民学同統一会議ニュース Ｎｏ2 1970年4月17日
★東大等が改革案 ほとんど中教審ペース
★3.28中教審答申反対集会成功
教組・解同・地評が連帯挨拶
★福井大：警察管理の入試強行
★新入生への呼びかけ
★3.28市大集会 学生共闘派が暴行
ＰＤＦは、こちらから（ １面 ）
★新入生への呼びかけ
新入生諸君！現在大学は警察の管理の下におかれ、学生の闘いはそれによって抑圧されているかに見える。しかし、日本・伊・仏・米・スペイン等の学生による大学闘争の展開は、各国政府・財界の大学支配に反対する膨大なエネルギーの存在を示した。この事実は、”科学技術革新”が各国の政府財界に最重要課題の一つとしてあること、にもかかわらず一方、大学の社会的経済的地位が低下し、大学経費はもちろんのこと、研究・教育も増々勤労人民に担われつつある。大学が勤労人民の利害を直接代表しつつあり、政府財界の要請とは矛盾する胎動を始めたことを示している。だからこそ日本の政府財界は、露骨な大学私物化＝中教審１月試案を出し、大学の権力的支配を狙っているのである。自主技術開発、効率的な労働力確保は政府財界の経済政策の要石である。現在、佐藤内閣に代表される財界主流派は、自主技術、自主防衛、労使協調政策を着々と進めつつある。
こうした政府財界の動きに対して、”革新陣営”は全く不十分或いは全く誤れる対応しかなしえていない。
昨年来の大学闘争はかつてない学生・院生の参加で闘われたにもかかわらず、勤労人民との有効な連帯合流を実現できず、また、文字通り”内ゲバ”に終始し、政府財界に有利な情勢を許している。民青の”全共闘＝ドイツ型ファシズム論”、”封鎖–封鎖実力解除”に代表されるように、我々が対決すべき敵＝政府財界、学内反動グループに打撃を集中し、大衆運動の利益を守り発展させるのではなく、自らの党派利害にそれを従属させるセクト主義、また、大学法強行成立以降、情勢に困難を感じるや、学園での粘り強い闘いを放棄し、”11月決戦”と称して街頭での「武装」高度うに逃亡する”街頭一揆主義”によって学生の闘うエネルギーを結集できず、消耗させている。街頭での”我が派の集会デモに何名の活動家を結集させるか””意見の異なる団体は排除せよ”というように、情勢の客観的科学的判断にもとづく政策提起の軽視、無視、あるいは排他的な独善主義、セクト主義が大衆運動の統一を破壊し、ひいては大衆運動そのものの破壊に導いてきた。
我々の先輩は、現在なお根強く存在する民青指導部のセクト主義、小ブル民族主義、また、組織内民主主義の官僚主義的徘徊に反対し、不当な組織的排除に直面し、1963年9月15日、日本学生運動を正しく指導する組織＝民主主義学生同盟を結成した。
今日、学生運動を統一するための”統一政策”ほｈど、切望されているものはない。現在、一部全国委員は、先の偏向と同様の病におちいり、同盟の暴力的破壊に狂奔し、「全国委員会」を僭称しつつ、同盟の隊列から離脱しようとしている。
しかし、我々は、今後学園での統一した大学統一、反戦平和闘争の前進の中で、同盟からかかる偏向を一掃し、同盟の民主的統一、再建を必ずや実現するであろう。新入生諸君が正しく理解され、共に闘われんことを強く呼びかけるものである。