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【投稿】「米国の友人になることは致命的である」―バイデン大統領による日本製鉄のUSスチール買収阻止―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１　国家は政治的要素を考えて判断する

日本製鉄による米USスチールの買収計両についてパイデン大統領は1月3日、「『米国の国家安全保障を損なう恐れのある行動を取る可能性がある』と判断して中止命令を出した」（日経：2025.1.5）。日鉄は、不当な政府介入があったとしてパイデン大統領らを提訴した。米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスと同社最高経営賀任者、全米鉄鋼労働組合（USW）会長も買収妨害行為で民事訴訟を提起した（日経：2025.1.7）。

これに対し、孫崎享氏は「国家の首脳は当然政治的要素を考えて判断する。たとえそれが『経済問題』であっても。この問題は大統領選挙の結果に直結する政治的に大問題。当然政治的に判断する、それを外国人が不当というのははなはだ僭越」とX（旧ツイッター）に書いた（孫崎享：2025.1.8）。日鉄会長の米大統領ら提訴で何が起こるかとして、「①訴訟中、日鉄幹部は責任取ることなく居残り、②裁判は負けます　③巨額の弁護料を払います　④巻き込まれた首相、大臣は米国から白い目で見られます。」と述べている（孫崎：2025.1.8）。

２　「不当な政治介入」とまぬけに吠える日本マスコミ

1月5日付け日経社説は「米国の国家安全保障を損なう恐れがあるとの主張は根拠に乏しく、不当な政治介入である。強く非難する。」「同盟国である日本の企業による正当な取引を強引に阻止することは、米国への投資を萎縮させる懸念も残す。安全保障を理由とした介入は極めて限定的であるべき」と非難した。また、読売は5日付けの社説で「米政府は、独善的な姿勢を改めるべきだ。」「日本は、安全保障のうえで米国の緊密な同盟国のはずだ。日本企業による買収がリスクだというなら、バイデン政権自身が進めてきた友好国との供給網の強化も、前提が崩れる。」と書いた。

また、石破首相の年頭記者会見では、記者の質問に答える形で、「日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっているということは残念ながら事実であります。このことは我々としても重く受け止めざるを得ないものでございます。アメリカの国内法に基づき審査中でございました個別の企業の経営に関する案件について、日本政府としてコメントすることは不適切でありますので、コメントはいたしませんが、このような懸念があることを払拭すると、そういうふうに向けた対応は合衆国政府には強く求めたいと思っております。なぜ安全保障の懸念があるのかということについては、それはきちんと述べてもらわなければ、これから先の話には相成りません。いかに同盟国であろうとも、これから先の関係において、ただ今申し上げた点は非常に重要だ」と述べている（首相官邸）。また、1月3日、大統領買収阻止命令後の記者会見でカービー補佐官は「『この決定は日本をめぐるものではない。アメリカ最大の鉄鋼製造の企業をアメリカ資本の企業として維持することについての決定だ。日本との特別に緊密な関係や、同盟関係についての決定ではない』と述べて、日本企業による買収計画であることはバイデン大統領の判断に影響を与えておらず、日本との同盟関係に変わりはないと強調」したが、嘘八百である（NHK：2025.1.4）。日本には安全保障の懸念があるというのがバイデン大統領の正式見解である。これ以上の答えはない。

３　「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」

ヘンリー・キッシンジャーに「アメリカの敵になることは危険かもしれないが、友人になることは致命的である」という有名な格言がある。ベトナム戦争末期に、南ベトナム傀儡政権を見捨てたときの言葉だと言われる。日経＝FTの記事で、FT東京支局長のレオ・ルイスは、同様の「米国には永遠の友人や敵は存在せず、あるのは国益だけだ」というキッシンジャーの言葉を引用し、「米国は友情の前にはいくつもの巨大な注意事項がある」。「フレンドショアリングは概念として存続するかもしれないが、今回の一件で明らかになった現実の前では、この言葉はあまりにも生ぬるい。」と書いている（2025.1.8）。「緊密な同盟国のはず」などという言葉はあまりにも政治的リアリティを欠いている。これがこれまでの自民党政治の土台であった。

４　カナダは米国の51番目の州

1月6日、カナダのトルド首相が辞意を表明した。物価高や移民問題で支持率が低迷する中、追い打ちをかけたのがトランプ次期米大統領による追加関税の表明であった。トランプ氏はSNSに「カナダが米国に股収されれば関説はなくなる。米国がカナダ存続のために大規模な貿易赤字や補助金に苦しむことはもはやできない」と投稿した（日経：2025.1.8）。

カナダはこれまでも米国に従順で、中国・通信機器最大手のファーウェイの副社長孟晩舟氏を2018年12月1日、米国の要請により、対イラン経済制裁に違反して金融機関を不正操作した容疑でカナダ国内で逮捕した。しかし、2021年9月24日、孟氏は米司法省との司法取引し釈放された。米国にとって、人なつこい「犬」でも「犬」である。用が済めば切り捨てられる。日本も「同盟国」という呪文から早く解放されなければならない。

対照的に、メキシコのシェインパウム大統領は、追加関税の脅しを受けながらも「権力とは謙虚であること。メキシコは決して頭を下げ続けたり、卑屈になったりすることはない」と、トランプ氏の理不尽な主張には一歩も引かない構えである（日経：2025.1.7）。

５　苦しい時の「中国叩き」は無益

東京新聞の8日の社説は、「23年の世界粗鋼生産は1位の中国宝武鋼鉄集団以下、上位30社のうち17社を中国勢が占める。生産過程での脱炭素技術に優位性を持つ日鉄とUSスチールが組んで世界市場で存在感を増せば、市場を支配しつつある中国勢との健全な競争に向けた起点になり得たのではないか。」と書いている。

1977年、日中国交回復後の経済協力の目玉として、日鉄が技術支援し中国初の近代製鉄所となる上海宝山製鉄所を建設した。2004年からは日系自動車メーカー向けに合弁の宝鋼日鉄自動車鋼板（BNA）を設立し、急増する車用鋼板の需要を取り込んできた。しかし、BYDなど中国ＥＶメーカーの躍進で、自動車産業の競争環境が激変し、日系メーカーは13％も販売台数が落ちるなど苦戦を強いられ、鋼板の競争も激しさを増している。結果、2024年7月23日、日鉄は半世紀およぶ宝山鋼鉄（中国宝武鋼鉄集団傘下）との合弁事業から撤退すると発表している（日経：2024.7.24）。ＵＳスチールの買収計画はこうした鉄鋼の激変の中で提起されたものではあるが、日系自動車メーカーの中国における苦戦もあり、圧倒的な中国鉄鋼業界に対抗できる環境にはなりえない。日本は最大の基幹産業の自動車をはじめ産業技術力において、中国勢に後れを取り始めているということであり、不純物が多く品質の劣る電炉転換に切り替えたところで、競争力を回復できるとは思ない。日経は1月4日の社説で「経済安保で中国抑えよ」と題して、「いいとこ取りの中国に、自由貿易を都合の良い姿に変えさせてはならない。重要な技術やサプライチェーン(供給網)を特定の国に握られないよう、経済安全保障の観点」が重要と書いたが、苦しい時の“中国叩き”は何も生み出さない。

６　日鉄はまともに買収交渉を考えてきたのか

そもそも、買収が失敗した場合、5億6500万ドルの違約金を支払う義務が生じるということ自体が問題である。かつての繊維交渉や自動車輸出制限、日米半導体交渉、米国内の不動産買収等々。今回の買収に米政府が介入しないという保証はなかった。当然、自らの責任以外の外部要因で買収交渉が頓挫することとなれば、違約金は支払わないという条項を設けておくべきものである。

最悪なことは日鉄がネオコンの元国務長官のポンペオ氏をアドバイザーに起用したことである（Bloomberg 2024.7.20）。トランプ氏は大統領選後早々に裏切り者のポンぺオ氏を次期政権構想から外したが、トランプ氏に喧嘩を売るようなものである。

買収価格の合意の時期もあるが、大統領選真っ只中に買収交渉が具体化したというのも、あまりにも甘い見通しである。当初、日鉄側は民主党・バイデン再選が濃厚と踏んでいたのかもしれないが、ラストベルトが選挙の争点にならないはずはない。USスチールは本社をペンシルバニア州ピッツバーグに置く。周知のように、ペンシルバニア州は大統領選ではスイング・ステートと呼ばれ、共和党と民主党の勢力が拮抗している。誰が大統領候補であろうと、買収交渉に下手に妥協することは許されないのである。

日鉄とUSWが交渉した段階で、USWは「既存の高炉設備ではなく、組合員が所属しない米南部の竃炉の製鉄所に『日鉄は最終的には生産を移管する』」と不信を強めていたことである（日経：2024.12.10）。日本の鉄鋼3社は製鉄工程でコークスが必要な高炉を使う。高炉は効率的に商品質な製鉄が可能な半面でCO2排出量が多い。一方、電炉はコストや品質に課題があるものの非化石電力が調達できればCO2排出量が削減できる。JFEは倉敷の製鉄所でを28年稼働を目指し大型電炉の導入を計画している。日鉄も広畑と八幡の製鉄所で電炉を導入を計画している（日経：2024.7.23）。しかも、メンバーシップ制の日本とは異なり、米国はジョブ制である。ジョブ制は労働者はその職場で該当するジョブがなくなれば解雇される。高炉のジョブと電炉のジョブでは異なる。労組が抵抗することは目に見えていた。

日鉄の米大統領提訴は現役員の責任逃れの時間稼ぎとも思える。

【投稿】「103万円の壁」と国民負担率の考え方

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１　国家への見方―「慈悲深い専制君主国家」か「リバイアサン国家」か

政府は一体なんのためにあるのか。権丈善一慶応大教授は「政府は国民のことをおもんばかりながら諸施策を展開している慈悲深い専制君主」であるとするモデルと、ホッブスが考えた「政府は国民から可能な限り搾り取る」ことしか考えないというリバイアサン・モデルがあるとし、市場に任せ賃金だけで配分するリバイアサン・モデルだけでは、「支出の膨張や収入の途絶という、生きていれば必ず直面する生活リスクにうまく対応できない欠陥がある」とし、多くの人たちが老後に貧困に陥ってしまわないよう、慈悲深い専制君主のように「強制的な社会保険制度」を整備してきたとする。しかし、政府を「慈悲深い」と信頼するにしては、政府の長い間の「所業」はそのイメージとは乖離しているというのが先の衆院選の結果ではないかとする（福井：2024.11.16）。

２　「103万円の壁」の「財務省の壁」

国民民主党は衆院選挙で「年収103万円の壁」を取り上げ、所得税がかからない基礎控除48万円・給与所得控除58万円の合計103万円を178万円する税制改革を提案した。基礎控除など人的控除は所得のうち「最低限度の生活」を維持する収入には課税しないという「憲法25条の生存権の保障の租税法における現われである」と考えられている（金子宏）。しかし、48万円＝月4万円で最低限度の生活を送ることなど不可能である。参考となるのは生活保護費である。68歳の単身世帯は生活扶助費として月に6万8千円～7万8千円程度が受給可能であり、これを基準とすべきであるとする（竹中治堅政策研究大学院大学教授：日経：2024.11.13）。自公と国民民主党の協議が行われているが、与党・財務省サイドは譲歩する気は薄い。

３　「106万円の壁」と社会保険料

現在、パート労働者の厚生年金の適用要件は、月8万8000円以上、年収換算で約106万円以上（労働時間要件：週20時間以上）となっている。106万円を超えると社会保険料が発生し、手取り収入が少なくなるため、パート労働者が年末になると就労を調整するという問題がある。保険料は労使で折半して支払うのが現行制度である。厚労省の案は、手取りの急減を避けるため、働き控えが発生する年収層のパート労働者に限り、保険料の労使の負担割合を現行の折半ではなく、労１：使９（徐々に労２：使８…）というように柔軟な制度として手取り減を回避しようというものである（日経：2024.11.16）。

租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は2023年度は46.1％である。江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した「五公五民」がある。日本の国民負担率は、1979年度に30％台、1994～2004年度までは34～36％台。しかし、高齢化による社会保険料の増加などにより2013年度から40％台、2020年度に初めて47％を超えたが、実質賃金は低迷し続け、中間層は衰退。非正規が拡大し、生活不安が増大している。これに先送りした少子化対策の財源として2026年度にも社会保険料増が加わる。

４　消費税と飲食料品への課税の問題点―エンゲル係数は28.7％に

消費税は、2024年度予算では23.8兆円を見込み、国税＋地方税の構成割合では34.9％と最大の費目となっている。逆に法人所得課税・個人所得課税の構成割合は年々低下している。消費税は導入当初は福祉目的を強調したが、実際は法人・所得税減税の原資となってきている。所得税に「1億円の壁」というものがあり、所得が1億円をこえると、税負担は減っていく。「所得税は給与・事業所得などには最高税率45%で累進(総合)課税をする一方、利子・配当・株式謡渡益といった金融所得は一律15%(地方分合わせて20%)で課税される。高所得者ほど金融所得が所得全体に占める割合は高く、所得税負担率が下がることになる。所得税+社会保険料の負担率(2020年)は300万～400万円の所得階層で17・9%、50億円～100億円の所得階層では17・2%と高額所得者の方が負担率が低い」（佐藤主光一橋大教授：「金融所得課税の課題」日経：2024.11.6）。

消費税を仮に国民民主党が主張するように現行１０％の税率を半分の５％にするとすれば、１％で2.5兆円として、12.5兆円の減収となるが、二人所帯で月の消費支出が30万円ならば、約1.5万円の減税となる。

消費税の飲食料品税率8％を0にするという案もある。エンゲル係数が28.7と日本では急伸している（日経：2024．11.17）。月の消費支出の平均が30万円とすると、食費は8万円となる。消費税は8％で計算すると、6400円の減税となる。海外では「食料品など生活関連への税率は軽減税率を設けるか、そもそも課税対象にしない」（森永卓郎＋泉房穂『ザイム真理教と闘う』2024.11.14）。税金は取りやすいところから取るという発想を改めるべきである。

６インフレ税

「インフレ税」という課税項目があるわけではないが、昨今のように円安が進めば。「インフレにより家計から政府への所得移転が進む」。「インフレで通貨価値が目減りすれば、これまで積み上げた政府債務の実質的な負担は減る。実質個人消費が低迷する一方、税収が改善することから『インフレ税』と呼ばれ」家計負担は一段と増す（日経：2024.7.1）。国家が国民が知らない間に国民の財産を没収していることになる。アベノミクスによる黒田日銀による国債の買い入れは、日銀紙幣の増発であり、実質的な円の切り下げであり、米国からのインフレの輸入となる。米国にとっては米国の高いインフレの一部を日本に転嫁させるインフレの輸出となる。日本国民の物価は高くなり負担を強いられる一方、米国民は安い日本製品を手に入れることができる。また、ドル・円の金利差から円キャリー取引で資金が金利の高い米国に向かいウクライナ戦争で傷んだ米国の国家財政を補填している。

しかも輸入物価は高くなるので、石油・ガスなどのエネルギー資源価格が高くなる。これは全ての卸売物価に影響する。政府は、電気・都市ガス代の補助金として、電力需要が高まる来年1 ～2月分については家庭向けの電気で1キロワット時当たり2・5円、都市ガスは1立方メートル当たり10円を検討しているという（福井：2024.11.14）。紙幣を増発して貨幣の価値を下げ、物価を高くし、高くした物価のために補助金を出すという分けのわからない政策を続けている。

７　電気料金という「税金モドキ」

電気料金は滞納するわけにはいかない。滞納が続けば電気を止められてしまう。家庭の設備のほとんどは電気をエネルギー源としており、電気が止められたら生活はできない。電気料金は独占価格であり、「税金モドキ」である。電力料金表を見れば分かるが、「再生エネルギー賦課金」という項目がある。再生可能エネルギーの普及促進を目的とするとして、電気料金に上乗せされており、負担額は年々増える傾向にある。2024年度は3.49円／Kwhとなっている。化石燃料によるエネルギー供給の一部を再生可能エネルギーで賄うことで、燃料価格の高騰に伴う電気代の上昇の抑制するという建前であるが、太陽光・風力発電で保有量が多いのは。豊田通商が157万Kw、パシフィコ・エナジーが90万Kw、米系のグローバル・インフラストラクチャーが90万Kw、ENEOSが65万Kw、Jパワーが58万Kwなどとなっており（日経：2023.12.4）、電力の固定価格買い取り制度（FIT）という官製市場で事実上の大企業への補助金となっている。家庭の電気料金の1割近くを占める。

原発はさらなるブラックホールとなっている。日本原電敦賀2号機は2011年以来、１ワットの発電することなく、原子力規制委から原子炉直下に活断層があるとして不許可処分を受けた。卸電力会社である日本原電には、この間５電力企業から１兆4000億円の基本料金が支払われているが、全く発電していない。これは全て電力料金に転嫁されている。

龍谷大学の大島堅一教授が、東北電力での原発関連経費を計算している。東北電力の自社の原発の減価償却や修繕などにかける費用は年間1,352億円。さらに、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と日本原子力発電東海第２原発（茨城県）から電力を購入する契約を結んでおり、両原発が停止中で受電量がゼロでも年間265億円を払う。これらの「原発の電気を調達する経費」は年間計1617億円に上り、年間販売電力量で割った単価は１キロワット時当たり２.35円。標準家庭は原発の費用として、月額611円を支払っている計算になる（河北新報：2024.1.27）。

再エネ賦課金と原発関連経費を合わせると家庭は1500円／月の電気料金を余分に支払っていることとなる。さらに、経済産業省は原発の新増設を進めるため、建設費を電気料⾦に上乗せできるようにする制度の導⼊を検討している。福島第⼀原発事故で安全対策費が膨らみ、建設費を回収する⼿段がなくなり、電⼒は投資に及び腰になっており（朝日：2024.7.24）、電気料金は便利な財布である。

８　放漫財政と官僚機構の劣化―ガソリン補助金・コロナ補助金など

政府は経済対策の原案にガソリン補助金の継続を盛り込んだ（日経：2024.11.13）。これまで累計で7兆円の巨額の補助金をぶち込んでいる。この補助金の問題点は「政府がガソリンの値下げ目標を設定し、現実との価格差を埋めるように金額を足し込んで計算することにある。『この方式だと、ガソリン価格が高いほど補助金が多く出ることになる。値上げをすれば『ご褒美』がもらえる。逆に、値下げしたら補助金が減る』」ことである。。「値上げで補助金額が上がるってことは、消費者からぼったくって、さらに国からカネをたんまりともらう。」という仕掛けである（金田信一郎・「ヤバい会社烈伝：エネオス」『東洋経済』2023.2.3）。また、半導体の支援に6兆円の補助金と4兆円の金融支援への債務保証を行うと発表した（日経：2024.11.12）。

2020～2021年のコロナ禍においては、緊急事態とはいえ、膨大な予算が投入された。コロナ禍で世界で最も財政支出をした国の１つが日本である。2021年12月29日、NHKは「検証コロナ予算　77兆円」を放送している。例えば、雇用調整助成金は、事業主がコロナ禍で労働者に休業手当を支払う際、その一部を助成する制度だ。雇用維持を目的に2020年4月から2023年3月まで特例措置が設けられた。3年間で約6兆4000億円の雇調金が支給された。コロナ禍で大打撃を受けた外食や飲食、宿泊、小売り、交通インフラ、観光業など、幅広い業種で活用されたが、不正も相次いでいる。これまで不正受給で社名を公表された企業は全国で1437社、不正受給総額は465億7502万円に達する（増田和史：「ダイヤモンドオンライン」2024.11.19）。

コロナ禍で中小企業対策として4兆2千億円の予算を計上した持続化給付金事業では、事務局費669億円を「サービスデザイン推進協議会」という怪しげな団体に委託し、それが「電通」にそのままの金額で丸投げされた。電通はそれを、さらに下請け・再々下請けへと投げ、その資金の一部資金はが電通に還流した。この構図は今も変わらない。資源エネルギー庁は電気・ガス補助金の事務局業務を、博報堂に総額372億円で丸投げしたが、その業務の大部分を子会社に委託し、さらに別の会社に再委託や再々委託していたことを会計検査院に指摘された（毎日：2024.10.6）。今の官僚機構は現場がどうかを全く考えず、頭だけで「政策」ともいわれぬ「政策？」を考え？、それを現場に丸投げする。現場はできないから民間に丸投げする。民間はその甘い汁を吸う。その象徴が「マイナ保険証」である。マイナ保険証の導入のため、国が2014〜24年度に投じた総コストは、少なくとも8879億円に上る。このうち6割は「マイナポイント」などの普及のための費用だった。それでもマイナ保険証の利用率は9月末時点で13.87％にとどまる（東京新聞：2024.11.14）。

どこに在日米軍総司令部を首都のど真ん中の赤坂に置く「独立国家」があろうか（福井：2024.11.16）。そんなことは眼中になく、言われたままに石破内閣改造後の岩谷外相が早速出向いた先はウクライナ。バイデン政権はトランプ氏が大統領就任前に急いでお金を渡すことを日本に命令。ロシアの凍結資産を窃盗して30億ドルを拠出。支援総額は計121億ドル（1兆9千億円）となる。さらに日本は世界銀行を通じて55億ドル（8400億円）を財政援助。ウクライナが返済不能に陥った場合、日本がいわゆる「連帯保証人」として50億ドル（7600億円）分までは現金で債務を負担することとなる（Sputnik日本：2024.11.16）。

財務省は減税すると財源が足りないというが、取りやすいところから税金を搾り取り、大企業や補助金に巣食う電通など社会的寄生虫などの身内に偏った財政支出を行い、財源以上に放漫政策を行っている。米国の属国として長年飼いならされてきた官僚機構の劣化は深刻である。その最たるものが強欲を取り締まるべき裁判官による強欲なインサイダー取引である。税金を湯水のごとく使えば当然「財源」は足りなくなる。「慈悲深い」ではなく「欲深く、無能、しかも放蕩する専制官僚国家」をどう立て直すかが、いま国会で多数を握る野党に問われている。