【投稿】「教育基本法」の改悪を許さない!

【投稿】「教育基本法」の改悪を許さない!

 「参院教育基本法特別委員会は7日、教育基本法改正案に関する参考人質疑を11日に、中央公聴会を12日に開くことを決めた。与党は8日の委員会採決を提案したが、野党が中央公聴会などを求め、与党が受け入れた。与党は安倍晋三首相がフィリピン訪問から帰国するのを待って14日に委員会採決を行う日程を提示。改正案は早ければ14日中に参院本会議で成立する可能性が出てきた。」(毎日新聞より)
 特別委員会での強行採決が懸念された8日、「教育基本法改悪阻止!12.8日教組緊急中央集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開催され、大阪の地から参加した。「師走」のこの時期、教職員にとっては文字通り忙しい時であり、学校現場を離れるには多少の勇気が要った。全国から集まった他のなかまたちにも似たような事情があっただろうと想像するが、夕闇迫る野外音楽堂には約12000人が結集した。この間の教育基本法に関連する集会としては、熱気あふれる最大規模の結集であった。
 それにしても「タウンミーティング」を巡る一連の「やらせ」策動を見るだけでも、何が何でも「教育基本法を変えたい!」政府・与党の意図が透けて見え、憤りを覚える。森元首相は、「教育基本法を変えるのは、日教組を潰すため。」とまで言っている。「民営化」という名の下、強固な組合の力を削いでいった支配者たち、権力者たちの目論見を、許してはならない、とあらためて身の引き締まる思いである。
 「審議に十分時間を費やした」と繰り返す政府・与党。しかしながら、その審議実態は?「週刊現代」(12/16号)に掲載された「教育基本法改正より『議員の基本』を直せ!」を読むと、「居眠り中の塩崎官房長官や鼻をいじくる伊吹文部科学大臣」をはじめ「(デートスポット紹介の)雑誌を読んでいる議員」までいて、ただただアリバイ作りのための「審議」の実態が暴かれている。
 各世論調査によると、国民の半数以上が教育基本法に関して「慎重審議」を望んでいる。「教育の憲法」といわれる「教育基本法」を「改正」するには、国民各層の意見を十分聞き慎重な審議を重ねる必要がある。にもかかわらず、安倍首相は、「今国会での成立」しか念頭になく、「いじめによる自死」「高校の必修科目未履修問題」など、切実な教育現場の問題に誠実に対応する様子もなく、教育に関しては「教育再生会議」で全てが片付くかのような幻想を世間に与えている。「有識者」と呼ばれる人々が、それぞれ勝手に持論を展開しているばかりの「再生会議」が、どれほどの「成果」をもたらすことができるのか、甚だ疑問だが・・・。
 教育基本法「改正」に関しては、今週が「山場」である。将来に禍根を残すことのないよう、「教育基本法」改悪を許さない闘いを継続していかなければならない、と決意を新たにした。
                          (教育労働者 KAWACHI)

 【出典】 アサート No.349 2006年12月16日

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