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＜＜「対空兵器を持っていない。レーダーも100％壊滅」の大ウソ＞＞
4/3、イラン国営テレビは、アメリカの軍用機２機を撃墜したと報道。１機は同国南西部上空を飛行していたF-15で、もう1機はF-15の乗員救出任務に当たっていた機体だという。米CBSニュースによると、F-15には乗員２人が搭乗しており、１人は救出されたものの、もう１人の空軍兵は行方不明となった。また、２機目のA-10（サンダーボルト2、ウォートホッグ）の操縦士は、ペルシャ湾上空で無事に脱出し、救助されたという。米CNNは、イラン上空で3日に撃墜された航空機について、米国の情報筋はF15E「ストライクイーグル」だと確認している。
米空軍によると、F15は通常１万フィート（約3000m）以上の高度を飛行し、レーダーにとらえられることなく、「戦いながら長距離を飛行して目標に到達し、敵の地上拠点を破壊してから離脱する能力を持つ」とされているが、実際にはレーダーにとらえられ、離脱するどころか、撃墜されてしまったのである。イランが運用しているロシア製地対空ミサイルS300が、破壊されることなく稼働している可能性が指摘されている。

　4/4、イラン国営メディアは、「米国F-15Eストライクイーグルがイラン上空で撃墜された」と主張する残骸の画像を公開。残骸画像には、米空軍第494戦闘飛行隊に関連する尾翼部分が撮影されている。

イランのタスニム通信は、米軍の救出作戦がイランの防空システムによる直接攻撃を受け、米軍機は現場から撤退を余儀なくされた、少なくともヘリコプター１機が被弾し、随伴機は撤退前に防御照明弾を発射したと報じている。

　イラン革命防衛隊（IRGC）は、２機目のF-35を含む複数の米軍戦闘機を撃墜したと発表している。その発表によると、2/28の違法な先制攻撃以来の米軍機の損失総数は、F-35戦闘機２機、F-18戦闘機１機、F-16戦闘機２機、F-15戦闘機４機となっている。
イラン領空内で、このように米軍機が撃墜されたことは、直接的な対立が急激にエスカレートしたことを示していると同時に、トランプ氏に言わせれば、「完全に破壊されていた」はずのイランの防空システムは堅固に機能し、米軍機への迎撃を強め、イラン上空における米国の作戦の自由を脅かしていることをも明らかにしてしまったのである。

トランプ政権にとっては、この事態は痛撃である。なにしろ、トランプ大統領は4/1の全国民向けのホワイトハウスからのテレビ演説で、「彼らは対空兵器を持っていない。レーダーも100％壊滅した。軍事力としての我々は止められない存在だ」と主張。「戦場で圧倒的な勝利を収めた。（イランの）ミサイルやドローンの発射能力は劇的にそがれ、残っているものはほとんどない」「イランを軍事的にも経済的にも完全に破壊した」とまで豪語していたのである。まさに、エイプリル・フールのとんでもない大ウソであったことを自ら証明してしまったのである。この発言から、わずか二日での出来事である。
トランプ氏は、米NBCニュースの電話取材で、この米軍戦闘機の撃墜がイランとの交渉に影響するのかと質問され、「いや、まったく。いや、これは戦争だ。我々は戦争しているんだ」と答えるのがやっとだったと報じられている。

＜＜米陸軍参謀総長「狂人が米軍を破滅に導くだろう」＞＞
4/5、トランプ氏は、イランで撃墜されたF-15E戦闘機の、行方不明となっていた副操縦士が無事であることを明らかにし、「彼は負傷したが、大丈夫だろう。」、「私の指示により、米国史上最も大胆な捜索救助作戦の一つ」が実施されたと述べた。少しばかりは、失地回復であろう。「親愛なるアメリカ国民の皆さん、ここ数時間、米軍は米国史上最も大胆な捜索救助作戦の一つを成功させました。素晴らしい乗組員の一人、尊敬を集める大佐の一人を救出したのです。そして、皆さんにお伝えできることを大変嬉しく思います。彼は無事です！」とTruthSocialで述べている。こんな事態をもたらした反省の弁は、一言もなしである。

反省どころか、さらなるエスカレートを公言している。トランプ氏は「Truth Social」に、ホルムズ海峡を船舶航行のために開放する期限が10日間であることを改めてイランに突きつけ、「地獄の業火が降り注ぐまであと48時間しかない」と警告し、「神に栄光あれ！」と宣言、「私がイランに10日以内に合意するか、ホルムズ海峡を開放するよう命じたことを覚えているか？ 時間は刻々と過ぎている。あと48時間で地獄の業火が彼らに降り注ぐだろう。神に栄光あれ！ ドナルド・J・トランプ大統領」と書き込んでいる。

要するに、トランプ氏はこれまでの事態の推移から何も学んでいないのである。常に相手側を過小評価し、その結果、自らが引き起こした惨状を解決する有効な手段がない。だから彼は、うろたえ、大言壮語でエスカレートし、結局は地上部隊を派遣する方向へと流されている。

そして現実に、トランプ政権は、すでに地上部隊の派遣を前提に続々と兵士を中東に送り込んでいる。
　そのエスカレート遂行の障害となる、軍内部の将軍たちの粛正にまで乗り出し、「若い兵士たちの即応態勢、そしてより重要なことに、彼らの意識と思考を的確に把握していた」とされる、ランディ・ジョージ陸軍参謀総長、デビッド・ホドネ将軍とウィリアム・グリーン・ジュニア少将、この３人の高官の解任をあきらかにしている。
解任を強行され、辞任を発表してから１時間後、当の米陸軍参謀総長は、「狂人が偉大なる米軍を破滅に導くだろう。」とまで述べる事態を招いている。

こうした脅迫に対して、イラン側は、「イランの橋梁、発電所、またはエネルギーインフラに対するあらゆる攻撃は、中東地域内のすべての米国およびイスラエル資産だけでなく、米国同盟国およびホスト国に対する主要な拠点への攻撃を引き起こすだろう。その反撃は、これまで以上に激しく、壊滅的なものとなるであろう。」と応えている。

そして現実に、イラン革命防衛隊（IRGC）の航空宇宙軍と海軍は、報復作戦第95波の一環として、イスラエルはもちろん、バーレーン北部の米国のパトリオットミサイル防衛システムをはじめとする地域内の主要目標に対し、精密攻撃を実施。
4/4、IRGC広報部は声明を発表、「包括的かつ多面的な作戦が今朝開始された」、この報復攻撃では、IRGCの最新鋭ミサイル、ハジ・カセム、ハイバル・シェカン、カドルなどが使用され、クウェートに配備された米国のHIMARSミサイル陣地とバーレーン北部の米国のパトリオットミサイルシステムは、「作戦で破壊された」ことを明らかにしている。また、アラブ首長国連邦（UAE）にある米軍のHIMARS発射部隊、司令部、および米軍上級幹部や教官のための訓練施設を標的にすることにも成功した、と述べている。米、その同盟国側にとっては、深刻な事態の進展である。

＜＜トランプ「戦争に追われている。保育園の面倒を見られない！」＞＞
追い詰められたトランプ政権は、ついに米国を戦時経済体制に移行させる方向を明確にし出している。
新たに発表されたトランプ政権の予算案は、事実上あらゆる分野を犠牲にして、米国政府の軍事力強化を軸とした政策転換を図るものとなっている。国防総省への1兆5000億ドルの予算要求に加え、イラン関連費用としてさらに2000億ドルを要求。国防費は実に42%もの増額である。この増加率はレーガン政権時代を上回り、第二次世界大戦直前の水準に迫るものである。

逆に、公衆衛生、科学研究、住宅、教育といった非国防費は10%、すなわち730億ドル削減される。最も大幅な削減となるのは、環境保護庁（EPA）で52%、国立科学財団（NSF）で55%、中小企業庁（SBA）で67%の削減となっている。

トランプ氏の痛ましい場面のスーパーカット

つまりは、戦時経済体制への移行である。ついこないだまで、トランプ氏は「戦争はもうすぐ終わる」と何度も公言していたのである。
4/2、CNNがトランプ氏の終わりのない戦争を否定する痛ましい場面のスーパーカットを公開している。それによると、
＊ 「ご存知の通り、勝利を早々に宣言するのは良くない。我々は勝利した」とトランプ大統領は3月11日に宣言。
＊ 「もうすぐ終わると思う」と彼は3月13日に述べた。
＊ 「もうすぐ終わるだろう」と3月16日。
＊ 「もうすぐだ。順調に進んでいる」と3月17日。
＊ 「ああ、我々は勝ったと思う」と3月20日。
＊ 「こんなことを言うのは気が進まないが、我々は勝った。この戦争は終わった」と3月24日。
＊ 「少し回り道をしたが、もうすぐ終わるだろう」と3月26日。
＊ そして最後に「我々は間もなく撤退する」と3月31日。

ほんの数日前に、「もうすぐ終わる、我々は間もなく撤退する」と述べていて、どうして、戦時経済体制への移行が必要なのであろうか。なんという豹変ぶりであろうか。あきれるばかりであろう。

トランプ大統領が１か月前、2/28にイランに対して開始した戦争は、核協議の合意を反故にする、まったく一方的な侵略行為という犯罪行為であった。これは、トランプ政権の傲慢さと中東の複雑な現実に対する軽率な無視、過小評価から生まれた、壊滅的な誤算であった。誤算が誤算を生み、正当化の根拠が二転三転し、場当たり的で、衝動的な一連の行動を次から次へと繰り出す迷路へと自らはまり込み、残りは危険なエスカレートで脅迫する、という出口なしの事態を露呈してしまったのである。

4/1に発表されたCNNの最新の世論調査によると、戦争に2000億ドルを費やすという国防総省の提案には、米国民の71％が反対と回答している。賛成の29％とは圧倒的な差がついてしまっている。またこの世論調査では、イランに対する軍事行動に踏み切る判断を支持しないとする回答が66％、戦争を起こすだけの「価値があった」かとの問いに対しては、否定的な回答が70％にまで

達している。

言うに事欠いて、トランプ氏は、「私たちは保育園の面倒を見られない。大国だ、50の州がある、何百万もの人々がいて、戦争に追われている。私たちが保育園、メディケイド、メディケア、こうしたすべてを面倒見るのは不可能だ。」と本音を吐露している。「戦争に追われている」、戦時経済の独裁者、その地位で居座り続けたい、これが、トランプ氏の本心であろう。だとすれば、ノーベル平和賞どころか、選挙公約とはまった相対立するものであり、直ちに辞任すべきであろう。野党は、トランプ氏を弾劾し、解任すべきであろう。世界は、こんなトランプ氏を、徹底的に孤立化させ、危険なエスカレートを封じ込めるべきであろう。
（生駒　敬）

＜＜「イランの発電所を一つ残らず攻撃する」＞＞
4/1の夜９時からの、トランプ大統領の演説を聞き、世界はあきれ返る事態となった。なにしろ前日、政治専門誌ポリティコが、トランプ氏が全国民向けの大統領執務室からの演説で、支持率の悪化を背景に、「イランとの１カ月に及ぶ戦争が終結に向かっている、そしてホルムズ海峡封鎖の解決は他国に委ねられていることを宣言する予定だ」と報じていたのであった。トランプ氏自身も、「戦争はもうすぐ終わる」、「我々はすべての軍事目標の達成に向けて順調に進んでいる」、「イランでの任務完了に非常に近づいている」、「ホルムズ海峡は閉鎖されたままでも構わない、最終的には他国が開放すべきだ」とまで発言していたのである。実際に、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、トランプ大統領は側近に対し、「ホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままであっても、イランに対する米軍の作戦を終了する用意がある」と述べていたのである。

ところが、トランプ氏は、演説が始まると、多くの人が予想していたもの、トレーダーたちが明確な結論を期待していた「任務完了」という言葉はついに聞かれず、前日の停戦に関する憶測が一転して逆転、原油価格の降下が、急上昇に転じる事態となったのである。

「石器時代に逆戻りさせる」と脅迫したことを受け、原油価格が急騰。

トランプ氏は、明確な方向性を示さない、実は示せないままに、過去の発言を繰り返し、強気な発言や脅迫を、間近に迫った終戦の見通しと混ぜ合わせ、あれこれのごちゃまぜ発言で終始。「停戦」や「任務完了」といった言葉は一切出てこなかったのである。

あげくの果てに、ホルムズ海峡が再開されなければイランを「石器時代に逆戻りさせる」、「今後2～3週間で極めて厳しい攻撃」を仕掛ける、合意に至らなければ「イランの発電所を一つ残らず攻撃する」とまで脅迫したのであった。

今や、トランプ政権が、イスラエルとともに乗り出した対イラン戦争は、「制御不能」の段階に陥ってしまっている、と言えよう。

＜＜トランプ氏を「見捨てよう」＞＞
まさにこうしたトランプ氏の発言によって、一時的な期待で下落していた「ブレント原油とWTI原油価格を押し上げた」、「水路が閉鎖されている日ごとに、約1100万バレルの原油が失われ」、「世界的な原油供給不足が、おそらく４月一杯まで続くであろう」とブルームバーグは報じている。

原油価格は１バレル105ドルを再び上回り、原油先物価格は３月だけで51％上昇し、史上最大の月間上昇率を記録。米国のガソリン価格は、1ガロンあたり4ドル、ディーゼル価格は1バレル5.50ドルを超えていたのであるが、石油業界の幹部らは、現物原油価格は先物価格が示唆するよりもさらに高くなる可能性があると警告している。エネルギー集約型産業すべてを脅かす「世界的な供給ショック」がさらに拡大する懸念を現実のものとする事態である。
石油は「アメリカには十分な量があります」と、トランプ氏は豪語しているが、そのアメリカで、米国経済はディーゼル燃料に依存しており、多くの州でディーゼル燃料価格が過去最高値を更新し、過去最大の月間上昇率を記録している。アリゾナ州：+67%、ネバダ州：+58%、ノースカロライナ州：+58%、テネシー州：+56%、ルイジアナ州：+56%、これが現実なのである。

もちろん、このエネルギーショックは燃料だけでなく、アルミニウム、肥料、ヘリウム、半導体などのサプライチェーンにも即刻波及している。
ロンドン金属取引所（LME）のアルミニウム先物価格は、すでに前年比50%上昇しており、価格はさらに大幅に上昇する可能性が高い。

そして当然、ガソリン、ディーゼル燃料、肥料、輸送費の高騰により、エネルギーと食料品の価格が同時に急騰しており、世界的に高いインフレ率への回帰が現実化しようとしている。

緊急石油備蓄の放出などでは、市場の安定化にはほとんど効果がなく、不安定な状況がさらに長期化する事態である。

3/31に、トランプ氏は、自身のソーシャルメディア・TruthSocialに、「イランの首脳部排除に関与することを拒否したイギリスのような国々に、一つ提案があります。ホルムズ海峡へ行き、とにかく石油を奪い取りましょう。自力で戦う方法を学ばなければなりません。アメリカはもうあなた方を助けてはくれません。あなた方が私たちを助けてくれなかったように。」、「さあ、自力で石油を確保しましょう！」と書き込んでいる。
これは、「石油を奪い取る」ことはできなかった。しかし、「我々は勝利した。あとは誰かに後始末を任せよう」という体裁をとりながら、実際には「あなた方が私たちを助けてくれなかった」がゆえに、「我々は負けた。我々にはできない」という告白に他ならない、とも言えよう。

長年トランプ大統領を強力に支持してきた、そしてトランプ氏からも熱烈な支持を受けてきた、ポッドキャストの司会者、アレックス・ジョーンズ氏が、今やトランプ大統領は職務不適格だと断言し、支持者に彼を見捨てるよう呼びかける事態を招いている。（4/1、naturalnews）
ジョーンズ氏は、「去年の彼とは別人だ」と述べ、トランプ氏の話し方は認知機能の低下を示していると主張し、「彼は支離滅裂なことを口走るし、脳の調子が良くないように聞こえる」、「トランプ氏のことは悲しむべきだ。これは笑い事ではない。良いことでもない。彼はもういない。それだけのことだ」とまで断言している。ホワイトハウスは、ただちにこれらを

注目を集めるための捏造だと強く否定しているが、ジョーンズ氏は、トランプ氏の側近でさえも不安を抱えており、義務感から忠誠を保っているだけだと示唆し、ヘグセス国防長官と報道官が「パニック状態」にあるとまで名指ししている。

トランプ氏は、実際にはパニック状態に陥っており、途方に暮れている可能性が高い、というのが現実であろう。すでに、次に何をすべきか全く見当がつかない状態の中で、場当たり的に対応し、軍事的にエスカレートすることだけが先行する危険な状態である。この危険なエスカレートを押しとどめる、闘いこそが要請されている。
（生駒　敬）