青年の旗 1980年7月1日 第41号

【主張】 80原水禁世界大会の成功へ青年労働者は先頭に立とう

 80原水禁世界大会まであと一ケ月たらずにせまってきている。今年ほど、原水禁運動の統一による国際的核軍縮の達成への合流、日本の軍備増強に反対していく勢力を結集していかなければならない時はない。

<平和と軍縮を闘う原水禁運動の統一へ>
 本年80年代に入って″ソ連のアフガニスタンヘの侵入″を口実として、米を中心とした緊張激化政策はきなくさいにおいをまきちらしている。
 NATO防衛委員会での年三%の軍事力増強を決定し、最近では、中国のICBM(大陸間弾道弾)の実験成功や、仏の中性子爆弾の開発と、核軍拡兢争と冷戦政策へいとまがない。
 更に、米のコンピュータのミスによる偶発的核戦争の可能性は人類をふるえあがらせた。
 六万を突破した核兵器の数は、第二次世界大戦の四倍にも達し、五千億ドルをも核軍拡のために年間浪費している。
 これらの基礎には、″ソ連の脅威″という反ソキャンペーンの下に行なわれ、米においては、”平和時”で最高の軍事費を投入し、徴兵制の復活をも決めている。
 これら一連の冷戦巻き返し策動は、ベネチアサミットの対ソ、アフガン制裁の決議を中心とする帝国主義問の経済対立と全般的危機の深化をおおいかくす弱さの表現としてあるが、危険性を指摘せぎるをえない。
 日本帝国主義も、これらに連動し、「徴兵制復活論」や、「軍需産業の育成」、非核三原則の骨ぬきによる米のパートナーとしてのその役割分担の強化を積極的に担い、米からの要請に答えている。
 こうした巻き返し策動、ソ連邦を中心とした社会主義世界体制を始め、国際平和勢力は、82年国連軍縮特別総会に向け、平和・軍縮攻勢をかけてきている。
 六月十二日には、ジュネーブ軍縮委員会が開催され、新たに、仏、中国が参加し、すべての核保有国が同一テーブルにつくという枠組をつくりだした。そして、「非核兵器国の安全保障」「化学兵器」「放射能兵器」「包括的軍縮計画」の作業部がつくられ、実質的論議が始まろうとしている。
 又、五年ぶりに核拡散防止条約再検討会議が開催され、全般的核軍縮に向けた具体的論議へ進みはじめた。
 特に、ワルシャワでの軍縮七項目提案や、十一月マドリード全欧安保会議へとデタントと、緊張緩和の平和攻勢に連帯し、核兵器完全禁止、核実験全面停止、SALTUの批准、日本の平和外交への転換、非核三原則法制化、被爆者援護法制定の平和、原水禁運動へ日本から80原水禁の闘いの開始としなければならない。

<80原水禁・統l世界大会の成功へ>
 原水禁運動が、このような中で、広範な大衆運動とて展開されなければならない。77年から新たに、日青協、地婦連などの参加によって、国民的基礎が築き上げられつつある。78年の国連軍縮特別総合はその大きなきっかけとなった。新たな運動のイニシアチブが大衆運動の諸原則が守られ発展させていくことが大切である。政党の不当な介入や、「排除の論理」による、悪しきセクト主義を許してはならない。
 具体的課題にもとづく、統一行動で、日本の軍事力増強に歯止めをかける、非核三原則法制化、被爆者援護法の制定、核軍縮の課題で広範な労働者階級を基礎とした大衆運動で、平和、原水禁運動の再生へ前進しなければならない。
 昨年の世界大会実行委員会は、二月総括会議を行い原水協が依然として21氏アピールに固執し、原水禁・総評関係がボイコットするという事態は、今年の世界大会を統一したものへと成功させることへの危惧をあたえている。
 更に、六月十六日には、科学者八氏がアピールを発した。「一九八二年、第二回国連軍縮特別総会を、核兵器禁止と全面完全軍縮へ向かう転機とする国際的責務を負っています。」とし、80原水禁世界大会の統一開催へ、その呼びかけが実を結ぶよう、平和、原水禁関係者は、応えなければならない。
 80原水禁にひき続く九月ブルガリア世界人民平和議会の開催と、80年代の平和攻勢を、「政治的緊張緩和から、軍事的緊張緩和へ」と、文字通りの闘いへ、開催していく必要がある。青年労働者は先頭に立とう。

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