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＜＜指揮官らが「警告を無視」し、古い標的情報を採用＞＞
米・イスラエル両軍の違法で無謀な対イラン先制攻撃の初日の2/28、イランの女子小学校への米軍の爆撃は、指揮官らが「警告を無視」し、１０年以上も前の古い標的情報を採用していたことが原因であったことが暴露されている。

情報筋がCNNに語ったところによると、警告が無視された理由は「便宜上の判断」だったという。Jul 07, 2026　Common　Dreams

7/7のCNNの報道によると、意思決定の経緯を知る3人の情報筋は、米軍の上級指揮官らは、イラン国内の潜在的な標的に関する情報が著しく古くなっていることを示す重要データベース上の警告を無視し、一部の攻撃を承認しました。その中には、学校を直撃し、子供や大人合わせて200人近くが死亡した攻撃も含まれています。

【CNN独自】イランの学校を標的とした攻撃の直前、米軍指揮官らは時代遅れの情報をめぐる警告を無視していたと、複数の関係者が明らかにした。

7/7、CNNが報じたところによると、イランのミナブ市にある小学校への死者を出す攻撃を行う直前、米軍の指揮官らは、イラン国内の攻撃目標に関するデータベースが著しく古くなっていることを示す警告を「無視」していた。

3人の情報筋がCNNに語ったところによれば、軍の上層部は、標的リストの根拠となる情報が数年前に収集されたものであり、「再検証が必要である」との報告を受けていた。

情報筋によれば、標的選定に使用されるシステムには、当該情報が再検証を必要とする数年前のものであることを示すメッセージが組み込まれており、攻撃リストに拠点を追加するには上級将校の承認が必要とされていた。

情報筋のうち2人が語ったところによると、上級指揮官らが警告を無視したのは「便宜上の理由」からであり、開戦時に標的を急いで提示する必要があったためで、それが学校への誤爆に直接つながったとも情報筋は付け加えた。

それにもかかわらず、トランプ氏が米議会の承認なしに2月に違法に開始した戦争の初期段階において、標的リストの提示を大幅に遅らせたくないという「便宜上の判断」から、上級指揮官らは警告を無視し、イランの「シャジャレ・タイイベ（Shajareh Tayyebeh）」小学校を攻撃リストに加えた。この攻撃により、150人以上の児童と十数人の教師が死亡した。

CNNの情報筋2人によると、上級指揮官らが警告を無視したのは、戦争開始時に標的リストの提供を大幅に遅らせることを避けたかったためだという。

ピート・ヘグセス国防長官は数ヶ月にわたり、国防総省による調査が進行中であることを理由にコメントを避け、この学校への攻撃に関する質問をかわし続けてきた。

＜＜米軍当局は「数日内に、ミスがどのようにして起きたのかを把握していた」＞＞
しかし、CNNの情報筋の1人は、学校が「明らかに古い情報」に基づいて標的とされたため、米軍当局者は「数日のうちに、そのミスがどのようにして起きたのかを把握していた」と述べている。

イラン国営メディアによると、この攻撃で少なくとも168人の子供と14人の教師が死亡。この死者数は、近年の米軍の歴史において、民間人の犠牲者が出た最悪の事態の一つと言えるものであり、米軍は攻撃から数日以内に調査を開始。米軍当局者は「（学校への攻撃から）数日以内に、そのミスがどのようにして起きたのかを把握していた」と述べ、「明らかに古い情報だった」ことを明らかにしている。

CNNは、古い衛星画像ではその学校がかつてイスラム革命防衛隊の施設と同じ敷地内にあったことが示されていたと指摘。しかし、2016年の時点ですでに、「学校を基地の他の部分から隔てるフェンスが設置され、学校への独立した入り口が建設されていた」ことが画像で確認されていた。

ラトガース大学ロースクールのアーディル・ハック教授は、多くの標的に関する情報が10年以上前のものだったことを指摘し、攻撃を強行した米国の決定を「許しがたい」「弁解の余地がない」と批判している。

米国防総省は、この爆撃に関する調査結果をいまだに公表していない。これに対し、パレスチナ系アメリカ人の政策アナリスト、ユセフ・ムナイヤー氏はCNNの報道を受けて、米軍について「爆撃は早いが、調査は遅い」と批判した。

調査の進展が遅いことに対し、下院軍事委員会の筆頭委員であるアダム・スミス議員（民主党、ワシントン州選出）からも批判の声が上がっている。

5月に開かれた議会公聴会で、スミス議員はブラッド・クーパー海軍大将に対し、米軍の過失を示す明白な証拠があるにもかかわらず、なぜ学校への攻撃について責任を認めていないのかと厳しく追及。

スミス議員は、「過去にこうした過ちが起きた際は、再発防止策を講じるための詳細な調査が必要な場合であっても、迅速に事実が認められてきました」と指摘。また同議員は、ヘグセス氏が国防長官在任中、「交戦規定や民間人の生命の保護といったあらゆるルールを冷酷なまでに軽視していた」とも批判している。

米国とイラン間の停戦協議は、イラン・ハメネイ氏の葬儀を挟んで、表面上は概ね沈静化しているが、トランプ大統領はあいもかわらず、「大規模な爆撃作戦を再開する」と繰り返し威嚇し、相応した米軍やイスラエル軍の危険な動静が報じられている。ますます世界から孤立化を進行させているトランプ政権は、その行き詰りをいかに打開するするか、全世界から問われている。

(生駒　敬)

以下に転載するのは、インドの独立系ジャーナリズム・CounterCurrents 25/06/2026 に掲載された、ジュナイド・S・アフマド教授（ Junaid S Ahmad ）による「Thank You, Israel, for Burning the Old Order」（6/25付け）と題する論説である。

アフマド氏は、イスラエルがたきつけたと言われる、米・イスラエルの共同先制攻撃がもたらした対イラン戦争について、皮肉たっぷりと鋭い現実分析を行っている。イスラエルという「放火魔が偶然にも消防隊を発明した」として、「歴史は皮肉なユーモアの持ち主だ。西側諸国の不可欠な要塞として自らを売り込んだ国家が、西側諸国のこの地域における軍事的プレゼンスを不要にする勢力になるかもしれない。スンニ派とシーア派の分裂を利用した政権が、地政学的宗派主義の葬儀屋になるかもしれない。」と指摘している。

アフマド教授は、法学、宗教学、国際政治学を教えており、パキスタンのイスラマバードにあるイスラムと脱植民地化研究センター（CSID – https://csidpk.org）の所長を務めている。彼は、公正な世界のための国際運動（JUST – https://just-international.org/）、ナクバからの解放運動（MLN – https://nakbaliberation.com/）、人類と地球の救済（SHAPE – https://www.theshapeproject.com/）のメンバーでもある。

小見出しは、当方によるものです。
（生駒　敬）

＜＜Thank You, Israel, for Burning the Old Order＞＞

＜＜根本的な矛盾は宗派対立ではないことを思い知らせた＞＞
称賛に値するものは称賛すべきだ。イスラエルは、温室に大槌を振り下ろすような繊細さで戦略を推し進め、外交官、聖職者、君主、将軍、そしてシンクタンクの曲芸師たちが何十年もかけて成し遂げられなかったことを達成した。西アジア政治の組織原理であったスンニ派とシーア派の古いメロドラマを葬り去り、アメリカの「安全保障の傘」を傘というより、高価な避雷針のように見せかけたのだ。

これは決して小さな功績ではない。長年、この地域は宗派主義的な文法を通して自らを理解するように教え込まれてきた。リヤドとテヘランは単なるライバル関係にある首都ではなく、形而上学的な対立、文明の敵対者、神学的闘争を繰り広げる永遠の敵として描かれてきた。あらゆる戦場が宗派主義的な散文に翻訳されたのだ。イエメン、シリア、レバノン、イラク――いずれもスンニ派対シーア派という安易な言葉で片付けられ、まるで歴史そのものがケーブルニュースのインターンや諜報機関の末端職員に丸投げされたかのようだった。

そして、最も無礼な客である現実がやってきた。

中国は2023年、イラクとオマーンによる静かな地ならしに支えられ、サウジアラビアとイランの和解を仲介することで、この状況の是正に着手した。ロシアもまた、地域のアクターがワシントンの帝国主義的な受付に許可を求めることなく、陣営を超えて対話できるという考え方を定着させることに貢献した。しかし、あらゆる戦術的勝利を戦略的な潰瘍に変えるという特異な才能を持つイスラエルが、このプロセスを完成させた。ガザ、レバノン、シリア、イエメン、そしてイランの勢力圏におけるイスラエルの猛威は、この地域に根本的な矛盾は宗派対立ではないことを改めて思い知らせた。それは帝国主義的な構造であり、シオニストの暴力なのだ。アメリカの安全保障体制は、両者を保護しつつ、危険にさらされる特権に対して高額な料金を請求している。

サウジアラビア、イラン、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、あるいは現在西アジアの勢力図を塗り替えている他の政権について、どのような見解を持っていようとも、現時点ではほとんど重要ではない。彼らは道徳会議を開く聖人ではない。突如として明確になった環境の中で生き残りをかけて戦う国家、政権、軍隊、君主制、官僚機構なのだ。重要なのは彼らの美徳ではなく、彼らが自らの立場を認識したことにある。イスラエルは彼らに、旧来の宗派主義的な駆け引きが戦略的に時代遅れであることを突きつけた。家が燃えている時、消防隊が別の神学派を好むかどうかを問う余裕はない。

＜＜パキスタンの事例は特に示唆に富む＞＞
パキスタンの事例は特に示唆に富む。素人目には、イスラマバードがテヘランとの関係を深めていることは矛盾しているように見えるかもしれない。パキスタンは長年サウジアラビアと緊密な関係を築いており、湾岸諸国の資金に依存し、労働力、軍事協力、そしてイデオロギー的な支援を通じて結びついてきた。また、パキスタンは核兵器を保有する唯一のイスラム教徒多数派国家であり、この事実はサウジアラビアとパキスタンの握手の一つ一つに、いかなる共同声明でも完全に覆い隠すことのできない重みを与えている。では、パキスタンはどのようにしてリヤドの親密なパートナーであり続けながら、イランへの信頼できる窓口となったのだろうか？

答えは、ほとんど侮辱的とも言えるほど単純だ。リヤドがそれを容認し、おそらく今や必要としているからである。イスラマバードのテヘランに対する友好的な姿勢は、単なる気まぐれな冒険ではない。それは、より大きなサウジアラビアの再調整の一環である。その動きの演出は重要である。イラン当局者がイスラマバードに滞在し、パキスタンの指導者たちがリヤドへと向かい、湾岸諸国の資金が政治的可能性を静かに支え、そしてかつてのアメリカの仲介独占は植民地時代の遺物のように見え始めている。パキスタンは湾岸諸国に取って代わろうとしているわけではない。湾岸諸国の一部は、イスラエルによる影響が少なく、ワシントンよりも疲弊しておらず、テヘランにとってより説得力のある安全保障手段として、この制度を利用している。

＜＜アメリカの保護は、請求書付きの人質管理だ＞＞
ここでイスラエルは、できればエンボス加工を施した、真顔で誠実な感謝状を受け取るに値する。アメリカの保護が明らかに機能不全に陥っていることを露呈させたことで、イスラエルは代替案の模索を加速させた。アメリカは依然として爆撃、制裁、脅迫、拒否権行使、賄賂、説教を行うことができる。空母打撃群を帝国のチェスの駒のように操ることもできる。「安定」という神聖な言葉、つまり多くの瓦礫を生み出してきたあの聖なる言葉を、今もなお振りかざすことができる。しかし、この地域は、ある厄介なことに気づき始めている。アメリカの保護は、しばしばアメリカとイスラエルの優先事項のために標的となることを意味するのだ。

湾岸の君主国は、何十年もの間、アメリカの安全保障の傘の下で暮らしてきた。しかし今や、その傘からはミサイル、ドローン、石油ショック、評判の失墜、そして戦略的依存が漏れ出している。ワシントンは同盟国に防衛を約束しておきながら、イスラエルの戦争の爆心地に引きずり込む。武器を売りつけておきながら、政治的な服従を要求する。安定を約束しておきながら、地域で最も不安定化を招く勢力を正当化する。これは安全保障ではない。請求書付きの人質管理だ。

だからこそ、パキスタンへの傾倒が見られるのだ。パキスタンが純粋で、民主的で、安定していて、帝国主​​義的な操作に無敵だからというわけではない。むしろ正反対だ。パキスタンの支配層は、主権を公の場では着るが私的な場では売り渡す衣装のように扱ってきた。しかし、地政学は道徳的な完璧さを待ってはくれない。パキスタンは地理的に恵まれ、大規模な軍事力、サウジアラビアとの緊密な関係、イランとの協力ルート、中国との戦略的関係、そして残酷な世界において依然として人々の関心を惹きつける唯一の強み、すなわち核能力を持っている。これは必ずしも正式な核の傘を意味するわけではない。しかし、リヤドをはじめとする国々が、ワシントンだけが頼りではない安全保障体制を構想できることを意味する。

＜＜UAEは、興味深い例外的な存在だ＞＞
アラブ首長国連邦（UAE）は依然として興味深い例外的な存在だ。機敏で、裕福で、高度なネットワークを持ち、イスラエルとの国交正常化に深く関わっている。しかし、アブダビでさえ、この地域のあらゆる宮殿を悩ませる問いに、いずれ向き合わなければならないだろう。つまり、その行動が地域に恒常的な火種を生み出す国と連携することで、いつまで利益を得られるのか、という問いだ。アラブ首長国連邦のモデルは、物流、港湾、金融、監視、そして曖昧さを基盤として成り立っている。しかし、ガザが灰燼に帰し、レバノンが炎上し、イランが動員され、アラブ諸国の人々が正常化を近代化ではなくシオニストによる大量虐殺への協力と捉えている状況では、曖昧さを収益化するのは困難だ。

イスラエルは抑止力を回復したと考えていた。しかし実際には、旧秩序を支えていた神話を崩壊させたのだ。リヤドとテヘランに対し、両国の対立は、イスラエルの免責に永久に服従させられる地域の危険性に比べれば、贅沢なものに過ぎないことを示した。湾岸諸国に対し、米軍基地は盾ではなく磁石であることを示した。パキスタンに対し、その戦略的重要性はワシントンに奉仕することよりも、ポスト・アメリカ時代の地域バランスの構築に貢献することにあることを示した。そして、宗派主義はテレビ討論や代理戦争には役立つかもしれないが、生き残るための指針としては不十分であることを、皆に示したのだ。

＜＜イスラエル・傲慢さでやり過ぎたことに、冷ややかな拍手で感謝＞＞
だから、イスラエル、ありがとう。オペラのような傲慢さでやり過ぎたことを、感謝します。口に出せないことを、あからさまに明らかにしてくれてありがとう。西アジアに、地域秩序の敵は宗派の異なる言葉遣いをする隣国ではなく、周囲の国々を共犯者、戦場、あるいは将来の標的へと変える入植者植民地主義の戦争機械であることを、改めて思い知らせてくれてありがとう。

歴史は皮肉なユーモアの持ち主だ。西側諸国の不可欠な要塞として自らを売り込んだ国家が、西側諸国のこの地域における軍事的プレゼンスを不要にする勢力になるかもしれない。スンニ派とシーア派の分裂を利用した政権が、地政学的宗派主義の葬儀屋になるかもしれない。放火魔が偶然にも消防隊を発明したのだ。

少なくともその点においては、イスラエルに感謝すべきだろう――賞賛ではなく、勝利と勘違いして自らの戦略を破滅させる死の崇拝者たちに捧げる冷ややかな拍手で。

以下に転載するのは、トム・ハートマン氏の ハートマン・レポート（The Hartmann Report）（6/23付け）「168人の子どもたち。１つの秘密報告書。そして、イーロン・マスクのAI」(168 Dead Children. One Secret Report. And Elon Musk’s AI.)からの転載である。
イランに対する、米・イスラエルの無謀で違法な先制攻撃の初日、今年の2/28、イラン南部ミナブのシャジャレ・タイエベ女子小学校への米軍の攻撃については、すでに投稿してきているが、今回転載するハートマン氏のレポートは、「ペンタゴン（米国防総省）の調査は終了した。しかし、議会はまだその結果を見ていない。ミナブの遺族は真相を知る権利がある。そして、私たちも同様だ。」として、ペンタゴンのミナブ報告書の全文公開、イランでの標的選定を支援していたイーロン・マスクのAIチャットボット、Grokの果たした役割、その営利目的の民間AIの利用に関する公開公聴会の開催、イーロン・マスク氏の宣誓と証言を行わせる必要性を明らかにしている。
ハートマン氏は、ヒトラーを崇拝するイーロン・マスクのAIが、「我々の名の下に、褐色の肌をした幼い少女たちでいっぱいの学校を殺害するのに加担したかどうかを知る権利が我々にはあり、国家安全保障を理由にその答えを隠蔽することは許されるべきではない。」と強調している。
カット、小見出しは、当方によるものです。
（生駒　敬）

＜＜168人の子どもたち。１つの秘密報告書。
　　　　　　　　そして、イーロン・マスクのAI。＞＞

ペンタゴンの調査は終了した。しかし、議会はまだその結果を見ていない。ミナブの遺族は真相を知る権利がある。そして、私たちも同様だ。　トム・ハートマン 2026年6月23日

＜＜学校は意図的に攻撃されたのか＞＞
ドナルド・トランプによるイランへの戦争が始まった2月28日の朝、イラン南部ミナブにあるシャジャレ・タイエベ小学校の子どもたちは、午前10時過ぎに机に向かっていたところ、ミサイルが着弾した。学校の名前は「良い木」という意味だ。

騒ぎが収まるまでに、175人もの人々が死亡し、そのほとんどが7歳から12歳までの少女だった。イランが確認した死者数は約155人で、国営放送が発表したリストには、数十人の幼い男の子、数十人の幼い女の子、20人以上の教師、数人の親、スクールバスの運転手、そして隣の診療所の薬剤師助手などが記載されている。

教師たちは攻撃が始まると同時に保護者に電話をかけ、子どもたちを迎えに来てくれるよう懇願し始めた。しかし、時間は足りなかった。一部の保護者は、瓦礫の中から娘を探し出すのがやっとの状態で学校にたどり着き、救助隊員やロイター通信の特派員によると、建物は二度目の攻撃を受け、いわゆる「ダブルタップ」（戦争犯罪）によって、生存者や救助隊員は二度目の爆発に巻き込まれ、粉々に吹き飛ばされたという。

アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチはともに調査を開始した。タイム誌などの記者は、使用された兵器がアメリカ製のトマホーク巡航ミサイルであることを突き止めた。このミサイルは、その戦争でアメリカ軍のみが発射した種類のミサイルである。予備的な軍事調査では、子供たちの最初の殺害と、消防士、救助隊員、そしてその両親を殺害した二発の銃撃の両方について、アメリカ軍がほぼ間違いなく責任を負っていると結論付けられた。

先週フランスのエビアン・レ・バンで開催されたG7サミットで、記者がトランプ大統領にこの件について質問したところ、彼は亡くなった子どもたちのことをまるで何でもないかのように軽くあしらった。「誰も故意にやったわけではない」と彼は言い、「間違いは起こるものだ。

アルジャジーラの調査：イランの女子校への標的攻撃は「意図的」である可能性が高い

戦争は残酷なものだ」と続けた。そして質問をピート・ヘグセス国防長官に引き継ぎ、話題を変えた。
彼の肩をすくめる仕草は、証拠と向き合うと消え失せた。

アルジャジーラの調査によると、10年以上前の衛星画像を追跡した結果、その学校は2016年以降、隣接する軍事基地とは壁で隔てられ、独自の門を備えた、明確に区画された民間施設であったことが判明した。

ストライキのわずか1年前に同じ複合施設内に開設された診療所は無傷だった一方、子どもたちでいっぱいの学校は攻撃を受けた。

＜＜国防総省は先月調査を終えた＞＞
標的設定が新設の診療所を無事に残すほど正確だった一方で、築10年の学校を全壊させるほど不注意だったのか、それとも学校は意図的に攻撃されたのか。何しろ、子どもたちはイラン軍関係者の子供たちだったのだから。どちらの答えも、二重攻撃の証拠と相まって、決定的な証拠となる。そして、どちらが真実かを教えてくれる文書はただ一つしかない。

その文書は確かに存在する。国防総省は先月調査を終えたが、議会関係者はまだ閲覧を許可されていない。そのため、超党派の上院議員グループは、残された唯一の手段に訴え、ヘグセス議員が修正されていない民間人被害調査報告書（ミナブ氏に関するものも含む）を提出するまで、国防権限法案を通じて同議員の旅費予算の75％を凍結する動きに出た。

同じ条項では、 200人以上が死亡したベネズエラ沖での船舶攻撃の未編集映像の公開も要求しているが、トランプ氏とウィスキー・ピート氏はこれも公開を拒否している。自分の潔白を証明する報告書を隠蔽するべきではない。

こうした反応はこれまでにも見てきた。1991年のバグダッドのアミリヤ避難所では、アメリカ製の精密誘導爆弾が400人以上の民間人を殺害したが、国防総省は軍事目標だと主張した。2015年のクンドゥーズの国境なき医師団病院では、公式発表が3度も変更された後、最終的に米軍司令官が決定は完全にアメリカ側のものだったと認めた。ベトナムのソンミ村虐殺事件も忘れてはならない。毎回、否定し、責任転嫁し、隠蔽するのだ。

＜＜標的選定を支援していたのは、イーロン・マスクのAIだった＞＞
しかし、今回の隠蔽工作が過去のものより必死になっているのには理由があり、それは誰もが何度も耳にしたことがある名前だ。イランでの標的選定を支援していたのは、イーロン・マスクのAIチャットボット、Grokだったのだ。

米国防総省、イラン攻撃にイーロン・マスクの「評判の悪い」AI「Grok」を使用 。なぜ国防総省は、イランとの紛争においてイーロン・マスクの「ひどい」AIツールに頼ったのか？

ペンタゴンの最高デジタル・人工知能責任者であるキャメロン・スタンレー氏が宣誓供述書の中で、マスク氏の「Grok Govモデル」によって米軍は作戦中に「96時間以内に2,000の異なる標的に2,000発以上の弾薬を配備できた」と述べていることから、この事実が明らかになっている。つまり、3分に1つの標的を攻撃したことになる。

マスク氏の会社が国防総省と契約を結んだのは2月23日。戦争が始まったのは2月28日。そして、私たちがこれらの事実を知ったのは、全米黒人地位向上協会（NAACP）が、ガスタービンの排ガスでメンフィス近郊の黒人居住区を汚染したとしてマスク氏のデータセンターを訴えた訴訟の中で、この事実が漏洩したからに過ぎない。

これは、2025年の夏にアドルフ・ヒトラーを称賛し、「メカヒトラー」と名乗り、ユダヤ系の姓を持つ人々が問題であり、ホロコーストがその解決策だとユーザーに言い聞かせ、自分たちとは全く関係のない会話に白人至上主義者の「白人虐殺」の論点を持ち込んだ、まさにそのグロックである。

それは、ナチス式敬礼をするアパルトヘイト時代の南アフリカの大富豪が、我々がイランの学童を殺害し始める5日前に、我々の標的システムに接続したAIだ。

グロックがミナブの学校を選んだかどうかは、私には分かりませんし、他の誰にも分かりません。なぜなら、その疑問に答える報告書を彼らは公開することを拒否しているからです。それが問題なのです。

大量虐殺を行ったヒトラーを公然と称賛していたAIが、おそらく、3分に1回のペースで有色人種を標的としたアメリカのミサイル発射を支援していた。それは、戦争全体を通して民間人にとって最も多くの犠牲者を出した日だった。この出来事は、そのAIが本格的に稼働し始めた最初の日に起こった。そして、そのAIが何をしたのかを説明できる人々は、真実を明かす前に私たちの関心が薄れるだろうと踏んでいる。

＜＜知る権利が我々にはあり、隠蔽することは許されない＞＞
ルイーズと私は1980年代にしばらくドイツに住んでいたのですが、そこの年配の人たちが骨の髄まで理解していたのは、道徳的な選択をシステムに委ね、自分はただそのシステムの結果に従っているだけだと自分に言い聞かせると、残虐行為の仕組みがいかに当たり前のものになってしまうかということでした。

私たちは今、地球上で最も裕福な男の支配下で、利益のために意図的にそれを行っている。『アメリカ寡頭制の隠された歴史』の中で、私は支配階級がいかにして自治権を持つ国民に属するはずの機能を静かに掌握していくかについて書いたが、誰が生き、誰が死ぬかを決めるのに、私的なチャットボットが使われるような事態は決して起こらないことを願っていた。

その道徳的な大惨事に加えて、その週の無謀な行為は、その学校だけにとどまらず、我が国を弱体化させる結果となった。

戦略国際問題研究所はAP通信に対し、今回の戦争でかけがえのないトマホークミサイルや迎撃ミサイルが多数失われたため、台湾を巡って中国に対して「脆弱性の窓」が開いてしまったと述べ、一部の備蓄は2029年まで補充されない可能性が高いと付け加えた。

海軍で戦闘任務に就いていたマーク・ケリー上院議員は、我々が弾薬庫をここまで深く使い果たしてしまったのは衝撃的だと述べ、トランプ大統領は「戦略目標も、計画も、期限もなしに」これを始めたと批判した。

我々は500億ドル以上もの資金と、一世代分の兵器を費やして、ヒトラーを称賛するチャットボットに犠牲者を増やさせた。そして、どうやら最初にその代償を払ったのは、ミナブの褐色の肌の子どもたちだったようだ。

イラン対ニュージーランドのサッカー・ワールドカップの試合で、観客席には、米軍によるイランの小学校への空爆で犠牲となった168人の子どもたちを追悼する横断幕が掲げられた。また、イランサッカー連盟のマフディ・タジ会長は、「我々の使命はミナブ168の名の下に戦うことだ」と語った。

ロサンゼルスで開催されたワールドカップでイラン代表チームがピッチに立った時、スタンドのファンは168人の子どもたちのために横断幕を広げた。私たちも、あのスタジアムにいた見知らぬ人たちと同じように、彼らのことを忘れてはならない。
イランのワールドカップの試合で、観客が学校への致命的な攻撃を追悼する横断幕を掲げた。

議会にはこれらすべてを白日の下に晒す力があり、その力を最大限に活用すべきです。国会議事堂の交換台（202-224-3121）に電話して、上院議員と下院議員に次の2つのことを伝えてください。

まず、ミナブの報告書が全文公開されるまで、ヘグセス氏の渡航資金を凍結する条項については保留すべきだ。

第二に、アメリカの標的選定における営利目的の民間AIの利用に関する公開公聴会を開催し、キャメロン・スタンレー氏とイーロン・マスク氏が宣誓証言を行う。

ヒトラーを崇拝する機械が、我々の名の下に、褐色の肌をした幼い少女たちでいっぱいの学校を殺害するのに加担したかどうかを知る権利が我々にはあり、国家安全保障を理由にその答えを隠蔽することは許されるべきではない。

もしこれが私と同じくらいあなたを憤慨させるなら、黙って見過ごしてはいけません。この記事を共有し、戦争におけるAIはSFだと思っている身近な人たちに送り、電話を手に取って議会に訴えることができる人なら誰にでも転送してください。

ハートマン・レポートを購読し、支援することで、このような報道がそれを必要とする人々に届き続け、そしてその怒りを、権力者が無視できない唯一のもの、つまり目を背けることを拒む有権者へと変えていきましょう。

「グッドツリー」という名の学校には名前があった。その屋根の下にいる子どもたち一人ひとりにも名前があった。せめてものことは、数人の腐敗した億万長者によって、彼らの存在が抹消されるのを許さないことだ。

＜＜「ずいぶん前のことだ」「故意にやったわけではない」＞＞
6/17、フランスで開催されたG7サミットで、ある記者からイラン南部ミナブの女子校で生徒と教職員が虐殺された爆撃の責任を問われたトランプ大統領は、「今さらそんな質問をされるのは奇妙だ。ずいぶん前のことだから」と答えた。
「間違いは誰にでもある」、「戦争は残酷だ」と答え、自らの戦争開始責任はもちろん、米軍の間違ったAIによる標的行為、その複数回にわたる残虐行為を意図的に軽視する姿勢を鮮明に表明した。

2026年2月28日にイランのミナブにある女子校が米国の巡航ミサイル攻撃を受けた際の犠牲者の棺が、2026年3月3日にミナブで行われた葬儀で弔問客に囲まれている。

イランに対する、米・イスラエルの違法な先制攻撃の初日の2/28、ミナブのシャジャレ・タイエベ女子小学校への米軍の攻撃、この残虐行為は、衛星画像分析により、目撃者の証言が裏付けられ、この攻撃は「トリプルタップ」と呼ばれる空爆であったことが確認され、最初の爆撃に続いて、生存者や救助隊員を殺害することを目的とした2回の追加攻撃が行われたことが明らかにされている。

トランプ大統領自身は当初、「イランが学校を爆撃した」とまで主張していたのであるが、この攻撃にトマホークミサイルが使用されたことが明らかになると、滑稽にも「イランがそのような極めて制限された米国製ミサイルを保有している」とまで主張していたのであった。
しかし、その小学校で発見されたトマホーク巡航ミサイルの破片には、米国の兵器会社名、国防総省の契約番号、そして「Made in USA」の刻印があり、米軍使用が明々白々としており、トランプ氏の主張は崩壊。多くの専門家が戦争犯罪の可能性が高いと指摘していることからも、この事件の犯人が米国であることが、もはや覆しがたいのが現実である。

＜＜「調査が行われていることは承知している」＞＞
それにもかかわらず、責任を回避し、「しかし、調査が行われていることは承知している」と逃げを打ち、「ピート・ヘグセス（国防長官）に聞いてみたい」と大統領は付け加えた。自らが調査の先頭に立つことなど、頭の片隅にもない発言である。
しかしそれこそ、「ずいぶん前」にもかかわらず、調査結果は一向に明らかにされず、肝心のヘグセス国防長官自身は開戦当初から、米軍は「愚かな交戦規則」に縛られることなく、「殺傷力」を優先すると述べているのである。

一部明らかにされたその国防総省の「予備調査」では、ヘグセス氏の意図に反して、ミナブ校虐殺事件の責任は米国にあるとされ、建物は意図的に攻撃されたことが示唆され、その原因として、標的選定に人工知能が使用された可能性について疑問を投げかけている。

すでに、ベリングキャット、ニューヨーク・タイムズ、スカイニュース、NPR、AP通信、BBC、ロイター通信、アルジャジーラ、CNN、アムネスティ・インターナショナルなど、多数の調査報道機関や人権団体もこの米軍の小学校攻撃を調査し、米国に責任があると結論付けている。

この期に及んでも、トランプ氏は、自らの在任中に犯した戦争犯罪、残虐行為の責任を回避し、あるいはさらに悪いことに、正当化しようとあがいているのである。
（生駒　敬）