民学同統一会議ニュース Ｎｏ5 1970年5月11日
★外相のアジア会議出席反対 15日に緊急行動を
【主張】思想信条を越えた平和運動を
★佐藤首相 インドシナ侵略を支持
★アメリカ：400の大学でスト
★中教審１月「試案」と対決し、大学改革闘争を推し進めよう
★4.28沖縄デー 阪大・市大 統一して2000名
★改革委に全面公開要求 学大
【主張】思想・信条を越えた平和運動を
創意ある行動で、巨大な平和世論を動員しよう
我々は、4.28沖縄デーを、カンボジアへの軍事介入反対、インドシナ全域への戦争拡大を許すな、をトップスローガンに掲げ、日米共同声明に反対し、安保条約破棄、沖縄の核基地撤去全面返還をめざし、学園での統一を基礎に闘った。その後のインドシナ情勢の変化は、我々の政策の正しさを証明している。こうした情勢の急激な変化の中で、当初、インドシナでの事態を軽視或いは無視して、6月安保決戦、沖縄決戦を主張していた各政党、政治同盟も何らかの形でインドシナ問題をとりあげつつある。しかし、我々はそれ以上に重要な克服せねばならなぬ課題に直面している。それは平和運動からそれ独自の課題を抜き取り、平和運動を私物化し、自己の党勢拡大のみに利用したい、平和運動に革命路線を押し付けて、本来、思想・信条を越え、あらゆる平和への脅威に対し、広範な平和運動を組織することを妨害する傾向である。
＜平和運動を終了通告 政府樹立にすりかえる民青の悪しき議会主義＞
民青は安保条約の固定終了期限6月23日を前に、いつでも通告で安保を破棄できるとして終了通告をする民主連合政府の樹立というできもしない「革命的」空文句で大衆に幻想を与えている。多くの諸要求とその上に、安保沖縄のスローガンを置いてはいるが米帝国主義から独立することを最重要視する彼らは下から経済要求、大学改革の闘いを発展させるのではなく、また、最近急に重要になっているインドシナ戦争反対の闘いを発展させるのではなく、それらは全て”お題目”でしかない。主要な関心は議会にどれだけ多くの議員を送るかにある。従って、列挙されるスローガンはすべて”民主連合政府”に集約され、自己の党勢拡大が目的である。従って、党勢拡大を阻害する批判勢力は全て排除せよ、との論理が働く。民族主義はそれ自身、排他的である。事実、大阪では、4.28沖縄デーに”この団体を排除せよ”とのセクト主義をもちだし、認められないとなるや”分裂集会”を行った。
＜民青の民主連合政府樹立と同種の誤り、独りよがりな学生共闘の青学共闘至上論＞
”青学共闘が日本の未来を決定する”という学生共闘も民青と同種の誤りを犯している。彼らの場合も”課題と基本戦術の一致”がお題目になっており、”青学共闘こそ6月ゼネスト、反独占統一戦線の基礎になる”として、青学共闘（学生共闘と社青同主体と変革派のみ）を大衆に押し付け、課題の一致に基づく、学園の統一を”日和見主義”と決めつけ、事実上、課題の一致に基づく、思想信条を越えた平和運動を否定している。極「左」主義者も同様に自らの革命戦略を平和運動にもちこみ、大衆的決起と統一を阻害している。
平和運動はそれ自身、反帝権力闘争ではなく、平和を願う全ての平和世論を統合することを再確認する必要がある。
＜創意ある高度うで、学園に広範な平和世論の統合を＞
我々の課題は、平和のために主張し行動しようとしている人々をいかにして統合し、巨大な平和世論とするかにある。
この場合、思想・信条の違いを統一の障害としてはならない。一人でもこうどうすることが大切である。ポスター、ビラ、ゼッケンをつけた帰校デモ、ティーチ・インなど具体的行動を組織しよう。