青年の旗 1980年10月1日 第44号

【主張】 10・21国際反戦デー、10・24〜国連軍縮行動週間
        平和・民主勢力の統一で改憲、中業、反動法案に対決しよう!

 10・21国際反戦デー、10・24国連軍縮行動週間が真近にせまり、平和、民主勢力の統一で、鈴木反動内閣と対決し、韓国人民連帯の闘いを大きく創出しなければならない時期にきている。
 しかし、社、共の不一致は、大衆運動の分野までもち込まれ、闘う統一があやぶまれている。政府、自民党の反動化、軍国主義が一層強められているときこそ、反自民・反独占の統一した平和民主勢力の闘いが求められている。
 
<金大中氏死刑判決糾弾、国民的世論で全斗煥を包囲しよう>
 九月十七日の韓国軍法会議は、金大中氏へ、「国家保安法違反」などで死刑を判決した。
 帝国主義者達は、冷戦回帰と反ソ民族主義をあおり、日本の軍国主義強化、米の肩代りと、韓国の軍事ファッショ政権の維持をはかり、アジアの反共、反民族解放の防波堤にしようとしているのである。
 韓国の総資本の六〇%を支える日本は、「重大な関心」と言うのみで、全斗煥ファッショ政権を経済的にも、政治的にも支援している。
 軍事ファッショ政権は、チリと同じように「冷戦」の元凶であり、あまりにもその人権圧殺と民主主義破壊の蛮行は、EC諸国からも批判が続出している。環太平洋構想、日米韓軍事ブロック強化とそして、日本での中業繰り上げ実施、憲法改悪策動など一体となって進められていることに対し、日本の対韓政策の転換を掲げ、金大中氏死刑判決撤回の闘いを一層強化しなくてはならない。

<中業繰り上げ達成、改憲策動、軍国主義強化と対決しよう>
 来年度予算の概算要求で、防衛予算として九・七%の別枠扱いとして進んでいる。
 一方で、老人医療や、児童手当の切りすてをはじめ、国鉄運賃の十%値上げ、増税と、労働者勤労人民への犠牲の上に、中業が着々と進められている。
 特に、二兆四四六六億円の内わけは、正面装備費、二二・六%アップと大幅に伸び、最高五年間にわたって延べ払いとするという自動的に八十二年以降も大幅上昇をせざるをえないような中味として、福祉、教育、社会保障などへのしわよせによって行なおうというのが火をみるよりも明らかである。
 更に、三自衛隊統合演習や、中央指揮所の設置など、睦、海、空軍事力の「戦える自衛隊」へ着々と進めているのである。軍事力強化を進める一方で、軍国主義的思想をも堂々とマスコミを利用し宣伝されている。
 靖国神社の閣僚の参拝、県市町村の、「靖国神社法案」「憲法改正」の決議をとり、”国民的合意”へ”大衆を組織していく”ことへ、より危険な動きに出ている。
 臨時国会では、まず、奥野法相の”改憲”発言を追求し、罷免に追いこむような、院内外の統一した闘いが必要である。

<10・21国際反戦デー、10・24・24〜国連軍縮週間を民主勢力の統一で闘おう>
 これらの、重大な局面を迎えた秋期に、べ反戦闘争で輝かしい歴史をしるした、10・21国際反戦デーが、分裂しようとしている。
 総評の呼びかけた平和四原則(反徴兵、反海外派兵、反軍備核禁止)に”反安保がない″とし、それを踏み絵に、日共系五団体が、別集会を開催するというのである。社、総評の安保破棄は長期的目標とする事実上の後退は指摘しなくてはならないが、それへの大衆運動の対置は大衆運動を分裂させることであり、前衛党のとるべき態度ではない。
 ソフィアで全世界の平和勢力が団結して緊張緩和のための闘う方向性を確立した。日本でも、この平和議会の決定を具体化し、10・21、24〜において平和民主勢力の統一した闘いを築こう。

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