青年の旗 1983年1月1日 第71号

【主張】 1983年--年頭にあたって--

 一九八三年の年頭にあたり、労働青年同盟(準)は、労働運動、平和のための闘争、あらゆる民主主義闘争の最先頭で闘う決意を新たにするものである。

<1>
 一九八三年は、三大反帝平和勢力にその世界史の推進者として、一層の団結と国際政治へのイニシアの一層の発輝を要請している。
 資本主義の全般的危機の深化の過程は、今日その度合を一層深めている。帝国主義諸国は内外にわたる経済的、政治的矛盾の激化の中で帝国主義問矛盾を激化させつつも、引き継き軍拡・反動路線を基本路線として強化している。米帝・レーガンとその同盟者達は、「限定核戦争」戦略の具体化に血道をあげている。すなわち、昨年六月、第二回国速写縮特別総合への妨害行為(「包括的軍縮計画」をはじめとする軍縮提案は、米帝、NATO諸国、それに日帝の手によって発効しなかった。)がそれであり、何よりも、イスラエル=シオニスト政権によるレバノン侵略、パレスチナ人民大量虐殺は、「中東は米国の死活的利益圏」と公言してはばからない米帝の同時多発報復戦略の具体化に他ならない。また、今年、欧州への米戦域核ミサイル・バーソングU配備策動、米レーガンによるMXミサイル配備決定(上、下院において予算凍結)はいよいよ「限定核戦争」戦略具体化へ帝国主義陣営が更に大きく踏み出し、熱核戦争を現実のものに一歩近づけるものである。
 三大反帝平和勢力は引き続き、全世界を襲う熱核戦争の脅威を除去する闘いに全力を注がねばならない。「限定核戦争」戦略ー同時多発報徹戦略の一つひとつの具体化を阻止する闘いを有機的に結合し、反核・軍縮の国際統一闘争を強力に推進しなければならない。

<2>
 一九八〇年を前後してイギりスに始まった恐慌は、世界的規模にまで拡大している。世界同時危機は帝国主義間矛盾を著しく拡大している。対ソ貿易をめぐるEC、日本と米の対立はそれを示した。更にガット閣僚合議は自由貿易体制の強化を確認するどころか、「ユートピア的自由貿易主義」(仏∴ソョベール貿易相)、「守れない内容の宣言」(英・リーズ貿易担当相)と保護貿易主義の高まりを抑えることができないことを暴露した。
 この世界的恐慌の時期、資本主義諸国の経済、生活状態は著しく悪化した。失業者の増大(米、10.8%、英、12.8%、西独、8.2%)、実質賃金の低下、福祉、社会保障費の削減は、米レーガン、英サッチャーに代表される「小さな政府論」による危機乗り切り策の結果である。
 しかし、米、西欧諸国の階級闘争はこの時期、重要な特徴をもっている。政治的スローガンのもとにおこなわれるストライキ、大衆行動の規模と重要性が一層増大したこと、つまり、国家権力機関に直接つきつける労働者階級の政治的諸要求の範囲が大幅に拡大したことである。雇用拡大、インフレ抑制の聞いばかりでなく、国家の社会費削減政策に反対し、反労組立法と組合活動弾圧に反対する闘いも拡大している。こうした労働運動は、増々積極的に平和、軍縮闘争に参加している。
 米の労働組合一五〇と社会団体とが提携して非軍事的諸部門の発展に役だつような国家予算を要求したのは、平和と軍縮のための闘争を失業縮少に結びつける闘いの一例であろう。
 世界的恐慌は、資本主義諸国の救治的動指や社会的対立の激化を生み出している。一昨年の仏、ギリシアに続き、昨年スペイン、スウェーデンでの社民政権の樹立、一方での西欧シユミット政権の崩壊、保守政権の樹立は政権不安定化の表われである。

<3>
 中曽根内閣の成立を伝える新聞は「『力の政治』にじみ出る」(朝日11/28)と報道した。「増税なき財政再建」を語り、「行革」に政治生命をかけると公約した鈴木内閣の崩壊は小数の独占の利益を代表する「行革」路線が増々広範な労働者、人民の利益と矛盾を深めていること。小数の独占の支配が増々民主主義と鋭く矛盾するようになったことを示している。
 「行革で大掃除をして、お座敷をきれいにして、そして立派な憲法を安置する。これが我々のコースです。」(昨年五月、生長の家大会での中曽根発言)まさしく、これが中曽根反動内閣がもつ基本的任務である。
 八三年度予算大蔵原案は、反動中曽根内閣の姿勢を反映した反動、反人民予算である。社会保障費0.5%増、文教予算マイナス2.1%と徹底した切り捨てがおこなわれる一方、「防衛費」のみが5.1%増の突出となっている。また、国債発行額は今年度当初より約三兆円増えた八兆円となり、「五九年度赤字国債ゼロ」の財政再建目標は事実上、放棄された。まさしく、あれやこれやの政治公約ではなく独占資本の利益をいかに獲得、擁護するかの政治的代理人自民党政権、官僚機構の本質が露骨に表現されている。
 人勧凍結攻撃を突破口に八三年度予算実に如実に表われた行草攻撃の本質は、今日の世界的恐慌と蜜接に関連した国家独占資本主義の危機に対しての独占側からの再編成である。それは、労働者、人民に一切の犠牲を転嫁するものであり、国民生活を著しく破壊すると同時に、かっての高度成長期のような欺瞞的政策から、露骨な暴力的抑圧へと政策転換が明確にはかられている。人勧凍結攻撃が、まさしく法体系そのものを無視したものであり、また、教科書有償化が、労働者階級の社会経済的獲得物への攻撃であることは、まさしくそれである。
 また、人勧凍結攻撃は国家公務員労働者の賃金抑制にとどまらず、これまでの春闘による賃金決定機構の連動を切断するものであり、八三春闘での国家による賃金全面抑制の危険性は極めて増大していることは明らかである。
 したがって、八三春闘は、国家による賃金全面抑制攻撃との対決にならぎるを得ず、その意味で、貨闘の性格はその経済的性格から極めて政治的、階級的性格とならぎるを得ない。すなわち、八三春関はこれまで以上に、全労働者の団結と統一が問われている時はないのである。すでに、闘いはいつになく活生化している。八二秋年闘争における自治労の史上最高のスト批准率などは、まさにそれである。
 人勧凍結、行革攻撃は、政府独占をして、労働者階級、反独占民主勢力に反撃の結集軸を与えた。それだけ、敵の攻撃の強さは敵の弱さの反映であることの証左であろう。

<4>
 1983年の1年間の闘いは、第一に熱核戦争の脅威を除去する闘いである。国際的な核軍縮闘争との連帯を強化し、反動中曽根内閣の改憲策動、五六中業発動、F16三沢配備、日米合同演習の頻発化に明らかな日米安保の質的強化と対決はきわめて重要な闘いとなってきている。
 第二に八三春闘を全力で闘いぬき、政府独占の賃金官民総抑え込み攻撃を粉砕し、実質賃金大幅増額を克ち取ることである。人勧凍結攻撃により、春闘が新たな段階に突入した今日、全労働者階級の団結と労働三権を最大限行使する春闘を闘い抜くことは、政府独占の労働運動への暴力的攻撃を一挙に逆転し、労働者階級のヘゲモニーを確立するためにきわめて重要である。合わせて、行革、軍拡の反動八三予算と対決し、大幅減税、軍事費削減の制度・政策要求を掲げて関わねばならない。
 全民労協結成から進む労戦統一は、かかる八三春関の闘いのイニシアを発輝させるべく全民労協を闘いの要求と討議、方針提起の場にしなければならない。闘いの中でこそ、労働運動の統一と団結が強化されることを実践の中で証明されなければならない。
 第三に、かかる闘いを通じて、改憲を目指す反動中曽根自民党政権を圧倒的大衆運動の高揚をもって打倒し、八三政治決戦を勝利することである。
 熱核戦争の危機の増大と反動中曽根自民党政権の誕生で迎えた八三年は、反動の時代か、変革の時代かを期する戦後の重大な分岐点の一つになろうとしている。
 労働者階級は八三春闘を突破口に、反独占統一戦線の形成から変革の時代を切り開く八三年としなければならない。
 労働青年同盟(準)はかかる闘いの最先頭で青年労働者とともに闘う決意である。

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