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＜＜ハーツの破産＞＞
5/22、レンタカー業界・世界最大手のハーツレンタカー（Ｈｅｒｔｚ）が米国の裁判所に対して、約190億ドル（約２兆円）の負債により、日本の民事再生法にあたる連邦破産法１１条の適用を申請、破産を申請した。新型コロナ関連倒産では最大規模の倒産が表面化したのである。同社は、生き残りを図るため、売却可能なレンタカーを中古市場で販売し、空港外の営業所を統合し、設備投資を据え置き、すでに３月下旬には12,000人の労働者を削減、4,000人の一時帰休を進めていたが、さら

ハーツの稼ぎ頭（2018年地域別売上高）・空港でのレンタカー需要が蒸発(青が空港)

に雇用労働力の50％削減、20,000人の従業員削減を発表している。アメリカではシェア第1位であり、アメリカ国内で約1,900店、世界で約5,100店、日本では1999年4月からトヨタ自動車、トヨタレンタリース（TRR）と業務提携している。同社の稼ぎ頭は空港でのレンタカー事業であったが（上図）、航空機の運航停止が相次ぎ、需要が❝蒸発❞、同社は４月に車両リース代の支払い不能に陥り、債権者との協議に入っていたが、5/22が支払い猶予期限であった。経済危機の進行が、パンデミックの危機と結合したことによって、ありきたりの対策では追い付かない、予想外の急激な展開が容赦なく押し寄せてきているのである。
そしてこうした投資不適格な破産企業のジャンク債券を購入してきたFRB（米連邦制度準備理事会・中央銀行）が「今や、破産したハーツ債の誇らしき所有者」となったのである。
FRB議長・パウエル氏にとってのさらなる問題は、FRBが保有するこうした投資不適格なジャンク債発行企業が、数週間あるいは数ヶ月以内に破産申請をする企業が、実に数十社、あるいは数百社にも及ぶかもしれないことである。
5/20に公表された、FRBの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が４/28、29両日に開いた会合の議事録要旨は、「尋常でない不確実性」をとりわけ強調し、金融不安の懸念を重視、「パンデミックによる影響は、中期的に経済活動に対し、尋常でない不確実性と顕著なリスクを生み出している」との見解で当局者が一致した、「幾人かの参加者は金融安定への潜在的リスクについて言及し、市中銀行がより大きなストレスにさらされる可能性を参加者は懸念した」という。米経済で最も打撃を受けた部門の消費支出が「より正常な水準に早急に戻る公算は小さい」とし、多くの中小企業が破綻する、ないし新たな事業モデルにうまく適応できない可能性についての懸念も表明された、という。迫りくる破産のツナミをFRB自身が想定せざるを得ない事態の到来だと言えよう。 続きを読む →

＜＜史上初の異常事態＞＞
4/20、世界の３主要原油市場の一つである米国産WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油市場で、5月物の先物価格が大幅に値下がりし、値下がり幅が300％を超え、1バレル当たりマイナス37.63ドルで引けるという異常事態が発生した。マイナスということは、買い手側から原油代金を受け取るのではなく、売り手側が、1バレル当たり37.63ドルを支払って、買い手側に原油を引き取ってもらうという、前代未聞の取引となったのである。5月物の締め切り直前であったため、マイナスを受け入れざるを得ず、翌日からの5/19に期限が切れる6月物はプラスに転じているが、それでも先物６月限は10.97ドルへの大幅下落であり、今後さらに波乱が待ち構えていると言えよう。金融取引ではなく、実体経済の実物取引で、マイナス取引が実行されるという、史上初めての異常な事態の勃発である。貯蔵スペースと輸送そのものにかかるコストは、需要が減少しても不変である以上、原油の売り手は、買い手にお金を払ってでも買ってもらわなければならない状況に追い込まれたのである。

石油価格の変動（2020/3月末・1バレル当たり現物出荷価格）

すでに、米国で最大の原油の荷主の一つであるプレーンズ・オール・アメリカン・パイプラインは「パンデミックに対応して石油生産を削減するための対策を講じるよう、サプライヤーにこの積極的な要請を送っている」ことを明らかにし、同社は別の書簡で、顧客に購入者または出荷する原油を降ろす場所があることを証明することまで求める事態となっている。原油供給が貯蔵タンクとパイプラインをオーバーフローさせているのである。
あわてたトランプ米大統領は、「マイナス価格は金融市場の状況を反映したもので、原油市場の状況の反映ではない。原油価格の下落はごく短期的なもの。今は原油を購入する絶好のチャンス。目下、石油最大7500万バレルを戦略石油備蓄に積み増すことを検討中だ。」と強がってはいる。しかし実態はそんな生易しいものではない。
景気の大幅な後退が新型コロナウィルスのパンデミック危機と結合することによって、原油需要は大幅に後退、減少している。すでにこの4月の世界の石油需要は1日あたり2千万バレル減少し、過去最大の減少幅を記録することが確実視されている。この４月にサウジアラビア、ロシア、およびOPEC +内の他の石油輸出国が、市場から供給過剰の一部を取り除くために、過剰供給は現在、1日あたり約900万バレルと判断し、6月まで1日あたり970万バレルの石油生産を削減することに合意している。しかしそれは現実の減少幅2000万バレルの半分にも満たない。過剰生産で石油がだぶついているのである。減産にもかかわらず、価格は上がるどころか、下がる一方である。4/21の米ニューヨーク原油先物６月限は１バレル＝11.57ドルと43％急落し、北海ブレントは21年ぶりの安値、１バレル＝16ドルを割り込む事態である。西カナダでは3月末に、5ドル台をつけている。（上図参照）
原油先物市場の主要な買い手は、石油精製工場と航空会社、交通・運輸など実際に石油を大量に使用する実体経済である。しかしこうした企業・機関の石油貯蔵施設はすでに需要減少で満杯で、備蓄する余地もない。そこで現在、貯蔵スペースが不足しているため、1億6千万バレルの石油が出荷港の外の大型タンカーに貯蔵されていると、報じられている。最大200万バレルを保持できるスーパータンカーとも呼ばれる約10の超大型原油運搬船（VLCC）が、従来の石油施設の代わりに海上で石油を貯蔵するためにチャーターされているのである。この数は4月の初めに25から40に増加し、現在60に達している、という。その費用も膨大である。もちろんより小さなタンカーや施設も貯蔵に使用されている。 続きを読む →

＜＜世界大恐慌2.0＞＞
パンデミック危機と結合した経済危機は、今や世界大恐慌として全世界を巻き込み、経済的・社会的危機が史上例を見ない空前のものとなろうとしている。
進行している危機の特徴は、パンデミック危機と結合したことによって、金融危機・経済危機にとどまらず、全世界住民を巻き込んだ社会的危機へと拡大している。なおかつ、その危機の進行は、これまでの経済危機の進行に比べて急速であること、影響範囲が広大であること、しかもその影響が社会生活の根底にまで及んでいること、以上がこれまでの経済恐慌とは異なった最大の特徴であると言えよう。

4/14発表・ＩＭＦ・2020年世界経済見通し

4/14、国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通しを発表し、2020年の世界全体の成長率を、１月の予測では前年比３・３％増であったものから、３・０％減へと大幅に引き下げる異例のマイナス予測を公表、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が縮小の危機にあり、世界経済は1930年代の大恐慌以来最悪の同時不況に直面している、と認めざるを得なくなった。
新型コロナウイルスと経済危機への影響により、世界で新たに5億人近くが新たな貧困状態に陥り、世界の人口78億人の半数以上が貧困に落ち込む恐れがあると、貧困問題に取り組む国際団体オックスファムが警告している（Oxfam 4/9公表）。
4/7に発表された国際労働機関・ILOのレポート「ILO Monitor 2nd edition：COVID-19 and the world of work」によると、新型コロナウイルスのパンデミックによって、世界中で労働時間と収入に壊滅的な影響を及ぼしており、現在、世界全体の33億人の労働力のうち、5人のうち4人以上（81％）が完全または部分的な職場閉鎖の影響を受けている。特に中高所得国（7.0％、1億人のフルタイム労働者）では、さまざまな所得グループ全体で莫大な損失が予測され、先進国と発展途上国の両方で大災害に直面しており、2020年の世界的な失業率の最終的な増加は、「最初のILOの予測である2,500万よりも大幅に高くなるリスクが高い」と報告書は述べる事態である。
今回の経済恐慌は、世界大恐慌2.0（the Great Depression 2.0 ）と言われ出し、これまでの経済恐慌で最大のものであった1930年代恐慌（1929/10/24、ニューヨーク証券取引所の株価大暴落をきっかけとして始まった）よりもさらに深刻な事態、最速かつ最も深刻な経済危機に突入しているとも言えよう。

＜＜何がこのような事態をもたらしたのか＞＞
何がこのような事態をもたらしたのであろうか。端的に言って、それは、数十年にわたる規制緩和と弱肉強食・格差拡大の市場原理主義、マネーゲームに狂奔する金融資本主義、惨事便乗型資本主義、すなわち総体としての新自由主義が生み出したものである。
この新自由主義の全世界的な横行によって、新自由主義に反するあらゆる社会的セーフティネットが、その社会的基礎資本・インフラが切り縮められ、民営化され、破壊され、安全と福祉、社会保障政策が、環境保護政策が次々と犠牲にされ、汚染と自然破壊が推し進められてきたのである。こうした政策が実に数十年、全世界で大手をふるってきた結果として、医療システムの公共性が失われ、パンデミックへの備えが弱体化され、その反撃を受けたのだと言えよう。
パンデミックは、貧困諸国ばかりか、先進国において社会保障政策を犠牲にする緊縮政策がまかり通ってきた国々にとりわけ深刻な事態をもたらしている。アメリカ、イギリス、イタリア、スペインはその象徴に過ぎない。日本も同列であると言えよう。中国をも含めた各国の新型コロナウィルス発生に対する初期対応の決定的失敗は、こうした社会的セーフティネットを軽視してきた積年の必然的結果でもある。
この点では、中国が独自の異なった形態と対応をしてきたとはいえ、中国の政権自ら、新自由主義の教祖であるミルトン・フリードマンの教えを受けてきたことも忘れられてはならないであろう。
新型コロナウィルスによるパンデミックの危機は、こうした新自由主義の横暴と悪影響が続く限り、パンデミックの反撃はいつでも起こりえるものであることが、あらためて実証されたのだと言えよう。
今回、昨年来明瞭になってきていた新自由主義がもたらしてきた金融独占資本主義主導による経済危機の進行が、パンデミック危機と不可避的に結合したことによって、1930年代大恐慌をも超える、最悪の世界同時不況を招いてしまったのだと言えよう。

＜＜ウォール街へのヘリコプターマネー＞＞
こうした危機的な事態の進行を食い止めるためには、新自由主義政策からの根本的転換こそが追求されなければならない。
ところが、この新自由主義をけん引してきたアメリカをはじめ、先進各国の政権はなべて、新自由主義にすがりながら、新自由主義の指針に従って、つまりは圧倒的被害を受けている99％の人々ではなく、１％の金融独占資本・独占的大企業・超富裕層の救済をすべての政策の根本に置きながら事態を乗り切ろうとしているのである。ウォール街への、１％へのヘリコプターマネー、大量の現金バラマキである。決して99％の人々にばらまかれるものではない。99％の人々にははほんの少しばかり、一時的で制限付きでしかない。現代金融理論・ＭＭＴを否定しながら、平然と１％の金融独占資本・独占的大企業・超富裕層にはＭＭＴを実践しているのである。
この3月以降だけでも、超低金利・超金融緩和政策の下でＦＲＢ（米連邦準備制度）＝米中央銀行は1兆7,700億ドルもの資金を提供して、ウォール街金融資本の救済に乗り出している。しかもその手口は、これまでの制限をもかなぐり捨てて、取引不可能とまで言われる企業債務の50％以上がBBBに格付けされた「非投資適格」の「ジャンク債」まで買い上げて、金融資本にくれてやる汚さである。モラルハザードまで犯す典型は、その金融バブル破綻が目いっぱい詰まったジャンク債購入の選択を、今回、世界最大の資産マネージャーである民間の請負業者であるブラックロックに外部委託したことである。ブラックロックは、170を超える年金基金、銀行、財団、保険会社の資産を管理しており、ジャンク債および投資適格社債取引所上場投資信託（ETF）の最大の発行体の1つなのである。好き勝手に利益をウォール街に分配する、完全な利益相反と言えよう。彼らのなすがままにさせるのである。
このパンデミックの最中に、ＦＲＢは4/9、さらに最大2兆3,000億ドルのローンを提供する新しいMain Street Lending Programを発表し、資本のニーズを最優先することをあきらかにし、パウエル議長は「これらの力を、力強く、積極的に、回復への道が確実にあると確信するまで引き続き使用する」と開き直っている。
欧州中央銀行が発表したパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）も、7,500億ユーロの大部分が金融バブル破綻に瀕する金融資本や大企業債券を購入するために使用されることが明らかにされている。
1930年代大恐慌に際して、当時のルーズベルト米大統領は、「巨大な企業家や資本家の活動を何でも容認してきた時代は去った。…富と生産物を一層均等に分配し、…投機家、相場師、さらには金融業者の活動を制限しなければならない」と明示して、ニューディール政策の基本を明らかにした。
奇しくもその基本は一致しているが、今回の世界大恐慌2.0に対応する、新たなニューディール政策こそが問われている。
（生駒　敬）

＜＜「最悪期はこれから」＞＞
パンデミック危機の拡大が、経済危機の進行と結合して、新たな段階に突入し、すでに「コロナ恐慌」と言われる事態へと進展している。新型コロナウィルスの蔓延は、昨年来、醸成しつつあった世界経済の危機の進行を、急速かつ世界規模に拡大し、経済の縮小・凍結の深刻さは未曽有のものになろうとしている。明らかにこれまでの経済危機とは異なった様相を呈している。
その際立った特徴は、経済恐慌の進展がパンデミック危機と結合したことによって、これまでにない過去最速のペースであること、なおかつ金融システムの崩壊と実体経済の崩壊が、段階的ではなく、同時的に進行し、圧倒的多数の人々の社会的経済的文化的生活の全面にわたる危機をもたらしていることである。なおかつ、この危機に便乗した専制的・独裁的手法が、情報の徹底的公開と透明性をないがしろにし、民主主義的コントロールを棚上げにし、人びとの連帯と協力、同意、参加を求めることなく、幅を利かせていることである。しかもこの危機の進行は、今始まったばかりであり、簡単に収束するどころか、「最悪期はこれから」、まだまだ予期しえぬドミノ的な危機の進行が待ち受けている可能性が極めて大きいことも、その特徴と言えよう。こうした特徴はいずれも、どれ一つとして過小評価できないものであり、危機を克服する、打開する道筋の対策に欠けてはならないものであろう。
すでに３月に入ってからの株式・証券市場での暴落で、時価総額２５兆ドルもが蒸発したと言われる（ブルームバーグが８６カ国の証券市場の時価総額を集計した結果によると、3/19現在これらの国の証券市場の時価総額は６２兆２５７２億ドルで、2/19現在の８７兆８７０８億ドルより２５兆６１３６億ドル、２９．２％減少）。しかもこの間、米国、欧州、日本の全雇用人口の２３％に達する１億人以上が新型肺炎発の消費減少により事実上の休職状態に入り、パンデミック危機の直撃を受けたホテル・レジャーと運送、小売り販売の３業種の従事者が占める割合は欧州で２７％、日本２６％、米国２４％で、米・欧・日の国内総生産（ＧＤＰ）合計に占める割合は１３％、５兆５０００億ドルに達し

米国・失業保険申請・１週間で328万3000件

、この３業種の時価総額は昨年末より１兆４４００億ドル減少してしまったのである。非常事態宣言が世界各地に波及し、３業種から全経済の縮小にさらに拍車がかけられている事態が進行している。
米シンクタンクの経済政策研究所（EPI）は、米国で新たに失業保険を申請した件数が21日までの1週間で328万3000件と過去最大を記録し、今夏に1400万件に達する公算だと分析している。
ＩＬＯ（国際労働機関）は3/26、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界で失われる雇用が２５００万人を「大幅に超える」可能性があるとの見通しを示し、一時的失業やレイオフの規模、失業保険申請件数が当初予想を大幅に超えていると指摘、こうした雇用への下押し要因を今後の見通しに考慮する必要があると強調している。
3/21付けワシントンポスト紙は「8400万人のアメリカ人が家に閉じ込められ、ほとんどの企業がほぼ完全に閉鎖されたため、数日前に予想されていたよりも急速に悪化している。数百万人の労働者を失業ラインに送り込む経済的メルトダウンは、連邦政府の対応努力を上回っています。」と報じる事態である。 続きを読む →

＜＜何が「おめでとう」だ！＞＞
　3/15、ＦＲＢ（米連邦準備制度）＝米中央銀行が慌ただしく意表を突く形で会合を日曜日に開き、パウエル議長が緊急記者会見を開いた。内容も意表を突くつもりであったのであろう、通常はこれまで一回の会合での利下げ幅は０・２５％であったが、一気に１％の利下げに踏み込み、今月3/3の０・５％の緊急利下げと合わせて、政策金利の下げ幅は１・５％という大きさであった。ただし、金利か限りなくゼロに近づいたとはいえ、日本やＥＵのようなマイナス金利については、「われわれはマイナス金利が適切な政策対応になる可能性は低いとみている」と述べている。ともあれ、パウエル議長は「（新型コロナ危機の）今後の影響は感染がどれだけ広がるかに依存し、どれだけ続くかはわからない」と述べ、ゼロ金利を「（危機を）乗り越えたと確信できるまで続ける」と予告した。合わせて3/17、18両日に予定されていたＦＯＭＣ（連邦公開 市場委員会）の緊急会合を開き、少なくとも7000億ドルの資産購入という形での量的緩和を発表し、「家計や企業への信用の流れを支えるため、あらゆる範囲の手段を活用し、最大限の雇用と物価安定を促進する用意がある」と表明したのであった。
　トランプ大統領は、今回のＦＲＢの決定を歓迎、「私は非常に満足であり、金融当局におめでとうと言いたい」とした上で、「大きな一歩だ」と称賛したのであった。
　ところが、週明け翌3/16、月曜日のニューヨーク株式市場は、トランプ氏やパウエル氏の期待に反して、ダウ工業株30種平均はほぼ全面安となり、終値は2万0188・52ドル、下落幅は12日に記録した2352ドルを超えて過去最大となった。下落率でも1987年の歴史的株価暴落「ブラックマンデー」以来となる、史上最大の急落となったのである。この日、取引開始直後からすぐさま、相場安定を図る「サーキットブレーカー」が9日と12日に続いて発動し、取引所は15分間の取引停止の事態となった。2/12につけた史上最高値（2万9551ドル）からわずか1カ月あまりで9千ドル超、31・7%も下落したのである。ダウ平均を構成する30銘柄すべてが下落し、航空機ボーイングは20%超の急落、ゴールドマン・サックスなどの金融株やエネルギー株、インテルやマイクロソフトなどのIT銘柄も下落、ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数も急落し、12・3%安で終えている。同じ3/16のニューヨーク商業取引所では原油価格も急落し、前週末比3・03ドル安い1バレル=28・70ドルと、ほぼ4年1カ月ぶりの安値に下落している。トランプ大統領には、何が「おめでとう」だ！　という事態が突きつけられたのである。
　トランプ大統領はすでに3/13、パンデミック危機に対する初動の甘さに批判が高まってきたことに恐れをなし、国家非常事態を宣言したが、「私には全く責任はない。ルールや規制が遅れを生んだ」と開き直り、今回は「金融危機ではない。乗り越えられる一時的なものだ」と繰り返し強調したが、市場はまったく評価しなかったのである。
　トランプ大統領は記者会見で、甘さと強気一辺倒も消え失せ、「新型コロナウイルスの流行は7月か８月まで続く可能性がある。米国民は今後15日間は10人以上で集まらないのが無難だ。米国経済は衰退へと進んでいるかもしれない」と泣き言を言い出す始末である。 続きを読む →