民学同統一会議ニュース No3 

民学同統一会議ニュース No3 1970年4月20日

★4.28沖縄デー 全国で取組進む
【主張】インドシナ情勢と平和運動の課題
★機動隊で運動圧殺 阪大
★一貫した日本政府の「北朝鮮」敵視政策
★「文化財」=城址を自ら破壊 当局の無責任体制を追及 大阪学大
★デモクラコール(岡山大通信員)

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【主張】インドシナ情勢と平和運動の課題
(1)
カンボジア軍によるベトナム人の大量虐殺という暗いニュースが連日報道されている。今やインドシナ半島の情勢はきわめて重大なものになってきている。アメリカは「北ベトナムの侵略」をさわぎたてて、カンボジア右派勢力にクーデターをおこさせ、カンボジア軍を反ベトナムの戦争にかりたてるとともに、タイ軍をラオスに投入し、戦争をインドシナ全体に拡大している。
これは、南ベトナム革命軍とラオス愛国戦線をはじめとする民族解放勢力の決定的勝利、それと連帯する社会主義諸国や西側の労働者の闘いにあわてふためいたアメリカ帝国主義とカイライ政権のいらだちとあせりの表現に他ならない。
しかし彼らが侵略の野心を持ち続ける以上あせればあせるほど、平和を願う全世界の人民の反撃をひきおこさざるを得ない。事実、アメリカはそのおひざ元で、4月15日に見られたような戦争反対の声をつきつけられているのである。

(2)
今や、インドシナにおける米軍の冒険を許すか、それとも帝国主義者の戦争拡大と軍事干渉を封じ込め、米軍をインドシナから撤退させ、アジアに平和と平和共存の秩序をうちたてるかどうかは、国際平和にとって緊急な課題となっている。
このことは日本にとっても対岸の火事ではありえない。インドシナの戦争拡大は朝鮮での戦争挑発と重なって、日米共同声明の内容の現実化に有利な条件をもたらすだろう。それは4次防をはじめとする日本の軍事力強化、沖縄を含む基地の役割の強化にもつながる。
反対に全世界の平和運動世論の力でアメリカの戦争拡大と挑発を封じ込めるならば、インドシナでの平和と中立を進める勢力の力が確実に増す。このことは日米共同声明の内容の実現を困難にし、アメリカの極東戦略、日本の外交政策の変更を余儀なくさせる重要な一つの条件となるのである。
従って日本における、安保破棄、沖縄の基地撤去、即時無条件返還の闘いも、以上の国際的な運動と結びついてこそ初めて有効なものとなる。

(3)
今日重要な局面をむかえている沖縄をめぐる闘いも、こうした国際的視野が必要である。それは、県民の生活を犠牲にして日本のアジア侵略、核武装の足場にしていこうとする政府財界との闘いである。
従って本土にあっては、沖縄県民の闘いと連帯して、日本の外交政策そのものを足元からほりくずして、平和と中立の方向に変えさせていく闘い、労働者を中心とする国民自らの持ち場での闘いが必要となってくる。
特に学生運動においては、大学改革闘争を基礎にして平和の課題を闘わねばならない。今こそクラス学園を基盤にした学内の統一と、それに基づく労働者階級との連帯が要請されているのである。

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