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青年の旗　1979年11月1日　第33号

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【主張】　総選挙の結果と労働者階級の課題

大平の賭けは、完全に裏目に出た。自民党は「単独過半数」はおろか、前回五十一年総選挙時の二四九議席にも及ばず、二四八議席に終わった。”かけ込み入党”組を含めても二五三議席で過半数に達せず、”伯仲時代”は依然として続くことになる。
自民党の大敗は、何と言っても大平内閣の増税と値上げの大衆収奪路線が国民の拒否にあったことによるものだ。近年稀な政策選挙の結果、欧米と比べ国税の収支に関心が薄いと言われて来た日本国民が、不況のツケの転嫁をきっぱり拒否した事実は重要である。今や、露骨な増税や賃下げによる資本主義経済の危機回避が、そう簡単には実行できない力関係の時代だと言えよう。
自民党支配の危機は現代日本の基本的流れである。地方選以来、高まったかに見えた”保守回帰”ムードは、公共事業投資による景気刺激を国民が期待したことを反映したにすぎず、それを革新離れ・保守回帰と錯覚した自民党・財界は手痛いシッペ返しを被ったのである。
一方野党は、社会党を除いて、全体として自民・新自由クラブの票を切り崩し躍進・漸増した。これは、基本的には一般消費税反対・自民党長期政権打倒の世論に支えられたものである。もち論、民社党の場合は、企業ぐるみ選挙の結果が多分にあり、そのまま本来の力と見なす訳にはゆかないし、”民社推進″の結果を「反共中道路線の選択」と悪意的に分析するならば、必ずや自民党と同じように国民のシソペ返しを受けるだろう。
この中にあって、ひとり社会党は優利な情勢を生かしえず、解散時の議席を十減らしてしまった。従って、その凋落傾向は依然続いているものと厳しく受けとめざるを得まい。特徴的なことは、郁市部に於いて、全体得票率の十九・七％に及ばぬ箇所が多く、その支持票を主に共産党に奪われていることである。
原因は明日である。革新の横手としての任務を果しえず、議会主義と労組縦割り選挙に安住した結果、市民層はもち論産業労働者の支持まで失いかけていることにある。社会党・総評内で、「政党支持見直し」論が議論されているが、一面日常活動と”足”の確立という点では適確な問題提起ではあるが、他面、支持基盤を産業労働者から市民に移そうというのであれば、時代錯誤的な提起であり自ら自分の首を締めかねない。社会党に必要なのは、失いかけている産業労働者と労働組合への指導性を回復し、具体的な「一般消費税導入阻止」等で国民統一行動を組織しうる力であろう。
共産党は、今回の躍進で意気軒昂のようだ。しかし、”天狗”になって、得票率が横ばいであること、産業労働者への侵透が依然弱いことを看過し、従来のセクト主義を増して強めるならば、一日にしてその支持を又失なうであろう。
「この機を逃がして、一般消費税導入の時機なし」として、解散・総選挙を断行した政府・自民党は、国民の拒否宣言に直面し、再び景気刺激と赤字予算の葛藤の淵に落されてしまった。しかし、この問題ほど、階級性が鮮明に表われるものはない。今日の国際経済の中で、鈍化はできても一定の成長は持続せねばならず、かと言ってこれ以上赤字国憤を乱発する訳にもゆかない。従ってその解決は税の増収と国民生活関連支出の抑制か、企業課税による増収と国民の需要拡大・南北・東西経済交流による市場拡大かの二者択一によらざるを得ない。
当面、政府・自民党は一般消費税の五十五年導入を見送りつつ、企業課税と抱き合わせの祈らたな大衆課税を打ち出し野党分断を画策するだろう。
しかし、選挙敗北の責任問題を中心に主流・反主流の抗争が激化している今、野党が攻勢に山るチャンスは致来していると見てよい。社公か社公民か社共かの選択ではなく、具体的な課題でいかに共闘体制を作り上げて行くか—-これこそ野党に課せられた責任であろう。
院内では二委員会を除いてすべて伯仲しており、自民が議長をとれば逆転委員会になる。今後通常国会では、予算編成をめぐる闘いが最重要な政治闘争となり、その優利な条件を十二分に生かさねばならない。労働者階級と革新勢力は、雇用促進・失業対策、教育・福祉の充実拡大、軍事予算の削減、公共料金値上げ阻止、企業優遇税制撤廃等で大衆闘争を組織し院内外の統一した闘いで、自民党の政治危機を深めさせねばならない。

青年の旗　1979年10月1日　第32号

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【主張】　自民に鉄槌を、革新に統一を！

＜増税・収奪路線の粉砕を！＞
一九八〇年代の政治動向を大きく左右する衆院議員選挙が、重大な最終段階に突入してきている。政府・自民党主流がめざした党利党略解散・総選挙、自民単独多数政権接得の野望が許されるのか、打ち砕かれるのか、重大な情勢を迎えている。
政府・自民党・独占資本主流は、この間一貫してことあるごとに、選挙の争点として、財政再建問題を提起し、五十五年度一般消費税導入を叫び、さらには二者択一的に、年収二～三百万所得層への課税強化、法人税増税、住民税の一律引上げ、マル優制度の廃止、青色申告優遇措置の見直し、等々次から次へと増税やむなしキャンペーンを展開してきた。
今次総選挙において最も重要な問題は、政府・自民党にとって、選挙という場においては最も不利なはずの増税問題が、このようにして二者択一的で脅迫的な問題として提起されてきたことである。それは、一方では現在の政府・独占の支配の危機、政治的経済的危機の深刻な反映であることを明瞭に示していると同時に、他方では、野党の分断、中間政党の保守化、社共両党の議会主義化、大衆闘争・統一戦線の不在をみこした、野党はいうに及ばず、一般勤労大衆をなめきった政府・独占の攻勢の反映てもある。
選挙の最終段階に至ってはじめて、与党自身の内部における、とりわけ東京、大阪をはじめとする都市・中小企業基盤の自民党議員の反対決議、さらに閣僚内部からの造反、全野党の反対姿勢の明確化、非独占経済団体の強力な反対、これらの背景にある一般国民大衆の根強い反撃–これらの前に、政府・自民党は、ようやく形だけでも路線修正をしはじめ、選挙の争点から増税問題をはずすことに必死の努力をしている。
今こそ全野党が、革新勢力、民主勢力が、増税路線を叩きつぶすために反自民の強力な統一闘争を展開すべきであり、とりわけ社共両党は、議会主義的セクト主義を乗り越えて、一〇月二日に提起されている一般消費税導入阻止の統一行動をはじめ、統一した強力な大衆闘争の先頭に立たなければならない。そのことを抜きにしては、決して自民党の絶対多数確保を阻止することはできないし、ましてや自らの議会主義的な議席増さえも確保することができないであろう。

＜反動・反ソ路線との対決を！＞
さらに今次総選挙において重大なことは、このような増税路線が、反動路線と密接に結びついていることの重大性である。増税路線は、同時平行的に、合理化・首切り、中小企業切り捨て、賃金抑制、福祉切り下げ、インフレ収奪、等々を必然的にもたらすと同時に、反動的、反民主主義的、軍国主義的路線を急速に押し出してきていることである。
その中で極めて重要な位置をしめているのが、反ソ民族主義を基調とした緊張激化、冷戦、軍事同盟路線である。この危険な路線は、日中条約締結以来急速に具体的な姿をあらわしはじめ、北京の日米安保条約強化支持、自衛隊増強歓迎、反ソ北方領土要求支援発言、”ソ連の脅威”をがなりをてた「防衛白書」、山下防衛庁長官の訪韓訪米、つい先日の沖縄を中心に展開された「フオートレスゲール」米韓日共同大軍事演習、等々、反ソ反社会主義、反べトナムをむき出しにした、ワシントン・東京・北京枢軸という新しい政治的軍事的同盟の出現をもたらしてきている。大平が掲げている”環太平洋圏構想″なるものは、日米中一体となって、これをさらにオーストラリア、ニュージーランドを通じてASEAN諸国をアンザス反共軍事機構に組み込まんとするものなのである。
”ミンスク出撃””ソ連軍上陸””第三次世界大戦勃発”などといった大々的な反ソ挑発キャンペーンが大量に意図的に展開され、軍拡競争を正当化する反ソ出版物が巷間あふれ出ている時、この危険な路線と対決することが、全革新勢力、平和民主勢力にとってきわめて重大な任務として提起されてきている。
今こそ、全革新民主勢力は、増税路線粉砕、生活防衛、平和共存外交への全面転換に向けて、強力な大衆闘争、統一戦線、反自民統一を勝ち取らなければならない。

青年の旗　1979年9月1日　第31号

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【主張】　露骨な大平の収奪政策、反自民統一を固めよう!

＜最大の争点–”一般消費税”–＞
統一地方選挙での保守圧勝、東京サミットの開催の後を受けて、大平首相は「財政再建の為に」「体制を刷新すべきだという考え方も理解できる」（7月7日）と述べ、一般消費税の強行、航空機疑惑追求の回避の為に、国会での安定過半数二七一議席確保を目指して、臨時国会－解散－総選挙に踏み切ろうとしている。
度重なる大平首相の強気の増税発言にも拘らず、総選挙を前に増税を政府方針とする事は不利との判断から、政府部内の調整がつかず、一度は年末の予算編成時迄は、増税問題はタナ上げの姿勢を打ち出した。しかし、野党、民主勢力の増税批判の前に、政府首脳は増税姿勢を回避せず「財政再建策」として総選挙の争点とする事を表明（8月23日）した。
大平首相の指摘する通り、財政危機は、今日の国家運営にとって最重要課題の一つとなっている。国債発行残高は四三兆円、国債依存率三十数％という数値は、世界に類例を見ない。しかし、問題となるのは、ここまで膨脹した赤字財政の下で取られた施策の重点が常に独占収益の保障、独占へのくれてやり政策に向けられてきた事であり、今その負担をどの階級・階層が負うべきかという事である。

＜年収二～三百万大衆への直接攻撃＞
この意味で税収奪の問題は、財政方向と不可分であり、階級的利益を直接に反映する問題である。大平首相の増税姿勢は「年間所得二〇〇～三〇〇万円の階層が一番（税金が）安く」「税金がほとんどかかっていない農家などに税を負担してもらう方法をとるか、それとも一般消費税で行くのか」（7月11日）という発言の中に明らかである。
大蔵省の五三年度税収実績によれば、同年度の税収は、予算計上の税収を大きく上回り自然増収分が七六〇〇億円と報告されている。この内訳は、所得税では、給与伸び率が予算伸び率を下回った為に二三四一億円の減収であったのに対し、法人税収が六四三一億円もの増収となった。

＜露骨な攻勢と最大の弱点＞
このように、独占・大企業が、伸び率で史上最高の企業収益を上げている一方、五年に渡って低額賃金を押し付けられてきた労働者階級のアンバランスに示される力関係、地方選での保守巻き返し、ここにこそ、大平首相の増税、一般消費税導入の唯一の拠り所がある。しかし、こうした大平首相の姿勢は内外の経済見通しのたたない下で、比較的安定した今の時期に財政負担を勤労階級に転化しなければ、赤字財政と景気動向の下で悪性化しかねないインフレ問題、解決の見通しがなく将来体制的危機にまで発展しかねない失業問題を抱え、労働陣営が反撃体制を立て直した下では、もはや強行できないという危機感の反映でもある。重要なことの一つは、露骨な反動的姿勢をとる大平政権の最大の弱点が、政府・自民党内、財界の合意すら得られずに独走する強きの姿勢の中に存在することである。
政府部内においては、河本政調会長が、自民党内においては、対立派閥の三木、中曽根各派「財政再建対策議員懇請会」が、財界においても、経凶連、日商が公然と増税、一般消費税導入に反対している。又、統一地方選では、積極的な争点をほとんど作り出せなかった野党も、選挙協力では問題を残し乍らも反増税、反一般消費税を最大の争点とすることでは完全に一致している。

＜反自民・反収奪の統一を！＞
公明、民社の保守化とあいまって野党が、独占資本の収奪を回避した他の”財源探し”や負担増やむなし論に流されるならば、大平の野党をなめきった態度、方針の思うつぼである。逆に、この一般消費税導入阻止を共同闘争統一闘争のかなめとして、労働戦線統一、反自民、反独占の統一への強力な前進を進めるならば、情勢の重大な転換を作り出しうる。一般消費税導入の「前提」とされていた不公平税制の是正を回避し、行政改革を若干の経費節減と五年間に三万五〇〇〇人の公務員削減にすり替え、増税とインフレの二重の収奪によって、財政危機の一切を勤労階級に押し付けようとする大平政権の見通しは、国民の激しい審判に会わずにはおれない。
反自民、反収奪の統一を固めよう。

青年の旗　1979年8月1日　第30号

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【主張】　日米「韓」中の反ソ同盟を許さず
　　　　　　　原水禁世界大会から軍縮週間成功へ

＜山下防衛庁長官の訪「韓」＞
八月原水禁世界大会を直前にひかえて全国各地で署名・キャンペーン活動が巻き起っている最中、山下防衛庁長官が七月二十五・六日「韓」国を訪問し、「北の脅威を確認」「極東ソ連軍の脅威」など、まるで二〇年前の朝鮮戦争時さながらの冷戦外交を展開した。今訪「韓」は、軍に現職防衛庁長官の初の訪「韓」というばかりでなく、「日米韓責任分担」とまで言いきって、先のカーター米大統領の「米軍撤退無期延期」と合わせて、本格的な軍事的協力体制へのり出しという点で注目しておくべきものとなった。

＜反ソキャンペーンは帝国主義の煙＞
もちろん、この日米「韓」協力の背景には日本国内における自衛隊強化・日米安保堅持の日本帝国主義の国民対策が存在している。先月来、たかだか十数機の飛行部隊しか持たぬ、空母ならぬ輸送艦船「ミンスク」をことさらに巨大兵器にしたて上げた反ソキャンペーンが展開されているが、我々は、この問題をうけ取める時、例の「北方ソ連軍基地拡張」を想い出す事は有益だ。国会決議までして対ソ政府抗議をしたこの時、事実は「新空港」などなく、軍に既存の基地を修理していただけであった。戦闘機の増強すら一機もなかった事は、今や国際的常識である。そして、その裏で、防衛二法の改悪や五次防準備が何ら抵抗もなく進行したのである。国会決議は今なを撤回されていない。

＜極東アジアの緊張緩和＞
ソ連邦に限らず、ある国を敵視し、その上に立って外交を司る事は、国連憲章に明らかに違反するものであるばかりか、二度に渡る国民の戦争体験・平和の要求への重大なる挑戦に他ならない。
五次防十三兆円。この策動は現在に至っても日本国民の中によく浸透しているとはいいがたい。政府・自民党が軍事力強化に奔走している背景には、「兵器の国産化」と「兵器の輸出」をたくらむ軍事独占体が横たわっている。これは帝国主義列強に共通した現象である。平和と平和共存をめざす我々は、「ロッキード」や「グラマン・ダグラス」での悪徳商社や政治家の時と同様に、軍事力削減の闘いを通じてこの軍事独占体を国民の前に引きづり出さねばならない。

＜軍縮を求める国民世論の育成を＞
政治的緊張緩和なきところに軍事的緊張緩和（すなわち軍縮）はない。今日、ヨーロッパでは中部ヨーロッパ兵力削減交渉が期待されるまでとなっているが、ここに至る前には、緊張緩和を求める諸国民の長い闘いがある。この地域では戦後三〇年にわたる平和が維持され、この事実は史上初めてである。帝国主義の策謀に打ちかっている良き実例である。このヨーロッパでの平和運動には新たな人々が参加して釆ているのが最大の特徴であろう。
軍事費を削減し、失業対策、インフレ対策を！平和運動には新たな努力を結集できうる時代が到来している。平和を求める人類的要求と生活向上をめぎす現実的要求が結合すること、ここに「軍拡競争停止」を呼びかけた新ストックホルム・アピールの第一の意義もあった。
その為には、「ソ連主敵論」を「善隣友好」に、「軍事力による安全」を「平和と平和共存外交による安全」に転換させる事が必要だ。また国家予算の配分をめぐる軍事独占体と勤労人民との闘いでもあり、この闘いこそ、反帝国主義国際統一戦線の一翼を構成するのである。

＜原水禁世界大会から軍縮週間へ＞
八月世界大会へ集中する国民的反核平和の闘いは、かかる意味からも注目される。我々は十数年ぶりの統一に酔いしれてはならないのである。統一が水に薄められたものになるか、新たな前進の礎となるか、大会は一つの岐路でもある。

青年の旗　1979年7月1日　第29号

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【主張】　原水爆禁止一九七九年世界大会の成功を

＜統一世界大会実行委が発足＞
六月二十九日、本年統一世界大会を主催する実行委員会が発足した。実行委員会には五十一団体の代表など、約百五十人が集まったが、その中には原水禁、原水協代表をはじめ、市川房枝、三宅泰雄、春野鶴子主婦連副会長や核禁会議代表の磯村英一氏なども含まれ、日本原水爆禁止運動の”大同団結”にふさわしい顔ぶれとなった。
実行委員会参加者はまず、全員一致で実行委員会の発足を確認したあと、大会名称を「原水爆禁止一九七九年世界大会ー被爆者援護、核兵器廃絶・人類生存のために」とすること、日程を七日三十一日から八月二日まで東京で国際会議、八月五・六日に広島大会、八・九日に長崎大会と決定し、およそ一ヵ月後にひかえた世界大会に向けていよいよ具体的準備に入ることになった。

＜統一行動から「連合統一」へ＞
一昨年の四・一九合意によって歩み始めた日本原水爆禁止運動の統一は、一九七七年統一大会を第一波として、本年で第三回目となり着実にその統一行動の実績が上げられつつある。この間、日青協や地婦連、そして日本被団など、かつての運動推進団体の復帰も見られ、また、二五〇〇万名対国連署名運動、五〇〇余名の代表団のニューヨーク派遣、NGO懇談会結成など、新しい分野における運動も築き上げられて来た。
さらに、本年実行委員会には核禁会議の初参加も実現しており、マスコミ各紙の”大同団結が実現”を引くまでもなく、大衆運動にふさわしい統一開催となったことは歴史的第一歩であるといえよう。
われわれは、日本原水爆禁止運動がこうして、「妨害勢力の排除」ゃ「安保賛成の反動団体」などの主張が大衆運動の原則をもってしりぞけられて釆ていることを歓迎したい。と同時に、日本国民の広範な反核・平和の意向を土台に、統一行動が整然とつみ上げられ、運動の原則や共通確認にかかわる論議の中から、「連合統一の道」が切り開かれてゆくことを注目したい。

＜SALTⅡ締結から核軍縮の推進へ＞
本年統一世界大会は、ソ米SALTⅡ調印と一九八二年国連軍縮特別総会第二回会議の召集という歴史的国際情勢を背景に開催されようとしている。SALTⅡはいうまでもなく、国際情勢における政治的緊張緩和を担う協定であるばかりでなく、核軍縮推進の最大の成果であり、一方で、十数カ国といわれる潜在核保有国の接兵器開発を規制し、他方、全面核停や化学兵器禁止、放射線兵器の禁止から中欧兵力削減など当面する軍縮交渉に実効的影響を与えられうるものである。
統一世界大会は、この協定が米上院批准の展望を切り開くべくその役割を果さなければならないし、核軍縮分野を中心に、八二年第二回総会を目標に”闘う”統一大会にしなければならない。

＜八〇年代平和運動の再構築を＞
今日、来年の日米安保二〇周年を中心に、各単産などで「八〇年代平和運動の再編成」が議論されつつある。有事立法制定策動をはじめ、「北方領土」「ミンスク」など反ソ宣伝が活発化され、日本軍国主義の復活をあやぶむ人々は益々多くなりつつある。このような日本帝国主義の最近の動向は、東京サミット「ベトナム難民特別決議」や昨年NATO長期軍拡決定などのアメリカ帝国主義を中心とした国際的な新たな帝国主義諸国の反ソ・反ベトナム巻きかえし策動と結びついたものである。「冷戦・軍拡競争」に対する「平和と平和共存・軍縮」の新たな反帝国際連帯が問われているのも当然といえよう。
本年統一世界大会は日本原水爆禁止運動の統一はもとより、日本平和運動の再構築の視点からも注目されねばならない。

青年の旗　1979年6月1日　第28号

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【主張】　七九春闘の総括と労働運動の課題

＜五連敗を阻止しえたか？＞
七九春闘での全体の平均賃上げ水準は、金額で一万円弱、率で六％弱となった。これを昨年と比較すると、金額でやや上回り、率ではほぼ同水準となっている。
この賃上げ水準は、政府発表の過年度消費者物価上昇率推定三・四％を上回るため、年間物価上昇率さえ下回った過去四年間の春闘と比較すれば、実質賃金の維持に成功したものとして一応の評価ができよう。
にもかかわらず、この結果をもって春闘五連敗を阻止し、日本の労働運動再建の足がかりをつかんだというような声がほとんどあがってこないのはなぜか。
第一に、今年の賃上げ水準は、政府調べの物価上昇率を上回ったものの、総評の家計調査での五～六％と比べればほぼトントンである。さらに、今年の物価は、公共料金の軒並み値上げや卸売物価の高騰に示されるように、賃上げ水準をはるかに上回ることが予想されるため、この程度の賃上げでは、今秋にも実質賃金の低下を来しかねない。
第二に、「管理春闘」「財界・政府側からの″逆春闘”」（朝日新聞）といわれているように、日本型所得政策による低位平準化が今春闘でも貫徹した。昨年までと違い産業別・業種別格差が縮小した分だけ、資本の”管理相場”波及がさらに強まった。大企業が前期比十数％増の史上最高の利益をあげていることと対比すると今春闘はいかに低額で抑えられたか、一層明白である。
第三に、造船のJCからの脱落や全電通の公労協統一闘争からの脱落などに見られるように労働陣営内の分岐が深まったことに加えてストなし春闘が拡がり、闘う力はむしろ後退した。ストに突入した私鉄、公労協でも幹部はストなし解決を画策し、短期収束を許すこととなった。すでに、昨年のスト件数は一昨年の半数以下と激減したが、今年はさらに減少したのではないかと思われる。
第四に、週休二日制、定年延長、雇用創出機構の設置など雇用不安解消のための制度、政策闘争は全くといっていいほど前進しなかった。
今春闘で露呈された以上の問題点からみれば、七九春闘で五連敗を阻止しえたといえる状況にはなく、実質的に連敗記録を更新したといった方がより正確な評価になる。
しかし、七九春闘を総括するに当って大切なことは、勝ち負けを論じることでないことはいうまでもない。
過去四年間と違って、”好況下”という有利な条件があるにもかかわらず、この有利な条件を生かせず、政府、財界の低額″管理相場″の貫徹を許したのか、なぜ企業エゴ、企業主義がさらに拡がったのか、このことが今真剣に問われている。八十年代の労働運動の階級的再構築に向けて企業主義との対決は避けて通れない決定的重要課題となっている。

＜真の産別自決に向けて企業主義を克服しよう！＞
低成長時代に入り、春闘での相場形成力が弱化、高位水準化から低位平準化に転換したことにより、パターンセッター的リーダー組合が機能しなくなった結果、春闘共闘委を中心に産別自決方式がここ二、三年提唱されてきた。
しかし、この産別自決は、海員組合や私鉄を除けば産別統一闘争の基礎を欠いたものであったため、結局は企業別自決に堕し、個別企業の支払能力の枠内で賃金が決められるという賃金決定方式を許す結果となった。企業別労働組合を前提にした産別組織の強化路線は、自決にふさわしい産別組織の強化、賃金・労働条件での統一水準づくりの努力を抜きにしてはありえない。
私鉄総連なみの産別統一交渉、統一ストはそのための前提条件である。雇用不安がますます企業主義の浸透を招いているため、企業意識を克服し、階級意識を育成できるような産別組合への転換に向けての賃金政策、組織方針が今こそ大胆に打ち出さねばならない。
この際、とくに強調されるべきは、労働者政党の果す役割である。わが国のように企業別組合に組織され、崩れつつあるとはいえ年功賃金、終身雇用が保障されている労働者の場合、自然発生的には、イギリスのような組合主義的レベルでの階級意識にさえ到達しにくい状況にある。それだけ労働者政党が労働組合レベルでも労働者階級的戦闘性が育つような、意識的な活動が必要である。とくに大手民間企業での職場からの労働組合の再建のための活動が急務となっている。
その意味でも、統一地方選優先という方針のもとに七九春闘の闘いに水を差した社会党、共産党の議会主義的誤りは厳しく責められねばならない。

＜右翼再編許さず、真の労線統一に向けて＞
七九春闘の中で労線統一論議が再び活発になっている。中立労連と新産別の「全国労働組合総連合」の発足も、労線統一運動に拍車をかけている。
しかし、現在進められている、「国際自由労連支持」「労働組合主義」を二本柱とする民間先行方式の労線統一運動は、スト否定主義と反共主義を内包しており、真の労線統一に結びつかない危険性をもっている。

青年の旗　1979年5月1日　第27号

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【主張】　統一地方選と反独占勢力の課題

＜革新の敗北と自民党・中道連合＞
四月八日に行われた統一地方自治体選挙は、自民党中道連合の勝利に終った。十五の都道府県で展開された首長選挙では、”反自民”を基調とした革新知事の誕生は一つもなく、逆に革新側の苦い敗北が相次いだ。とりわけ、首都東京において十二年間にわたる革新都政をあけ渡したことは、もっとも重要な出来ごとであり、労働者階級と全ての反独占民主勢力にとって大きな痛手であった。
これらの結果は、今後の地方政治の展開に変化をもたらすばかりでなく、中央政局の動向にも重大な影響を及ぼしかねない。すでに国会解散－総選挙の時期が一層早められ、この秋にも行われることは必至の情勢となってきている。
今回の統一地方選挙を通して大きく浮びあがってきたのが、自民党・中道連合路線という一つの流れであろう。最近の国会運営をとってみても、予算案の審議、元号法制化・防衛問題など自民党と中道政党の歩み寄りが際立ったが、地方選挙での「自・公・民型候補」の激増は、その過程を一層推し進めた。
こうした連合路線は、現在と将来の日本の政治を決定的に左右する流れであるかのように語られている。しかし、それは自民党が単独で政権を維持することの困難さをより明確に示したものにすぎない。民社・公明などの中道政党が自民党との対決を回避することによって政権にありつこうとするならば、より右寄りの路線を選択せざるを得ず、それは彼らの基盤をせばめこそすれ決して広げることにはならない。だが重要なことは、左からの大衆的な圧力を抜きにしては、この保守延命策に決定的な打撃を与えることはできないということである。

＜問われる革新自治体の任務＞
統一地方選、とりわけ首長選挙での革新陣営の後退は、地方自治のあり方に大きな課題を投げかけた。
今回の選挙は、労働者階級と勤労諸階層に多大の犠牲を押しつけた長期不況の下で闘われた。「高度成長時代」の運動高楊期に誕生し、一定の安定した財源を基盤に数多くの民主的成果を生みだしてきた革新自治体は、今その真価を問われていたといえよう。
長期不況の荒波は地方自治体をも襲い、保守と革新とを問わず深刻な打撃を与えた。地方税の著しい減収は、三割自治とも一割自治ともいわれる構造の中で地方財政の危機を招いたが、それはまた、中央からの財源の役割を引きあげ政府の介入を容易なものとした。福祉の先取りと住民要求の実現に力をいれた革新自治体は、政府自民党の攻撃の的となっている。
こうした状況の中で、革新陣営は広範な大衆闘争を基礎とした政策的対決を十分になしえず、そのために保守の攻撃を許してしまったと言える。事実、革新自治体においても、住民要求の切り捨てや自治体労働者の賃金・労働条件の合理化が進行している。これらは多くの大衆に革新自治体の″魅力″を失わせ、中央直結であっても公共事業などを引き出しうる保守派に不況克服と生活改善の「より現実的な展望」を見い出させることになった。
ここに、「地方自治に保守も革新もない」「イデオロギーよりも実務型の行政能力が求められている」といった保守派の主張がまかり通った原因がある。

＜大衆闘争と統一の力で＞
統一地方選挙の結果は、反自民・反独占勢力がいまだに議会主義とセクト主義の弱点を克服されていないことを明確に示した。それは最大の大衆闘争の場である春闘と選挙闘争とを事実上切り離し、闘う労働者のエネルギーを分散させた。また、とくに共産党が犯してきたセクト主義の誤りは、社共の共闘をはじめとする反自民・反独占勢力の統一を妨げる結果を生み出してきた。
革新勢力の内におけるこれらの弱点を克服し、自民党と独占の恣意を許さぬ強固な大衆闘争を構築するために、全力をあげて闘い抜こう。

青年の旗　1979年4月1日　第26号

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【主張】　統一地方選、”保守回帰”を許すな

＜革新分断、自民・中道連合路線＞
三月一四日の東京・大阪をはじめとする一五都道府県知事選の告示を先頭に、第九回統一自治体選挙がスタート、現在激しい選挙戦が闘われている。
政府・自民党は、「信頼と合意の政治」「田園都市構想」を掲げて、「革新自治体の時代は終った」「地方政治にはイデオロギーは不要。保守も革新もない」として、今回の選挙を″争点なき選挙″　に仕立て上げ、深まる保守の危機を、革新の分断、野党の取り込みによって乗り切らんと、全力を傾注している。とりわけ公明・民社両党を保守補強勢力として一層転進させるベく、自民・中道連合路線を前面に押し出した選挙戦を展開している。
これに呼応するかのように、公明党はすでに一月党大会で″中道・保守連合政権は可能だ」　（竹入委員長）として、結党以来はじめての予算案賛成の態度まで打ち出し、「革新自治体、清算の時期」とまで公言しだしている。民社党に至っては「革新知事の名の下に問題が山積してきた東京・大阪で変化を起こさなければならない」　（向井副委員長）として、何よりも自民との連合にすべての重点を置いている。この結果、公明党は、前回統一地方選では自民と連合した知事選は福井の一県だけであったが、今回は八都府県で自民と連合。民社に至っては、前回六県知事選で反自民であったが、今回は反自民はゼロとなっている。かくして、前回は四県知事選で自民対全野党の対決が闘われたが、今回はそれがゼロとなり、代って「自・公・民型候補」激増している。
これらの事態が、プレ統一地方選七県知事選の六県で保守の勝利をもたらし、自民をして「最近の政治情勢は、幸いわが党に有利に展開しており、これを″保守回帰″の傾向とする見方もある。しかしおごる気持はいささかもない」　と語らしめ、「とくに東京・大阪、日本の顔ともいうべきこの二大都市の知事選挙は、統一地方選挙における象徴的な選挙であり、何としても勝ち抜く」と言わしめている。
自民党は、今回の統一地方選を″TOKYO作戦〃「革新自治へとどめの一撃を！」をスローガンに、東京・大阪・京都・横浜・沖縄の首長を″革新″の手から奪い返す、まさに対決選挙として位置づけているのだ。

＜反自民・反独占の対決の闘いへ＞
保守・中道、そしてマスコミが流布する”乏しい政策の戦い”、”薄らぐ保革対決”とは、実はその裏に、保守にとっての重大な政治決戦をこそ内包しているのである。
対決さるべきは、「明るい」とか「活力ある」とかいった一般的抽象的政策の羅列にあるのではなく、首切り、人減らし、賃下げ、合理化、中小零細企業の切切り捨ての下で”減収増益”から、史上最高の”増収増益”をまで、財界、独占資本にもたらした政府独占の不況打開策を許すのか否か、福祉切り捨て、公共料金一斉値上げ、そして最も重大な一般消費税の導入を許すのか否か、軍事費の膨大な膨張、自衛隊の増強、元号法制化・有事立法・反ソ領土要求・冷戦外交・政治反動化・中央直結・地方自治破壊・独占本体のプロジェクトヘの地方行財政の動員を許すのか否、等々まさに政府・独占資本との対決は、きわめて具体的に提起されている。
今こそ労働者階級、社・共をはじめとする革新勢力、民主勢力の指導性、反自民・反独占の統一へのケン引力が強く問われている。社共の議会主議と民族主義の動揺は、反動勢力の攻撃の前に、反自民の統一を常に不安定にし、破壊し、議会主義的セクト主義を横行させてきた。ここ数年来、教師聖職論、公務員公僕論、スト反能否定論、全金・動労等への組合分裂攻撃等々労働運動の弱体化と分裂、反解同キャンペーンの下で差別感情をあおる反動的分断攻撃に狂奔してきた共産党指導部の責任はとりわけ重大であり、反自民・反独占の統一へ大きな否定的な影をおとしている。
”保守回帰”を許さぬ闘いの原動力は、何よりも労働者階級の闘い、勤労大衆の大衆闘争にこそあり、その統一への指導性にある。
都知事候補の太田薫氏が「国に要求をつきつけ、自民党と対決し、必要なら都民とともに座り込みもやります」と積極的に語る時、それが広範な大衆闘争として展開される時にはじめて巨大なカとなり、自民・中道連合による政治の右傾化を阻む力となることができる。我々はこの闘いのために全力を傾注しよう。

青年の旗　1979年3月1日　第25号

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【主張】　中国のベトナム侵略を糾弾する

＜計画的で本格的な侵略行動＞
二月十七日、突然開始された中国軍のべトナム侵略行動は、「限定的な軍事行動」という弁明にもかかわらず、今や長期化の様相を呈し始めている。
何故なら、十四日中国当局者は「全軍の撤収はきょう・あすにはない。べトナムにはもう少し”教訓”を与える必要がある」と述べ、侵略継続の方針を確認すると共に、撤退の目安となる国境線問題についても「当然中国が主張する国境線」だとし、侵略以前の国境線を守らず″この機会に領土拡張も〃という露骨な”覇権主義”を表明しているからである。
もともと、今回の中国の侵略行動は、ベトナムの中国領土侵犯に対する”制裁”という中国側の見え透いた言い訳に基づく一時的な「反撃」ではない。
鄧小平の帰国を待って決定されたこの侵略行動には朝鮮戦争当時の義勇軍司令官が最前線の指揮をとり、歩兵・砲兵・戦車を含む大部隊を投入し、長距離砲や重火器を使用し戦闘機の援護の下に、各省・軍基地の占拠・侵攻が進められており、この行動が計画的で本格的であることをよく物語っている。
中国がべトナムに対し軍事侵略に踏み切ったことによって、中国の世界政治における立場と役割が、今までになく鮮明なものとなっている。つまり、カンボジアでの民族民主連合政権の誕生によって一層前進したインドシナ革命と、ベトナム・カンボジア・ソ連など東欧社会主義諸国の同盟強化の中で、衰退する自国の政治的影響力・権威を挽回する為に米・日帝国主義と同盟を結び、反ソを煽り、世界各国での反革命行動を援助し、けしかけるという、血迷った民族主義・覇権主義が中国指導部の基本的立場だということをである。

＜決定的な中国の孤立化＞
しかし、この中国の野望と暴挙は成功することはないだろう。ベトナムの国境警備軍を簡単に打ち破れるという中国側の予想をはるかに上回る戦闘力がべトナムにはあることを米軍の情報筋でさえ認めており、焦点のランソン省も、圧倒的多数の中国軍をもってしても陥落されていない。
その上に、中国の国際世論における孤立は決定的になっている。以前の盟友アルバニアも非難しており、社会主義諸国でさえ、公然とは支持できず、「べトナムのカンボジア侵略」というありもしない口実と抱き合わせではあるが、中国の行動を”侵略”ときめつけ、その撤退を求めている。
Lかし、帝国主義者たちは、中国のこの愚挙に心中拍手を送っており、出来ればこの機会に社会主義の威信をおとしてやりたいと願っている。つまり、米国や日本の政府は、ベトナムもカンボジアから撤退すべきだというケンカ両成敗論に基づく筋ちがいの要求を持ち出すことによって、今回の紛争の原因があたかもベトナムにあるかのような印象を与えようとしている。ジャーナリズムは勿論、日本では社会党までがそれに同調しているのはゆゆしき事態である。
両成敗論は、米日中反ソ同盟を結び中国の加担者となり、ベトナムには援助を打ち切るなどの”制裁”を主張した日本政府の責任を免罪するものであろう。
わわわれは、今こそ中国がベトナムから即時全面撤退する事を求めるとともに日本政府が中国に武器を含む援助をせぬよう求めて大衆行動を起こす時だ。

青年の旗　1979年2月1日　第24号

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【主張】　不況・雇用危機と闘う７９春闘の課題

七八年の労働組合運動は長期化する不況の中で、その諸矛盾を一方的に労働者階級に転嫁する政府独占資本の賃金抑制首切り合理化攻撃の前に後退を余儀なくされてきた。
この結果、労働者生活は四年連続の実質賃金の低下による生活危機・完全失業者一二五万人という雇用危機にさらされている。このような中で、いかにして労働者の闘うエネルギーを結集し、反撃に転ずるか、これこそ七九春闘の課題である。

＜問題意識の方針化を＞
すでに労働組合の各指導レベルでは、春闘再構築論が展開されている。その内容は、大産別構想と実質賃金の維持向上を内容とする総合的生活改善闘争論が中心である。
しかし、残念なことにはこれらの問題意識が春闘共闘や各ナショナルセンターレベルでの方針には生かされておらず、旧態依然たるバターンに終始しており、賃金要求についても、実質賃金の維持向上の一点で一致しているものの、その認識内容はバラバラであり、要求段階からすでに分散分裂春闘である。
又、政策制度闘争については、その柱を雇用保障闘争へ解雇規制・失業補償・雇用創出）におき、とりわけ雇用創出闘争に重点をおいて取り組まれることになっている。
だが、賃金闘争・反合闘争の今日的困難さからの活路を政策闘争に求めるとすれば、それは本末転倒である。
闘いの展望は、職場闘争を土台に産別闘争の強化をはかり反独占闘争への発展の中で切り拓かれる。そのために企業別組合の弱点を克服し、産別に向けての闘いの強化と全労働者階級の統一をめぎす闘いは、今こそ重要である。

＜重点的課題は何か＞
それでは当面する七九春闘の中で、何に重点を置いて闘うべきか。
まず、賃金闘争では、実質賃金確保のために、物価上昇は勿論のこと、経済成長に見合う賃上げは確保される必要がある。その意味で十二％以上の賃上げは当然かつ最低限の切実な安求である。
そして、この間に拡大された産業間・企業間の賃金格差(分散系数は〇・二で、1955年～59年の春闘発足当時に逆戻りしている)を解消し、賃金水準の統一的引上げを図る戦いが同時に強化されなくてはならない。
そのためには、政府独占の賃金抑制・分断攻撃と対決し、労働者生活を防衛し産別闘争を基礎とした個別賃金水準の社会的相場形成が追求されなくてはならない。このことは、企業の支払い能力や賃金コストを反映するベースアップ方式から、同一年令・同一条件の労働者について産別労組の統一基準にもとづく個別賃金方式への転換等による産別の賃金決淀機構確立をめざす闘いを意味している。
さらに、この個別賃金水準の相場化を最低辺で支える産別最賃の確立の闘いは急務である。
次に、雇用闘争については、同意約款を含む雇用保障協定・要因確保・作業量スピード規制等の労働密度の規制・時短などを、闘いの柱として、労働条件の産別規制の闘いを取り組まねばならない。
とりわけ、時短闘争に重点をおくべきだろう。
国民春闘共闘の試算によれば、完全週休二日制への移行によって新たに一六〇万人の雇用を確保し、又、ある銀行の調査によれば、所定外労働時間の規制によって三七九万人の雇用が創出され、有給休暇完全取得は九九万人の雇用を保障するとされている。
この意味で、時短闘争は雇用を積極的に創出する攻めの要求闘争だといえる。欧米諸国と比べ、著しく遅れているこの課題に、今春闘では特に力を入れて取り組むべきであろう。
開始された七九春闘の勝利と春闘五連敗阻止に向けて、青年労働者の今一層の奮闘が要請されている。