青年の旗 1983年3月1日 第73号

【主張】 中曽根自民党内閣打倒で統一を

 総評は、二月十五、十六の両日、「ストップ・ザ中曽根」をメイン・スローガンに掲げて第六十八回臨時大会を東京の日比谷公会堂で開催した。

<ストップ・ザ・中曽根を掲げた共同行動行動を!>
 同大会は、「今こそ、日本の未来と進路を決する重大な闘いに総決起し、勝利しょう」との大会宣言にみられるように、反動中曽根自民党内閣との対決姿勢を全面に打ち出した情勢評価を掲げ、八三春闘・政治決戦勝利の方針を確立した。
 しかし、他のナショナルセンターの評価、統一闘争(総評の方針に基づく)の方針等は、何ら明らかにしないまま大会は終了した。
 一方、同盟は「政治スト、いわゆる減税ストはやらない」(同盟、田中書記長)とし、昨年の轍−−同盟傘下百五十単組がストライキに突入したが敗北した--を再びふもうとしている。しかも、鈴木内閣以上の反動攻勢をかける中曽根内閣の存在を事実上見て見ぬふりをした方針と言わぎるを得ないものである。当然、全民労協も同盟の枠内での闘いしか統一方針として出し得ない以上、同様の状況である。
 一方、松崎芳伸・日経連専務理事は「このまま世界恐慌的な不況が続く中で『物価プラスアルファ、七%基準の賃上げでないとスト』といった主張に妥協すれば、「賃金か雇用か」の問題を引き起す可能性もある」とし、資本は、絶対利潤を確保する以上、賃上げ七%アップをしろというなら解雇するとの厳しい姿勢をもはや同盟系の労組に対しても表わしている。
 事態は、八三春闘に対して、政府独占資本は戦後労働運動史上類例のない強圧的な体制で賃金抑制をなし切ろうとしているのだ。さらに、賃金のみならず、労働弾圧政治弾圧はより強まるものとして受けとめるべきである。
 現在の厳しい局面の打開策は、反動中曽根自民党内閣打倒の共同闘争を組織することである。

<八三春闘・政治決戦勝利を統一の力で>
 二月二十七日に労働四団体主催で行われた減税メーデ−は、はかなくも現在の日本労働運動の組織力を政府独占資本に暴露した集会となった。昨年と同様、減税の財源をどこに求めるのかとする論議が先行し、集会直前に両年の轍はふまない」との合意がなされながらも、減税の実現までの行動方針については、院内闘争主軸、院外はアピール行動のみとする眼界性を打破できぬまま集会を開催した。
 このことは、政府独占資本の労働者に対する攻撃、政治的抑圧が、賃金面、課税面での発現形態が「賃上げゼロ・所得減税ゼロ」ということをとらえていない。
 従って現内閣の政策の転換を要求すること、その闘い自身は、自ずと中曽根自民党内閣打倒の闘いに現状ではならぎるを得ないということである。
 こうした弱さ(日本労働運動の右傾化が強まっている)に対して、分裂を持ち込もうとしているのが日共代々木派である。人勧完全実施の闘いにおいてはスト破りを公然と行い、今また、参院選を前に、集票活動に専念し、全逓中郵支部内日共代々木派に見られる分裂組織、「東京郵政労働者あり方懇」で政党支持の自由や真の革新をとり上げ、組合活動家を組織しようとしている。
 問われているのは現在の総評をはじめすべてのナショナルセンターの中で、成しうる闘いは何なのか、組織強化の方針がないまま、指導部間の論議に限定されている問題への自己批判総括と組織強化方針こそが必要なのである。
 そして方針が提出された時、現在、労働者の生活破壊が加速度的に強まっている状況であり、労働者の声、要求を物質的力に転化させることができるのである。労働者、勤労人民は、政党間、ナショナルセンター間の分裂を求めてはいない。批判と組織不信は具体的闘いと成果によってはじめてぬぐわれるのである。軍拡・行革・改憲の中曽根自民党内閣打倒と賃上げ、所得減税を柱とする統一戦線こそ現状打開と闘いの前進へとつながる方針である。この闘い抜きには賃金要求も減税も、ましてや全般的な平和・生活防衛の闘いは組み得ない。統一と団結は、闘いによって打ち固められるのである。

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