【投稿】トランプ暗殺未遂とNATOの全面核戦争計画

【投稿】トランプ暗殺未遂とNATOの全面核戦争計画

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井　杉本達也

１　トランプ暗殺未遂と米国の内乱

米東部ペンシルベニア州バトラーで7月13日開かれた共和党のドナルド・トランプ氏の選挙集会で、トランプ氏が演説中に銃撃された。トランプ氏は、演説中に右を向いた直後、右耳に銃弾があたった。狙撃をした犯人は20歳の男という。演説の場所からは、120ヤード（約110m）くらい離れた会場の外の、建物の二階の屋根からライフルを6、7発くらい撃った。（CNNの情報）。SPのスナイパーがライフルで犯人の頭を撃った。犯人は屋根の上で死亡した。

この暗殺未遂事件を巡っては、様々な疑惑が持ち上がっている。会場外の目撃者の証言では「トランプ・ラリー会場のすぐそばの建物の屋根上に、ライフルを持った人物を目撃し、警察やシークレットサービスに連絡するも対応してくれなかった」と証言している（BBC）。また、マイク・ウォルツ下院共和党議員は、国土安全保障長官のアレハンドロ・マヨルカスがトランプ前大統領に対するシークレットサービスによる保護の強化を何度も否定したと主張している。シークレットサービスが警備をわざと緩めていたのか、あるいは犯人を招き入れたのか、はたまた犯人も同じ穴のムジナなのか。

ワシントンで開催されたNATO首脳会談の最終日・7月11日、バイデン大統領は演説の最後に「そして今、私は決意と勇気を持ったウクライナ大統領に議場を譲りたいと思います。皆さん、プーチン大統領です」と、耳を疑うような失言を行った（Sputnik日本：2024.7.12）。バイデン氏は先月のテレビ討論会で言葉を詰まらせたりしたことから、大統領選からの撤退を求める声が高まっているが、さらに痛いミスを犯す展開となった（朝日：2024.7.12）。「下院情報委員会の民主党トップであるコネチカット州選出のジム・ハイムズ下院議員は、バイデン氏に選挙運動から身を引くよう求め、『トランプ氏が約束したMAGAの権威主義がもたらす脅威に立ち向かうために、可能な限り最強の候補者を擁立しなければならない。私はもはやそれがジョー・バイデンだとは思わない』と述べた。」（『ガーディアン』2024.7.12）。これが、今の5000発の核兵器を保有する世界最大の覇権国の最高司令官の痴呆が進んだ裸の姿である。とても大統領選にまともに臨める体制にないことは誰の目にも明らかである。トランプ暗殺未遂事件は民主党＝軍産複合体・金融寡頭制の焦りの中で起こった。「Trump is a threat to this nation.”」とバイデン大統領は13日に述べたばかりである。

２　NATOは中国を抑止するため。アジアへ関与拡大

NATO首脳宣言では、「中国をウクライナ侵略を続けるロシアの「決定的な支援者」と名指しで批判した。ＮATＯは「日本や韓国などインド太平洋4カ国と連携し、中国やロシアの脅威に対抗する方針を明記した首脳宣言を発表した。ロシアのウクライナ侵略を支える中国を抑止するため、アジアへの関与拡大を明確に打ち出した」「今回の首脳宣言は中国をより明確な脅威みなした。中国が軍事部品などの供給を通して、ロシアの侵略を後押ししていると断定した。」（日経：2024.7.12）。

３　海自護衛艦が中国領海を侵犯

海上自衛隊の護衛艦すずつきが7月4日、中国断江省の中国領海に一時的に侵入していたことが分かった中国外務省の林剣副報道局長が11日の記者会で認めた。日本側は技術的なミスだったと釈明した。中国の所江海事局は4 日・5日、浙江省沖に実弾射撃慣習のための航行禁止区域を設定していた海自艦はこの漬習を監視するため同区域に近づき、一時的に中国領海ヘ入った（日経：2024.7.12）。、中国側の抗議に日本側は「無害航行」としたが、問題は同艦は中国海軍の実弾演習の予告がされていたにも拘わらずの領海侵入であり、如何に中国に手をださせるかという挑発行為で動いている。中国が真剣に武力攻撃したらどうなるのかのプランもなにもない。ただ単に、アジア版NATOの先兵として、 主人である米国の意向に従っている。極めて危険な挑発行為である。

４　ポーランドの危険な挑発

ポーランドのシコルスキ外相は14日、ウクライナの都市空爆に向かったり、ポーランド領内へ侵入したりしそうな飛行経路にあるロシアのミサイルを迎撃するとのウクライナの提案を検討していることを明らかにした（CNN：2024.7.12）。外相は「現段階ではただの案」としているが、これは、ロシアにポーランド領を攻撃させる挑発行為であり、ＮATＯをウクライナ戦争に巻き込み、全面核戦争へと導く動きである。ディープステイトもさすがにも軽挙妄動と判断しているのか「ジェイク・サリバン米大統領補佐官は11日、米国はウクライナが自国の空域の安全を自力で保障することを支持するとする声明を表した。サリバン米大統領補佐官はまた、ウクライナの対空防衛を保障する義務はNATO諸国にはなく、これはウクライナがすべきことだと強調した。」（Sputnik日本2024.7.12）。ポーランドは核をもてあそんでいる。ロシアに5000発、米国に5000発もの核兵器があることを忘れてはならない。地球を何回も破壊できる能力がある。いま、覇権国の内部が国家分裂し、内乱状態に陥ろうとしていることが最も怖い。金融寡頭制が権力を失おうとするとときは、何をしでかすかわからない。

５　サウジ：凍結しているロシア資産を押収すれば、保有する欧米の債権売却

日本のマスコミではほとんど報道されていないが、サウジのサルマン皇太子は米国が凍結している約3千億ドルのロシア資産をNATOが押収又は使用すれば、サウジアラビアは欧米経済を破壊するため、保有する欧米の債券・有価証券を全て直ちに売却すると表明した。サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に反対を伝えてきたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及した（Bloomberg：2024.7.9）。サウジが保有する米国債は約1兆ドルとも見られ売却すれば欧米の国債市場は崩壊する。ドルの価値を支えていたオイルダラー体制は終わった。ドル基軸体制の崩壊が既に始まっている。金融寡頭制は生き残りをかけて、全面核戦争を含む最後の悪あがきを行おうとしている。

日本は一刻も早く、この危険な従属体制から脱却すべき時である。既にＧ７の一角が脱落して、上海協力機構やBRICSに加盟するのではないかとささやかれている。