青年の旗 1978年4月1日 第14号

【主張】 「何が問われているのか」日本平和勢力の課題
          ---国連軍縮特別総会---

 国連史上初めて開催される軍縮特別総会は、恒久平和・武器なき平和世界建設にとって重大な意義をもっている。去る二月末日からジュネーブで開催されたNGO軍縮国際会議は、国連軍縮特別総会(以下SSD)が実際的成果を収めるために巨大な貢献を行なった。それは何よりも、世界平和ビューロー、婦人国際平和自由連盟、国際民主婦人連盟・・・などあらゆる政治的立場・思想的相違、職業・世代を越えて平和・軍縮の一点で一致して、SSD成功と軍縮運動の前進のための共同プログラムを闘い取ったという事実に見ることができる。採択されたSSDへの勧告宣言は次のように述べている。『軍備競争の質的・量的加速化、大量破壊兵器の開発、軍備競争の緊張と武力紛争は人頬の平和的発展と、その存続に重大な脅威を与えている。…それは人的・技術的・財政的資源の無意味な浪費である』こと。しかし、『軍備競争』は、これを停止し、平和社会の建設は全く可能である。それは『デタントの推進とすでにかちとられたヘルシンキ最終文書、その他の条約・協定を更に前進させることによって政治的に可能であること』更に『植民地主義・新植民地主義、あらゆる形態の抑圧の一掃と、諸国間の平和共存とデタントの確立によって全面完全軍縮は可能である』そのために、『諸NGOは今後一層休みなく闘いを強める決意を表明』している。ここに我々は世界平和運動の力強い前進を改めて確認することが出来るし、日本平和運動の内に、多くみられる平和世界建設の終極目標に当面する課題を対立させたり、一連の闘い取られた部分的措置に村して全く否定的立場を取り、そのことによって人相の未来に対する非観主義的見解とは全く無縁であることを見ることが出来る。

<SALT停滞・米中性子爆弾開発配備は何を意味するか>
 ベトナム革命の勝利、欧州安保の前進、新旧植民地支配の崩壊に見られる政治的緊張緩和の前進と、他方これを根本的にくつがえしかねない軍拡視争の破滅的・加速度的進行(例えば地球の住民一人あたりTNT火薬15トンを越えている)−という国際政治の矛盾した現実は世界が今、重大な岐路に立たされていることを示している。それは、軍拡視争の停止と軍縮の前進によって平和共存・平等互恵の世界への道をあゆむのか、それとも軍事的緊張の激化を通じて冷戦と恐怖の均衡の世界へ逆行するのか、という重大な選択である。
 第二次米ソSALT交渉の成功と、ペンタゴンの中性子爆弾の開発とNAT0諸国への配備計画は、明らかに、許すべからぎる平和・軍縮に真向から敵対する危険な道の選択と好戦勢力の大々的まきかえし策動を意味している。米下院・ヨーロッパをはじめごうごうたる非難の中で強行されようとしているこの新型大量殺りく兵器の開発配備が軍拡競争の質的加速化をおし進め、米ソ・ヨーロッパのみならず、アジア・アフリカ、全世界を一層の軍拡競争の渦と、拡散・冷戦緊張の激化に引きずり込むものであることは明白である。

<危険な日本の軍事大国化、いかなる道を選択したのか>
 相つぐ自民党政府の軍事力強化策動はペンタゴンと帝国主義勢力の動向と軌を一にして進められている。『化学・生物・放射能兵器も自衛上必要ならこれを保持することは合憲である。』金丸防衛庁長官の”恐れられる自衛隊への強化論”、成田空港問題を利用した治安強化論、弁護土抜き裁判の合法化を目論む刑法改悪策動、更に三日中旬に、総兵力十一万人を動員し、核部隊ランス・ミサイル、ミッドウエーを出動させ嘉手納・岩国をはじめ日本全土を自由出撃基地・中継・補給拠点とした、朝鮮戦争以来最大の大演習の敢行、それへの日本政府の積極的協力と支援。また、反覇権=反ソ連の内容に基づく日中平和友好条約締結への急速な動き、--これらの事実は、二月発表された米ブラウン国防長官報告に示されている帝国主義体制の敗北と後退を巻き返そうとする戦略の具体化に他ならない。即ち、『ソ連を衝突の危険のある国』との敵国規定し、『米中紛争は想定しない』と中国を抱き込み 『日本をアジア・太平洋防衛、北方の錨』と規定した反ソ・反共・反民族解放の戦線の構築のための、日米防衛分担=日本の軍事大国化を強力におし進めようとしているのである。
 世界政治の平和共存か冷戦かの選択において、ベトナム以降のアジアの秩序を引き続き反共冷戦の立てなおしに、日本の平和憲法の破壊・軍事大国化に本格的に歩み出そうとしているのである。今、我々は、福田政権に村し、春闘生活防衛闘争と結合した平和・軍縮の一大国民運動をSSDに照準を合わせてつくりださなければならない。ネれは肩代り・治安強化反対=冷戦秩序との決別・政策転換を闘い取ることである。又、@中性子爆弾反対・全面核停賛成の立場をとらせ、A覇権条項抜きでの日中・日ソ・日越、全ての国との平和条約締結、B非核三原則の法制化、刑法改悪の粉砕…である。
 三五〇〇万名署名運動はこれらの闘いと結合して進められるべきである。

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