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＜＜4/2「解放の日」から、5/12「降伏の日」へ＞＞
5/12、スイスのジュネーブで「経済貿易協議」を行った米中両国が、相互に課している追加関税を、115％引き下げることで合意した、との共同声明を発表した。それによると、米側は91％の追加関税を撤廃し、中国側もこれに応じて91％の対抗関税を撤廃。また、米側は「相互関税」のうち24％を一時停止し、中国側もこれに応じて対抗関税のうち24％を一時停止することが確約されたのであった。これによって、米国の対中関税は145％から30％に、中国の対米関税は125％から10％となる。115％のうち、24％分は90日間の一時的な停止。残る91％分は取り消される。
両国は経済貿易協議の枠組みをつくり、今後、協議を継続することでも合意。交渉に当たったベッセント米財務長官は「米中のデカップリング（切り離し）は望んでいない」と話し、中国側の何立峰副首相は「さらなる相違の解消と協力の深化のための基礎を築いた」とそれぞれ成果を強調した。

5/13、中国側は、「今回の会談によって、今後の交渉の基礎が固められ、前提条件が明確になり、環境が整えられた。これは良いスタートだが、根本的な問題解決のためには、米側が一方的な追加関税という誤ったやり方を徹底的に是正し、互恵協力を絶えず強化し、中国側と共に今年1月17日の両国首脳電話会談における重要な共通認識を積極的に実行に移し、相互開放、継続的な意思疎通、協力、相互尊重の精神に基づき、取り組みを継続していくことが必要だ。」（「人民網」2025年5月13日）と、明確な釘を刺している。

4/2の得手勝手な「解放記念日」にトランプ氏が発表した世界各国に課した一方的な「相互関税」（対中国34%）の貿易・関税戦争開始に引き続き、4/7に、トランプ大統領自身が、「米国に報復する国は、当初設定された関税に加えて、直ちに新たな大幅に高い関税を課されるという私の警告にしたがって、中国が明日 2025 年 4 月 8 日までに、既に長期的貿易濫用に対する 34% の増税を撤回しない場合、米国は 4 月 9 日より中国に対して 50% の追加関税を課します。さらに、中国が要求している米国との会談に関するすべての協議は終了されます。」と宣言し、中国への関税、125%への即時引き上げ、協議打ち切りを宣言したのであった。いったい、この145%にも達する大上段な関税の脅しは何だったのであろうか。

5/12は、4/2の「解放の日」から一転して「降伏の日」となってしまったのである。自称「関税男」のトランプ氏は、

大統領はアダム・スミスとの貿易戦争を開始した。そして敗北した

排外主義的なMAGA急進・強気派の淡い期待をさえ裏切る形と速度で、一カ月余りで、いわば早々に「屈服」してしまったのである。

5/12のウォールストリートジャーナル紙の社説は「トランプ大関税の撤廃　大統領はアダム・スミスとの貿易戦争を開始した。そして敗北した」と断言している。

＜＜「トラック運転手と港湾労働者」＞＞
5/14、ワシントン・ポスト紙は、トランプ大統領は、関税が米国および世界経済を崩壊させ、米国の中小企業経営者の生産コストを押し上げていることにはほとんど無関心であった、中国製部品の箱を開けただけで、5,649ドルの注文に8,752ドルの請求書が加算される事業主たちの苦境にも無関心であった、と報じている。145%の関税を30%に引き下げた動機は、企業経営者の怒りではなかった。匿名の情報筋はワシントン・ポスト紙に、「主な論拠は、これがトランプ大統領の支持者、つまりトランプ陣営に打撃を与え始めているということであった」と語った。トランプ大統領の運命を決定づけたのは、トラック運転手と港湾労働者だった。匿名の情報筋2人によると、ホワイトハウスのスージー・ワイルズ首席補佐官、ベッセント財務長官、その他の側近がトランプ大統領に対し、自身の有権者も関税の脅威を感じていると述べたことで状況は一変したのだという。これはまずい、自らの存在価値が否定されようとしている、と感じたのであろう。

　もちろん、こうした状況の一変、事態の急変もトランプ氏お得意の「ディール」、「取引」、一時的姿勢の変化に過ぎないという可能性もある。しかしともかくも、トランプ氏が課した145%の関税が少なくとも90日間は30%に引き下げられた、そうせざるを得なかった、後退と屈服を余儀なくされたのである。大統領就任以来の、初めての明確な「敗北」と言えよう。今や全世界は、トランプ氏が関税政策でやってきた、一貫性も論理性もなく、脆さと弱さ、完全な混乱状態に陥った現実を直視している、直視できる事態の変化をもたらしたのである。

そして、トランプ氏の関税は単に失敗、敗北しただけではない。あれだけ強気な口調で語っていたにもかかわらず、現実が目の前に突きつけられると、トランプ氏は、あるいはお追従に取り囲まれたトランプ政権は、全く無力な実態をさらけ出し、中小企業は倒産し、家族経営の農場は競売にかけられ、企業は転嫁できない原材料費の重圧に押しつぶされ、米国に実質的な損害を与え、消費者に打撃を与え、輸出業者を圧迫し、雇用を大幅に喪失させ、インフレを煽り、総じて経済的危機を激的に深化させてしまったのである。「トラック運転手と港湾労働者」は、まさにその危機の前面に立たされていたのである。この危機に対処できないトランプ政権、トランプ氏自身にとっても、取り返しのつかない、まさに虚勢ばかりが目立つ「張り子の虎」である実態を露呈させてしまったのである。

対する中国は、少なくとも10年前から市場戦略をアジア、ASEAN諸国、そして世界最大の自由貿易協定である東アジア地域包括的経済連携（R-CEP）の市場へと転換を推し進めてきており、その加盟国は世界のGDPの約30％を占めている。取引は現地通貨、人民元などあらゆる通貨で行われ、対米貿易の比重はまだまだ重要な位置を占めているとはいえ、米ドルの比重はどんどん下がりつつある。そしてロシアと共に、BRICS諸国とグローバル・サウス（主にBRICS諸国と約10カ国の準加盟国から構成）への貿易拡大に注力し、その市場は世界人口の約85%、世界GDPの約40%を占めるに至っている。トランプ関税は、この現実にこそ屈服したのだ、と言えよう。
（生駒　敬）

＜＜「トランプ氏は嘘をついている」＞＞
4/25早朝に放送された、米CNN放送のファクトチェック番組は、トランプ大統領の経済に関する「虚構」を具体的に暴く痛烈なものであった。
トランプ氏が繰り返し主張している「卵の価格は、大統領就任式の日から93%も下がっている」との主張を、実際のファクトチェックで見事に覆している。
「トランプ大統領が１月に大統領に復帰して以来、卵の価格は93%、94%どころか、ましてや87%も下がってはいません」と説明し、「消費者が実際に支払っている価格を見てみましょう。現在、このデータは3月までしか入手できていませんが、3月のデータは芳しくありません。１ダースの卵の全国平均価格は過去最高の約6.23ドルを記録し、１月から26%上昇しているのです。4月にはこれらの小売価格が少しは下落している可能性が高いのですが、今月食料品を買った人なら誰でも、トランプ大統領就任式の日から93%も下がっているなどとは到底言えないでしょう。もし93%も下がっていたら、現在では1ダースあたり38セント以下で売られているはずです。明らかにそうではありません。」
さらに同放送のファクトチェックは、ガソリン価格に関するトランプ氏の主張も否定し、トランプ氏は、ガソリン価格が「１ガロン1.98ドルに達した」と主張しているが、「この1.98ドルという数字も虚構です。大統領が言及した4月16日と17日には、ガソリン価格が1.98ドルに近い州は一つもありませんでした。全米自動車協会（AAA）によると、各州の１日の平均価格の最低は2.70ドルでした。『もしかしたら、1.98ドルでガソリンを販売しているガソリンスタンドがたくさんあるという意味だったのかもしれない』と思うかもしれませんが、しかし、それも事実ではありません。全米数万のガソリンスタンドを追跡調査しているガスバディ社によると、両日とも1.98ドルに近い価格でガソリンを販売しているスタンドは全国で一つもなかったそうです。実際、同社が確認した最低価格はどのスタンドでも2.19ドルでした。」と、鋭く追及している。
同放送のファクトチェッカー・デール氏は、「ガソリン、卵、食料品。トランプ大統領はこれらすべての価格について嘘をついている」、それは、「トランプ氏が、関税がインフレを加速させるという広範な懸念を軽視しようとしている。」ことに起因していると端的に指摘している。

当然、トランプ政権の支持率は急速に低下し始めている。あらゆる世論調査で支持率は低迷しており、今や過半数が不支持となっている。AP通信とNORC公共政策研究センターによる世論調査によると、米国成人の約半数がトランプ大統領の貿易政策によって物価が「大幅に」上昇すると回答し、10人中3人が物価が「多少」上昇する可能性があると考えている。約半数の米国人が、今後数ヶ月以内に米国経済が景気後退に陥る可能性を「極めて」または「非常に」懸念している。直近に発表されたCBSの世論調査では、59%が経済は悪化しており、過半数はトランプのせいだと回答。関税によって引き起こされた混乱を明らかに大惨事と見なし、過半数はトランプの責任だと回答し、バイデンの責任だと答えたのはわずか21%であった。（「トランプの言うことは信じていたが、もう信じていない！」ドナルドを見捨てる有権者の背後にあるもの : マイケル・シニョリーレ・レポート 2025年4月23日）

＜＜「145%の関税は持続不可能」＞＞
トランプ氏を取り巻く事態は急速に変化しており、そのゴーマンな政策も後退と妥協へのディールに追い込まれつつある。
4/24付フィナンシャル・タイムズは、「数週間にわたる怒号とエスカレーションの後、トランプ大統領は一瞬目をそらした。そして再び、そしてまた再び。彼は連邦準備制度理事会（FRB）議長解任の脅しを撤回した。財務長官は、トランプ氏の就任以来S&P500が10%下落していることを痛感し、中国との貿易戦争の激化を回避するための口実を探していることを示唆した。そして今、トランプ氏はわずか2週間前に発表した中国製品への145%の関税は持続不可能であると認めた…トランプ氏が現実に直面したことは、最も強硬な政策を打つことの政治的・経済的コストを示す鮮明なケーススタディとなった。」と報じている。

　トランプ大統領がここ数日、対中関税について明らかに姿勢を軟化させたことで、世界二大経済大国間の緊張緩和への期待が高まり、市場は少しは揺り戻し、活況に戻るかに見えているが、中国外務省報道官は、トランプ氏自身まで広めている、両国が交渉中であるという示唆を「フェイクニュース」だとして否定し、中国側は「現在のところいかなる経済と貿易の交渉も行っていない」と、明確に否定した。「この関税戦争は米国が仕掛けたもので、中国側の立場は常に明確かつ一貫している」、「戦うなら最後まで戦う。話し合うなら扉は大きく開かれている。いかなる対話や交渉も平等、尊重、相互利益に基づくものでなければならない。」といなされている。実際の緊張緩和政策が具体化されない限り、ずるずると悪化の泥沼に引き込まれる可能性が大なのである。

4/25、むしろ中国政府は、事態の長期化を見据え、増大する関税ショックへの対応として、技術、消費、貿易、そして内需拡大を促進するための新たな金融政策手段と政策融資手段を導入することを表明。中国人民銀行は、銀行システムの流動性確保のため、6,000億元（823億ドル）の１年物中期貸出制度を実施する。これにより、4月のこの制度による純資金注入額は5,000億元となり、2023年12月以来最大となる金融政策の支援姿勢を示している。

トランプ政権が緊張緩和への大胆な政策転換をしない限り、米国資産への信頼は急速に失われる可能性があり、株式と米ドルへの影響はより深刻になる可能性が大である。その政治的経済的危機の深化は、世界的な政治的経済的再編成をより一層鮮明にするであろう。
（生駒　敬）

＜＜関税の二転三転による混乱、そして屈服＞＞
4/7、トランプ大統領は自身の Truth Social アカウントに「昨日、中国は、34% の報復関税を課しました。これは、我が国に対する既存の長期的関税濫用に加えて、追加関税を課すことで米国に報復する国は、当初設定された関税に加えて、直ちに新たな大幅に高い関税を課されるという私の警告にもかかわらずです。したがって、中国が明日 2025 年 4 月 8 日までに、既に長期的貿易濫用に対する 34% の増税を撤回しない場合、米国は 4 月 9 日より中国に対して 50% の追加関税を課します。さらに、中国が要求している米国との会談に関するすべての協議は終了されます。」と宣言し、中国への関税、125%への即時引き上げを発表したのであった。
これは、4/2「解放記念日」にトランプ氏が発表した「相互関税」（対中国34%、対EU20%、日本24%、…）の報復に対する報復の応酬であった。

そして4/9、午前零時にこの「相互関税」が発効したのであるが、トランプ氏自身が動揺を隠し切れず、国民に「冷静に」と呼びかけた後、その日の午後、突然、90日間の関税発動停止を発表。ところがこの発表の直前、AP通信は、「ホワイトハウスのXアカウントは、トランプ氏が関税の90日間の一時停止を検討しているという噂は『フェイクニュース』だと述べた」と報じていたのである。
まさに実態は、トランプ氏自身が動揺し、人々が「騒ぎ立て」たり「不安」になったりする中で、投資家心理を注視していたと言い訳している通り、4/3以降の株価急落、金融市場混迷への反応だったことを認める事態の進展であった。実際は、トランプ氏自身が追い込まれたのであった。

　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「大統領はテレビを見て、厳しい警告を聞き、そして屈服した」（”President Watched TV, Heard Dire Warnings, Then Gave In.”）との見出しを付けて一面記事で報じている。

そうした警告の中で、とりわけ注目されたのが、「シリコンバレーやウォール街のトランプ大統領の同盟者たちによる痛烈な批判」であり、「トランプ大統領の最も有力な顧問であるイーロン・マスク氏でさえ、トランプ大統領に関税への執着を諦めさせようとした」と報じられ、その後、マスク氏は大統領の通商顧問ピーター・ナバロ氏を公然と批判し、「馬鹿」「ジャガイモの袋よりも愚か」と攻撃している。

与党・共和党議員の中からさえ、「少なくとも12人の下院共和党議員が、ドン・ベーコン下院議員（ネブラスカ州選出、共和党）が提出した、ホワイトハウスによる一方的な関税賦課を制限する法案への署名を検討している…」（4月9日 Axios）と報じられている。

こうしたトランプ氏の一方的な関税戦争開始による威嚇と脅し、その二転三転による混乱そのものが、国際社会からの孤立の危機 、国内外におけるダメージの増大をもたらし、経済の混乱と損失を引き起こし、拡大させてしまったのである。90日間の関税発動停止で金融市場は反転、正常化が期待されたが、信頼の喪失と不信は、取り返しのつかない段階へと引き上げられてしまったと言えよう。

＜＜「世界経済史における笑いもの」＞＞
4/11、中国は、トランプ政権の125%関税への対抗措置として、米国製品への関税を、4/12から84%から125%に引き上げると発表。中国財政省は声明で「米国が引き続き高い関税を課しても、もはや経済的に意味をなさず、世界経済史における笑いものになるだろう」と述べ、「現在の関税率では、中国に輸入される米国製品の市場はもはや存在しない」と指摘し、「米国政府が対中関税の引き上げを続ければ、北京は無視するだろう」と付け加えた。しかし、米国が中国の利益を著しく損なう行為を続ける場合、中国は断固たる対抗措置を講じ、最後まで戦うと付け加えた。互いの報復関税は、現在ではなんと145%にまで達している。

この中国が対米関税を125%に引き上げたことを受け、先物価格は横ばい、金は急騰、ドルは暴落、さらに深刻なのは、米10年国債の利回りが50ベーシスポイント急上昇し、2001年8月16日の週以来最大の週間上昇となり、「中国が米国債を売り払っているのではないか？」 とまで疑念報道がなされ、米国債が世界的な利回り上昇を主導し、債券市場が一斉に下落し始めたことである。
何十年にもわたって、「世界の安全な避難先」であったはずの米国債市場の急落である。住宅ローン金利が急上昇し、ジャンク債の借り換えコストは2025年に倍増という事態である。

すでに脆弱な新興国債券の利回りは、さらに急上昇し、ドル建て新興国債券は、顕著な売り圧力にさらされ、10年債利回りは、コロンビアで57bps、トルコで49bps、フィリピンとメキシコで48bps、インドネシアで46bps、チリで38bps、ブラジルで24bpsそれぞれ上昇。現地通貨建て新興国債券は、債券価格と通貨の大幅な下落という、二重の打撃となっている。対円では、インドネシアルピアは3.7%、ペルーソルは3.6%、インドルピーは3.2%、ブラジルレアルは2.7%、フィリピンペソは2.6%、南アフリカランドは2.5%、中国人民元は2.5%、アルゼンチンペソは2.4%、トルコリラは2.1%それぞれ下落している。
アジア株が2008年以来の大幅下落となり、主要指数の下落率は、台湾のTaiexが9.7%、日本の日経平均が7.8%、韓国のKOSPIが5.6%、中国のCSI300が7.0%、フィリピンのPSEiが4.3%、オーストラリアのS&P/ASX200が4.2%、マレーシアのKLCIが4.2%、インドのNifty50が4.0%、と軒並みの急落である。

トランプ政権の方針転換を受け、おおむね各国から「歓迎」の反応を得て、金融市場は好転したかに見えたのであるが、事態は甘くはなかったのである。

そして、4月11日未明のニューヨーク株式市場では再び売り注文が強まり、株価は一時2100ドルも急落する事態である。ダウ工業株30種は1014ドル安。Ｓ＆Ｐ総合500は３％超、ナスダックは４％超、それぞれ下落し、前日の上昇分の多くを失っている。投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所のＶＩＸ指数は高止まりし、４０を上回る水準で取引を終えている。ハイテク大手が再び売り圧力にさらされ、「マグニフィセントセブン」（超大型ハイテク７銘柄）各社が２．３─７．３％安と下落している。

4/9付ニューヨークタイムズ紙は「トランプ大統領の決断は、関税という賭けが瞬く間に金融危機に発展するかもしれないという恐怖から生まれたものだ。そして、過去20年間の2度の金融危機、2008年の世界金融危機と2020年のパンデミックとは異なり、今回の危機はたった一人の人物に直接起因するものだったはずだ。」、「トランプ大統領の顧問たちが個人的に認めているように、真の功績は債券市場にあるはずだ」と報じている。

トランプ大統領が方針転換を決断した理由は、実は、「経済変動時に通常は安全資産となる国債にパニックが広がるのではないかという内部の懸念」だったというわけである。トランプ政権は株式市場の下落には非常に寛容だったが、債券市場が暴落し始め、一気に不安にさいなまれたのである。ドルの安全資産としての地位が傷つく米国債の暴落は、米国そのものの没落でもあり、トランプ氏の没落でもある。

トランプ政権の典型的な戦略は、意図的に危機を煽り、そして実際に危機を作り出し、「善意のジェスチャー」として危機の収拾を提案し、見返りに譲歩を求める、その「ディール」・取引を通じて貿易赤字の是正と生産拠点の国内回帰を促す、その病的なまでの思い上がりが、今や逆効果、ブーメランとしてトランプ氏は追い詰められているのである。それはまさに「アメリカの驚くべき自傷行為」であった。そうした危機激化政策を放棄しない限り、政治的経済的危機から脱出できないであろう。
（生駒　敬）