青年の旗 1982年6月1日 第64号

【主張】 SSDUから限定核戦略阻止へ

<第二回国連軍縮特別総会の役割>
 第二回国連軍縮特別総合(SSDU)が、史上空前とも言える全世界的な反核・軍縮運動のもりあがりの中で開催されようとしている。欧州で燃え上がったこの運動は「ノーモア・ユーロシア」(欧州の広島化をくりかえすな)を掲げ、レーガンの「限定核戦争」戦略の戦場となることを拒否し、約六〇〇基にも及ぶ新型戦域核ミサイルの配備中止を求めている。米国においても、日本においても、およそ世界中から核戦争を阻止する闘いが前進している。
 歴史の弁証法は、七〇年代のデタントの進展、その後の帝国主義的な冷戦回帰策動による緊張の激化ーそれも核戦争の危機というかってない緊張の激化から、再び全世界的な平和攻勢の時期を迎え、政治的緊張緩和を軍事的緊張緩和(軍縮)で補完する必要を全世界人民の前により一層明らかにしている。すなわち、政治的、軍事的緊張激化の要因が、レーガンの眼定核戦略(否!全面核戦略だ!)にあることが白日の下にさらされているのである。
 SSDUがこうした政治的緊張緩和をうちかため、これを補完する軍縮の一歩を踏み出すという全世界人民の期待が運動として表現されている。だが、この間の高揚する闘いを受けとめ、SSDUの諸成果を生かすも殺すも、平和勢力の双肩にかかつているのである。我々は今、より一層の奪闘が必要とされている。
 SSDUでは@軍縮の具体的項目を明らかにすること、Aこれに関係する諸国のそれぞれの軍縮任務を一国づつ明らかにすること、B@、Aにともなって、関係諸国と一国別の査察機構を平和勢力を中心に構成すること。

<SSD成功から限定核戦略阻止へ>
 この間、ソ米両国から核軍縮への提案が行われ、ソ米首悩会談も準備されている。レーガンは、いつの間にか軍拡だけではなく「軍縮」も主張し、NATO首脳もソ連の欧州の中距離核戦力の相互三分の二削減提案に「それでは少なすぎる」とも表明した。このことは、全世界平和勢力の共同した闘いが帝国主義に平和を押しつけ、核戦争を防止しうる客観的基礎を有していることを端的に物語っている。
 レーガン新軍縮提案は、米の核戦略を有利にすること、強まる核軍縮連動に対して「軍縮」のポースをとっていることを示している。
 このことから明らかなように、そして西欧各国での非核地帯化宣言でも明らかなように、この新型ミサイル配備阻止、中性子爆弾生産、配備阻止、非核地帯化実現の闘い(限定核戦略阻止)は、欧州においては、NATO、ワルシャワ条約両軍の同時解体へ、我が日本においては日米安保廃薬、改憲阻止の闘いへ発展しうる闘いなのである。
 すなわち、具体的課題を前面に揚げて闘かわぬかぎり、レーガンも求める反核に終始してしまうのである。
 五月二三日の反核東京行動は、四〇万人におよぶ平和勢力を結集して開催された。この闘うエネルギーを有効に統一して闘い切れていないのがいつわらぎる現状である。そして、この四〇万人の動員、さらに、三千万著名の原動力が組織労働者ではなく、市民団体や宗教者団体にあり、「反核」の理念の統一にとどめてしまっている。

<核即時凍結、新型ミサイル・中性子爆弾配備阻止、東北アジア非核地帯化実現、被爆者援護法即時制定へ全力で闘い抜こう!>

 五・二三反核四〇万人東京行動の闘うエネルギーは、右に揚げた課題の徹底した宣伝、扇動、組織化によって、ひとつの力強い運動へと発展する。
 すなわち、核軍縮の現実性、具体的プロセスを抱合するものであり、反核のみを揚げる部隊、個人から、反安保、改憲阻止を掲げる部隊、個人まで結集しうる基礎を有している。
 こうした運動は、必然的に日本の軍国主義化と対決する必要性を生み出す。政府・独占は、改憲を一大政治目標として着々と準備を進め、反動諸政策を次々と打ち出している。
「行革」の名のもとに、軍事費の突出を約束するための教育、福祉、社会保障費の削減と官公労働者への攻撃が強められている。さらに、「極東有事」にもとづく日米安保、共同作戦が強化・拡大されんとしている。
 こうした全般約な軍国主義化に対決することは、今日、最も主要な闘いとなっている。前述した課題を掲け、連続した対政府統一行動を組織し、SSDUから六・二三反安保、八月原水禁へと連続闘争を最先頭で闘い抜こう。

トップ アイコン【青年の旗索引簿】へ戻る
直線上に配置