民学同統一会議ニュース Ｎｏ6 1970年5月25日
【主張】米軍全面撤退掲げ、6月学園で
大統一行動を
★自治活動の規制と闘い、粘り強く暴露宣伝を
★改革委の専門部会 全面公開される 学大天分
★大阪市大：紛争中の賃金カット 助手層だけに不当処分
★阪大支部 釜洞執行部の政治・思想差別を打破しよう
反戦集会に講堂使えず 民青系には許可
★6月から連続講演会 阪大唯研–レーニン生誕100周年記念
【主張】米軍全面撤退かかげ 6月学園で大統一行動を
ニクソンは、カンボジアへの軍事介入以来高まる反戦世論を全く無視して、血まなこになって、解放戰線掃討作戰を展開している。
十七日、コンポンチャムで発生した王立大学誤爆事件は、雨期を前にしてますます焦り深める米軍、カイライ政府軍が敵、味方の区別がつかないほど、孤立し、″狂気の殺りく作戰〟に出ていることの象徴である。 超タ力派と言われてきたクリフォード前国防長官ですら、″向こうみずの無謀な決定〟と断定し、見込みのない軍事的勝利を夢見ている〟と真向から論難している。大量の近代兵器、武器供与、米軍、南ベトナム「政府」軍の直接介入にもかかわらず勝利の保証は全くない。
カンボジア優略の手は″釈迦停戰期間〟も緩和されず、むしろB52重爆機撃を中心にした侵略行為が強化されている。 これは彼等の余裕の無さを自ら暴露している。 雨期は米軍の侵略にとって、決定的な困難をもたらすからである。
佐藤政府は参戰国会議=アジア会議に愛知外相を派遣し強硬に″反共・戦争政策〟を主張するロン・ノル政権に「経済援助」を約束した。
今後の対中・ソ関係を表面上だけ考慮し、″反共・参戰国会議〟としての性格をいかに「抑える努力」を「行なった」としても、ニクソンの軍事介入、北爆再開を″やむを得ない措置〟として、ニクソンの決定を支持していること、また、アジア会議参加とロン・ ノルへの″経済援助〟約束は完全に、インドシナ侵略に手をかすことを意味している。
日本政府は、日米共同声明で極東の範囲を東南アジアまで拡大し、マラッ力海狭までを日本の防衛範囲に合め、第四、五次防と軍事力強化を進めている。 また、沖縄への自衛隊配備計画が出され、日本政府自ら沖縄の前戦基地化を進めている。
こうした事態を考えるならばアジア全域の平和にとって、日本政府がいかに”重大な脅威〟となっているかが一層、明らかになる。 日本政府の侵略加担、戰争政策に反対し、対社会主義敵視策案をやめさせる闘いが重要になっている。
平和をめぐる情勢が緊迫の度を深めている時、日本の反戰、平和運動は決して有効に対処しているとは言えない。
対米従属論を基礎とする民青の民族主義とセクト主義、議会主義は日本政府の危険な役割を見抜くことができず、平和運動を分断し日本政府との闘いを大衆運動として組織せず、放棄している。
また、新「左翼」と言われる全共闘-ベ平連の申にも、分裂が生じ、運動の分断は増々進むかに見える。
しかし、同時にこのように事態は、正しい統一政策があれば学園ごとの統一気運を作り上げることも可能にしている。
米国の反戦一連動に連帯し、インドシナ全域からの米軍全面撤退と佐藤政府の侵略加担反対を掲げ、反戰パッチ、リボン運動写真展示、ハンスト、講演会などクラス、学園で反戰のための主張行動を組織し、積み重ね、その統一を実現し学園ごとの反戰集会を成功させよう。