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＜＜「トランプ氏の精神の崩壊」が世界的な「崩壊」を招いている＞＞
1/23日付、ニューヨークタイムズ紙の社説は、「トランプ崩壊の到来」（ The Coming Trump Crackup ）と題して、ブルックス氏（ David Brooks ）が、「トランプ氏の精神の崩壊」が世界的な「崩壊」を招いている、と警鐘を鳴らしている。
　「出来事の軌跡を辿れば、我々は何らかの崩壊に向かっていることは明らかだ」、「我々は少なくとも４つの崩壊の真っ只中にいる。戦後の国際秩序の崩壊。移民・関税執行局（ICE）の職員が軍靴を脱ぎ捨てる場所では、国内の平穏の崩壊。FRB（連邦準備制度理事会）の独立性への攻撃、そして民主主義秩序のさらなる崩壊。そして最後に、トランプ大統領の精神の崩壊だ。この4つの中で、トランプ大統領の精神の崩壊こそが主要なものであり、他のすべての問題につながっている」、その「精神の崩壊」によって、米国内外で「暴力に訴えることがますます加速している」と厳しく警告している。
トランプ氏個人自身が、「専制政治の弧は堕落へ」と向かっており、「専制君主は概して自らの権力に酔いしれ、それが次第に自制心を減らし、特権意識と自己中心性を強め、リスクテイクと自信過剰を助長し、社会的な孤立、腐敗、そして防衛的なパラノイアをエスカレートさせるのだ。」とまで断じている。
本稿筆者が、前回の投稿（1/21）「トランプ政権：暴走・制御不能で危険な段階」で指摘した通り、そのエスカレートはますます危険性を帯びてきているのである。

　トランプ氏の「専制君主」としての異常さは、ニューヨークタイムズ紙の警告後の1/24、自らのソーシャルメディア・Truth Socialに投稿した「カナダに100%の関税を直ちにかける」という脅しにも端的に表れている。わざわざ、冒頭でカナダの首相・カーニー氏を、「首相」（Prime Minister Mark Carney）とは呼ばず、知事カーニー（Governor Carney）と呼んで、さげすんでいるつもりなのである。カナダを米合衆国に併合する、「州知事」と以前にカナダのトルドー前首相を揶揄したあの論法の再現である。

＜＜「NATOに米国に派遣させ、南北国境を守らせる」＞＞
対するカーニー氏は、1/21、トランプ氏も出席した、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）での演説で、冒頭、「カナダ国民は、地理的条件や同盟国であることが自動的に繁栄と安全保障をもたらすという、古くからの安易な思い込みがもはや通用しないことを理解しています。｝と述べた後、「過去6ヶ月間で、四大陸で12の貿易・安全保障協定に署名しました。ここ数日では、中国およびカタールと新たな戦略的パートナーシップを締結しました。インド、ASEAN、タイ、フィリピン、メルコスールとは自由貿易協定の交渉を進めています。」と述べ、さらに、「北極圏の領有権に関しては、グリーンランドとデンマークをしっかりと支持し、グリーンランドの将来を決定する両国の独自の権利を全面的に支持します。」と述べたのであった。そして、「ハードパワーの台頭に惑わされてはならず、正当性、誠実さ、そしてルールの力は、共に行使することを選べば、依然として強力であり続けるという事実を見失ってはなりません。」、「強国には力があります。しかし、私たちにも力があります。それは、偽りの自分をやめ、現実を直視し、国内で力を築き、共に行動する力です。」と結んだのであった。
同会議での、トランプ氏の饒舌な発言とは対照的に、カーニー氏の発言は、演説後、スタンディングオベーションを受けるほどのものであった。トランプ氏にとっては怒り心頭であったことは間違いない。

こうした事態の展開に、アメリカの特権意識と思い上がり、自己中心性が、カーニー氏やそれに同調する諸国に対する憎しみとなって表出したのであろう。トランプ氏は、1/22の夜に帰国し、1/23 の「午前0時40分から午前1時30分までの50分間」に実に70回以上もTruth Socialに投稿し、最後には、狂気に満ちた復讐心に燃え、カーニー氏に賛同する連中や「NATOに米国に派遣させ、南北国境を守らせる」ことで、米国は「NATOを試すべきだった」と示唆する、異常な精神状態を吐露するにまで至っている。それが、これまでカーニー氏には言ったことがなかった、「知事カーニー」投稿となったのであった。ヨーロッパ諸国はこれまで、トランプ氏をなだめ、おだてて、同調してきたのであったが、もはやそれが通用しない段階を思い知らされた、と言えよう。

　トランプ氏は、世界経済フォーラムで、グリーンランドを奪取するために「武力行使」はしないと明言したが、ワシントンへの引き渡しに向けた即時交渉を要求し、「彼らには選択肢がある。イエスと言えば我々は非常に感謝する。ノーと言えば我々は忘れない」、最後に「ワシントンはグリーンランドを武力で奪取することができ、それは『止められない』だろう」とまで付け加えている。
1/24、米ホワイトハウスのXページは、グリーンランドには生息していない一羽のアデリーペンギンが、トランプ氏が氷に覆われた平原を手と翼でつないで、グリーンランドの国旗が掲げられた山へと向かうAI生成画像を公開している。もう片方の翼にはペンギンがアメリカ国旗を持っている。キャプションには「ペンギンを抱きしめて」と書かれている。トランプ氏個人どころか、政権全体がトランプ独裁におもねっているのである。「トランプ氏の精神の崩壊」はここまで進んでいる。

「トランプ崩壊の到来」と、その危険なエスカレートに、米国はもちろん、全世界がそれを食い止めるための闘いが要請されている。
（生駒　敬）

＜＜トランプ「大規模な攻撃を成功裏に実施した」＞＞
1/3、新年早々、トランプ米大統領は、自身のソーシャルメディアで「米国はベネズエラとその指導者、ニコラス・マドゥロ大統領に対する大規模攻撃を成功させた。マドゥロ大統領は妻と共に拘束され、国外に連行された。この作戦は米国の法執行機関と連携して実施された」と投稿した。
さらにトランプ大統領は、マドゥロ大統領がカリブ海に停泊中の強襲揚陸艦イオージマに連行され乗艦している写真まで投稿している。

南米アメリカ大陸で、これほど大規模な米軍の軍事作戦、直接的な軍事介入行動が実施されるのは、冷戦以来初めてのことであり、トランプ政権の無謀さが際立つ事態の展開である。

同じ1/3、ベネズエラの国営テレビはロドリゲス副大統領のメッセージと、パドリノ・ロペス国防相の声明を伝え、軍隊を直ちに全国に展開すると表明、ベネズエラに対する「過去最悪の侵略」を前に、国民が連帯して抵抗するよう呼びかけ、政府は「マドゥロの命令」に従い全軍を配備する」、「我々は決して屈服しない」と強調している。ベネズエラ外務省も米国による攻撃を断固非難するとの声明を発表した。ロドリゲス副大統領は、「ベネズエラは決していかなる国の植民地にもならない」付け加えている。ベネズエラ最高裁判所は、直ちにロドリゲス副大統領を大統領代行に任命している。
　ベネズエラのイヴァン・ヒル外相は「今朝、コロンビア、ブラジル、南アフリカ、ナミビア、ロシアの外務省から電話がありました。私たちは複数の支援表明を受けており、世界中から電話を受けています」と述べている。

ロドリゲス副大統領

以下、米軍軍事介入に対する反応を列挙すると、
*　メキシコ外務省は、米国の介入を強く非難し、「地域の安定を深刻に脅かす」ものであり、ラテンアメリカ・カリブ海地域は「平和地帯」であり続けなければならないと強調した。
*　中国外務省は声明で、「中国は、主権国家に対する米国の露骨な武力行使と大統領に対する行動を強く非難する」、「米国のこのような覇権主義的な行為は、国際法とベネズエラの主権を深刻に侵害し、ラテンアメリカ・カリブ海地域の平和と安全を脅かすものだ。中国は断固として反対する」、「我々は米国に対し、国際法と国連憲章の目的と原則を遵守し、他国の主権と安全保障の侵害を停止するよう求める」と強調している。
*　ロシア外務省は、米国指導部に対し、マドゥロ大統領夫妻の釈放を強く求めたと発表。
*　ブラジルのルラ・ダ・シルバ大統領は、声明の中で、ベネズエラにおける米軍の行動を「国際社会全体にとって極めて危険な前例」として強く非難した。
*　フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は、「マドゥロ氏の拘束につながった軍事作戦は、国際法の根底にある武力不行使の原則に違反している」と述べている。さらに、「永続的な政治的解決は外部から押し付けられるものではない」とし、「主権を有する国民のみが自らの未来を決定できる」と付け加えた。
* スペインのペドロ・サンチェス首相は、攻撃への対応として国際法と国連憲章の遵守を求めた。
*　国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、米国の攻撃は「危険な前例となる」、「国際法のルールが尊重されていないことを深く懸念している。」と警告している。
*　ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長は、トランプ米大統領に直接電話をかけ、「連邦法および国際法に違反する政権転覆の追求」に反対する意向を表明したと述べた。米ニューバーグ空軍基地の外では、ベネズエラにおける米軍の行動に抗議するデモが行われた。

ベネズエラ政府は声明で「アメリカが首都カラカスなどの民間・軍事地域に対して行った極めて重大な軍事侵略を国際社会に対して、拒否し、非難し、告発する」とする声明を発表し、「この行為は、国連憲章の明確な違反である。このような侵略は、国際的な平和と安定、特にラテンアメリカおよびカリブ海地域の平和と安定を脅かし、何百万人もの人々の生命を深刻な危険にさらしている」と強調し、非難している。声明は、この首都カラカスへの攻撃が「ヴェネズエラの戦略的資源、特に石油と鉱物を奪取する」こと、そして「国家の政治的独立を強制的に破壊する」ことを目的としていると非難している。

「我々は負けてはいない」 ― ベネズエラ内務大臣は、「国内は完全に平穏だ。彼らは攻撃を試みたが、国民は敗北するだろうと考えたのかもしれない。だが、現実はそうではない」と、ベネズエラのディオスダド・カベジョ内務大臣は、米軍によるベネズエラ攻撃後の声明で述べている。
そして現実に、ベネズエラ市民が、米国の軍事的攻撃に反対し抗議するため、街頭に繰り出し、「マドゥロを返せ」と要求している行動が報じられている。

＜＜トランプ「米国当局が無期限にベネズエラを運営する」＞＞
1/3、トランプ大統領は、フロリダの氏の別荘、マール・アー・ラーゴでの記者会見で、ベネズエラへの地上部隊派遣を躊躇しないと表明し、「米国当局が無期限にベネズエラを運営する」と発表した。まさに、「一体、どこの何様か？」、露骨極まりない帝国主義者の、思いあがった暴君の発言である。
「彼らはいつも『地上部隊』と言いますが、まさにその通りです。必要なら地上部隊を恐れることはありません。実際、昨夜も非常に高いレベルの部隊が地上に派遣されました」、「言うのは構いませんが、ベネズエラが適切に運営されるように確実にするつもりです」、さらに「必要であれば、第2次、より大規模な攻撃を行う用意はある」とまで発言している。

メキシコシティの米国大使館前で抗議する人々

　以下、会見での重要ないくつかのキーポイントを列挙すると、
*　米軍の軍事作戦を声高に支持している、ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリーナ・マチャド氏について問われると、「彼女が指導者になるのは非常に難しいだろう。国内では支持も尊敬も得られていない。彼女はとても良い女性だが、尊敬されていない」と切り捨てている。
*　では、ベネズエラの政権を誰が担うのかと問われると、トランプ大統領は両脇に座るピート・ヘグセス国防長官とマルコ・ルビオ国務長官を指さした。「まあ、しばらくの間は、私のすぐ後ろにいる人たちが主に運営することになるだろう」、「我々が運営することになる」
*　地上部隊について問われると、「何かは必要になるかもしれないが、それほど多くはないだろう」と答え、地上に展開するアメリカ人のほとんどは石油・ガス業界関係者だろうと示唆した。
*　近隣諸国への影響について問われると、マドゥロ大統領の主要同盟国であるコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領への批判を強め、「彼にはコカイン工場があり、コカインを製造する工場もある」、「彼は自分の尻拭いをしなければならない」と、次なる侵略目標を示唆した。
*　大統領はまた、キューバ問題については「いずれ議論の的になるだろう」と述べ、ベネズエラと同様に、この「破綻しつつある国」の「国民を支援」したいという意向を示唆した。
*　「石油に関しては、ベネズエラにプレゼンスを維持することになる」として、ベネズエラの石油埋蔵量に言及し、米国の占領は「何の費用もかからない」、なぜなら、米国は「地中から湧き出る資金」から補償を受けるからだ。ベネズエラの米軍によって破壊されたインフラは、米国の監督下で米国のエネルギー企業が再建すると述べた。

これほど露骨で、何の取り繕いもない、資源と領土に対する帝国主義的野望に取りつかれた会見内容は、あきれるばかりである。全世界が、あらためてトランプ政権の危険に満ち満ちた、本質を思い知らされ、確認させられたのである。

関税攻撃に始まった経済戦争は、今や軍事攻撃を仕掛けることに何の躊躇もなく、戦争を拡大させるトランプ政権の実体を見せつけたのである。

米国から距離を置き、独自に独立した経済・外交政策を追求する動きを、平和と緊張緩和の政策を一層加速させる、具体的な政策と行動の必要性を、トランプ政権はあえて指し示したのだとも言えよう。
（生駒　敬）

＜＜「石油、石油、石油、石油、石油だ」＞＞
12/17、トランプ米大統領は、自らのソーシャルメディア・Truth Socialで「ベネズエラに出入りするすべての制裁対象石油タンカーの全面封鎖」を発表し、「ベネズエラは南米史上最大の艦隊に完全に包囲されている。この包囲は今後さらに拡大し、彼らにはかつて見たことのないような衝撃が降りかかるだろう。彼らがかつて我々から奪った石油、土地、その他の資産をすべてアメリカ合衆国に返還するまでは」と述べ、「私は本日、ベネズエラに出入りするすべての認可済み石油タンカーの完全かつ完全な封鎖を命令します。」と宣言した。
　「以前我々から奪った石油、土地、その他の資産の全て」を米国に返還するまで継続する、と表明して恥じない、あからさまな帝国主義戦争開始宣言である。

トランプ氏は、記者会見で、「彼らは我々の石油権を奪った。我々はそこに豊富な石油を持っていた」、「彼らは我々の企業を追い出した。我々はそれを取り戻したい」と述べ、ベネズエラがかつてアメリカ企業が保有していた資産を掌握することを可能にした、過去の米政権の弱腰をも非難したのであった。トランプ氏は、前日12/16の投稿で、石油、石油、石油、石油、石油、と５回も石油利権を繰り返していたのである。

この宣言で決定的に重要なことは、国際法に違反してまで、これまでカリブ海域でベネズエラの麻薬密輸船とされる船舶への爆撃で100人近くも殺害してきたのであるが、真の目的は、麻薬密売とは何の関係もない、「石油利権を取り戻す」という、対ベネズエラ戦争の真の自国帝国主義の目的を露骨に表明したことである。これまでの対麻薬戦争は、単なる口実で、ウソとでっち上げに過ぎないことを自ら認め、その空虚さ、アメリカの外交・戦争政策の本質的目的とその欠陥を自らさらけ出したことである。

20年以上も前、ベネズエラの故ウゴ・チャベス大統領の下で行われた大規模な石油産業の国有化、これによってエクソンモービル、コノコフィリップス、BP、トタル、シェブロンといった石油エネルギー大手の国有化、2000年代初頭のボリバル革命による国有化、これを絶対に忘れることも、許すこともできない、とトランプ氏は宣言したのである。

　ベネズエラは、世界最大の確認済み原油埋蔵量を保有し、2024年時点で約3030億バレルと推定されており、なおかつ、中国、ロシア、インド、BRICS諸国と緊密な経済関係を維持しており、これも許しがたい、というわけである。

歴史を20年以上も前に逆転させ、1999年以来、米国の支配から独立した道を歩んできたベネズエラ政府を打倒し、ベネズエラ政府を米国企業の支配に友好的な傀儡国家に置き換える、それこそがこの戦争開始宣言の真の目的であることを明らかにしたのである。
ベネズエラどころか、ラテンアメリカを含む南半球の資源は自分たちの所有物だと本気で信じ、行動してきたトランプ政権のあきれ返るほどの時代錯誤であるが、それがまかり通っているのが、トランプ政権である。トランプ氏はベネズエラ以外のラテンアメリカ諸国への攻撃も否定してはいない。「必ずしもベネズエラである必要はない」とまでのべている。

＜＜「今や誰もが真実を目の当たりにしている」＞＞
12/17、ベネズエラのマドゥロ大統領は、首都カラカスでの演説で、「これは単なる好戦的で植民地主義的な見せかけに過ぎない。我々は何度もそう言ってきたが、今や誰もが真実を目の当たりにしている。真実は明らかにされたのだ」、「トランプ政権の目的はベネズエラの政権交代であり、傀儡政権を樹立し、憲法、主権、そしてすべての富を手放し、ベネズエラを植民地化することにある。そんなことは決して起こらない」と強調。
　同じく、ベネズエラのロペス国防相は、ベネズエラが米国から石油、土地、その他の資産を奪ったという「錯乱した」主張を強く非難し、ロドリゲス副大統領は「我々はエネルギー関係において自由かつ独立した立場を維持する。マドゥロ大統領と共に、祖国を守り続ける」と述べている。

12/17現在、ベネズエラ産原油の輸送経歴がある石油タンカーは、少なくとも34隻が現在カリブ海を航行している。国際貿易情報会社Kplerの船舶位置情報データによると、これらのタンカーのうち少なくとも12隻はベネズエラ産原油を積載している、とされる。ロシアのタンカー「ハイペリオン」は12/17、カリブ海に入ったところである。
なおかつ、2025年には、中国はベネズエラが輸出する原油の約76%を購入しており、中国政府は、ベネズエラによる国連安全保障理事会会合の要請を支持し、一方的な圧力戦術に反対することを明確にし、カラカスが主権と正当な利益を守る姿勢を支持すると述べ、王毅外相は、ベネズエラ外相に対し、中国は米政権の「国際的な脅迫」を拒否すると伝えている。

　12/17、トランプ政権与党のトーマス・マシー下院議員（ケンタッキー州選出、共和党）は、トランプ大統領が米国議会の承認なしにベネズエラに対していかなる軍事行動も取るべきではないと主張し、「（合衆国憲法の）起草者たちは、戦争遂行権限が一人の人間に集中するほど、自由は消滅するという単純な真理を理解していた」と述べ、 イラクやリビアといった政権転覆戦争におけるアメリカの過去の失敗を例に挙げ、南米で同様の事態を起こすべきではないと警告し、「歴代大統領は、存在しない大量破壊兵器のために戦争をしろと命じてきた」と大量破壊兵器について述べ、「今は同じやり方だ。ただ、麻薬が大量破壊兵器だと教えられているだけだ。もし麻薬が問題なら、メキシコや中国、コロンビアを爆撃するだろう」、もしトランプ大統領が本当に米国への違法薬物の流入を懸念しているのであれば、2024年に400トンのコカインを米国に密輸した罪で有罪判決を受けたホンジュラスの元大統領、フアン・オルランド・エルナンデス氏を恩赦しなかったはずであると、トランプ氏の最も痛いところを明確にし、「これは石油と政権転覆の問題だ」とマッシー氏はトランプ氏を痛烈に批判している。

トランプ氏は、明らかに孤立しており、歴代大統領で最低の支持率への転落という事態で、その孤立はより一層鮮明になりつつある。その孤立を挽回するために、この時期に緊張を激化させ、戦争事態に突入させれば、関税や国内経済政策の失敗や、社会保障費削減に伴う差し迫った医療危機等々から、都合よく目を逸らすことができるだろう、という敗者の論理が透けて見えている。
つまりは、今回の事態は、アメリカの強さの象徴ではなく、アメリカ帝国の疲弊の兆候、政治的経済的危機の象徴である、と言えよう。

問題は、こうした客観的評価とは別に、事態を放置すれば、危険極まりない戦争拡大が現実のものとなる可能性が差し迫っていることであり、そうした事態を食い止める闘いこそが要請されている。
（生駒　敬）

＜＜「民主党議員６人を絞首刑にすべきだ」＞＞
11/20、トランプ大統領は、民主党議員６人が、軍務に就く者に対し、軍法と法律に基づき、大統領の違法な命令に従わない義務があることを訴える90秒のビデオを公開したことに対して、「これは最高レベルの扇動行為だ。国家を裏切るこれらの者たちは全員逮捕され、裁判にかけられるべきである。彼らの言葉は許されるものではない。もはや私たちの国は存在しなくなる!!! 模範を示さなければならない。大統領、DJT」と自らのソーシャルメディアTruth Socialに投稿。
これに応えた「反乱」「国内テロリスト」「ジョージ・ワシントンなら絞首刑にするだろう!!」といった右翼のコメントをリポストし、トランプ氏自身が、「民主党員は死刑に値する」と述べ、「扇動行為、死刑に値する」、「民主党議員６人を絞首刑にすべきだ」と書き込んだのであった。

　民主党の６人の議員は、主に退役軍人で、アリゾナ州選出のマーク・ケリー上院議員（海軍担当）、ミシガン州選出のエリッサ・スロットキン上院議員（CIA担当）、ペンシルベニア州選出のクリス・デルジオ下院議員（海軍担当）、ニューハンプシャー州選出のマギー・グッドランダー下院議員（海軍予備役）、ペンシルベニア州選出のクリッシー・ホウラハン下院議員（空軍担当）、コロラド州選出のジェイソン・クロウ下院議員（陸軍担当）であった。彼らが公開したビデオで述べられた内容はすべて完全に合法であり、トランプ政権の現在および過去の行動を考慮すると、全く適切なものであり、彼らは、トランプ政権は「軍服姿の軍人と情報機関の専門家をアメリカ国民と対立させている」と述べ、「違法な命令を拒否することはできるし、拒否しなければならない」と述べ、「我々の法律、我々の憲法のために」立ち上がるよう呼びかけ、「あなた方は我々と同じように、この憲法を守り、擁護する誓いを立てた」、「今、我々の憲法に対する脅威は、海外からだけでなく、まさにここ国内からも来ている」と「船を放棄するな」（“Don’t give up the ship.”）というメッセージで締めくくられていた。

　11/22、トランプ氏が、民主党議員6人を絞首刑にすべきだと示唆した翌日、ビデオ・メッセージの議員の１人、クリス・デルジオ下院議員が複数の爆破脅迫を受けたことが明らかになった。「本日午後、カーネギー郡とビーバー郡の選挙区事務所が爆破脅迫の標的となりました。議員と議会職員は無事であり、迅速な対応をしてくれた法執行機関に感謝します。このような政治的暴力と脅迫は容認できるものではありません」と明らかにしている。
　草の根の退役軍人団体コモン・ディフェンスは、この爆破予告を確認した後、
「第一に、コモン・ディフェンスは、あらゆる形態、あらゆる政党による政治的暴力を断固として非難します。暴力は我々の民主主義にあってはならないものです。我々は法の支配を信じています。しかし、ここでの因果関係を無視することはできません」と指摘している。

トランプ大統領の今回の暴言は、これまでのような単なる暴言の繰り返しではない、と言えよう。明らかに、自分に敢えて反対する者の殺害を要求し、死刑を要求するとき、それは、自らが独裁者であり、ファシストであることを宣言したものだ、と言えよう。

＜＜「トランプ氏は今やレームダック＝「死に体」、誰もがそれを知っている」＞＞
トランプ氏は、11/20の１日だけで、民主党議員を反逆罪と扇動罪で非難する16件もの錯乱した投稿と再投稿を繰り広げている。そこまでパニックに陥ってしまったのであろう。隠しおおせない、パニックの現実である。

こうした現実の展開に直面して、もはや与党・共和党議員でさえ、トランプ氏に同調できない段階に追いやられ、上院多数党院内総務ジョン・スーン氏は、記者の追及に対して、「大統領による同僚議員の処刑要請には同意できない」と認めるに至った。そして、最も忠実なトランプ氏の報道官、キャロライン・リービット氏でさえ、数時間後にはトランプ氏の発言を撤回せざるを得なくなり、大統領は野党議員の殺害を望んでいないという速報が流れるという、予期せぬ、驚くべき混乱を招いたのであった。

　11/21付けロサンゼルス・タイムズ紙は、「トランプ氏は今やレームダックであり、誰もがそれを知っている」として、共和党全体がトランプ大統領に背を向けつつある、少なくとも5つの主な理由がある、との分析を掲載している（Five reasons the GOP is finally bucking Trump　共和党がついにトランプに反抗する5つの理由）。
１．憲法違反となる3期目の就任を公然と示唆しているにもかかわらず、トランプ氏は2028年以降も大統領職にとどまることはできず、トランプ氏よりも長く政権にとどまりたい共和党員を怯えさせている。
２．2024年の大統領選では僅差で一般投票での勝利を収めたかもしれないが、支持率は急落しており、今週初めのロイターの世論調査では38%となっている。
３．トランプ氏が有権者からますます孤立している。これは、最初の任期に比べて集会の回数が減っていることに象徴される。「今や彼は物理的に孤立し、支持基盤との接点もますます薄れている。彼の側近はイデオローグと億万長者で構成されている。彼らは牛乳の価格を気にしない人々だ。」
４．彼の健康と死亡率への懸念があり、「MRI検査も受けているが、その検査内容については誰も十分に説明できない」という報道も、懸念に拍車をかけている。
５．トランプ氏の政治連合は常に不安定なものだった。その結束力が弱まるにつれて、矛盾が露呈し、あからさまな争いは避けられなくなってきている。

トランプ政権に好意的なFOXニュースでさえ、自社の世論調査の結果を踏まえ、回答者の76%が、経済は「それほど良くない」または「悪い」と回答し、共和党支持者でさえ、食料品、公共料金、医療費がトランプ政権下で上昇したと回答し、住宅価格、賃金、医療、気候変動問題に関しては、民主党の方がより良い計画を持っていると回答したと報じている。

レームダックに陥り、パニックに陥ったトランプ政権が、危機打開により危険な内戦や対外戦争挑発に乗り出しかねない、危険な展開であり、それを孤立させ、阻止する広範な闘いが要請されている。
（生駒　敬）