青年の旗 1978年10月1日 第20号

【主張】 大衆収奪と軍国主義強化に対決する強大な統一行動を!

 第八回臨時国会は、九月十八日に召集され十月二一日まで三四日間の会期で行なわれる。政府は、「日中と補正予算」を重点に今国会にのぞむ事を表明した。
 政府は、補正予算で大企業、大独占にのみ奉仕する公共事業等を通じ景気のテコ入れを行おうとしており、その財源を大衆収奪と大増税に求めている。
 さらには、日中「平和」条約をテコに日本軍国主義強化、冷戦外交政策を押し進めようとしている。
 しかしこのような路線は、支配階級内部においてさえ何らの展望を見い出しておらず、矛盾と動揺をさらけ出している。

 このような最も反動的で反人民的な策動に対して、労働者階級を先頭に勤労人民が切実な要求を掲げ広範な闘いを展開する事が切実に要請されている。

<収奪と大増税の攻撃>
 政府は九月十八日臨時閣議で五三年度一般会計補正予算を決定した。
 補正規模は千四百五十億三千三百万円、事業量では大型プロジェクトの公共事業を中心に二兆五千二百億としなから、予算の純度は一千億にも満たないというものであり、財界の首脳でさえ、七%成長はおろか景気の一層の落込みをさえ予想している。
 この様な中で今年度の国債発行額は、十一兆二千八百五十億円となり、実質国債依存率は38.6%にもなり財政危機を一層深刻なものにしている。
 政府・財界はこのソケを勤労人民に押しつけようとしている。
 今秋、国鉄運賃値上け、タクシー、私鉄運賃値上げ、公団住宅家賃値上げ等が予想されている。
 同時に昨年以来一貫して政府、財界は、一般消費税導入等の増税をもくろんでおり、重要な段階になっている。
 この様な政府、財界の大衆収奪、大増税政策は国民の個人消費、購買力を押し上げるどころか一層の低下とインフレを余儀なくさせることは火をみるより明らかである。

< 日中条約批准、有事立法と反ソ軍国主義強化の策動>
 政府は、日中「平和」条約批准承認を、十月二二日のケ副首相の来日までには通過させようとしている。
 政府は、この日中「平和」条約を通じ、国際的緊張紹和の流れを日米「韓」中の反ソ包囲綱で逆行させようとしている。福田政府の”全方位外交”とは反共冷戦外交であり、その事は、中東四ケ国歴訪での 「サウシアラビアやイランの周辺諸国の社会主義化を防ぐためにも穏健諸国に大いに経済援助をする」(園田外相)の発言からも明らかである。
 福田政府は、同時に日本の軍国主義強化を押し進めようと画策しており、とりわけそれは北京の日米軍事同盟支持、自衛隊強化歓迎・反ソ領土要求支援と密接に結びついた「有事立法」をめぐって重大なものとなってきている。
 日本軍国主義強化、反共冷戦外交と結びついた日中「平和」条約に反対し、同時に、日ソ善隣友好条約締結、全ての国との善隣友好関係の樹立、アジア集団安保体制の実現を展望する平和外交へと転換させなければならない時がきている。

<統一行動、統−戦線の前進を!>
 総評は八月二一日、幹事会、単産委員長会議を開き秋期闘争方針を掲げた。同時に当面の行動として、「円高差益還元」「一兆円減税一兆円福祉改善」に向け大衆的闘いを展開する事を打ち出している。又十月二一日に向け総評・社会党・共産党等十四団体による実行委員会が結成される等、「有事立法」に対する闘いはかってなく大きなものとなってきており、統一行動、統一闘争の発展こそが要請されている。
 今こそ秋闘立ち上がる全労働者階級の闘いと他の民主主義勢力との闘いを結合させ、大衆的力で生活擁護、大衆収奪反対、軍国主義強化阻止、軍拡競争停止のための闘いを作り上げよう。

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