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青年の旗　1980年3月1日　第37号

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【主張】　世界平和へ危険な挑戦–カーター・ドクトリン–

カーター米大統領は、一月二十一日、年頭にあたっての一般教書報告を議会へ送った。
教書は冒頭、「ソ連のアフガニスタン侵略は、全世界の平和、東西関係地域的安定、そして石油共有に対する脅威である」とし、「ソ連のアフガニスタン侵略」をアメリカの外交政策の第一の要因にしている。
しかし、ソ連軍の出動は、アフガニスタン救府との問に締結された善隣友好条約にもとづく国際法上も合法的なものであり、アメリカ自身が、ベトナムやチリなどで行った侵略とは根本的な相違がある。
我々が注視しなければならないのは次のことである。つまり、ソ連軍のアフガニスタンヘの出動がなかったら、アメリカ政府のこのような政策はなかったであろうかということである。断じて否であろう。そのことは、NATO諸国の実質軍事費の毎年三％増額の決定は、一九七八年五月のワシントンでのNATO理事会で採択され、その同じ理事会で米新型中距離核ミサイル兵器の一連の西欧諸国への配備もおおむね決定されていたという事実が証明している。
アフガニスタンに対する侵略行為を行なったと責めるべき者がいるとしたら、それは、アメリカ・中国の好戦勢力である。まさに、彼らの資金によってアフガニスタン領でテロをひき起こしている犯罪者集団が武装されている。
カーター・ドクトリンのウソの口実をもとにした結論は、「アメリカは世界最強国であることを維持するために、いかなる代価も支払わねばならない」である。力のドクトリンの「国防」の力点は、(1)核抑止力維持のためのソ連との核均衡の保証(2)欧州における戦争抑止のため、NATOとワルシャワ条約機構との軍事バランスを保つための軍事力増強(3)友好国や同盟国援助のための迅速展開能力の整備(4)世界最強の海軍力を維持するための海軍強化、の四点をあげている。
このような方針は、西欧、日本などの負担増をもってなし切られんとしているのである。
カーター・ドクトリンは、まさに、七八年国連軍縮特別総会開催、七九年SALTⅢ調印にみられる平和勢力の前進の中で、とりわけカーター白身、大統領選を前にしながら、あきらかに、国内の戦争利権屋、好戦勢力の支持をねらったものである。しかし、それ自身は、「SALTⅡを放棄しない」と矛盾した内容を入れぎるをえなくなっているのである。
この力のドクトリンを具体化すべく、続いて発表された予算教書においては、「バター（民生）より大砲（軍事）を優先する予算」の名にふさわしく、戦後最悪のインフレを抑制するために、全体予算が実質のび率ゼロに村し、軍事費だけは、五％以上の伸びを示し、歳出の四分の一を占めるに至っており、一般教書で言われていることの財政的裏付けをあらわしている。
さらに、全文三百ページにもわたるブラウン国防報告は、スイング戦略及び「緊急展開部隊」の大幅増強など八十年代の冷戦秩序の形成をねらい、米国防総省に至っては、「ペルシャ湾地域での核兵器の使用」を公然と口にしている。
このようなカーター戦略に対して追従するかのように、いっせいに「ソ連のアフガニスタン侵略」に「抗議」する大合唱がヨーロッパ、アジアからまきおこり、とりわけ、アジアにおいては、リムパック八〇を中心として環太平洋軍事同盟が、中国をも含めた形で、急速に形成される過程に突入している。
しかし、冷戦体制を強化しようとする米当局のもくろみも、築きあげられてきた平和共存秩序のもとでは無力であることが暴露された。米当局の提起した対ソ経済制裁は積極的に賛成する国もなく失敗におわった。
また、ヨーロッパにおける米中距離核ミサイル配備に対して、幾千幾万の人々がデモンストレーンョンに立ち上り、オランダ、ベルギー　ノルウェー、デンマークなどNATO内の動謡が起っている。
“カーター・ドクトリン”にもとづく冷戦回帰策動の中で、リムパック八〇、日本政府の十三兆円「五次防」は、アジアの安全を脅かす最大の敵である。
日本政府は、今から二十六年前、罪もない多くの人々が水爆実験の犠牲となり、死者をも出したことを忘れたかのように二隻の軍艦と対潜しょう戒機P2J八機、七二〇名の海上自衛官を中部太平洋へ送り、悲劇の再生産の準備を行なおうとしているのである。
今日、″カーター・ドクトリン″に見られる様な冷戦回帰策動に村し、国際平和勢力と連帯し闘う事、同時に、日本の軍国主義強化、冷戦軍事ブロックの先兵としての役割の強化に対し闘う事は、いつになく重要である。

青年の旗　1980年2月1日　第36号

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【主張】　アフガン問題とカーター・ドクトリン

＜革命転覆に失敗した米＞
アフガニスタンヘのソ連軍進行を契機に、今までになく〝ソ連脅威″論と反ソ煽伝の音量が高まっている。国連での「外国軍撤退」決議採択によって、ソ連は第三世界からも見はなされ、世界的に孤立したとさえ言われている。しかし、アフガンで失敗したのは、米であり、中国であり、勝利したのは、アフガニスタンであり、ソ連である。我々は反ソの洪水の中から、冷静に真実のみを拾い上げねばならない。
アフガニスタンヘの帝国主義者の挑発は、七八年四日の革命勝利の日から始まっている。七九年春にはワシントンでアフガニスタンヘの”秘密干渉″が討議され、パキスタン国境でのCIAの活動が活発化し始めていた。パキスタン国内には、反革命派の訓練のための十二ケ所のキャンプが設けられ、約五千名の破壊工作者が謀略活動の訓練を受けていたのである。
又、このテロリスト集団は、中国でも猛訓練を受けていた。パキスタンと中国を結ぶ新しいカラコルム公路が破壊工作分子の投入に利用され、反政府分子には最新の中国製軽機関銃と自動小銃を供給されているのである。
これら外からの挑発と呼応して、内部の裏切り者・アミン一派が、タラキ大統領を殺害し人民民主党員を中心にした何万人もの市民を政治犯として投獄し、革命をもっとも困難な局面に落し入れていた。
従って、逆言すれば帝国主義と中国はアフガニスタン革命の転覆を、今一歩の所にまでこぎつけていたのである。
この危機を予想し、直面していたアフガニスタン救府は、アミンの時でさえ再三再四ソ連に援助を要請し続け、ソ連は可能な眼り平和的解決のため努力し続けて釆たが、今日に到り、これ以上黙視すれば、チリの二の舞いになりかねないという判断のもとに、外部の武力干渉の一掃にのみ目的を限定して、ソ連軍を進行させたのである。

＜中東の軍事支配こそ狙い　　—力－ター・新ドクトリン—＞
目前にして大魚を逃したカーターはヒステリックに「ソ連の武力干渉だ」とがなりたて、かろうじてイスラム諸国を両側につけ、反ソ軍事包囲網をめぐらすことによってポイントをかせごうとしている。
ソ連への”制裁”として、米国沿岸水域での漁業禁止、穀物輸出制眼、モスクワ五輪ボイコット等を同盟諸国に呼びかけている。しかし、もっと危険なことはこの機会に軍事力によって中東支配を試みようとする、″カーター・ドクトリン″である。
それは、一月二十三日の一般教書で発表され、″中東安保″構想とも呼ばれている。この構想の柱は、①今後五年間に九十億ドルの巨額を投じて創設する部隊と、そのための選抜徴兵制度の復活②中距離核戦力の欧州配備を通じたNATOの強化、③インド洋・北アフリカ・ペルシャ湾岸地域での海・空軍基地の建設等である。
ここで大事なことは、この”カータードクトリン″が、ソ連けん制を看板にしながら、実は中東諸国へむけられていることである。「中東へのソ連の脅威以前に、油田地帯を脅かしているのは、こうした各国内の内部不安だという見方が強い。米軍事力の中東進出は、こうした国内不安が内乱や革命に発展しないようにラミをきかすねらいも大きいことを、米政府も認めている。」のである。
とすれば、米国は中東で再びベトナム経験を繰り返す危険もあるし、勢い、アラブ諸国の不安と反発はつのっている。シリア、ヨルダン、PLOは勿論のことサウジアラビアでさえ基地供与を拒んでいる。アラブ諸国の支配者たちは、国内の親ソ派や民衆の胎頭におびえつつ、やはり、一番恐しい存在が米国であることを、歴史から学びとっているのである。
米国内でも、ケネディーが批判するなど、デタントの流れに逆らうこのドクトリンは、決っしてカーターの思惑通りに進むものではないだろう。

＜米の冷戦外交に加担—大平施政演説—＞
日本に対し、カーターは、ヤクートの天然ガス事業、サハリン大陸棚の石油・天然ガス開発等の日米協力計画の中止とそれに関連した対ソ信用供与の停止を要求している。
そこで、大平はおどおどしつつではあるが、はっきりとカーターの反ソ冷戦外交に相乗りしようとしている。施政方針演説（二十四日）では、「犠牲をともなうものであっても、避けてはならないしと決意を表明し、ココムによる輸出規制の強化、文化協定交渉の凍結等を打ち出している。又、アフガニスタンに対しては農業機械購入のための八億円援助を拒否し、自国製原爆実験を計画しているパキスタンには、二〇〇億円も惜しみなく供与するのである。
しかし、大平のこの道は、ベトナム戦争時に最後までひとり米国を支えて、外交方針を誤ったと同じように、結局カーターに振りまわされ、多大の損失をこうむることになるだろう。しかし、何にも増して、アソアと日本の人民にとって、危険で重要なことは、再び軍事緊張が拡大され、平和がおびやかされることであり、平和を守る闘いがいよいよ急務となっている。

青年の旗　1980年1月1日　第35号

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【主張】　大平訪中と日本の進路

＜大平訪中の政治目的＞
昨年十二月五・六日、大平首相は訪中し、華国鋒首相はじめ中国首脳と会談し中国の近代化に経済協力をすることを約束して来た。
大平首相ら日本政府首脳は、この訪中は「まったく純経済的な協力についてであり、政治的目的はいっさいない」と弁解し、ソ連等国際世論の「日中軍事同盟化の危険な表われ」という批判をかわそうとしてきた。
しかし、その経済協力がいかなる内容のもので、又その協力によって何をもたらすかを考えてみる時、その政治的意図は誰の目にもはっきりと映し出されるのである。
日本が中国へ贈ったプレゼントの第一は、「五強渓水力発電所建設」他炭田開発、鉄道建設など六つのプロジェクトヘの協力とその費用として五〇〇億円（七九年度分のみ）の円借款を供与するというものである。
中国は今”四つの近代化”をスローガンに掲げているが、そのうち軍事の近代化に力を入れ、覇権主義的野望を企てている。英からは水陸両用ハリアーズの提供を受け、仏・西独からも軍事技術を導入する計画を立てている。
この武器調達にばく大な資金を必要とし、産業の近代化は大巾に遅れてしまう。この間の矛盾を埋め合わせようと救いの手を指しのべたのが日本なのである。
とりわけ、重化学工業の基礎的分野と電力不足が近代化のネックとなっている折、この部門での日本の最新工業技術と経済援助は、中国首脳をして心残りなく軍事の近代化に乗り出させ得るのである。
第二のプレゼントは、金利三％、返還期眼三〇年という特恵関税制度を適用するということである。この特恵関税は、開発途上諸国に適用するものだが、これまでバングラディシュ等国際的にも認められた開発途上諸国への適用を拒否してきたにもかかわらず「大国」の中国に適用しようと言うのだから、中国へのなみなみならぬ″熱意″が伺えるのである。
これに比べ、ソ連に対する経済協力はどうかと言うと、比較にならぬほど冷たく乏しい″差別待遇″なのである。
例えば、ヤクートの石油探鉱には四億五千万ドルを貸しているが、その金利は七％と高いし、又サハリンでは石油が出ているのにパイプ建設への追加援助の二億ドルを日本が出し渋っているお陰で、運べないのである。
鉄道建設についてもバーム鉄道への協力を七四年に拒否したが、その理由は中国が「中ソ戦争時に不利益だ」といって反対したからということである。なのに今度は中国の鉄道建設には丸のみで協力するとは、いかに日本の姿勢が「反ソ親中」であるかが分ろうというものである。

＜反ソ覇権主義で、日中は″友″＞
中国は反ソを煽りながら、東南アジアに乗り出そうという”大中国主義”の構想をたてている。そのためには帝国主義と手を組むことさえ辞さないのである。
日本も又、北方領土返還要求をソ連につきつけ、ありもしない”ソ連の脅威”を煽り、軍事力強化と海外出兵の地ならしを行い、これもまた東南アジア・極東へ進出し日本圏を作ろうとするものだ。
ここに両者の利益が合致し、ソ連を主敵に見なし、お互いを″友″と呼びかわしているのである。
しかし、このやり方で日本の将来が安全かと言うと、全くそうではない。資源エネルギー問題では、ヤクートやサハリン開発に協力すれば石油や天然ガスの安定供給を確保できるし、イラン問題でも米に依存してもメジャーは日本を競争者とみなし供給もカットして来たし、保護貿易主義も強硬なのである。
従って、日本経済の危機を冷静に直視する者のみが、現実的で有効な政策を選択しうるのである。その道は、日ソ関係を修復し友好関係を強め、経済協力について政府間協定をとり結ぶことである。そのためには北方領土はじめ反ソ政策を取り下げねばならない。
又、イランを始め開発途上諸国の主権を尊重し、互恵平等の経済協力体制を確立することによって、輸出立国である日本の資源を確保してゆくべきなのである。
反ソ・米日「韓」中の軍事同盟形成を狙う大平訪中と現政府の外交政策は、日本経済をいよいよ破局的なものに追いやるものであり、また、日本をしてアジアの「平和の敵・軍事大国」へと落とし入れるものに他ならない。
日本労働者階級は、とりわけ青年労働者は、今こそ日本の進路をめぐって、現実的で、かつ平和的なる道を選択を迫る闘いを強めなければならないのである。
八〇年代を平和と平和共存、反独占の大衆闘争高揚の年としよう。

青年の旗　1979年12月1日　第34号

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【主張】　一九八〇年代へ–激動の時代と大衆闘争–

＜カーターの重大かつ危険な賭け＞
米・イラン紛争を頂点に、一九八〇年代への移行を目前にして、内外の情勢は極めて重大な激動の情勢に突入してきている。
カーター政権と国際石油独占資本・メジャーは、イランの”米大便館ジャック”を、自己の帝国主義的戦略に明らかに利用せんと、危険極まりない挑発政策を日毎に強化している。
カーターは、米国内の排外主義的で冒険主義的な世論を意識的にあおり立て、中東への軍事介入姿勢を露骨に示している。今やインド洋からアラビア海は、横須賀地からの攻撃型核空母ミッドウェーのインド洋入り、空母キティホークのアラビア海への急行をはじめ、米海軍機動部隊十数隻の”砲艦”がうろつきまわり、ペルシャ湾”出撃”の機会をうかがう軍事脅迫外交が押し進められている。事態は極めて重大な”一触即発”の情勢をもたらしつつある。
カーターは、イランの在米ドル資産凍結、イラン石油禁輸、食糧輸出禁止、さらには十一万人緊急動員部隊の投入、軍事介入発言等々、他の帝国主義諸国に対しても強圧的な共同行動の要請を行なっている。
米帝国主義は明らかに、本年二月のイラン革命によって失った中東油田地帯の重要拠点の奪還へ、イラン・ホメイニ体制の目まじるしい混乱を利用して、危険極まりない必死のまき返し、あがきを展開しているのである。
しかしながら、このようなアメリカの強圧的なまき返し政策は、逆に、ますます産油諸国のドル離れを促進し、ドルの衰退を一層明白にさらけ出し、通貨市場の大混乱から、政治・経済・金融・通貨危機に至る全面的な危機の爆発をさえ準備するものである。十二月十七日から開かれるOPECのカラカス総会はそのことを明瞭に反映するであろう。

＜デタントの破壊を許すな！＞
今、全世界に、緊張の新たな増大と激化、デタントの破壊の道を突き進むのを許すのか否かが問われている。
アメリカの危険な賭け、軍事的冒険主義を歓迎しているのは、国際石油独占資本、帝国主義的反動、中国北京指導部だけである。
このような時に、もはや矛盾と対立、腐敗と指導力低下で身動きのとれぬ大平内閣は、一方で米軍指導下の挑発的な大規模軍事演習「環太平洋合同演習」（リムパック80）に海上自衛隊を参加させることを広言し、同時に来年度予算における福祉生活関連予算の大削減、公共料金一斉大巾値上げとは反対に、十三兆円にものぼる反ソ「五次防」予算を目論み、反ソ同盟強化へ北京訪問をしようとしているのである。
このような政策は、破産を運命づけられている。ここ数年、とりわけかすびがましく宣伝されてきた”ソ連の脅威”論はもはや内外情勢のいかなる事態においても通用するものではなく、時代錯誤以外の何ものでもないことが歴然としてきているのである。ソ連はSALTⅡからさらにSALTⅢへと、軍縮への大胆な歩みを着実に押し進め、中部ヨーロッパのソ連軍兵力の一方的削減、中距離核運搬手段を一方的に現水準より削減する用意、軍事関係予算の削減、等々、全世界の目の前で、その明瞭かつ断固とした平和の闘いを展開しているのである。
米・イラン紛争に直面して、「対米原油禁輸で浮いたイラン原油に飛びつくような”火事場泥棒”的行為は困る」（外務省）、「対米関係も重要だが、対イラン関係も大切だ。軽がるしくイランを刺激するような発言は資源外交上迷惑」（通産省）と大平内閣が右往左往している時に、革新勢力は、共産党までが先頭にいる、こそくな反ソ民族主義・議会主義的セクト主義を投げ捨てて、断固とした平和と軍事予算削減、生活擁護の大規模な大衆闘争をこそ組織するために全力を傾けなければならないのである。
一九八〇年代、激動の時代の突入は、そのことを要請しているのである。

青年の旗　1979年11月1日　第33号

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【主張】　総選挙の結果と労働者階級の課題

大平の賭けは、完全に裏目に出た。自民党は「単独過半数」はおろか、前回五十一年総選挙時の二四九議席にも及ばず、二四八議席に終わった。”かけ込み入党”組を含めても二五三議席で過半数に達せず、”伯仲時代”は依然として続くことになる。
自民党の大敗は、何と言っても大平内閣の増税と値上げの大衆収奪路線が国民の拒否にあったことによるものだ。近年稀な政策選挙の結果、欧米と比べ国税の収支に関心が薄いと言われて来た日本国民が、不況のツケの転嫁をきっぱり拒否した事実は重要である。今や、露骨な増税や賃下げによる資本主義経済の危機回避が、そう簡単には実行できない力関係の時代だと言えよう。
自民党支配の危機は現代日本の基本的流れである。地方選以来、高まったかに見えた”保守回帰”ムードは、公共事業投資による景気刺激を国民が期待したことを反映したにすぎず、それを革新離れ・保守回帰と錯覚した自民党・財界は手痛いシッペ返しを被ったのである。
一方野党は、社会党を除いて、全体として自民・新自由クラブの票を切り崩し躍進・漸増した。これは、基本的には一般消費税反対・自民党長期政権打倒の世論に支えられたものである。もち論、民社党の場合は、企業ぐるみ選挙の結果が多分にあり、そのまま本来の力と見なす訳にはゆかないし、”民社推進″の結果を「反共中道路線の選択」と悪意的に分析するならば、必ずや自民党と同じように国民のシソペ返しを受けるだろう。
この中にあって、ひとり社会党は優利な情勢を生かしえず、解散時の議席を十減らしてしまった。従って、その凋落傾向は依然続いているものと厳しく受けとめざるを得まい。特徴的なことは、郁市部に於いて、全体得票率の十九・七％に及ばぬ箇所が多く、その支持票を主に共産党に奪われていることである。
原因は明日である。革新の横手としての任務を果しえず、議会主義と労組縦割り選挙に安住した結果、市民層はもち論産業労働者の支持まで失いかけていることにある。社会党・総評内で、「政党支持見直し」論が議論されているが、一面日常活動と”足”の確立という点では適確な問題提起ではあるが、他面、支持基盤を産業労働者から市民に移そうというのであれば、時代錯誤的な提起であり自ら自分の首を締めかねない。社会党に必要なのは、失いかけている産業労働者と労働組合への指導性を回復し、具体的な「一般消費税導入阻止」等で国民統一行動を組織しうる力であろう。
共産党は、今回の躍進で意気軒昂のようだ。しかし、”天狗”になって、得票率が横ばいであること、産業労働者への侵透が依然弱いことを看過し、従来のセクト主義を増して強めるならば、一日にしてその支持を又失なうであろう。
「この機を逃がして、一般消費税導入の時機なし」として、解散・総選挙を断行した政府・自民党は、国民の拒否宣言に直面し、再び景気刺激と赤字予算の葛藤の淵に落されてしまった。しかし、この問題ほど、階級性が鮮明に表われるものはない。今日の国際経済の中で、鈍化はできても一定の成長は持続せねばならず、かと言ってこれ以上赤字国憤を乱発する訳にもゆかない。従ってその解決は税の増収と国民生活関連支出の抑制か、企業課税による増収と国民の需要拡大・南北・東西経済交流による市場拡大かの二者択一によらざるを得ない。
当面、政府・自民党は一般消費税の五十五年導入を見送りつつ、企業課税と抱き合わせの祈らたな大衆課税を打ち出し野党分断を画策するだろう。
しかし、選挙敗北の責任問題を中心に主流・反主流の抗争が激化している今、野党が攻勢に山るチャンスは致来していると見てよい。社公か社公民か社共かの選択ではなく、具体的な課題でいかに共闘体制を作り上げて行くか—-これこそ野党に課せられた責任であろう。
院内では二委員会を除いてすべて伯仲しており、自民が議長をとれば逆転委員会になる。今後通常国会では、予算編成をめぐる闘いが最重要な政治闘争となり、その優利な条件を十二分に生かさねばならない。労働者階級と革新勢力は、雇用促進・失業対策、教育・福祉の充実拡大、軍事予算の削減、公共料金値上げ阻止、企業優遇税制撤廃等で大衆闘争を組織し院内外の統一した闘いで、自民党の政治危機を深めさせねばならない。

青年の旗　1979年10月1日　第32号

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【主張】　自民に鉄槌を、革新に統一を！

＜増税・収奪路線の粉砕を！＞
一九八〇年代の政治動向を大きく左右する衆院議員選挙が、重大な最終段階に突入してきている。政府・自民党主流がめざした党利党略解散・総選挙、自民単独多数政権接得の野望が許されるのか、打ち砕かれるのか、重大な情勢を迎えている。
政府・自民党・独占資本主流は、この間一貫してことあるごとに、選挙の争点として、財政再建問題を提起し、五十五年度一般消費税導入を叫び、さらには二者択一的に、年収二～三百万所得層への課税強化、法人税増税、住民税の一律引上げ、マル優制度の廃止、青色申告優遇措置の見直し、等々次から次へと増税やむなしキャンペーンを展開してきた。
今次総選挙において最も重要な問題は、政府・自民党にとって、選挙という場においては最も不利なはずの増税問題が、このようにして二者択一的で脅迫的な問題として提起されてきたことである。それは、一方では現在の政府・独占の支配の危機、政治的経済的危機の深刻な反映であることを明瞭に示していると同時に、他方では、野党の分断、中間政党の保守化、社共両党の議会主義化、大衆闘争・統一戦線の不在をみこした、野党はいうに及ばず、一般勤労大衆をなめきった政府・独占の攻勢の反映てもある。
選挙の最終段階に至ってはじめて、与党自身の内部における、とりわけ東京、大阪をはじめとする都市・中小企業基盤の自民党議員の反対決議、さらに閣僚内部からの造反、全野党の反対姿勢の明確化、非独占経済団体の強力な反対、これらの背景にある一般国民大衆の根強い反撃–これらの前に、政府・自民党は、ようやく形だけでも路線修正をしはじめ、選挙の争点から増税問題をはずすことに必死の努力をしている。
今こそ全野党が、革新勢力、民主勢力が、増税路線を叩きつぶすために反自民の強力な統一闘争を展開すべきであり、とりわけ社共両党は、議会主義的セクト主義を乗り越えて、一〇月二日に提起されている一般消費税導入阻止の統一行動をはじめ、統一した強力な大衆闘争の先頭に立たなければならない。そのことを抜きにしては、決して自民党の絶対多数確保を阻止することはできないし、ましてや自らの議会主義的な議席増さえも確保することができないであろう。

＜反動・反ソ路線との対決を！＞
さらに今次総選挙において重大なことは、このような増税路線が、反動路線と密接に結びついていることの重大性である。増税路線は、同時平行的に、合理化・首切り、中小企業切り捨て、賃金抑制、福祉切り下げ、インフレ収奪、等々を必然的にもたらすと同時に、反動的、反民主主義的、軍国主義的路線を急速に押し出してきていることである。
その中で極めて重要な位置をしめているのが、反ソ民族主義を基調とした緊張激化、冷戦、軍事同盟路線である。この危険な路線は、日中条約締結以来急速に具体的な姿をあらわしはじめ、北京の日米安保条約強化支持、自衛隊増強歓迎、反ソ北方領土要求支援発言、”ソ連の脅威”をがなりをてた「防衛白書」、山下防衛庁長官の訪韓訪米、つい先日の沖縄を中心に展開された「フオートレスゲール」米韓日共同大軍事演習、等々、反ソ反社会主義、反べトナムをむき出しにした、ワシントン・東京・北京枢軸という新しい政治的軍事的同盟の出現をもたらしてきている。大平が掲げている”環太平洋圏構想″なるものは、日米中一体となって、これをさらにオーストラリア、ニュージーランドを通じてASEAN諸国をアンザス反共軍事機構に組み込まんとするものなのである。
”ミンスク出撃””ソ連軍上陸””第三次世界大戦勃発”などといった大々的な反ソ挑発キャンペーンが大量に意図的に展開され、軍拡競争を正当化する反ソ出版物が巷間あふれ出ている時、この危険な路線と対決することが、全革新勢力、平和民主勢力にとってきわめて重大な任務として提起されてきている。
今こそ、全革新民主勢力は、増税路線粉砕、生活防衛、平和共存外交への全面転換に向けて、強力な大衆闘争、統一戦線、反自民統一を勝ち取らなければならない。

青年の旗　1979年9月1日　第31号

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【主張】　露骨な大平の収奪政策、反自民統一を固めよう!

＜最大の争点–”一般消費税”–＞
統一地方選挙での保守圧勝、東京サミットの開催の後を受けて、大平首相は「財政再建の為に」「体制を刷新すべきだという考え方も理解できる」（7月7日）と述べ、一般消費税の強行、航空機疑惑追求の回避の為に、国会での安定過半数二七一議席確保を目指して、臨時国会－解散－総選挙に踏み切ろうとしている。
度重なる大平首相の強気の増税発言にも拘らず、総選挙を前に増税を政府方針とする事は不利との判断から、政府部内の調整がつかず、一度は年末の予算編成時迄は、増税問題はタナ上げの姿勢を打ち出した。しかし、野党、民主勢力の増税批判の前に、政府首脳は増税姿勢を回避せず「財政再建策」として総選挙の争点とする事を表明（8月23日）した。
大平首相の指摘する通り、財政危機は、今日の国家運営にとって最重要課題の一つとなっている。国債発行残高は四三兆円、国債依存率三十数％という数値は、世界に類例を見ない。しかし、問題となるのは、ここまで膨脹した赤字財政の下で取られた施策の重点が常に独占収益の保障、独占へのくれてやり政策に向けられてきた事であり、今その負担をどの階級・階層が負うべきかという事である。

＜年収二～三百万大衆への直接攻撃＞
この意味で税収奪の問題は、財政方向と不可分であり、階級的利益を直接に反映する問題である。大平首相の増税姿勢は「年間所得二〇〇～三〇〇万円の階層が一番（税金が）安く」「税金がほとんどかかっていない農家などに税を負担してもらう方法をとるか、それとも一般消費税で行くのか」（7月11日）という発言の中に明らかである。
大蔵省の五三年度税収実績によれば、同年度の税収は、予算計上の税収を大きく上回り自然増収分が七六〇〇億円と報告されている。この内訳は、所得税では、給与伸び率が予算伸び率を下回った為に二三四一億円の減収であったのに対し、法人税収が六四三一億円もの増収となった。

＜露骨な攻勢と最大の弱点＞
このように、独占・大企業が、伸び率で史上最高の企業収益を上げている一方、五年に渡って低額賃金を押し付けられてきた労働者階級のアンバランスに示される力関係、地方選での保守巻き返し、ここにこそ、大平首相の増税、一般消費税導入の唯一の拠り所がある。しかし、こうした大平首相の姿勢は内外の経済見通しのたたない下で、比較的安定した今の時期に財政負担を勤労階級に転化しなければ、赤字財政と景気動向の下で悪性化しかねないインフレ問題、解決の見通しがなく将来体制的危機にまで発展しかねない失業問題を抱え、労働陣営が反撃体制を立て直した下では、もはや強行できないという危機感の反映でもある。重要なことの一つは、露骨な反動的姿勢をとる大平政権の最大の弱点が、政府・自民党内、財界の合意すら得られずに独走する強きの姿勢の中に存在することである。
政府部内においては、河本政調会長が、自民党内においては、対立派閥の三木、中曽根各派「財政再建対策議員懇請会」が、財界においても、経凶連、日商が公然と増税、一般消費税導入に反対している。又、統一地方選では、積極的な争点をほとんど作り出せなかった野党も、選挙協力では問題を残し乍らも反増税、反一般消費税を最大の争点とすることでは完全に一致している。

＜反自民・反収奪の統一を！＞
公明、民社の保守化とあいまって野党が、独占資本の収奪を回避した他の”財源探し”や負担増やむなし論に流されるならば、大平の野党をなめきった態度、方針の思うつぼである。逆に、この一般消費税導入阻止を共同闘争統一闘争のかなめとして、労働戦線統一、反自民、反独占の統一への強力な前進を進めるならば、情勢の重大な転換を作り出しうる。一般消費税導入の「前提」とされていた不公平税制の是正を回避し、行政改革を若干の経費節減と五年間に三万五〇〇〇人の公務員削減にすり替え、増税とインフレの二重の収奪によって、財政危機の一切を勤労階級に押し付けようとする大平政権の見通しは、国民の激しい審判に会わずにはおれない。
反自民、反収奪の統一を固めよう。

青年の旗　1979年8月1日　第30号

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【主張】　日米「韓」中の反ソ同盟を許さず
　　　　　　　原水禁世界大会から軍縮週間成功へ

＜山下防衛庁長官の訪「韓」＞
八月原水禁世界大会を直前にひかえて全国各地で署名・キャンペーン活動が巻き起っている最中、山下防衛庁長官が七月二十五・六日「韓」国を訪問し、「北の脅威を確認」「極東ソ連軍の脅威」など、まるで二〇年前の朝鮮戦争時さながらの冷戦外交を展開した。今訪「韓」は、軍に現職防衛庁長官の初の訪「韓」というばかりでなく、「日米韓責任分担」とまで言いきって、先のカーター米大統領の「米軍撤退無期延期」と合わせて、本格的な軍事的協力体制へのり出しという点で注目しておくべきものとなった。

＜反ソキャンペーンは帝国主義の煙＞
もちろん、この日米「韓」協力の背景には日本国内における自衛隊強化・日米安保堅持の日本帝国主義の国民対策が存在している。先月来、たかだか十数機の飛行部隊しか持たぬ、空母ならぬ輸送艦船「ミンスク」をことさらに巨大兵器にしたて上げた反ソキャンペーンが展開されているが、我々は、この問題をうけ取める時、例の「北方ソ連軍基地拡張」を想い出す事は有益だ。国会決議までして対ソ政府抗議をしたこの時、事実は「新空港」などなく、軍に既存の基地を修理していただけであった。戦闘機の増強すら一機もなかった事は、今や国際的常識である。そして、その裏で、防衛二法の改悪や五次防準備が何ら抵抗もなく進行したのである。国会決議は今なを撤回されていない。

＜極東アジアの緊張緩和＞
ソ連邦に限らず、ある国を敵視し、その上に立って外交を司る事は、国連憲章に明らかに違反するものであるばかりか、二度に渡る国民の戦争体験・平和の要求への重大なる挑戦に他ならない。
五次防十三兆円。この策動は現在に至っても日本国民の中によく浸透しているとはいいがたい。政府・自民党が軍事力強化に奔走している背景には、「兵器の国産化」と「兵器の輸出」をたくらむ軍事独占体が横たわっている。これは帝国主義列強に共通した現象である。平和と平和共存をめざす我々は、「ロッキード」や「グラマン・ダグラス」での悪徳商社や政治家の時と同様に、軍事力削減の闘いを通じてこの軍事独占体を国民の前に引きづり出さねばならない。

＜軍縮を求める国民世論の育成を＞
政治的緊張緩和なきところに軍事的緊張緩和（すなわち軍縮）はない。今日、ヨーロッパでは中部ヨーロッパ兵力削減交渉が期待されるまでとなっているが、ここに至る前には、緊張緩和を求める諸国民の長い闘いがある。この地域では戦後三〇年にわたる平和が維持され、この事実は史上初めてである。帝国主義の策謀に打ちかっている良き実例である。このヨーロッパでの平和運動には新たな人々が参加して釆ているのが最大の特徴であろう。
軍事費を削減し、失業対策、インフレ対策を！平和運動には新たな努力を結集できうる時代が到来している。平和を求める人類的要求と生活向上をめぎす現実的要求が結合すること、ここに「軍拡競争停止」を呼びかけた新ストックホルム・アピールの第一の意義もあった。
その為には、「ソ連主敵論」を「善隣友好」に、「軍事力による安全」を「平和と平和共存外交による安全」に転換させる事が必要だ。また国家予算の配分をめぐる軍事独占体と勤労人民との闘いでもあり、この闘いこそ、反帝国主義国際統一戦線の一翼を構成するのである。

＜原水禁世界大会から軍縮週間へ＞
八月世界大会へ集中する国民的反核平和の闘いは、かかる意味からも注目される。我々は十数年ぶりの統一に酔いしれてはならないのである。統一が水に薄められたものになるか、新たな前進の礎となるか、大会は一つの岐路でもある。

青年の旗　1979年7月1日　第29号

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【主張】　原水爆禁止一九七九年世界大会の成功を

＜統一世界大会実行委が発足＞
六月二十九日、本年統一世界大会を主催する実行委員会が発足した。実行委員会には五十一団体の代表など、約百五十人が集まったが、その中には原水禁、原水協代表をはじめ、市川房枝、三宅泰雄、春野鶴子主婦連副会長や核禁会議代表の磯村英一氏なども含まれ、日本原水爆禁止運動の”大同団結”にふさわしい顔ぶれとなった。
実行委員会参加者はまず、全員一致で実行委員会の発足を確認したあと、大会名称を「原水爆禁止一九七九年世界大会ー被爆者援護、核兵器廃絶・人類生存のために」とすること、日程を七日三十一日から八月二日まで東京で国際会議、八月五・六日に広島大会、八・九日に長崎大会と決定し、およそ一ヵ月後にひかえた世界大会に向けていよいよ具体的準備に入ることになった。

＜統一行動から「連合統一」へ＞
一昨年の四・一九合意によって歩み始めた日本原水爆禁止運動の統一は、一九七七年統一大会を第一波として、本年で第三回目となり着実にその統一行動の実績が上げられつつある。この間、日青協や地婦連、そして日本被団など、かつての運動推進団体の復帰も見られ、また、二五〇〇万名対国連署名運動、五〇〇余名の代表団のニューヨーク派遣、NGO懇談会結成など、新しい分野における運動も築き上げられて来た。
さらに、本年実行委員会には核禁会議の初参加も実現しており、マスコミ各紙の”大同団結が実現”を引くまでもなく、大衆運動にふさわしい統一開催となったことは歴史的第一歩であるといえよう。
われわれは、日本原水爆禁止運動がこうして、「妨害勢力の排除」ゃ「安保賛成の反動団体」などの主張が大衆運動の原則をもってしりぞけられて釆ていることを歓迎したい。と同時に、日本国民の広範な反核・平和の意向を土台に、統一行動が整然とつみ上げられ、運動の原則や共通確認にかかわる論議の中から、「連合統一の道」が切り開かれてゆくことを注目したい。

＜SALTⅡ締結から核軍縮の推進へ＞
本年統一世界大会は、ソ米SALTⅡ調印と一九八二年国連軍縮特別総会第二回会議の召集という歴史的国際情勢を背景に開催されようとしている。SALTⅡはいうまでもなく、国際情勢における政治的緊張緩和を担う協定であるばかりでなく、核軍縮推進の最大の成果であり、一方で、十数カ国といわれる潜在核保有国の接兵器開発を規制し、他方、全面核停や化学兵器禁止、放射線兵器の禁止から中欧兵力削減など当面する軍縮交渉に実効的影響を与えられうるものである。
統一世界大会は、この協定が米上院批准の展望を切り開くべくその役割を果さなければならないし、核軍縮分野を中心に、八二年第二回総会を目標に”闘う”統一大会にしなければならない。

＜八〇年代平和運動の再構築を＞
今日、来年の日米安保二〇周年を中心に、各単産などで「八〇年代平和運動の再編成」が議論されつつある。有事立法制定策動をはじめ、「北方領土」「ミンスク」など反ソ宣伝が活発化され、日本軍国主義の復活をあやぶむ人々は益々多くなりつつある。このような日本帝国主義の最近の動向は、東京サミット「ベトナム難民特別決議」や昨年NATO長期軍拡決定などのアメリカ帝国主義を中心とした国際的な新たな帝国主義諸国の反ソ・反ベトナム巻きかえし策動と結びついたものである。「冷戦・軍拡競争」に対する「平和と平和共存・軍縮」の新たな反帝国際連帯が問われているのも当然といえよう。
本年統一世界大会は日本原水爆禁止運動の統一はもとより、日本平和運動の再構築の視点からも注目されねばならない。

青年の旗　1979年6月1日　第28号

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【主張】　七九春闘の総括と労働運動の課題

＜五連敗を阻止しえたか？＞
七九春闘での全体の平均賃上げ水準は、金額で一万円弱、率で六％弱となった。これを昨年と比較すると、金額でやや上回り、率ではほぼ同水準となっている。
この賃上げ水準は、政府発表の過年度消費者物価上昇率推定三・四％を上回るため、年間物価上昇率さえ下回った過去四年間の春闘と比較すれば、実質賃金の維持に成功したものとして一応の評価ができよう。
にもかかわらず、この結果をもって春闘五連敗を阻止し、日本の労働運動再建の足がかりをつかんだというような声がほとんどあがってこないのはなぜか。
第一に、今年の賃上げ水準は、政府調べの物価上昇率を上回ったものの、総評の家計調査での五～六％と比べればほぼトントンである。さらに、今年の物価は、公共料金の軒並み値上げや卸売物価の高騰に示されるように、賃上げ水準をはるかに上回ることが予想されるため、この程度の賃上げでは、今秋にも実質賃金の低下を来しかねない。
第二に、「管理春闘」「財界・政府側からの″逆春闘”」（朝日新聞）といわれているように、日本型所得政策による低位平準化が今春闘でも貫徹した。昨年までと違い産業別・業種別格差が縮小した分だけ、資本の”管理相場”波及がさらに強まった。大企業が前期比十数％増の史上最高の利益をあげていることと対比すると今春闘はいかに低額で抑えられたか、一層明白である。
第三に、造船のJCからの脱落や全電通の公労協統一闘争からの脱落などに見られるように労働陣営内の分岐が深まったことに加えてストなし春闘が拡がり、闘う力はむしろ後退した。ストに突入した私鉄、公労協でも幹部はストなし解決を画策し、短期収束を許すこととなった。すでに、昨年のスト件数は一昨年の半数以下と激減したが、今年はさらに減少したのではないかと思われる。
第四に、週休二日制、定年延長、雇用創出機構の設置など雇用不安解消のための制度、政策闘争は全くといっていいほど前進しなかった。
今春闘で露呈された以上の問題点からみれば、七九春闘で五連敗を阻止しえたといえる状況にはなく、実質的に連敗記録を更新したといった方がより正確な評価になる。
しかし、七九春闘を総括するに当って大切なことは、勝ち負けを論じることでないことはいうまでもない。
過去四年間と違って、”好況下”という有利な条件があるにもかかわらず、この有利な条件を生かせず、政府、財界の低額″管理相場″の貫徹を許したのか、なぜ企業エゴ、企業主義がさらに拡がったのか、このことが今真剣に問われている。八十年代の労働運動の階級的再構築に向けて企業主義との対決は避けて通れない決定的重要課題となっている。

＜真の産別自決に向けて企業主義を克服しよう！＞
低成長時代に入り、春闘での相場形成力が弱化、高位水準化から低位平準化に転換したことにより、パターンセッター的リーダー組合が機能しなくなった結果、春闘共闘委を中心に産別自決方式がここ二、三年提唱されてきた。
しかし、この産別自決は、海員組合や私鉄を除けば産別統一闘争の基礎を欠いたものであったため、結局は企業別自決に堕し、個別企業の支払能力の枠内で賃金が決められるという賃金決定方式を許す結果となった。企業別労働組合を前提にした産別組織の強化路線は、自決にふさわしい産別組織の強化、賃金・労働条件での統一水準づくりの努力を抜きにしてはありえない。
私鉄総連なみの産別統一交渉、統一ストはそのための前提条件である。雇用不安がますます企業主義の浸透を招いているため、企業意識を克服し、階級意識を育成できるような産別組合への転換に向けての賃金政策、組織方針が今こそ大胆に打ち出さねばならない。
この際、とくに強調されるべきは、労働者政党の果す役割である。わが国のように企業別組合に組織され、崩れつつあるとはいえ年功賃金、終身雇用が保障されている労働者の場合、自然発生的には、イギリスのような組合主義的レベルでの階級意識にさえ到達しにくい状況にある。それだけ労働者政党が労働組合レベルでも労働者階級的戦闘性が育つような、意識的な活動が必要である。とくに大手民間企業での職場からの労働組合の再建のための活動が急務となっている。
その意味でも、統一地方選優先という方針のもとに七九春闘の闘いに水を差した社会党、共産党の議会主義的誤りは厳しく責められねばならない。

＜右翼再編許さず、真の労線統一に向けて＞
七九春闘の中で労線統一論議が再び活発になっている。中立労連と新産別の「全国労働組合総連合」の発足も、労線統一運動に拍車をかけている。
しかし、現在進められている、「国際自由労連支持」「労働組合主義」を二本柱とする民間先行方式の労線統一運動は、スト否定主義と反共主義を内包しており、真の労線統一に結びつかない危険性をもっている。

青年の旗　1979年5月1日　第27号

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【主張】　統一地方選と反独占勢力の課題

＜革新の敗北と自民党・中道連合＞
四月八日に行われた統一地方自治体選挙は、自民党中道連合の勝利に終った。十五の都道府県で展開された首長選挙では、”反自民”を基調とした革新知事の誕生は一つもなく、逆に革新側の苦い敗北が相次いだ。とりわけ、首都東京において十二年間にわたる革新都政をあけ渡したことは、もっとも重要な出来ごとであり、労働者階級と全ての反独占民主勢力にとって大きな痛手であった。
これらの結果は、今後の地方政治の展開に変化をもたらすばかりでなく、中央政局の動向にも重大な影響を及ぼしかねない。すでに国会解散－総選挙の時期が一層早められ、この秋にも行われることは必至の情勢となってきている。
今回の統一地方選挙を通して大きく浮びあがってきたのが、自民党・中道連合路線という一つの流れであろう。最近の国会運営をとってみても、予算案の審議、元号法制化・防衛問題など自民党と中道政党の歩み寄りが際立ったが、地方選挙での「自・公・民型候補」の激増は、その過程を一層推し進めた。
こうした連合路線は、現在と将来の日本の政治を決定的に左右する流れであるかのように語られている。しかし、それは自民党が単独で政権を維持することの困難さをより明確に示したものにすぎない。民社・公明などの中道政党が自民党との対決を回避することによって政権にありつこうとするならば、より右寄りの路線を選択せざるを得ず、それは彼らの基盤をせばめこそすれ決して広げることにはならない。だが重要なことは、左からの大衆的な圧力を抜きにしては、この保守延命策に決定的な打撃を与えることはできないということである。

＜問われる革新自治体の任務＞
統一地方選、とりわけ首長選挙での革新陣営の後退は、地方自治のあり方に大きな課題を投げかけた。
今回の選挙は、労働者階級と勤労諸階層に多大の犠牲を押しつけた長期不況の下で闘われた。「高度成長時代」の運動高楊期に誕生し、一定の安定した財源を基盤に数多くの民主的成果を生みだしてきた革新自治体は、今その真価を問われていたといえよう。
長期不況の荒波は地方自治体をも襲い、保守と革新とを問わず深刻な打撃を与えた。地方税の著しい減収は、三割自治とも一割自治ともいわれる構造の中で地方財政の危機を招いたが、それはまた、中央からの財源の役割を引きあげ政府の介入を容易なものとした。福祉の先取りと住民要求の実現に力をいれた革新自治体は、政府自民党の攻撃の的となっている。
こうした状況の中で、革新陣営は広範な大衆闘争を基礎とした政策的対決を十分になしえず、そのために保守の攻撃を許してしまったと言える。事実、革新自治体においても、住民要求の切り捨てや自治体労働者の賃金・労働条件の合理化が進行している。これらは多くの大衆に革新自治体の″魅力″を失わせ、中央直結であっても公共事業などを引き出しうる保守派に不況克服と生活改善の「より現実的な展望」を見い出させることになった。
ここに、「地方自治に保守も革新もない」「イデオロギーよりも実務型の行政能力が求められている」といった保守派の主張がまかり通った原因がある。

＜大衆闘争と統一の力で＞
統一地方選挙の結果は、反自民・反独占勢力がいまだに議会主義とセクト主義の弱点を克服されていないことを明確に示した。それは最大の大衆闘争の場である春闘と選挙闘争とを事実上切り離し、闘う労働者のエネルギーを分散させた。また、とくに共産党が犯してきたセクト主義の誤りは、社共の共闘をはじめとする反自民・反独占勢力の統一を妨げる結果を生み出してきた。
革新勢力の内におけるこれらの弱点を克服し、自民党と独占の恣意を許さぬ強固な大衆闘争を構築するために、全力をあげて闘い抜こう。