民学同統一会議ニュース Ｎｏ4 1970年4月26日
★新入生を加えて、大学闘争の前進を
★民学同理論合宿–分野別に方針確立
★大阪市大：問題いまだ未解決
★阪大：4.28へ統一行動
★記念集会に300名参加 大阪市大
★レーニンと現代民主主義闘争
★労働者階級との連帯とは何か
★民学同理論合宿 分野別に方針確立 5.2～３
先日24日、衆議院で”私学振興財団法案”が上程され、一部修正されて可決された。
この法案は、私学への少しばかりの援助と引き換えに、国家の「統制強化」を意図したものである。
政府や財界は、このように学生の力が弱まっていることに付け込み「中教審答申の具体化」（森戸会長発言）を可能なところから実施しようとしている。
しかし、注目すべきことは、右の法案が私学の教官の反対にあって、一部修正されたように、中教審ペースの「改革」が何の障害もなく、淡々と進展しているという訳ではないということである。
各大学内部にも深刻な対立がある。
教官層の中で、政府や財界と結びついていて、特権的地位や利益をさずかっているものは、中教審構想に沿った「改革」を主張する。
反対に、中教審構想では、現在の地位さえ危うくなる人々は”大学の自主性”や、現状維持で文部省と対抗しようとする。
そのうちの幾人かが、中教審構想に反対して、学生の権利も認めて改革を進めるべきだと考えている。
このように教官層の対立や動きを反映して、学内の種々の分野で問題が起きている。
教養部制度の改組、学長選挙規程の改訂、学生部職員の暗躍による政治活動の規制、学寮閉鎖や新寮建設延期、そして院生や学生の自主組織の破壊、教官や院生のパージなど・・・・・
どれ一つとっても、重大な問題である。我々は、学友の先頭にたって、これらの問題を暴露し、要求をかかげて運動を組織しようではないか。
我々統一会議は、以下の要領で大学闘争を前進させるための理論合宿を開催する。全同志が結集されることを訴える。
民学同理論合宿
5月2日 4.28闘争の総括・平和をめぐる情勢と方針
5月3日 大学をめぐる情勢と我々の任務
午後 分科会 「教養部と一般教育」「私学の課題」「「寮」「政治活動の自由と学生部」「平和運動の活動ＡＢＣ」