戦後学生運動の歴史(1957年1月-3月)

戦後学生運動の歴史(1957年1月-3月)
出典は、「資料 戦後学生運動 別巻」(1970年11月30日第1版第1刷)です。

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内外情勢 学生運動 自治会の動き
1957年1月
4 沖縄米民政府長官レムニッソァー、軍用地問題で声明
5 アイク・ドクトリン発表
16 労農党解散、社会党に合流
23 内灘試射場接収解除
27 日本トロツキスト連盟結成
(5月2日機関紙「反逆者」を「第四インターナショナル」と改題)
30 相馬ケ原ジラード事件
8 全学連中執委、石橋首相に沖縄問題等十二項目の公開質問状提出
16 都学連、アイク・ドクトリンに反対で米大使館・外務省にデモ
19~21 全学連第十回中央委〔衆院会館〕、砂川闘争
を総括、沖縄の永久基地化反対・英クリスマス島核実験反対等を闘争目標に設定、主流・反主流の論争表面化
26~27 都学連第七回大会〔中央労政会館〕、十中委方針の下に反帝反戦の強力な運動展開を決定(委 員長・土屋源太郎)
26 東京反戦学同主催・砂川と沖縄を結ぶ学生 の集い、約三百名参加
26 愛知県学連を中心に小牧基地拡張反対総決起大会
29~30 都学連七回大会決定にもとづき傘下主 要自治会、都内各駅頭に進出、沖縄の永久原水爆基地化反対の署名とカンパ活動を展開
- 日共京大細胞、〝同学会再建プランと京大民主化のために″発表、同学会再建と全学協議会方式による組織統一を提起
1957年1月
4 自民党、建国記念日復活方針決定(13日法案国会提出、5月15日衆院可決・審議未了)
6 政府、平均一三%値上げの国
鉄運賃法改正案を国会上程
13 沖縄国民大会実行委、全学連も事務局に参加
14 佐賀県教組、定数減反対休暇闘争始まる
23 沖縄施政権返還要求国民大会〔日比谷野音〕、六千名参加
25 岸信介内閣成立(文相・灘尾弘吉)
28 学者文化人五百余名、安保条約再検討要望の声明書発表
1 全学連・全教学協共催・沖縄原水爆基地化反対・民主教育擁護全都学生総決起大会〔清水谷公園〕、千五百名参加、日比谷公園までデモ
5 全学連中執委、英国議会にクリスマス島水爆実験中止の申入れと労働党三議員に協力を要請
5 全学連中執委、新駐日米国大使マッカーサー二世に沖縄の永久基地化反対等を申入れ
7 都自治会代表者会議、二・二三沖縄施政権返還要求国民大会に最大動員を決定(16日都自代、二千名動員決定)
8 都学連執行委、英国クリスマス島水爆実験反対で高知原水協の抗議船団派遣に支持声明発表
15 新駐日米国大使マッカーサー二世着任、全学連約二百名、羽田で抗議デモ展開、都学連委員長逮捕さる
1 沖縄原水爆基地化反対・民主教育擁護全国学生総決起、大阪・神戸・福岡・大分・宮崎等でも集会が行なわる
20 群馬大、ジラード事件真相究明に取組む、
東京では全学連も主催団体に加わり真相究明
26~27 東京・福島・仙台等でクリスマス島水爆実験反対・国鉄運賃値上げ反対等で街頭署名活動
- 市立高崎経済短期大、四年制大学昇格を前に進歩的教授追放問題起こる、学生試験ボイコットで抗議
1957年3月
1 原水協主催・ビキニ被爆三周年記念クリスマス島水爆実験反対中央大会、三千名参加
2 社会党中執、〝二つの中国″を認めないと決定
2~3 原水協理事会、八月原水禁大会準備・水爆実験反対の抗議船団派遣を呼びかける
15 参院、原水爆禁止決議案可決
25 EEC条約調印
26 沖縄復帰要求大阪府民大会
26一橋大都留重人教授、米上院 非米活動委に喚問され証言
4 反戦学同常執委、クリスマス島水爆実験抗議船団派遣に参加決定
5~6 全学連中執委、四・五月闘争準備方針討議、水爆実験阻止のため全組織をあげて集会・デモ等あらゆる形態で闘う声明発表
8 反戦学同、英大使館に水爆実験反対抗議デモ
9~11 全教学協第六回全国大会〔大阪学大天王子分校〕、民主的教育の擁護と昼夜開講制廃止反対等を決議
18 都学連、水爆実験反対で英国大使館に抗議デモ、約五十名参加
20 全学連・護憲連合等五団体、英大使館に抗議
30~31 反戦学同第九回全国委〔衆院会館〕、クリスマス島水爆実験反対闘争を強化し国民的統一戦線結成等を決定
1 三・一中央大会に都内各自治会四有名参加

 

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