青年の旗 1983年12月1日 第82号

【主張】 中曽根自民党政治へ反撃を、総選挙を闘いぬこう!

<総選挙闘争の焦点>
 解散・総選挙か確定した。十二月十八日投票とする国会延長がらみの日程は、行革関連法案一括国会通過を意図する中曽根自民党内閣の思惑を反映したものである。
 事態は、人民の平和と生活を安定させる方向に関かわっていると言うよりも、元首相の個人的犯罪を断罪するか否かの領域に留まっているにすぎない。
 こうした状況とは独自に日本資本主義の危機は深まつている。すでに報道されたように八三年度以後の輸出超過額は史上最高の百二十六・二億ドルに達し、今年九月期だけでも二三・九億ドルで前年同期額五四・二億ドルの実に二・三倍になっている。そして、今年上期・九月期とも米国向けの内分は、九〇・五億ドルと二〇・八億ドルになっている。逆に米国の輸入超過額は、今年七月で六三・六億ドル、八月、七一・九億ドルに達し、米の対日圧力は今後も一層強まるであろうし、これは、対米追随ではけっしてなく帝団主義間対立であることを示している。さらに、これらの数字は、八〇年の輸入量指数(日本資本主義の)を一〇〇とした場合、七九年の一〇四・一から八二年では九七・三に下がっている。
 一方、同じく鉱工業生産指数(八〇年を一〇〇とする)は七九年の九七・六から八二年では一〇一・一であり、政府自民党の総合経済対策の柱である内需拡大は、輸出依存の日本資本主義の方針を何ら変えるものではない。
 かかる事態の最大の要因は、日本資本主義が輸出ドライブをより強力に押し進めるため全産業にわたる非物的支出と言われる第三次産業への資本投下を行なったためである。従って一般消費とは無数に等しい高付加価値製品へと製造業の製造比率が移行したためである。さらに、石油消費量の半減も輸入減の一因である。七四年から八一年の八年間の間に製造業製品の産出一単位に占める石油消費は半減しており、こうした産業構造の変化と石油消費の半減は、生産コスト、賃金コストの引き下げによる利潤率の低下傾向への歯止めと毎年更新している独占資本の内部留保の増大へと反映されているのである。
 ひとり労働者のみ犠牲を強いられており、自民党中曽根内閣は、軍拡・行革によって一層強めようとしている。
 西独コール首相との東京声明では、「西側は自由と平和を守るためには、連帯と結束の下に、毅然として対処し、そのために払うべき困難をいとうべきでない」とする資本主義防衛のためなら手段を選ばぬと表明した。
 さらにレーガン訪日直前の十一月八日、「対米武器技術供与交換公文」がまとめられ、日米資本主義の軍拡政策に一段とはずみかついたと言えよう。ちなみに日本の大手九大商社の平均営業総利益率(租利)は一・五%であるのに村し、軍用機を扱うと粗利か二〜三%まではね上がる。すでに三菱商事がロッキード(米)と、三井物産がマグダネル・ダグラスと、伊藤忠商事がボーイング社と住友−グラマン、日商岩井−ボーイングとマグダネル・ダグラス、二チメン-英・仏・西独・オランダのエアバスとそれそれ代理店契約をかわしており、日米首脳会談における日米韓三国軍事同盟の強化と日本への分担増は死の商人と軍需産業の強力なテコ入れの下に合意されたものであり、田中判決は氷山の一角にすぎず田中判決のみに終始することでは闘いの勝利はおぼつかないのである。まさに、軍拡、行革、改憲、大収奪の自民党中曽根政権打倒こそ総選挙における闘いの焦点である。

<行革・軍拡反対、大巾減税実現
   中曽根自民党政治への反撃を!>
 すでに各党は選挙闘争のまっただ中にいるが、田中おろしや、民主主義を守れのスローガンは、何故掲げなければならないかを再度踏まえて、その最大の要因である中曽根自民党政治打破のために闘い抜くことである。
 すべての職場・地域の仲間にともに立ち上がることを呼びかけよう。

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