青年の旗 1982年4月1日 第62号

【主張】 超低額回答をハネのけ官民統一ストで闘い抜こう

<超低額回答をハネかえす闘いを!>
 八二春闘は、三日二十五日現在、第一グループの回答が新聞労連を皮切りに続々と出ている。
 新聞労連は朝日新聞の五・七六%から南日本新聞の七・九七%の回答(第三〜四次回答)となっている。また、民放労連は三月二十四日に回答が出され、加盟二十八単組平均六%台、全国一般は一万五千円台(一単組に満額回答三万円がある)中心となっている。
 金額にして一万五千〜八千円台の枠内で回答が出されている。総じて超低額回答と言わぎるを得ない。
 こうした厳しい局面の中で八二春闘は山場を迎えようとしている。日経連の「GNP成長見通し四・一%」の枠内での賃上げしかできないとの資本の側の攻勢、臨調−行革と総労働へのしめつけは厳しさを増している。さらに八一年度GNPが七年ぶりにマイナス成長になることが発表される中で、労働者の生活破壊は、日を追うごとに尖鋭化している。
 一二六万失業者、パート・臨時雇用の増大は、低賃金と劣悪労働条件が引き続き労働者についてまわることぎ示している。
 
<官民統一ストライキを打ち抜こう>
 動労の全国戦術委員長会議・討議試案では、八二春闘真ただ中にあって、次の様な試案を発表した。同試案は行革による合理化攻撃に対して、動労として「一部にある働かないこと、ある種の緩慢労働をもって職場を守ることだとする誤った認識……二割・三割働き度を高めるということを前提にしない限り空論になる・・・・・職場と仕事、生活を守るために労働者的に 「働き度」を高めていく………敗北局面における特殊な戦術として「勇気ある提言」を不退転の決意」をもって行った。
 かかる提言は、失業、倒産、低賃金の中でだされた。
 だがしかし、独占資本は、膨大な超過利潤を留保している。米通商代表は、「日本の経済力は今や世界一であり自由世界の防衛は、我国が行うが、経済援助(友好国)は、日本が行うべきだ」としている。たしかに、自動車生産世界一位、粗鋼生産はソ連についで世界第二位、資本主義国中第一位、労働生産性(一九七五年を一〇〇として)一四二(二位の仏は一三一)で世界第一位となっている。
 一方、労働分配率となるとデンマーク六一・四%、ベルギー五一・四%、カナダ・イギリス五・一三%、以下スウェーデン、アメリカ、西ドイツ、の次にようやく日本は顔を出して、実に、三八・九%という主要先進国の中で最も低い分配率を記録している。さらに、社会的な保障給付額は、西ドイツの千二百九十一ドルの資本主義世界第一位よりはるか低位の二百二ドル(資本主義世界中第七位)で逆に貯蓄高は千二百五十六ドルで世界第一位(これは、もしものときのためのたくわえだ!受益者負担が貫徹されている証拠である)である。
 これらの数字は、日本労働者階級が高搾取にあえいでいることを示している。
 八二春闘第一グループの回答状況は、ひき続き高搾取を維持するものであり、官民統一したストライキをもって、回答の底上げ、満額獲得をめざすことである。

<ポイント賃金・産別最賃・時短・雇用確保を>
 今八二春闘は、とりもなおさず、労働者が最低限以下の生活を余儀なくされている中で闘われている。減税要求が実質上たおれた今、生活防衛は自らのの手で闘い取らねばならない。
従来のベース・アップ方式は、真に労働者の生活要求から算出される性格はもはやないし、具体的な年齢別ポイント賃金を定めて、産別最賃とあわせて要求をとりまとめる必要がある。そして時短・雇用確保が重なった時、多くの労働者の支持と物質的力が得られるのであり、そのカこそ闘う労働運動の基本である。
 JC集中回答日が四月八日に設定されており、官民総ががかりで統一ストライキを打ち抜き、独占利潤をはき出させるまで闘い抜こう!

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