【投稿】米中ロ「平和宣言」:緊張激化の歯止めとなるのか?

<<すべてが、曖昧模糊、不透明>>
11/19、中国の習近平国家主席、米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領による歴史的な3カ国会談が中国で行われた直後、4項目からなる共同声明・「平和宣言」が発表された。

この共同声明には、米国、中国、ロシアの3カ国が、石油精製品の生産・供給を拡大し、エネルギーの安定的な供給を維持すると約束する内容が提示されており、さらには、核リスクの低減と核兵器の拡散防止まで含まれているが、いずれも、具体的な目標や実施スケジュール、あるいは3カ国がどのように連携して取り組むのかといった、本質的に不可欠な詳細は一切示されておらず、すべてが曖昧模糊、不透明なままである。

その言い訳として、トランプ氏は「対話や議論の機会を拒絶して平和が築かれたことはない」と述べ、「我々は共に、これまでとは異なる道を選択している」のだと語っている。

核大国・3カ国の首脳が、「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」という原則を再確認し、「対話を行っていく」と表明した意義は、それ自体としては大きいと言えようが、具体的なその道筋、軍縮措置については発表はなし、実態はそのような具体的合意など存在しなっかた、討議すらされなかったことを示唆している。
現実の冷厳な事実は、2026年2月5日に新戦略兵器削減条約(新START)が失効して以来、核兵器を制限する拘束力のある取り決めが8か月以上も存在しない状態が続いているのである。

4項目の内容は以下の通りである。
1. 中国、ロシア、米国の3カ国は、国連安全保障理事会の常任理事国として、国連が世界的な課題に対してより効果的に対応し、国際平和と安全という本来の使命を全うできるよう、国連の改革に取り組むことを約束した。
2. 3カ国は、すべての国々の利益のために、石油精製品の生産と供給を拡大する方針である。また、エネルギーの安定的な供給が重要であることを再確認した。
3. 3カ国の首脳は、国家の同意という原則および国家公務員の免責特権の尊重が極めて重要であるとの認識で一致し、国際刑事裁判所(ICC)やそれに類する機関が、その管轄権を乱用してはならないという見解を共有した。
4. 3カ国の首脳は、「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」という原則を再確認した。3カ国は今後、核リスクの低減と核兵器の拡散防止に向けた対話を行っていく。

この「平和宣言」が、第三次世界大戦にまで発展しかねない、現実の対イラン戦争や、対ウクライナ戦争、世界各地での紛争、緊張激化に対する歯止めとなりうるのか、それが問われている。

プーチン氏は、3カ国の指導者が第二次世界大戦の戦勝国を代表していることに触れ、当時確立された国際法秩序を維持し続ける責任があると強調した。 「我々の国々は、地域紛争の解決において多くの共通の利益を有している。もちろん、ウクライナ紛争もその一つだ」とプーチン氏は述べている。

実態は、三者三様の発表文、それぞれに異なる会談内容と解釈。それぞれの立場から見れば真実かもしれないが、「平和宣言」と銘打つほどの平和と緊張緩和への前進が期待される、その具体性に欠けているのである。

<<トランプ氏「とりとめのない発言で自らに恥」>>
事態は不透明であるが、それでも、今回のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議を転機に、地政学的および経済的に大きな転機が生じている可能性は、同時に指摘されなければならないであろう。

その転機となるものを列挙すれば、
* 今回のAPEC開催国である中国は、デジタル貿易、環境に配慮した技術、大規模なインフラプロジェクト、そして地域全体を網羅する自由貿易圏の創設を提唱することによって、予測不可能な米国の政策に代わる「安定した選択肢」としての立ち位置を「共に繁栄するアジア太平洋共同体の構築」を掲げることによって確保しようとしている。
* 対照的に、トランプ氏の米国は、いまだにアメリカ・ファーストに基づく高関税、輸出規制政策に固執し、その必然的結果として、崩壊しつつある「米帝国」の姿を露呈させ、米ドルの支配力は低下せざるを得ない事態を自ら招いている。
* それは同時に、これまでアメリカの同盟国であったはずの多くの諸国からの反発と不信を招き、カナダでさえ米国からの離反を招き、APEC首脳会議で、カナダは中国との一層緊密な関係を構築している。
* なおかつ、トランプ政権は、中国との関係において、現状の立場がどこなのかについて混乱し、分裂し、一時的な「貿易休戦」を延長したものの、合意内容をめぐっては依然として深い溝が残っている。
* 今回の3か国首脳会談は、何よりも、米国が、独自の戦略的課題や外交上の選択肢を持つ他の「力の中心」と、これまで以上に対話・交渉せざるを得ない状況にあることを示している。もはや、米国単独で、混迷する事態を乗り切ることができないことを示してもいる。

こうした転機に立たされている中で、最も混乱しているのが、トランプ政権だと言えよう。

80歳のトランプ大統領、世界の指導者らに向けて 間違いだらけの演説でとりとめのない発言

APECでの演説の場で、トランプ氏は、「世界の指導者らに対し、誤りだらけのとりとめのない発言で自らに恥をかかせる」とまで報じられている。

一つは、米国の高インフレが頑固に続いているのはバイデン政権のせいだとトランプ氏は述べ、「過去3カ月間、インフレは予想外の数字にまで低下した。過去3カ月のインフレ率は2%未満だ」と述べたのであるが、自らの政権の発表(11/10、米労働統計局(BLS))さえ無視しており、「トランプ大統領の数字は間違っていた。直近のインフレ率は9月の3.7%だった。」と指摘されている。

もう一つは、インフレについて語った後、自らが「スーパーインテリジェンス」または「SI」と呼ぶ人工知能AIについて、 「これはスーパーインテリジェンスですが、ほぼ完全に良いものですが、いくつかの悪い要素があり、それらの悪い要素を管理することに非常に注意する必要があります。」と述べ、「我々はいかなるグローバリズム規制や、SIをコントロールしたり抑圧したりするものには反対しており、率直に言って、そのようなことが起こることは許さない」と各国に警告。何を言いたいのか焦点定まらず、さらに、NVIDIAの「スパイ問題」に触れ、「俺たちも奴らをスパイしてる。俺たちの方が奴らより上手くやってると思う。こう言っておこう」とまで放言している。

トランプ氏のこうした発言は、 混乱し、崩壊しつつある「米帝国」の姿を反映、露呈させているものと言えよう。

混乱しているだけならまだしも、トランプ政権が危険なのは、こうした混迷する事態を打開するために、戦争拡大の賭けに打って出る可能性が排除できないことにあり、その事態を封じ込めることが要請されている。

(生駒 敬)

 

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