民学同第2次分裂(A)分裂12回大会(70.3)まで

(A) 同盟11回大会から、分裂12回大会(70.3)まで

 第2次分裂は、第11回大会当時の全国委員多数(4/7)を占めていた現代政治研究会G(以下現政研)が1970年3月「第12回大会」を強行したことに始まる。組織内に亀裂が発生し、意見の違いを「分裂主義者・脱落分子」のレッテル貼りによって封殺。

 プロ学同との分裂過程の中、すでに第11回大会前後から、京大グループを核にして、現政研は準備されていたのだろう。11回大会後、様々な組織問題が発生、現政研による出版物の持ち込みもあった。「第12回大会」は、当初69年9月に予定されていたが、大阪市大の上申書に見られる「組織問題」等により延期となった経過がある。以下に、「分裂第12回大会」までの経過・文書類を整理してみる。

【経過】

1969年3月    民学同第11回大会(民旗58号) 記事全文のPDF

1969年3月 民学同第11回大会(民旗58号)

民主主義の旗 58号  19669年4月11日

同盟11回大会成功  四月闘争方針を決定

 民主主義学生同盟の第十一回全国大会が、三月二十二、二十三日の両日大阪において、全国各地からの代議員評議員の出席のもとに開かれた。激動する、国際国内情勢を反映した大学の民主的改革闘争の高揚の中で行われ、次の三つの任務を持っていた。 第一は政府独占の反動的大学再編成に対決し大学の民主的改革で闘うことの意志統一を行うこと。
 第二は、安保条約破棄、沖縄基地撤去、則時返還還闘争の方針を決定すること。
 第三は、中教審答申、新大管法阻止、大学の民主的改革闘争勝利、安保条約破棄を担う強固な学生同盟を築き上げること。
 二日間にわたる白熱した議論は大学の民主的改革闘争に集中した。神奈川大学、京大、阪大、神大、大阪市大などから、それぞれ闘いの総括を踏まえて積極的な意見が展開された。
 集中した討論の中で、政府独占の大学政策は、本格的「重化学工業段階」と規定される最近の日本帝国主義の再生産の構造に照応した労働力の質(専門技術労働者及び管理労働者)と量を、大学教育をとおして貫徹しようとする労働力養成政策として特徴づけられることが明らかにされた。
 独占資本の要請に沿った中央集権体制の整備(副学長制、執行部体制の確立、文相の人事権の掌握)
 中教審答三月答申において政府文部省は学生運動自治会活動の破壊を意図し、四月における答申では管理運営の反動的再編を予定しており、それに対して、大学の全構成員が、強固な統一戦線を形成し民主勢力と連帯して闘うことが確認された。
 阪大支部からは、政府文部省と一体となった大学当局の反動グループの機動隊導入、欺瞞的民主化の策動、それも民青全闘委を利用して行われんとしていたことが報告された。
 また京大、神戸大からは、入試中止を口実とした官憲の露骨な大学に対する攻撃が報告され、政府文部省に対決する意志が表明された。
 以上の討論をふえ、全国委員長からまとめが行われ、圧倒的多数で草案を可決した。つづいて、全国委員長から「「四一五月において、日数組を中心とする労働者階級とともに中教審答申粉砕一新大管法阻止一大学の民主的改革闘争勝利の統一行動を勝ち取り、政府独占の反動的大学再編成を粉砕しよう」の決意表明が力強くなされた。
 インターナショナル斉唱後、明日からの闘いの決意は固く二十三日午後散会した。

1969年4月   京大:「平和と民主主義をめざす学生共闘会議」結成(4/11)
(民旗59号)記事全文のPDF

以下の「民主主義の旗」記事は、1969年4月に京大で「学生共闘」が結成されたとの内容である。すでに、現政研指導のもと、なしくずしに「学生共闘」方式が適用されている。大学民主化闘争も安保も沖縄も、関連しているとして「学生共闘」に流し込んでいる。「民学同」の言うことを聞く「大衆団体」ということ。

 

民主主義の旗 59号 1969年4月25日

 学生共闘 結成 4.28へ向け全力 京大
 
<京大支部発>京大支部では、今年一月以降京大における民主的改革闘争を最も先進的に担い、中心的役割を果たしてきた京大民主化闘争委員会に結集する学友や、学生平和委員会の学友を中心として去る四月十一日″平和と民主主義をめざす学生共闘会議(略称’学生共闘)を結成した。
 学生共闘の結成は、まず第1に京大における民主的改革斗争が、単に個別一京大における民主的改革闘争であるのみならず、まさしく昨年来全国において昂揚している全国の大学民主的改革斗争全体の部分を構成するものであること、従ってこの民主的改革斗争は政府独占の大学支配策動(中教審答申)に全面対決する反独占民主主義斗争の性格を持つものであること、第2に、来年に安保条約改訂期を控えて、政府独占は大学のみならずあらゆる方面に攻撃を加えておりとりわけ4.28沖縄デーにおける、斗いを第一波として、沖縄基地徹去・即時返還一安保条約破棄のスローガンを高く招げた斗いが学生戦線においても要請されていることから、これらの、斗いを明確な指導方針の下に総括的に斗う大衆組織が必要となってきたという実践的要請に応えて結成されたものである。
学生共闘の旗の下、京大支部は四・一八闘争に全京大80の隊列で大阪の地に結集し″中教審答申粉砕・ 大学民主的改革闘争勝利〟の固い意志統一を勝ち取った。
 我々は現在、四・ 二八沖縄闘争に全力を注いで暴進しており、四・二八当日には教養部・理学部・法学部等においてストライキで闘い技く決意である。

※ 以後、「4.28沖縄闘争全関西学生共闘」が結成されている。
(校正:京大学生共闘会議・阪市大学生共闘会議・阪大学生共闘会議・神戸大反安保学生共闘会議)

1969年5月   市大全共闘「文闘委」によるテロ事件・・・対応に分岐   
       民学同市大支部執行部は、「分派行動」と批判
(同年8月30日付上申書の項、参照)

1969年6月?  「大学の民主的変革のために」(現政研発行)

1969年8月   「民学同の統一と発展のために ――現代政治研究会批判
 (ガリ版パンフ:民学同東京都委員会)
       「現政研文書」の民学同東京都委委員会持ち込みに抗議・批判

【同盟内討議資料】 民学同の統一と発展のために ――現代政治研究会批判
「(はじめに)・・しかも、以下に問題にするごとく、この本の内容は民学同が一貫して掲げ闘ってきた基本方針、現に闘おうとしている基本方針と全くあいいれない主張が随所に述べられているのである。我が民学同都委員会として付け加えておかなければならないことは、大阪のある大学院生が「民学同都委員会各支部として売って欲しい」として300冊持ち込んできたことである。都委員会書記長が「これは全国委員会の承認の下にあるものか」とただしたのに対して、同氏は「民学同全国委員会とは関係がない」と答えた。都委員会書記長は同氏の完全なる了解のもとに「全国委員会との関係が明らかになるまで、都委員会書記局で責任をもって保管する。」ことにした。ところが、現代政治研究会のメンバーに頼まれたと称する一部民学同同盟員が“政治生命をかけて取り返す”と暴言をはき、サーカスまがいに3階外壁の窓をこじ開け、ロープを使い、窃盗同然の形でこの本を持ち去ったのである。・・・・・我が同盟の主張と全く相反する主張に対して、民学同東京都委員会はその見解をとり急ぎ明らかにしておきたい・・・」

1、 現代政治研究会の基本的誤謬
2、 -(1)「層としての学生運動」の無理解と歪曲
  -(2)「層としての学生運動」の歪曲がもたらすもの
3、現代政治研究会の政治的思想的本質


1969年8月 市大支部同盟員有志 「全国委員会」に上申書 新規同盟加入拒否問題等

69年5月、市大全共闘「文闘委」によるテロ事件が発生し、同盟員T氏を含む3名が重傷を負った。「学園からの暴力を追放しT君を激励する会」の活動を巡り、市大支部内で組織問題が発生する。「組織分裂」の前哨戦ともいえるが、支部委員会多数を占めていた、後の「学生共闘派」は、新規同盟加入希望者の加入を認めない挙に出る。「支部委員会」多数であったが、支部同盟員数では拮抗状態であったことが背景と思われる。

               上申書

 大学臨時措置法施行後の新しい情勢の下、大学の民主的改革闘争を、市大の具体的条件を考慮しつついかに進めるか、および70年安保を前に日本帝国主義との闘争がさし迫ったものとなってきている。
 こうした中で我が市大支部内部に発生した諸困難は運動にとって大きなマイナス要因であろう。我々は組織の一員として極めて遺憾に思うと同時に、その解決に全力を傾ける決意である。
 我々は、問題処理の経過に現れた当市大支部委員会多数の支部運営その他に関する重大な誤りについて、規約第6条にもとづき、その指導に責任を持たれる貴機関の適切な処置を強く要請します。
 
               記
 
1、a、7月16日。同盟加入希望者4名の加入申込書が支部委員会に提出された。しかるに〇〇LC(※支部委員)を除く支部委員多数は、推薦者〇同志が、「反同盟活動」を行ったときめつけ、従って、それの推薦による4名の加入希望者を同盟員として認めないという暴挙に出た。
又、8月26日に〇LCより、2名の加盟書が提出されたが、これも認められていない。
 以上、申請後、1ヵ月以上にもなる4名を始めとして、計6名が不当にも同盟の隊列から排除されているのである。他方LC多数メンバー推薦のによる加入希望者数名はどいうわけか、その場で加入を許され、同盟員になっている。
 b、我々は、同盟員となる条件は、規約第2章第3条に述べられていると考える。即ち「同盟の趣意規約を認め、同盟費を納め、同盟の一定の組織にはいって活動しようとするすべての学生は同盟員となることができる」と。そして、加盟希望者が弾圧機関と結びついていないかどうか、LCは、審議し、この事実がないか、又はその理由が見つからない場合は、同盟員として認めなければならない。上記6名の加入希望者が「趣意・規約」の原則を、とりわけ第3条の条件を満たしている限り、6名を排除する理由は何ら存しない。
 c、LC多数は、上記6名が”学園からの暴力を追放しT君を激励する会”で大衆運動を行っていた事をもって「反同盟行為」の唯一の理由としている。しかし、この大衆運動の”訴え”文の中で示されているのは、、民主主義破壊に対する怒り、改革闘争を実質上阻止する暴力行為に対する糾弾の声、被害者に対する補償要求、加害者に対する謝罪要求、大学当局の責任追及、これを口実として官憲の介入反対等、当時大衆が強く要求した事を率先して取り上げ、暴力行為の横行する中で」闘った事は先進的であり民主主義的な闘いであった。これこそ、大衆自身が民学同の趣意につらぬかれる精神を実践する姿である。
 ところが、支部委員会の取った態度は、この運動のスローガンに「欠陥」があるという「主張」によって、実質上、この大衆運動を抑えにかかったのである。こういうやり方こそ、大衆運動の発展を保障する規約第5条の2や24条の2に反する行為といわねばならないだろう。
 d、同時に支部委員会の「多数」は、7月16日の支部総会で「学園からの暴力を追放しT君を激励する会」に参加した、〇同志、〇同志等5名に対する自己批判要求決議の動議を出したが成立しなかった。この点においても、我々は、6名の加盟希望者を排除すべき、正当な理由は少しも見当たらないし、支部委員会多数の処置が間違っていること、彼らを「趣意・規約」にてらして、緊急加入させるべきと主張するものである。
 
2、7月16日に開かれた支部総会で、支部委員会の多数は、〇同志、〇同志等5名に対して自己批判要求の動議を出した。
 しかし、その動議の内容を十分討議しないまま採決に持ち込んだ。その結果自己批判要求決議に賛成19、反対0、保留0、棄権19で未成立だった。(当時の同盟員数42)(規約)8章第25条第3項にあるごとく「慎重な討議により、」3分の2以上の賛成によって可決され」るのであって、明らかに自己批判要求決議は成立していない。ところが支部委員会の多数は、〇同志同志をオブザーバー出席とし、総会の事実結果をねじ曲げて、賛成19、反対0、保留0、棄権18と勝手に発表し(LC通信)、自己批判要求決議が成立したとでっち上げている。もはや「規約」は支部委員会多数にとって関係ないというわけか?

3、〇同志に対して、いついかなるところでオブザーバーにするという権利制限が規約に基づいて行われたのか?否である。このことに対して支部委員会の多数は重大な規約蹂躙を行っている。
 我々は、かかる支部委員会多数の規約をふみにじる様な官僚主義、分派主義的行為を許してよいのだろうか。
 
4、こういう状態の下で、8月29日支部委員会の多数より、「総会」が開かれようとした。」総会の開催条件である構成メンバーに対する支部委員会の「処置は「規約」から見て原則的逸脱である以上、このような「総会」は認められない。
 したがって、支部委員会はただちに趣意規約にもとづく(6名の新同盟員、〇同志の権利を認めること)総会を開くべきである。
 
5、①新規加盟問題、②7/16総会での自己批判要求問題、③〇同志に対するLCの処置、④8/29総会招集問題、以上の事実で判明したように、現市大支部支部委員会多数は、重大な規約違反を繰り返しているし、同盟員に対して官僚主義的・分派的対応をとっている。
 我々は、ここに、支部委員会多数に重大な疑問を生じざるをえないし、また真剣な反省を求めたいと考える。
 
 昭和44年8月30日 民主主義学生同盟全国代表委員会 殿
 
 (以下、同盟員21名の署名)
 
 文学部3回生A、文学部2回生B,法学部1回生C、文学部1回生D、理学部3回生E、文学部4回生F、工学部3回生G、文学部4回生H、法学部4回生I、法学部3回生J、医学部3回生K、文学部4回生L、経済学部3回生M、商学部2回生N、文学部3回生O、文学部3回生P、法学部4回生Q、文学部3回生R、医学部6回生S、工学部3回生T、医学部1回生U,文学部3回生V

1969年9月   第12回大会を延期(9/1・2)

1969年9月   大阪市大(統一会議派)支部総会開催 委員長選出
(内部文書に記載がある)

1970年1月   全国代表者会議(民旗66号)「阪大支部代議員:動議提出」
記事全文のPDF

 

 

 

 

 

民旗 66号 1970年2月4日

全国代表委員会開く  70年春期闘争方針を確定

 去る一月十五、大阪において同盟全国委員会は、全国代表委員会を拡大規模で開催した。 この代表委員会は①70年をめぐる内外情勢の諸特徴を明らかにすること.②昨秋の、佐藤訪米阻止を中心とする關いの総括③今春の闘争、とりわけ全軍労の闘いと連帯した闘争の学生戦線におくる構築④同盟の組織問題を解決方向性を与え、同盟の戦闘的統一を強化すること一などの任務をもつものであった。
 会議は午前九時より始まり、佐藤全国委員長の一括報告が行なわれた。
 次に討論に入ったが、それに先だち阪大の一代表委員より、「同盟の統一保持のため今代表委では採決一決定を行わない」とする動議が出されたが、「今春闘争の闘争方針の確定こそ今代表委の任務である」とする反対対意見が多数を占め却下された。
 討論に入って、情勢・総括・任務方針の全般にわたって活発な発言が続いた。 とりわけ、情勢の項では日帝の近畿ミサイル吉設置計画・中教審特別委報告等の反動性が明らかにされ、更に任務方針では、全軍労のスト闘争に連帯した闘いこそ急務であることを発言者すべてが強調した。
 支部報告終了後、全国委員長が十二時間にわたる討論のまとめを行い、更に全国委の報告とまとめを一括して採決に付し出席代表委の賛成多数をもって採択ー決定された。午後九時すぎ、すべての日程を終えて会議は終了した。

1970年2月   「層としての学生運動論—その戦闘的再生のために」
       (現政研 「層としての学生運動論」編集委員会)

 

内容は、
第1章 層としての学生運動の成立過程と八中委ー九大会
第2章 六〇年代の学生戦線
第3章 層としての学生運動とは何か
   -その課題と展望ー

 

 


1970年3月 学生共闘派第12回大会(3/1・2)(民旗67号)

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 民旗67号では「過半数を圧倒的に越える代議員の出席」と記している。内部文書によれば、大会代議員数は、199 出席代議員数105(委任状2含む)で、実態は過半数近い代議員がボイコットしている。阪大・明大、東京都委員会多数が欠席をし開催強行に抗議の意を表した。全国委員選出では、5名を選出(欠員2)、全国代表委員は29名を選出(欠員14)として、「大会欠席の同志に配慮し・・」との説明がある。
 同1面下段に「70年代と階級闘争」「大学の民主的変革改革のために」の広告が、民旗紙上に初めて、堂々と登場してくる。まさに異様である。民学同とは、何の関係もない組織だからである。

民旗 67号 1970年4月15日

民学同12大会圧倒的成功 70年闘争方針と新指導部確立 –

 さる三月十三、十四の両日、全国各地からの代議員・ 評議員の出席のもと、民学同第十二回全国大会が圧倒的に開催された。

 大会第一日目の十三日には、昨秋の学園闘争および10.21国際連帯闘争から十一月佐藤訪米阻止闘争に到る<安保一沖縄一大学>闘争の総括を、全国、全関西学生共聞の大衆的決起をふまえて討議し、あわせて七0年蘭争をめぐる情勢討論が行われた。 翌十四日は、同盟内に存在した一部日和見主義分子の大会般壊策動があったが、全国委員会、全国代表委員会の諸決定に基づき全国の諸同志はこれに断固たる批判を加えて同盟の戰闘的統一を守り抜き、大会討議を続行した。 この日は四月以降の70年蘭争方針、組織方針をめぐる討議が行われ、更に特別報告として沖縄現地報告があり、聞う意志統一を深めた。 次に、新たに結成された支部から決意表明がなされた。
 白熱したすべての討議が終了したのち、過半数を圧倒的に越える代議員の出席のもと、大会草案および委員長のまとめを一括して全会一致で採択し同時に70年を担う新指導部の選出が行なわれた。
 70年闘争の更なる激動を前にした今十二回大会の成果は、第一に70年を闘い抜く戰闘的闘争方針を全同盟員の手にかちとったこと、第二に、民主集中性の原則を堅持し、同盟の戦闘的統一をかちとったこと、第三に、70年を担う新指導部を確立したことである。
 なお、大会は一部分子の策動に対し、次のような決議を特別に採択した。
 
 決議 
 同盟第12回大会に結集された全国の同志諸君!
 我々はこの間の種々の困難な情況を同志的な連帯と科字的な党派性の貫徹によって克服し、全国代表委員会の全会一致の決定にもとずき、ここに同盟12回大会を圧倒的に成功させたことを高らかに宣言する。
 同盟全国委員会は70年代反独占闘争を闘い抜くために今大会の意義を重視し、大会成功のために最大限の努力をはらい、種々の理論的、組織的間題の解決に全力をあげてきた。 しかるに阪大、明大等の一部諸君は全国代表委員会の決定をふみにじり、全国大会に応じようとせず大会をボイコットしたのみならず、大会を暴力的に破壊せんとする破廉恥な行為をとるにいたった。われわれは彼らのかかる行為を大会の名において怒りをもって糾弾する。
 このような同盟破壊策動は、われわれの共通の散、真の敵である日本帝国主義を喜ばせる以外に何らの実りある成果をもたらすことはありえない。
 我々は、今大会で意志統一された安保一沖縄一大学闘争の闘争方針にもとづき、四月以降の大衆運動を大衆的・戦闘的に闘い抜くなかで光輝ある民主主義学生同盟の伝統を守り抜き全国250万学友の期待にこたえなければならない歴史的任務をもっている。
 かかる任務達成のうえで同盟の戰關的統一の意味するものはあまりにも重要である。
 我々は、大会ボイコットと大会の暴力的破壊活動に狂奔した一部諸君の行為を弾劾し、かれらに対して厳しい自己批判を断乎として要求する。
 我々は、かれらが全国学友の期特にこたえ率直に自らの非をあらため、わが同盟の戦列に一日も早く復帰することを切に要望する。
 
 全国の同志諸君、ならびに学友諸君!
 我々は、大会の成功を基礎に、光輝ある民主主義学生同盟の伝統を守り抜き70年代闘争を全国学友の先頭にたって闘い抜くことを全国学友の前にはっきりと宣言する。
 
 民主主義学生同盟第12回全国大会  昭和45年3月14日 (全員一致で採択)

1970年3月 「70年代と階級闘争」(現政研が出版 初版70/3/25)

1970年3月 「阪大支部」再建宣言」(民旗68号)  記事全文のPDF

民旗 68号 1970年4月15日   阪大支部 再建宣言

 四月闘争を闘い抜く過程で新たに再建された阪大支部より全国の諸同志学友に連帯の挨拶と四月闘争総括を送る。
 昨年九月以降、同盟の統一破壊にのみ狂奔し、第12回全国大会を官憲のまえにさらすという暴挙にまでおよんだ旧阪大支部委員会諸君は、大衆追随主義の泥沼の中にますます身を沈め、回復しがいたい日和見主義に陥った。
 我々は、四月-六月闘争を目前にひかえ、中心環である4.28沖縄闘争を阪大において大衆的に展開するため四月はじめ阪大支部を再建に全国委員会の指導のもと、4.28闘争の組織を開始した。
 
 わが同盟の4 ・ 28闘争の位置づけは青年労働者とりわけ市職・市従・全逓・全電通四単産青年部部との共闘体制で、六月安保ゼネストを職場一学園において貫徹し、安保破棄、沖縄基地撤去全面返還、佐藤内閣打倒をめざす闘争であった。この闘いの前進の中でインドシナにおける米帝侵略策動を阻止し、五月十四日の愛知外相のアジ阪ア会議参加=日米共同声明の実質化を阻止する闘いの高揚をもたらしえたのである。

阪大脱落分子の4月.28闘争の「安保沖縄では学生をまとめられないからカンボジア反戦平和の課題で」の主張は彼ら自身が頼りにするべ平連、「ノンセクト・ ラジカル」の部分からも乗り越えられ「日米共同声明粉砕、沖縄闘争勝利」に応ぜざるをえなくなっている。
  4 ・ 28闘争組織過程は昨秋期闘争で結成された阪大学生共闘による圧倒的宣伝活動と、新入生を中心にしたクラス組織によって進められた。三度にわたる学内集会-デモの貫徹は他党派が沈黙をまもり続けるなかで唯一阪大における行動提起として存在し、4.28に阪大100名の隊列に結集していった。
  多数の新入生の闘争参加によって、五月愛知アジア会議出席阻止-インドシナ戦争反対に向け新入生のクラス討論も組織されている。
 
 我が同盟は四月闘争の過程で強化され、飛躍的拡大強化が可能な段階に達している。大阪の地における原則的な運動と民学同結成以降の輝かしき伝統を断乎まもりぬき、科学的的方針の提起と大胆な組織活動を通して真の大衆同盟として発展していく決意である。
 六月安保ゼネストを学園において貫徹するため新たに再建された阪大支部委員会は先頭にたって闘い抜く決意であることを明らかにして、支部再建宣言にかえたい。

【文書リスト】
☆全国委員会への上申書 大阪市大支部21名連名「市大支部執行部の規約違反について」
☆ 現代政治研究会批判(ガリ版パンフ:民学同東京都委員会1969・8)
☆ 第12回大会(延期)草案(ガリ版 1969・9/1・2予定)
☆ 「層としての学生運動論—その戦闘的再生のために」 (現政研 70年2月)
☆ 学生共闘派「第12回大会」草案(ガリ版 1970・3/1・2)
☆ 学生共闘派「第12回大会」関係内部文書類
☆ 「民主主義の旗」(各号)

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