青年の旗 1979年10月1日 第32号

【主張】 自民に鉄槌を、革新に統一を!

<増税・収奪路線の粉砕を!>
 一九八〇年代の政治動向を大きく左右する衆院議員選挙が、重大な最終段階に突入してきている。政府・自民党主流がめざした党利党略解散・総選挙、自民単独多数政権接得の野望が許されるのか、打ち砕かれるのか、重大な情勢を迎えている。
 政府・自民党・独占資本主流は、この間一貫してことあるごとに、選挙の争点として、財政再建問題を提起し、五十五年度一般消費税導入を叫び、さらには二者択一的に、年収二〜三百万所得層への課税強化、法人税増税、住民税の一律引上げ、マル優制度の廃止、青色申告優遇措置の見直し、等々次から次へと増税やむなしキャンペーンを展開してきた。
 今次総選挙において最も重要な問題は、政府・自民党にとって、選挙という場においては最も不利なはずの増税問題が、このようにして二者択一的で脅迫的な問題として提起されてきたことである。それは、一方では現在の政府・独占の支配の危機、政治的経済的危機の深刻な反映であることを明瞭に示していると同時に、他方では、野党の分断、中間政党の保守化、社共両党の議会主義化、大衆闘争・統一戦線の不在をみこした、野党はいうに及ばず、一般勤労大衆をなめきった政府・独占の攻勢の反映てもある。
 選挙の最終段階に至ってはじめて、与党自身の内部における、とりわけ東京、大阪をはじめとする都市・中小企業基盤の自民党議員の反対決議、さらに閣僚内部からの造反、全野党の反対姿勢の明確化、非独占経済団体の強力な反対、これらの背景にある一般国民大衆の根強い反撃--これらの前に、政府・自民党は、ようやく形だけでも路線修正をしはじめ、選挙の争点から増税問題をはずすことに必死の努力をしている。
 今こそ全野党が、革新勢力、民主勢力が、増税路線を叩きつぶすために反自民の強力な統一闘争を展開すべきであり、とりわけ社共両党は、議会主義的セクト主義を乗り越えて、一〇月二日に提起されている一般消費税導入阻止の統一行動をはじめ、統一した強力な大衆闘争の先頭に立たなければならない。そのことを抜きにしては、決して自民党の絶対多数確保を阻止することはできないし、ましてや自らの議会主義的な議席増さえも確保することができないであろう。

<反動・反ソ路線との対決を!>
 さらに今次総選挙において重大なことは、このような増税路線が、反動路線と密接に結びついていることの重大性である。増税路線は、同時平行的に、合理化・首切り、中小企業切り捨て、賃金抑制、福祉切り下げ、インフレ収奪、等々を必然的にもたらすと同時に、反動的、反民主主義的、軍国主義的路線を急速に押し出してきていることである。
 その中で極めて重要な位置をしめているのが、反ソ民族主義を基調とした緊張激化、冷戦、軍事同盟路線である。この危険な路線は、日中条約締結以来急速に具体的な姿をあらわしはじめ、北京の日米安保条約強化支持、自衛隊増強歓迎、反ソ北方領土要求支援発言、”ソ連の脅威”をがなりをてた「防衛白書」、山下防衛庁長官の訪韓訪米、つい先日の沖縄を中心に展開された「フオートレスゲール」米韓日共同大軍事演習、等々、反ソ反社会主義、反べトナムをむき出しにした、ワシントン・東京・北京枢軸という新しい政治的軍事的同盟の出現をもたらしてきている。大平が掲げている”環太平洋圏構想″なるものは、日米中一体となって、これをさらにオーストラリア、ニュージーランドを通じてASEAN諸国をアンザス反共軍事機構に組み込まんとするものなのである。
 ”ミンスク出撃””ソ連軍上陸””第三次世界大戦勃発”などといった大々的な反ソ挑発キャンペーンが大量に意図的に展開され、軍拡競争を正当化する反ソ出版物が巷間あふれ出ている時、この危険な路線と対決することが、全革新勢力、平和民主勢力にとってきわめて重大な任務として提起されてきている。
 今こそ、全革新民主勢力は、増税路線粉砕、生活防衛、平和共存外交への全面転換に向けて、強力な大衆闘争、統一戦線、反自民統一を勝ち取らなければならない。

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