アサート No.443(2014年10月18日)

【ひとりごと】 コラム---大阪都構想をめぐる激突-- 

○すでに大阪府議会で過半数を失い、大阪市会でも公明と決裂し少数会派に転落した大阪維新だが、大阪都構想実現にむけて、最後のあがきを続けている。○「法定協が機能していない」と決めつけ、信任投票だと任期途中での市長選挙を強行したのは、今年3月。共産党含め各党は、選挙実施そのものに大義なし、対抗馬の擁立を行わなかったため、橋下市長は再選されたが、問題は何も解決しかなった。むしろ、対立構造を一層際立たせ、議会運営では、両議会で多数を持つ反維新勢力が、ことごとく、松井・橋下の提案する議案を否決するという事態になった。○法定協議会の委員構成を、議会会派構成に戻す条例を野党多数が可決すれば、それに対抗して、知事・市長は「再議」を連発。3分の2確保していない野党は、再議を否決できないなど、混乱が続いている。○こうした混乱に終止符を打つのは、来年4月の統一地方選挙であろう。府議・市議で、維新勢力を3分の1以下に抑え込み、全くの少数与党に追い込むことが必要であろうし、松井・橋下はこれをもっとも恐れていることだろう。(もっとも、前回当選した議員達は、自民党でも最下位当選がやっとだった自民党離党組、品格も経験もない橋下頼みの「新人」ばかりであった。ただでさえ維新凋落という情勢下で、特に1人区では、厳しい選挙になるだろう。)○9月に実施されたTBSの世論調査では、自民49.4%、民主8.1%、公明3.4%、維新1.1%、結いの党0.0%という結果だった。もはや「日本維新の会(維新の党)」に、2年前、再度の政権交代となった総選挙当時の勢いはすでになく、相次ぐ維新議員の不祥事・会派離脱という状況下、来年の統一地方選挙では、大阪において維新勢力が凋落する可能性が極めて高い。○そこで、最後の望みをかけているのが、橋下人気であろう。9月末の読売新聞世論調査では、橋下大阪市長の支持率は、56%。就任半年後(2012年6月)の71%からは、大きく低下しているが、依然高い数字であるとも言える。ただ、同調査では、都構想への賛成・反対では、「賛成・どちらかと言えば賛成」は53%、「反対・どちらかと言えば反対」が40%。松井や橋下が都構想を十分に説明しているとするのは、17%と低迷している。○松井知事と橋下市長は、法定協議会の構成委員から自民・民主・公明・共産の全員を排除し、維新単独で法定協を開催し、「大阪市分割案」を決定する暴挙に出た。そして、この案を総務省に提出したが、両議会で議決される可能性は、100%有り得ない状況にある。○そこで喧伝されているのが、「専決」で住民投票実施という暴挙に打って出るという話である。さらに、知事選挙・大阪市長選挙も前倒しで、統一地方選挙と同時実施などという話も出てきている。まさに、何でもありの状況である。○それだけ追いつめられていると考えてしまうのは、少々気が早い。橋下という人間性は、なかなかしぶといと理解すべきであろう。決して油断することなく、徹底的に維新潰しを行わなければならない。(2014-10-12佐野) 

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