【投稿】デフレスパイラルの危険性
＜＜ごろ寝休暇を直撃＞＞
ごろ寝休暇を宣言した小泉首相を直撃するかのように、東京株式市場の株価は三日連続の下落、8/17、日経平均株価は1万1445円、バブル後最安値を更新した。この一ヶ月の間に四度も最安値を更新している。事態は容易ならざる展開と言えよう。
一回目は参院選の最中、7/23、1万1609円の最安値を記録。5/7の所信表明演説に期待した株価は1万4529円をピークに下落し続け、1万2000円台を低迷、7/30、参院選の自民党圧勝が逆に株価を下落させ、バブル崩壊後の最安値を再び更新、1万1000円台半ばに落ち込み、8/13にはこれも更新、1万1477円に下落、そして8/17の続落である。
同じ8/17、ニューヨーク株式市場もほぼ全面安となり、Ｖ字型やＵ字型回復の楽観的な希望的観測は影をひそめ、ＩＭＦがドル暴落の可能性を示唆し、バブル景気崩壊の本格化と「回復は来年以降にずれ込む」との悲観的観測が市場を覆っている。
危機感を抱いた日銀が、8/14、急遽これまで否定していた金融の量的緩和を決定、金融機関の当座預金口座の残高を５兆円から６兆円に拡大し、長期国債の買い切り額を月４千億円から６千億円に増額、要するに日銀が金融機関から債権や手形などを大量に買い取り、過剰なカネ余り状態を作り出し、円安でデフレに歯止めをかけ、株価にテコ入れして景気を下支えしようという魂胆であったが、これもあえなく焼け石に水、株価もたった一日で逆戻り、為替も意に反して円高傾向を強め始め、むしろマイナス材料として受け取られる事態が進行している。
首相たるもの、こんな事態にごろ寝などしている場合ではなかろうが、「株価に一喜一憂しない」と繰り返した手前、ただ拱手傍観しているだけである。市場の警告も受け止めることができないのは、近隣諸国の憂慮や警告も受け止めることができずに靖国参拝を強行してわが意を得たりと悦に入っている歴史認識ゼロ、稚拙な政治思想と同一線上の経済認識ゼロ、無策無内容なパフォーマンスの当然の帰結ともいえよう。
＜＜すべて「下方修正」＞＞
４月末に小泉政権が発足してから３カ月余り、この間に平均株価は三千円以上も下落し、サラリーマン世帯の収入は２カ月連続マイナス、同じく消費支出は36万9000円から30万4000円に縮小、失業率は4.7％から4.9％へ、鉱工業生産指数は３カ月連続で前年比マイナス（ピーク時から５ヶ月で-8％）、倒産負債総額も４カ月連続で１兆円を超えるという惨たんたる状態が進行している。まさに小泉政権下で庶民の生活を直撃するデフレスパイラルが、「痛み」を耐えろといわんばかりに加速しはじめているといえよう。
8/10、政府が発表した８月の月例経済報告は、前月の「景気は悪化している」から「さらに悪化している」に下方修正されたが、これも３月は「足踏み」だったものが、６、７月は「悪化」、そして８月の「さらに悪化」となったのであるが、問題はその「さらに悪化」の中身である。生産は「引き続き減少」が→「大幅に減少」、輸出「減少」→「大幅に減少」、設備投資「頭打ち」→「減少」、雇用「一部で底堅さ」→「求人や残業時間も弱含んでいる」、住宅着工「弱含んでいる」→「減少」というようにすべてがマイナスなのである。経済財政諮問会議自身が「景気の悪化が加速され、非常に厳しい」と分析し、「２～３年はデフレ傾向が続く」と自らの無策・無責任を棚に上げて投げ出している状態である。
しかもこれが「構造改革なくして成長なし」という、その「改革」の結果の一時的な落ち込みならまだしも、「改革」に全く手もつけられていない、単なるスローガン、パフォーマンスの段階からこの事態である。小泉政権のお題目と化した「改革」は、すでにその程度と軽さが見破られたともいえようし、また「改革」が自らの無策・失政の責任回避の用語と化したともいえよう。
＜＜「９月危機」＞＞
9/7に発表が予定されている４―６月期のＧＤＰが、こうした事態の中で大幅マイナスになるのは確実だといえよう。株式市場は当然、月末から９月にかけて売り一色、１万１０００円割れから、さらには１万円割れも避けられないという観測がしきりである。１万円割れとなればまさに恐慌である。
金融機関の中間決算が集中する９月は、平均株価１万円割れで巨額の含み損を抱えた金融パニックの深刻な事態に突入する「９月危機」が現実化しかねない。すでに、バブル後最安値更新を主導しているのは大手銀行株であり、みずほホールディングス、三菱東京ＦＧ、ＵＦＪ、三井住友の４大グループ、そして大和銀とあさひ銀の６銘柄すべてが年初来安値を更新している。
当然、欧米の格付け会社による日本の金融機関の格下げも相次いでいる。8/6、英米系のフィッチは、地銀４行を含む１７行の財務格付けを一斉に１段階引き下げ、みずほホールディングスと傘下の一勧、富士、興銀３行、三和、東海など１２行はＤ（収益性や将来性に問題あり）からＤとＥ（重大な問題を抱え外部支援が必要）の中間のＤ／Ｅに、中央三井信託、安田信託、足利、北陸の４行はＤ／Ｅから最低評価のＥに格下げしている。米系のムーディーズも同じ日、東京三菱銀の財務格付けをＤプラスからＤ（時として外部サポートが必要になる可能性がある）に引下げ、日本の金融機関への警告を発している。
さらに要注意なのが国債価格急落の可能性である。8/2、財務省が８月発行の２０年国債の競争入札を行ったが、応札倍率は１．３８倍と１２年ぶりの低水準に終わり、６月下旬に１．１％台だった１０年物国債の利回りは、7/24には１．４％を突破、国債離れが進行し始めていることである。
９月金融危機が現実化すれば、国債を買う余力どころか、１０月以降、もはやカバーしきれなくなっている流通大手やゼネコンを次々と見放し、連鎖的に地方銀行から大手の一部まで金融機関の破綻も相次ぐと予想されよう。さらに、これは同時的に株価再下落→不況拡大というデフレスパイラルを一気に加速させかねないものである。小泉政権がのんきに構えて舵取りを誤れば、以前のどの政権のときにも増して深刻な事態に突入することが確かだといえよう。
＜＜「キーワード」＞＞
ところが、ここまで景気が底なし状態に陥ってきても、今や守旧派も安心して叫ぶ「構造改革なくして成長なし」などの掛け声ばかりで、何ひとつ具体的な対策をとろうとしていないのが小泉政権である。今こそ緊急かつ大規模にセーフティネットをはりめぐらし、倒産や失業の急増に対処できる施策が要請されているにもかかわらず、逆に倒産や失業をさらに増大させ、デフレスパイラルをいっそう加速させる政策にご執心である。
8/7、小泉政権にとって初めてとなる来年度の概算要求基準の大枠を決定した。その特徴は、（１）国債発行は３０兆円以下にする、（２）全体から５兆円削り、そのうち２兆円を構造改革の重点分野に回す、（３）その結果、総額３兆円の歳出削減をする、というものである。小泉首相は、「３０兆、５兆、２兆。これが今回の概算要求基準のキーワードだな。国債発行を３０兆円以下に抑え、歳出を５兆円カット、重点分野に２兆円増額というのが大枠だ」といかにも得意げである。問題はどこを削って５兆円を捻出するかである。要求基準では公共事業、地方交付税、ＯＤＡをそれぞれ１兆円、社会保障関係の自然増（１兆円）を７０００億円程度に抑えるなどとしている。セーフティネット予算への配慮は皆無である。出てくるものは社会保障負担のいっそうの増大、地方交付税のカットに象徴される弱者への負担増大政策であり、個人消費をさらに冷え込ませる政策である。
焦点となっている補正予算についても、塩川財務相は９月７日の４―６月期のＧＤＰ速報を受けて、直ちに編成に着手できるように準備を進めていく考えを明らかにしているが、これがまた「改革」とは無縁のゼネコン救済の補正予算がみえみえであり、ただ目先を変えるために「都市再生」を名目に、地方分を都市の道路整備に振り替えたり、財源も前年度の決算余剰金２３８１億円を全額回し、赤字国債の増発も検討するというのでは、守旧派の手法そのままである。
8/4付、朝日新聞世論調査（１、２日実施）では、内閣支持率は６９％で、５月の８４％から１５ポイント減の急落である。それでもまだこれほどの支持率があると見るのか、空前の高支持率もようやくその本質が問われ出したと見るのか、注視する必要があると言えよう。
（生駒 敬）
【出典】 アサート No.285 2001年8月25日