＜＜消費者物価は過去最高水準＞＞
11/10、米労働統計局（BLS）が発表した１０月の米消費者物価指数・ＣＰＩは前月比０．４％上昇、これは、市場予測の 0.3% 上昇を上回る水準で、BLSは報告していないが、前年同月比上昇率は、３．９～４．０％の推計値があげられている。９月は０．６％上昇で、０．４％を超える伸びは３カ月連続となる。
驚くべきことではないかもしれませんが、消費者物価は過去最高水準に達しています（黒線）……（zerohedge.com 11/10）
１０月の住居費（家賃・ホテルなどの宿泊料含む）は前月比０．３％上昇し、全体のＣＰＩ上昇分の３割超を占め、９月も０．４％上昇していた。食品は前月比０．５％上昇。スーパーマーケットでの食品価格は０．４％上昇。牛肉は０．９％、卵は０．６％、果物・野菜は０．６％、乳製品は０．６％、スナック菓子は１％それぞれ上昇。「食料品価格の急騰」が顕著であり、これらは、輸送コスト上昇の食料品価格への転嫁が広く現実化している証左でもある。
外食費は０．５％上昇、レストラン（フルサービス）も０．７％上昇。ガソリンは１．０％上昇。ディーゼルは前月の１１．９％上昇に続き、２．７％上昇。
ホテル・モーテル料金は０．６％、航空運賃は０．４％、娯楽は０．８％、自動車保険料は０．７％、家具・家庭用品は０．７％それぞれ上昇。
これらは、、「外食、電気、交通機関（特に航空運賃）、家賃、医療サービス（特に病院）」がすべて「毎月大幅な値上がり」があった現実を反映している。
家庭用食料品指数は、前月比で0.4%上昇。食料品店における6つの主要食品グループ指数のうち、10月は4つが上昇し、1つが低下。「その他の家庭用食料品」指数は0.7%上昇し、その内訳であるスナック類は1.0%上昇。肉類・家禽類・魚介類・卵の指数は0.5%上昇し、そのうち牛肉指数は0.9%上昇。果物・野菜指数および乳製品関連指数は、それぞれ0.6%上昇している。
一方、ノンアルコール飲料指数は、9月に0.9%上昇した後、10月には0.3%低下。穀物・ベーカリー製品指数は、前月比で横ばい。外食指数は10月に0.5%上昇。フルサービス（テーブルサービス型）の食事指数は0.7%上昇し、リミテッドサービス（ファストフードやテイクアウト型）の食事指数は0.4%上昇している。
＜＜米国家経済会議・NEC委員長「残念な報告だ」＞＞
Blue : 名目賃金 Green : 実質賃金
CPIの上昇に伴い、実質賃金も低下している。
インフレに応じて本来上がるべき名目賃金さえも低下しており、
「平均実質賃金」、賃金で実際に購入できるものの量が急激に低下しているわけである。
しかも、その低下は、トランプ政権が、対イラン戦争を開始すると同時に顕著に低下している。
トランプの戦争が、実質賃金の伸びを終わらせた。
これまで悪いデータを無理やり好意的に解釈して語る姿勢が広く批判されてきた国家経済会議・NECのケビン・ハセット委員長でさえ、
11/10のFOXビジネスのインタビューで、もはや事態を楽観的に見せることができず、「残念な報告だ」と認め、「消費者物価指数におけるエネルギー価格は前年比で20％上昇し、ガソリン価格は37％上昇している。エネルギー価格の上昇が波及している影響は、データ上、極めて明白に見て取れる」、「期待外れの内容です」と匙を投げている。
止まらぬインフレにいかに対応するか、バンク・オブ・アメリカ証券のエコノミスト、スティーブン・ジュノー氏は「ＦＲＢはインフレ対応で後手に回りつつあり、１０月の会合で決定した金利据え置きは政策ミスだった可能性がある」と指摘。「ＦＲＢは来年は、３月ではなく、１月にも追加利上げを迫られるリスクが高まっている」と述べている。
これらはすべて、トランプ政権の関税政策と対イラン戦争がもたらしたことは明白であり、11/3の米中間選挙におけるトランプ政権・共和党の大敗が必然であったことを再確認させるものであろう。
（生駒 敬）