青年の旗 1977年4月15日 改題2号

【主張】 春闘三連敗阻止に総決起しよう
    --鉄鋼回答の春闘相場波及を阻止し、実質賃金の確保に全力を--
 
<鉄鋼JC回答を打ち破ろう>
 四月十三日の鉄鋼回答はすでに二週間以上前からマスコミを通じて宣伝されてきた八・三%〜八・五%の枠内の(八・五)%、(一万三〇〇〇)円の回答となった。
 鉄鋼以外のJC各単産の回答も九%前後に集中することが確実である。
 この数字や十五%の要求はもちろん、政府発表の物価上昇率さえ下回るため、この回答がこのまま今年の春闘相場になれば、三たび実質賃金の低下を招き、春闘三連敗につながることは明らかである。
 鉄鋼回答は、独占体の利潤を最大眼保障しつつ、労働者の賃金抑圧だけを強制するという、全くの独占本位の日本型所得政策の貫徹の道具に使われている。新日鉄の稲山−宮田の労使一体化した賃金抑制コンビは、同じJC内の好況産業である自動車・電機の先行さえ許さず、鉄綱カルテルの威力の下に、鉄鋼主導型の低額一発回答で七七春闘をのり切ろうとしている。この連中は、わずかな減税さえ、一発回答の受諾の口実に利用し、春闘の賃上げ気勢を殺ぐことの効果をねらってミニ減税を行った支配階級の意図に積極的に応えようとしている。
 昨春闘で、電機労連内の三洋・シャープがJC一発回答を拒否し、闘争を継続して上積み回答を獲得するという効果をあげたことに見られるように、断固たるストライキを準備すれば、鉄鋼の壁を打ち破り、実質賃金を確保することは充分可能である。鉄鋼・JC傘下の労働者に、この一発回答を拒否し、春闘継続に決起するよう強くよびかける。
 四月十五日〜二十二日に交運・公労協を中心にしたストライキが準備されており、七七春闘は最大の山場を迎える。七七春闘で連敗に終止符を打てるかどうかは、交運・公労協を孤立化させることなく、十五%以上という要求実現に向けて、この時期に全労働陣営が集中決戦を行い、官民一体のストライキを最後まで貫くことができるかどうかにかかっている。
 鉄鋼主導型春闘結着を断固拒否し、交運・公労協のスト成功に全力をあげよう。

<最賃闘争の一層の強化を>
 三月二十八日〜三月三十一日の地域春闘には、二十七都道府県、百二十万人が統一ストライキで参加し、昨年の十七都道府県を大きく上回った。この地域春闘では共通して地域最賃闘争が取り組まれ、大阪や徳島などでは労基局交渉の中で懸案の四月諮問をかちとるなど、今後の地賃闘争の突破口を開く成果を得た。
 しかし、この地域最賃闘争が関われている最中の三月二十九日、中央最賃審議会がまとめた中間報告は、全国一律の最賃の法制化にふれていないというだけではなく、地域最賃に関して、「全国的な整合性」を確保する」ために、中賃の「指導性を強化する」という内容であり、盛りり上ってきた地域最賃闘争にブレーキをかけ、中央の指導権を強化せんとする意図を含んだものであった。
 われわれは、地域春闘での一定の成果の上に立って、あくまで大衆闘争に基礎をおいた地域最賃の引上げおよび地域格差の縮少にとりくみ、このような中賃の中央統制と大衆闘争の審議会内へのとりこみの意図を粉砕しなければならない。
 地域最貨の発展のためにも組織労働者の産別最賃闘争の強化が不可欠である。産別最賃は、春闘共闘委百三単産中四十六単産が要求を提出している。金額の引上げはもちろん、企業主義克服の要として、産別統一交渉・統一協定化に向けて産別最賃闘争を一層、強化することが、後半を迎えた今春闘の重大な課題の一つである。

<合理化阻止、雇用保障闘争の強化を>
 この三月には、企業倒産が史上最高の千七百件、完全失業者が百二十万人と発表され、七七春闘を闘う労働者の雇用不安を増大させている。支配階級はこの不況を利用して、低賃金攻撃にとどまらず、徹底した人減らし合理化攻撃を強めている。人滅しが進んだところでは、人権無視・健康破壊に導くような労働強化が押しつけられている。
 われわれは、このような人べらし合理化攻撃に対しては、第一に、臨時工や社外工の雇用保障協定、親会社の雇用責任を明確にする保障協定の締結、第二に、完全週休二日制、過三十五時問の実現のための時短闘争と雇用の確保・拡大闘争との結合を対置する必要がある。
 とくに、時間外労働を厳しく規制する闘争、かって全電通が提起した標準作業量の設定や職務範囲の眼定闘争はこのような不況期の雇用拡大闘争と結びつけて闘われてこそその意義が増すといえよう。

<三連敗阻止に職場からの反撃を組織しよう>
 春闘連敗と度重なる実質賃金低下による生活苦の増大に対する職場労働者の不満はうっ積している。今こそ産別闘争を展開しつつ、職場から反撃の狼火をあげる時である。
 いつまでも、一体化した鉄鋼労使に日本の労働運動を委ねていることはできない。
 職場の労働者に対する資本の攻撃の一つ一つに反撃を加え、職場での闘争を今日の全国労働者の統一的課題としてある実質賃金確保・最賃闘争・雇用保障闘争と結びつけて、支配階級の不況・デフレ攻撃を粉砕するために決起しよう!
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