青年の旗 1980年12月1日 第46号
【主張】 冷戦回帰・軍拡に抗し、改憲阻止の統一戦線を
資本主義の全般的危機の深化の中で、帝国主義は達成された平和共存、デタントを破壊し、冷戦回帰と政治反動、より一層の大衆収奪へとつき進んでいる。
米大統領レーガンは、就任を前にして、戦略爆撃機B1の生産復活を発表し、冒険主義的戦争政策実施を宣言している。日本帝国主義もその例外ではなく、憲法改悪をもって、日本の全法体系を改悪して、危機を乗り切ろうとしている。
日・米両帝国主義の冷戦回帰・軍事大国化大衆収奪の強化は、ますます発展する社会主義世界体制と発展途上諸国の資本主義離れの傾向によって追いつめられた結果として出された資本主義の危機乗り切り策である。
かかる日・米両帝国主義の動向に対して、帝国主義列強内に不一致点も拡大している。総選挙に勝利した西独社民党党首シユミットは、引き続きデタントの推進を掲げて、ソ連との対話を開始している。イギリスは与党・労働党内の左派が影響力を拡大し、核兵器禁止決議を党大会で決議するなど活発な動きを示している。
事態は、帝国主義列強間に、相対的に弱体化しつつある帝国主義は、より現実的な道を平和共存・デタントの道を選択しており、他方、日米両帝国主義は中国指導部を巻き込みつつ、冒険主義的冷戦回帰、軍事力強化、政治反動、大衆収奪の道を歩もうとしていることを示している。
＜軍拡・大衆収奪阻止の統一戦線の形成を＞
かかる中にあって、日本帝国主義は、独自の利害を先行させながら、危機を乗り切ろうとしている。
十二月には「環太平洋構想」推進のための「太平洋協力特別部会」が発足する予定であり、まさしく「環太平洋構想」が新たな政治・経渚・軍事ブロックとして、社会主義体制への対抗物として作り上げられようとしているのである。
そして、その中で日本帝国主義は、米帝国主義にとって替って、太平洋の利権を、軍事力・資本力を後盾に占有しようとしているのである。
その為に、国内において諸々の反動化を進めているが、特に見逃がしてならない事は、憲法改悪によって全法体系の転換を完了させなければ、彼らの意図する道を実施することが不可能になってきたということである。
鈴木自民党内閣は、この為に憲法改悪に向けて、戦える軍隊をめざし、右から大衆を組織しようとしている。”靖国神社・国家護持法制定”全国都道府県市町村決議連動、「北方領土の日」設置要求、「押し付け憲法」キャンペーン・自主憲法制定要求運動がそうである。
＜平和外交と護憲の結合を＞
「核戦争の危機が増大している」というソフィアの警鐘が示すとおり、今や平和共存か熱核戦争か、第三の道はないという選択に諸国民は迫られている。
我々労働者階級は、今こそ平和と平和共存、反独占民主主義、統一戦線の旗を高く掲げ、日本政府に対し、すべての国、とりわけソ連との平和条約の締結、収奪と反動の諸法案反対の闘いと護憲運動を結合して展開しなければならない。