青年の旗 1979年7月1日 第29号

【主張】 原水爆禁止一九七九年世界大会の成功を

<統一世界大会実行委が発足>
 六月二十九日、本年統一世界大会を主催する実行委員会が発足した。実行委員会には五十一団体の代表など、約百五十人が集まったが、その中には原水禁、原水協代表をはじめ、市川房枝、三宅泰雄、春野鶴子主婦連副会長や核禁会議代表の磯村英一氏なども含まれ、日本原水爆禁止運動の”大同団結”にふさわしい顔ぶれとなった。
 実行委員会参加者はまず、全員一致で実行委員会の発足を確認したあと、大会名称を「原水爆禁止一九七九年世界大会ー被爆者援護、核兵器廃絶・人類生存のために」とすること、日程を七日三十一日から八月二日まで東京で国際会議、八月五・六日に広島大会、八・九日に長崎大会と決定し、およそ一ヵ月後にひかえた世界大会に向けていよいよ具体的準備に入ることになった。

<統一行動から「連合統一」へ>
 一昨年の四・一九合意によって歩み始めた日本原水爆禁止運動の統一は、一九七七年統一大会を第一波として、本年で第三回目となり着実にその統一行動の実績が上げられつつある。この間、日青協や地婦連、そして日本被団など、かつての運動推進団体の復帰も見られ、また、二五〇〇万名対国連署名運動、五〇〇余名の代表団のニューヨーク派遣、NGO懇談会結成など、新しい分野における運動も築き上げられて来た。
 さらに、本年実行委員会には核禁会議の初参加も実現しており、マスコミ各紙の”大同団結が実現”を引くまでもなく、大衆運動にふさわしい統一開催となったことは歴史的第一歩であるといえよう。
 われわれは、日本原水爆禁止運動がこうして、「妨害勢力の排除」ゃ「安保賛成の反動団体」などの主張が大衆運動の原則をもってしりぞけられて釆ていることを歓迎したい。と同時に、日本国民の広範な反核・平和の意向を土台に、統一行動が整然とつみ上げられ、運動の原則や共通確認にかかわる論議の中から、「連合統一の道」が切り開かれてゆくことを注目したい。

<SALTU締結から核軍縮の推進へ>
 本年統一世界大会は、ソ米SALTU調印と一九八二年国連軍縮特別総会第二回会議の召集という歴史的国際情勢を背景に開催されようとしている。SALTUはいうまでもなく、国際情勢における政治的緊張緩和を担う協定であるばかりでなく、核軍縮推進の最大の成果であり、一方で、十数カ国といわれる潜在核保有国の接兵器開発を規制し、他方、全面核停や化学兵器禁止、放射線兵器の禁止から中欧兵力削減など当面する軍縮交渉に実効的影響を与えられうるものである。
 統一世界大会は、この協定が米上院批准の展望を切り開くべくその役割を果さなければならないし、核軍縮分野を中心に、八二年第二回総会を目標に”闘う”統一大会にしなければならない。

<八〇年代平和運動の再構築を>
 今日、来年の日米安保二〇周年を中心に、各単産などで「八〇年代平和運動の再編成」が議論されつつある。有事立法制定策動をはじめ、「北方領土」「ミンスク」など反ソ宣伝が活発化され、日本軍国主義の復活をあやぶむ人々は益々多くなりつつある。このような日本帝国主義の最近の動向は、東京サミット「ベトナム難民特別決議」や昨年NATO長期軍拡決定などのアメリカ帝国主義を中心とした国際的な新たな帝国主義諸国の反ソ・反ベトナム巻きかえし策動と結びついたものである。「冷戦・軍拡競争」に対する「平和と平和共存・軍縮」の新たな反帝国際連帯が問われているのも当然といえよう。
 本年統一世界大会は日本原水爆禁止運動の統一はもとより、日本平和運動の再構築の視点からも注目されねばならない。

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