以下に転載するのは、アメリカの People’s World October 28, 2026 に掲載されたものである。
これまでイスラエルの選挙をボイコットしてきたパレスチナ系住民の一人、ザハラ・サイードさんは、2026年10月27日 ミドル・イースト・アイ に、次のように語っている。
「2018年以来、私はイスラエル議会選挙への参加に反対する明確なイデオロギー的立場をとってきました。この枠組みの中に私たちが存在することで、私たちの政治的議論が損なわれてきたと私は信じていましたし、今もそう信じています。私たちの闘いの多くが議会活動に矮小化され、独立した政治的手段の構築やコミュニティとしての組織化が後回しにされてきました。根本的に、この枠組みは私たちの解放と占領終結というビジョンと矛盾しています。だからこそ、私はボイコットを選んだのです。」
しかし、今回、「70歳になる私の父は、これまでイスラエルの選挙で一度も投票したことがない。だが今回は、投票するつもりだ。政治的、そして思想的な苦しい葛藤の末、私自身も、かつては予想もしなかった結論に達した。今の状況下、イスラエルに暮らすパレスチナ人には、選挙ボイコットを継続する力は残されていない。それどころか、私たちの存続そのものが危うい瀬戸際に立たされているのだ。」と語っている。（Common Dreams – Zahra Saeed Oct 27, 2026 Middle East Eye）
イスラエル国内のパレスチナ系市民がこぞって投票所に足を運び、アラブ系が主導する政党に過去最多の議席をもたらしたのであった。
生駒 敬
2026年10月13日、テルアビブのユダヤ系とアラブ系が混在する地区ヤッファにて、イスラエル総選挙に向けたアラブ系政党連合「ジョイント・リスト（共同リスト）」の選挙運動用バナーの前を人々が通り過ぎていく。
ネタニヤフ氏退陣への道が開かれる
2026年10月13日、テルアビブのユダヤ系とアラブ系が混在する地区ヤッファにて、イスラエル総選挙に向けたアラブ系政党連合「ジョイント・リスト（共同リスト）」の選挙運動用バナーの横を人々が通り過ぎていく。10月27日に行われたイスラエル総選挙の結果、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる極右連立勢力と、主要なシオニスト系野党勢力は膠着状態に陥った。しかし、際立っていたのは、イスラエル国内のパレスチナ系市民がこぞって投票所に足を運び、アラブ系が主導する政党に過去最多の議席をもたらしたことだ。野党側が受け入れさえすれば、誰が政権を担うかを左右し得るほどの議席数である。
水曜日の時点で開票率は約86％に達し、イスラエルの国会（クネセト、定数120）において、ネタニヤフ氏の陣営は53議席を確保した。一方、元軍参謀総長のガディ・アイゼンコット氏率いる陣営は48議席を獲得した。政権樹立には61議席が必要となる。選挙当夜の出口調査では両陣営はほぼ拮抗していたが、最終結果は金曜日に判明する見通しだ。
残る19議席は、パレスチナ系が主導する2つの政党連合が獲得した。「ジョイント・リスト」が13議席、「ラーム（Ra’am）」が6議席である。これは2020年に記録した15議席という過去最多を上回るものであり、イスラエルの政治情勢を塗り替えつつある。
ネタニヤフ氏を退陣させるための計算は単純だ。アイゼンコット氏の陣営とアラブ系政党を合わせれば67議席となり、トランプ氏と親密な関係にあるネタニヤフ首相の長期政権を終わらせるには十分な数となる。中道左派政党「民主党（Democrats）」の党首ヤイル・ゴラン氏は水曜日、まさにこの点を指摘し、野党側に対して選挙公約を撤回して「イスラエルのアラブ系市民と協力」した政権を樹立するよう求めた。
もしアイゼンコット氏がパレスチナ系政党連合との交渉を拒否すれば、ネタニヤフ氏は少数与党による政権を維持できる可能性がある。いずれにせよ、各党間での駆け引きが続く中、ネタニヤフ氏は当面の間、暫定的な首相の座にとどまることになる。分断された政党の構図
ネタニヤフ氏率いる最大政党「リクード」は現在、イタマル・ベングヴィール氏やベザレル・スモトリッチ氏が率いる極右の入植者政党、および超正統派政党である「シャス」や「ユダヤ・トーラー連合」と連立を組んで政権を担っている。
野党の「変革ブロック」は、アイゼンコット氏の中道政党「ヤシャル！」を軸に構成されている。このブロックには、ナフタリ・ベネット前首相の「ビヤハド」、アヴィグドール・リーベルマン氏率いる強硬派政党「イスラエル・ベイテイヌ」、そして旧労働党とメレツ党が合併してできたゴラン氏の「民主党」などが含まれる。いずれも、イスラエルを「ユダヤ人の民族国家」と位置づけるシオニスト政党である。
「共同リスト」は、「ハダシュ」、「タアル」、「バラド」という3つの政党による連合体である。その中核をなす「ハダシュ（平和と平等のための民主戦線）」は、イスラエル共産党が主導するユダヤ系・アラブ系の連合組織だ。
同連合は長年、占領の終結、1967年当時の境界線に基づくイスラエルと並ぶパレスチナ国家の樹立、そしてイスラエル人口の約5分の1を占めるアラブ系市民の完全な平等を求めて闘ってきた。
2026年10月1日、エルサレムのイスラエル最高裁前で行われたデモで、アラブ系主導政党の支持者らが横断幕を掲げている。この日は、「共同リスト」の候補者立候補を禁止しようとする政府の動きをめぐる審理が行われる予定だった
「共同リスト」を率いるのは、ハダシュの幹部であり法学教授でもあるユセフ・ジャバリーン氏で、候補者名簿にはユダヤ系共産党議員のオフェル・カシフ氏も名を連ねている。
「ラアム（統一アラブリスト）」は、イスラム運動を基盤とする社会保守的な政党で、マンスール・アッバス氏が率いている。2021年には、イスラエルの連立政権に参加した初のアラブ系政党となった。
「共同リスト」と「ラアム」は、いずれも選挙への参加を阻止しようとする動きを乗り越えてきた。9月には、政府の統制下にある中央選挙管理委員会が両者の立候補資格を剥奪したが、10月2日、最高裁が全会一致でその決定を覆した。しかし、こうした排除の動きは、それだけにとどまらなかった。選挙当日、法律センター「アダラ（Adalah）」は、アラブ系住民の町にある投票所で警察が有権者の投票を遅らせていること、またアラビア語の投票用紙が不足していることを報告した。
＜＜ネタニヤフ退陣への道を切り拓く＞＞
水曜日、ジャバリーン氏は「ジョイント・リスト（共同リスト）」が新たに得た力を活用する意向を示唆した。
同氏は次のように述べた。「人種差別、排除、そして優越主義が続くのか、それともユダヤ人とアラブ人の真のパートナーシップを築くのか。そのどちらかだ。ネタニヤフの『血塗られた政権』に代わる真の選択肢を提示したいのであれば、我々と対話しなければならない……。我々は、ネタニヤフ退陣への道を切り拓く準備ができている」
投票に先立ち、ジャバリーン氏は当面の措置として、リクード党所属のアミール・オハナ国会議長を交代させること、そして起訴された政治家（汚職の罪で裁判を受けているネタニヤフ氏がこれに該当する）による組閣を禁じる法律を可決することを挙げた。
その上で「ジョイント・リスト」は、アラブ系コミュニティにおける組織犯罪対策、住宅取り壊しの停止、そしてパレスチナ人の主権を認めた上での彼らの将来に向けた本格的な計画の策定を条件に、新政権への支持をめぐって交渉を行う構えだ。
ジャバリーンが求めているのは、トップが入れ替わること以上のものだ。選挙の朝、彼はこう記した。「我々は、トップをすげ替えるだけで政策はそのまま残すような事態には関心がない。我々が求めているのは、真の変化だ」
ハダシュ（Hadash）の党員であり、「共同リスト」の指導者の一人であるユセフ・ジャバリーンが、2026年10月5日にヤッファで開かれた選挙イベントで支持者に向けて演説している。
その障害となっているのがアイゼンコットだ。選挙戦中、彼は連立を組む条件として、イスラエルを「ユダヤ人国家」と認めること、徴兵制を支持すること、そしてハマスの壊滅を誓約することを求めた。これらの条件は、アラブ系政党を排除するために設けられたものと広く見なされている。彼は、アラブ系政党と協力することは「自身の信条に反する」と述べた。ベネットやリーベルマンも同様の誓約を掲げていた。
こうした姿勢に同意しない国民も少なくない。約3万5000人のイスラエル国民が、野党陣営に対し、アラブ系政党のボイコットをやめるよう求める請願書に署名した。
平和を求めるユダヤ系・アラブ系の支持基盤
イスラエル共産党のヘブライ語機関紙『ゾー・ハデレフ（Zo Haderekh）』は、投票を前にこう論じた。世論調査を見る限り、「変革ブロック（Change Bloc）」が単独で61議席（過半数）に達する見込みはなく、新政権樹立への道は「共同リスト（Joint List）」や「ラーム（Ra’am）」を経由する以外にない、と。
同紙は、野党指導者たちがアラブ系政党に対する「人種差別的なボイコット」を打ち破るかどうかが、真の争点だと指摘した。
同紙編集長のアサフ・タルガムは、次のように記した。「共同リスト」は主流派に迎合するのではなく、ユダヤ系とアラブ系のパートナーシップに基づいた、原則ある選択肢を提示している。それは「単なる技術的なブロックや予算獲得のための道具ではなく、平和、平等、社会正義に向けた道徳的な指針」なのだ、と。
ハダシュ副党首であり、「共同リスト」のヘブライ語キャンペーン責任者を務めるノア・レヴィは、タルガムに対し、ガザの破壊を目の当たりにして動揺したユダヤ系有権者たちが「共同リスト」を支持し始めていると語った。「私たちは、真のユダヤ系・アラブ系のパートナーシップのために闘っているのです」と彼女は言う。「『乗り手と馬』のような（支配・被支配の）関係ではなく、対等なパートナーシップのために」
＜＜終わらない戦争＞＞
たとえネタニヤフが失脚したとしても、ガザでの戦争が終わることはないだろう。アイゼンコット氏は10月15日、就任から18か月以内に、ガザ地区におけるハマスの統治を終わらせ、その軍事部門を壊滅させると公約した。現在もイスラエルは同地区の60％以上を支配下に置いており、今月行われた国連主導の調査では、イスラエルが現在進行形でジェノサイド（集団殺害）を行っていると指摘された。
『ゾ・ハデレフ（Zo Haderekh）』紙は、ベネット氏の政策綱領にはイランへの再攻撃が盛り込まれており、ゴラン氏でさえパレスチナ国家の樹立を拒否していると指摘した。
ネタニヤフ首相は、すでに次の戦争を見据えている。イスラエルと米国の軍事計画担当者らは、イランに対する新たな共同攻撃の策定を進めており、関係筋によれば、それは11月3日の米中間選挙後に行われる公算が高いという。報道によると、ネタニヤフ首相はトランプ大統領に対し、米中間選挙の投票前にイランを再攻撃するよう強く求めたが、トランプ氏は、選挙を控えた米国内で石油市場にさらなる衝撃を与えることを懸念し、これを拒否したとされる。
アイゼンコット氏が自身の掲げた条件を取り下げるかどうかは不透明だ。しかし、有権者はすでに意思表示をしている。イスラエルの有権者の間で、アラブ系・ユダヤ系を問わず、終わりのない戦争よりも、民主主義の未来を共有する道を掲げる政党を支持する動きが広がっているのだ。選挙当日、ジャバリーン氏は「『共同リスト（Joint List）』への投票は、平和と平等、そしてパートナーシップに基づく生活を選択することだ」と語った。