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民主主義の旗　第26･27合併号　1965年6月23日 　PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行　

【主な記事】
☆ 日韓調印へ急転・深まるベトナム危機
　　戦争と民族抑圧反動佐藤内閣に反撃の矢を！
☆【主張】自治会地方学連の組織的統一の回復、平民「全学連」加盟をかちとり、
全国全自治会による真に闘う民主的全学連を実現しよう
☆大阪市大　再建派(民学同系)勝利する。
☆平民「全学連」中執と統一のための話し合いを
　　　　　　　　　　阪自連執委、立命学友会、神大中執

日韓調印へ急転・深まるベトナム危機
戦争と民族抑圧反動佐藤内閣に反撃の矢を！

六・二二、二四に全国で決起

アメリカ帝国主義による世界戦争の危機をはらむ中でのベトナム侵略は一層強化されている。その最大の支柱佐藤内閣は歩を一に日韓調印を二二日に果した。こうした中で、学生戦線は夏期休暇を前に六月闘争の集約として六月二四日を闘いの日とする。なお、東京、京都では、二四を二二に変更し決起した。

＜日韓＝本調印さる＞
　六月十二日、京都で開かれた、「原潜日韓共斗会議」幹事校会議で、六月二四日を全国学生統一行動として起ち上がることを決定し全国学友に結集を呼びかけた。
　アメリカ政府はベトナム派兵七万五千の目標を声明し、現地軍に指揮権を与え、戦争と侵略行動の一層の強化を行っている。ベトナム情勢は、アメリカ政府の手によって世界戦争への危機を深める中で、惨虚な民族抑圧の場となっている。
　アメリカ政府の最大の支柱、戦争と抑圧の加担推進者佐藤反動内閣はアメリカと歩を一にベトナムへ軍隊の派遣を果し、増派を行おうとしている朴軍事独裁政権との間で二二日日韓条約を本調印を果した。
山陽特殊鋼の倒産、山一証券の「取り付け」ともいえるべき状況にみられるように日本経済は信用不況、本格的不況へとつき進んでいる。対外的には、合理化、賃下げ物価値上げ等の国民収奪対外的には、本格的帝国主義的海外侵略、これが佐藤のつき進んでいる「解決」の方向である。べトナム侵略加担はその用意であり日韓条約はその巨大な布石であり、三矢計画はその行動計画である。
　米政府を先頭とする国際帝国主義に対し、ベトナム人民の英雄的斗い、国際反帝民族解放平和の斗いは昂揚しつつありアメリカでは、その力で政府内の意見の対立を生み出しつつある。しかし、今だ侵略を中止させるに至っていない。
　日本における、我々の斗いは何よりも佐藤政府に攻撃の力を集中していく必要がある。我々の勝利はアメリカ政府に巨大な影響を与え、我々は国際平和民族解放勢力に巨大な貢献を成し得るであろ
う。
　五、六月闘争において、学生戦線は分裂した中で一定昂揚を示し民主勢力は「一日共闘」の部分的実現までかちとった。我々の勝利は確固たる全国的共同闘争によってのみもたらされる。
　六・二四は夏期休暇を前にしてこれまでの闘争の集約と七・八月斗争体制確立の闘いとしてある。
　全国的共同闘争実現のための先進的一翼の闘いとしてある。
　そして、真に闘う全国自治会を包含する民主的全学連実現の基礎＝各自治会、地方学連の行動の統一の回復のための闘いとしてある。
　各大学では半月スト等での決起をめざしとりくみをはじめているが、とりわけ、民青系自治会、諸君の参加が各府学連、自治会、学友から強く望まれている。

＜三度巨大な統一の力–六･四京都集会に六千名結集＞
　去る六月四日、京都において、関西三府県学連統一行動がもたれた。神戸大学の不参加にかかわらず、京大千二百、立命大千二百、同大八百、京工大二百、阪大七百市大四百、大工大四百、和歌山大、滋賀大、岡山大、奈良女大等千、合計六千名の学友によって円山音楽堂がうめつくされる中で集会ははじめられた。各大学が自治会旗、プラカードを先頭に会場に到着する度に拍手の嵐はしばし鳴りやまず、途中からの降雨にかかわらず、関西学友の友情と連帯の熱気の中で集会は続けられた。
　各府県学連の闘いの報告、各大学の報告の後、北爆反対、米軍はベトナムから即時撤退せよ、佐藤内閣のベトナム侵略加担反対、安保破棄日本の中立を、文部省大学設置基準反対、期待される人間像粉砕、平民「全学連」との統一行動を、社共統一行動の即時再開を日韓会談粉砕、牛乳・フロ代値上げ反対のスローガンを圧倒的多数で確認し、その後国際学連歌のひびきを後に京都府学連、大阪府学連の順でデモに出発した。
　途中京大、同大等社学同系諸君に指導された千名の学友はジグザグデモを行い、市大では、社学同系諸君の指揮者に従わぬ勝手な行動で混乱をみせたが、圧倒的学友は手にプラカードを持ち、三度フランスデモを成功させ、整然たるデモを行った。
　東本願寺前で各府県、各大学毎に集会をもち、六、九に更に戦うことを確認した後、八時ごろ解散した。その後、三百名の学友が五条署に集り、不当に逮捕された学友の即時釈放を要求したが、官権の解散命令と暴力的実力行使の前に、大衆的闘いで応えることを確認し、抗議代表団を府警に送って九時過ぎ解散した。
　この日の闘いの成果は第一に、ベトナム日韓闘争を、アジアにおける戦争と民族抑圧の支柱＝佐藤反動内閣へ攻撃を集中することによって結合させて闘うことが大衆的に確認され、社学同諸君によって提起された五、二八米領事館包囲デモ＝日韓闘争の放棄、ベトナム闘争の反米闘争への歪曲＝が大衆的に粉砕されたことである。第二に、昨年の六、一九京都集会とは異り、圧倒的学友が、闘いへの参加を防げてきた街頭極左行動を自らのクラスのプラカードを持って押しのけ、効果的なデモを行ったことである。第三に、全国学友の先頭に立って、統一した運動のもつ巨大な力を示し、われわれの勝利がそれのみによってもたらされる、全国的全人民的共同行動の先進的一翼を担ったことである。しかし第三の成果は、まさに一歩でしかなかった。何故なら、我々の強い要望にも関わらず、民青系諸君は市大の一部諸君を除いてこの巨大な日にさえ統一を拒んだからである。それのみか、京大等においては、学生大会によるストライキ決定を無効だという等公然たる妨害活動さえ行った。　六･四全関西京都学生集会の成果の上に、学生戦線の統一した行動、社会党、共産党、労働組合、あらゆる民主団体による、全国的全人民的共同闘争を実現することこそわれわれがかちとらねばならないものである。

　
【主張】　自治会地方学連の組織的統一の回復、平民「全学連」加盟をかちとり、、全国全自治会による真に闘う民主的全学連を実現しよう

　　（一）
　緊迫したベトナム情勢、それは資本主義世界体制の激動する再編過程の政治的に集中された表現であり、資本主義世界体制の全般的危機の第三段階の新たな局面への移行＝世界政治舞台における新たなる力関係の編成を印す世界史的事件であろう。
　ドル危機、IMF体制＝（㌦支配体制）の崩壊にみられる米帝国主義の相対的地位の低下、世界的規模での構造的過剰生産の中で、帝国主義諸国の対立、再編は熾烈を極め、米帝国主義はドル危機への協力体制をとり得なくなっている。自らの矛盾の後進国への集中転嫁、これが現局面で米帝国主義のとり得べき道である。
　即ち政治的独立を獲得した植民地国を国内の反動勢力と結耗し自らの植民的市場として維持することは帝国主義的利潤の確保のため一層必要となっている。植民地収奪への人民の反抗は歴史的必然であり、南ベトナム民族解放戦線の英雄的闘いに、米帝国主義は追いつめられた侵略者に残された唯一の方途、狂信的武力弾圧の強化で自らの侵略的企図の貫徹を計っている。またベトナムにおける敗北が植民地支配体制の崩壊を過速度的に速め、米帝国主義の決定的後退をもたちすゆえ、必死となっている。そして北爆＝冷戦体制の深化、局地戦は南べトナムでの武装強化の「最良」の条件の醸成であり、同時に自らの最大の敵社会主義義世界への侵略的攻撃である。
　再度確認しよう。米帝国主義による南ベトナム侵略は今や、米中米ソ戦争の危機をはらむ中で行なわれ、一刻のゆうよもない事態にあることを。
　国内においては、佐藤は戦後最大の反動内閣といわれる体制を確立した。ベトナムにおける民族抑圧と戦争の最大の加担推進者としての役割を果たしている佐藤内閣の反動路線はここにとどまるものではない。憲法改悪に至る国内反動政治支配体制の確立、米帝国主義の植民地支配体制の崩壊の中でアジアにおける民族抑圧と戦争の最大の支柱として自らの地位を確立することこれこそ佐藤の反動総路線である。日韓本調印への急速な展開のうちにはSEATO崩壊にかわるNATO結成＝軍事的侵略の強力な布石が、原潜三度寄港承認のうちには常時寄港体制の確立＝核武装化への布石が黒い霧の中に明確にみられる。そして、侵略行動計画＝三矢計画は完ぶなく佐藤の本質的姿を示している。そして佐藤内閣の政治反動を根底において規定しているのが高成長政策から「安定成長」への転換に示される日本資本主義の転期、諸矛盾の顕存化の中での撤底した独占利潤の擁護である。高成長政策における無計画な設備投資は全工業部門をおそう構造的過剰生産、本格的不況となって今あらわれている。金融機関、国家財政の無計画な融資は今、信用恐慌となつてあらわれている。過去、高成長を支えた無尽層の融資、設備拡大は金利高と在庫増大をもたらし、独占にとっては致命的な利潤率の低下をもたらしている。
　一層の融資（山一を見よ）による矛盾の爆発の引き延ばし、企業減税、不況産業の放置（山野炭鉱を見よ）による利潤の確保、少数の巨大資太の育成、他方合理化の嵐による首切り、賃金ストップ、物価値上げによる国民収奪、そして本格的海外市場への進出＝日韓条約はその合法的承認の強制、これが佐藤の経済政策であり、予想される国民の反政府独占の気運、行動の弾圧体制が反動政治である。大学にあっては、授業料値上げ等学生生活への攻撃と大学教育の危機といわれる教育の反動化としである。
　再度確認しよう。今や佐藤内閣は戦後最大の「平和と民主主義、よりよき生活」への攻撃的敵対者として国民、学生の前に立ちはだかっていることを。

　　　（ニ）
国際反帝平和民族解放の闘いの一環として日本国民に課せられた任務は佐藤反動内閣と全面的に対決し、本格的帝国主義的海外進出＝民族抑圧と戦争政策を阻止し、憲法改悪阻止、安保破棄、中立日本を実現し、国民生活の向上をかちとることである。そして参院選を佐藤内閣との対決の場とし、その政治的社会的基盤を根底からゆるがさねばならない。そしてそれを果たし得るのは全国的全人民的共同闘争のみである。情勢ば我々に無条件に統一を要請している。
　新たなる昂揚へめ過度期にある学生戦線に課せられた任務は第一に全国自治会による単一全学連を実現し、全国的統一行動をかちとり、全国的全人民的共同闘争の先進的一翼を担うことである。第二に「大学の危機」の進行の中にあって、学生生活の擁護と民主的教育の確立、大学の民主的改革のための運動を全国的に展開することである。しかし、我々の闘いは今だ全国的政治闘争として成されていない。慶応大、近大、長崎大、医学生の闘いは分散、個別的にしか闘われてはいないだろうか。
　再度確認レよう。全国性、包括性、多面性をもった闘いは単一全学連のみによってかちとられることを。

　　　　（三）
　十二月平民「全学連」再建について我々は①それが平民学連のボイコット＝分裂路線の継承の上に強行され②全学連十四回大会当時加盟校二六四のうち、加盟、未加盟を意識的に無視し一二七自治会で強行し、全国八〇〇自治会中二割にも満たず、③参加代議員については学生大会、自治委員会の決定ではなく非民主的資格審査によって承認されているゆえ全学連として認め得なかった。しかし、それが全国学友の統一の要求を「反映」し、全学連規約と平民分裂方針が矛盾するゆえ、我々の働きかけによって行動の統一の中心軸に成り得ることを確認した。この時点において我々の原則的立場と成し得たことは分裂の固定、拡大の阻止と統一の追求であった。すなわち原日共闘会議と平民「全学連」との行動の統一の実現→全学連再建への我々の主張とその実現のための努力がそれである。我々は反民青統一戦線全学連を意図したトロッキスト諸君の全国共闘結成のセクト的野望＝第二全学連コースを粉砕し、そして、また、単一の組織的連合体でないが故に新たなる学生運動の任務を十分に果たし得ないという限界性の確認にかかわらず、平民「全学連」との組織的統一の可能性を最大限に確保するために、全国的政治闘争の共闘機関としてのみの性格をもつ原日共闘会議の民主的強化と、多面的、包括的活動を保障する機関としての戦線分野別会議の開催を呼びかけ、分裂の固定をもたらす第二全学連コースを弾固退けたのである。

　　　　（四）
　緊迫する世界情勢、国内反動攻勢という情勢の急激な転換に各政治潮流は様々な対応を示し、学生戦線は過渡期の流動状況の様相を一層濃くしていったが、その基本的動向は次のようであった。
　第一に、原潜日韓共闘会議の限界性の顕在化である。即ち情勢は活動の全国性、多面性、包括性を要求し、それは原日共闘会議の政治的共闘機関としての性格の枠では、戦線分野別会議というゆるやかな組織では対応できぬことを明確にしていった。また政治的共闘機関としての機能も、平民学連が全国的政治闘争を展開しなかった時点において、都市の拠点闘争であったが、それは全国闘争を代表し、積極的な役割を果し得た。
しかし平民「全学連」の全国政治闘争の開始、各地方大学の闘争の昂揚、原日共闘会議内のへゲモニの分有からくる全国的統一行動の不十分さは原日共闘会議から全国的政治闘争を代表する役割と全国的統一的政治機関としての機能をうすくしていった。
　第二に、平民「全学連」のもつ二側面ー指導部の意図するボイコット＝分裂路線、とりわけ一月中執決定にもとづく関西における自冶会、地方学連での分裂組織の結成、分裂活動の開始と全国的単一組織としての性格、情勢に規定された全国的政治闘争の開始により内容と方向はともあれ、活動の全国性、包括性、多面性の拡大＝統一の中心軸としての機能の拡大ーの後者の優位のもとでの顕在化である。

　　　　（五）　　　　　
　以上の情勢の基本的転換の中にあって、我々は不断の統一の追求という原則的立場からへ平民「全学連」に加盟すること、そしてその分裂路線を規制、粉砕し、その積極的内容の強化、拡大をかちとり、真に闘う民主的、大衆的全学連を実現することこそ現段階における統一実現の方向であると考える。しかし、その前提として原則的に承認されなければならないことは第一に自治会、地方学連における組織的統一の回復＝第二府学連の解散、単一都学連結成、第二に批判の自由と行動の統一の原則の確認、第三に全学連規約の順守と民主的運営の保障である。これらの承認のない無原則的統一は決して行動の統一を保障するものではない。そしてこの原則の確立の上での統一は平民「全学連」がそのセクト的態度を放棄するや否や直ちに実現されるものである。
　我々は依然として平民「全学連」の結成過程について重大な疑問と批判をもつ。しかし、統一のためその点で保留を辞さない。
　我々は平民「全学連」中執と統一のための話し合いをもとに統一のための全国自治会代会議開催をよびかける。民青系諸君に組織的統一＝平民「全学連」加盟のための統一した地方学連の開催をよびかける。
　最後にわれわれは民青系諸君の地方学連における分裂活動を平民「全学連」の積極的内容のみを語ることによって隠すセクト的態度とともに、情勢の転換を真面目に考えず、以前の方針に固執する諸君のセクト的態度をも批判する。
　そしてわれわれの加盟によってそべて解決するという安易な態度ではなく、それを一歩として困難な統一の事業、真に闘う民主的全学連実現のための中核としての任務を果たしていくであろう。
　全国の学友が直ちに、偉大な統一の事業に努力を傾注することを強く呼びかける。
　
　
大阪市大　再建派(民学同系)勝利する。
　阪大工で圧勝–各大学選挙から–

＜教養では圧勝—市大自治会＞
【市大支部発】第四回全学自治会中央執行委員選挙の結果、わが同盟をその中核とする再建派は主流派（社学同系）、全学運統一派（民青系）、革新グループ（平社同系）をおさえ、八名の当選者を出し勝利した。
　全学区、（定員十名）では、五名の立候補者は高位当選（一、二、四、五、七位）をかちとり、学部区（七学部、定員各学部一名）では、文、理工学部で圧勝、商学部ではじめて勝利した。経済学部で七票差で惜敗し、絶対多数を占めることは出来なかったが、主流派六名（全学区四名、経済家政学部区二名）、全学連統一派一名（全学区一名）、革新グループ一名（法学部区一名）無所属一名（医学部）で相対多数を確保し、今年度自治会治動の指導部隊と全学友の前に登場した。
　今選挙にみられた特徴は全国学生戦線の情況、とりわけ関西におけるそれの反映が市大においても明確にみられたことである。即ち主流派の凋落、再建派の顕著な伸長、全学連統一派の一定の伸張がそれであり、市大学生運動の中核を成す教養において、とりわけ鋭い形であらわれた。
　教養における全学区候補者の各派一人あたりの平均得票数は再建派五四〇、主流派二八〇、全学連統一派二六〇、革新G一六○であり主流対反主流の比となれば昨年の四対六かち一挙に二、二対七、八となっている。
　主流派の利用主義的学生運動と街頭極左戦術、自治会民主主義の形骸化、市大学生運動の伝統の破壊により、政治的無関心層が増大する中で、再建派は「統一と民主主義の旗の下、市大自治会のルネッサンスを築こう」のスローガンを揚げ、学友に大胆に市大自治会の再建の必要性を提起し、五、二八にみられた主流派の無責任な行動提起＝自治会のひきまわしを撤底的に批判するだけでなく、再建のための次期中執の任務と、平和、教育、学生戦線統一等戦線別の一貫した政策でもって選挙に臨んだ。主流派系自治会において見られる無関心層の増大は統一派により反執行部の右層的方向で組織されているが、市大における再建派の存在、具体的、科学的政策の提示、実行は無関心層の拡大を許さず、統一派の伸張を止め、学友の広範な支持を得た。政治的無関心層の増大を語るのみで、自らの指導を総括せず、政治闘争を放棄する一部にみられる誤りがここでも証明された。これが今選挙の示す意義と我々が教訓とする第一である。第二に、再建派の勝利が五、一五「日韓、ベトナム問題討論集会」（「民主主義の旗」二五号参照）にみられたようにクラスに根づいた一貫した活動の継続の上にあることである。クラスに根づいた活動＝再建派の指導によるクラス討論の展開を、分裂活動として、自治会活動を中執での討議のみに矮小化し、主流派によるクラス討論の破壊を看過してきた革新Gの惨敗によってもこのことば証明されるであろう。第三に、平民「全学連」復帰のスローガンで臨んだ統一派の伸張が、彼等の関西における分裂活動を隠ペイし、全学連のもつ、全国性、包括性、多面性でちって学友の支持を得たことを看過してはならないであろう。
　再建派は彼等の分裂活動中止と府学連への結集をよびかけ、学友の支持を得たが、このことは、内外の緊迫しに情勢の中で、「平和と民主主義、よりよき学園生活」を守り、拡伏していくには緊急に学生運動の全国的統一が必要とされていることの反映を示しているであろう。
　三年に亘る主流派に代わり、ここに再建派が絶対的でないにしろ広範な学友の支持のもと登場した。（委員長、書記長、五名の担当責任者中四名が再建派）このことによって開かれる可能性は困難ではあれ極めて大きいものであろう。第一に、主流派によって破壊されてきた市大学生運動の再建と強化のための橋頭堡の確立である。第二に、民育系諸君のあくらつな分裂活動に対して、府学連の強化でなく、批難に専念してきた主流派にかわり、市大自治会が府学連の統一と強化のための強力な部隊として出現したことである。そして第三に、これらの上に立って、全国全自冶会を包含する真に闘う全学連実現のための先進的翼として市大自治会が登場したことである。
　主流派、統一派を市大学生運動から大衆的民主的に完全に放逐し新たなる学生運動の昂揚の中で、その中核存在として位置することを最大の課題として、一層の先進的、献身的活動を強化することが市大支部の任務であろう。

＜阪大各学部で続々勝利＞

エ学部学生大会成立
　工学部第九回学生大会は、五月二十七日開かれ、圧倒的多数の学友の参加で成立し、全議題が信認承認された。
　当日、三百名近くの学生が学生大会に出席し（成立数二百六十二．名）総括、任務、執行委員、諸議決等が活発に討論され、任務方針二百十三対一八、執行委員（民学同系）二百七対二十二等で承認、信任された。
　学生大会の成立は、昨年の春、第七回大会に続き三度目で、各クラスの代議員を先頭としてのクラス討論と、現在の内外のきびしい情勢を反映したものであろう。
　とくに移転と工学教育の問題では、民青系が何ら対応できないため方針すら出しえず、全学連問題でも、具体的に彼らが行動の統一を拒否している事実の前に、圧倒的多数で、新執行委員（民学同系）が信任された。　
＜教養部＞
　自治委員会において、総括、方針案が決定され、執行委員も十名中民学同系が九名選出（一名は無党派）された。
　しかし六月三日に開かれた学生大会が不成立のため、二十日現在全学投票中である。多数で信任される模様である。

他の各学部
法学部、文学部は民学同系執行季員が圧倒的多数で信任された。医学部も、インターン斗争の方針の正しさにより、民青系が学友から孤立し、民学同系執行委員が圧倒的多数で学友の支持を得た。理学部、薬学部、経済学部も選挙進行中であるが、いずれも民学同系が圧倒的勝利を納める模様。
(阪大支部発）

＜平民「全学連」中執と統一のための話し合いを＞
　　　　　　　　　阪自連執委、立命学友会、神大中執

　一九日、大阪大学自治会連合執行委員会、立命館大学一部学友会神戸大学全学自治会中央執行委員会は学生戦線に組織的統一＝全国全自治会を包含する真に闘う民主的全学連実現のため、平民「全学連」中央執行委員会と早急に話し合いをかちとり、そこで統一のための五項目にわたる提案を行い、完全な一致がかちとられた際には平民「全学連」に加盟するよう、全国の自治会に呼びかけることを決定した。そして全国の自治会が直ちに提案内容について検討し、積極的に支持し、ともに平民「全学連」中央執行委員会との話し合いを実現するよう努力することを強く呼びかけることを決定した。

　提案は次のとおり。
一、批判の自由と行動の統一を順守し、学生運動の統一的発展を追求すること。
二、全学連規約を順守し、民主的　運営を保障すること。
三、関西三府県学連の組織的統一を回復すること。
（イ）京都府学連二二回統一大会で統一を実現すること。
（ロ）大阪府学連二八回大会で組織統一を実現すること。
（ハ）兵庫県学連再建大会の成功を共同で努力すること。
四、すべての自治会に無条件門戸開放すること。
五、単一都学連再建に努力すること。

　五項目の提案について、わが同盟は全面的に支持し、平民「全学連」との組織的統一のためのあらゆる努力を直ちに開始する。
　ここに揚げられている提案は真に統一を考えているものにとっては当然の原則であり、これを拒否するものは分裂活動を行っていることにしかならないであろう。
　民青系諸君の「全学連は無条件に手をさしのべているではないか」との主張は運動の統一を堅持し、そのために活動してきた学友に対して受け入れ難い条件を含んでいる。第二府学連の結成、地方学連自治会における分裂活動の承認がそれである。五項目の提案こそ、無条件であり、全国学友の要求を表現しているものである。
　われわれは、平民「全学連」の結成過程における非民主性、継承性の点について依然とし疑問と批判をもつ。とりわけ一月中執委決定（各地方学連の分裂組織の結成）については絶対承認できない。しかし、平民「全学連」を分裂の中心軸ではなく、行動の統一の中心軸とするよう主張し、努力してきたわれわれは、無条件に統一を必要とされている今行動の統一の実現のため、平民「全学連」が話し合いを受け入れ、五項目の提案を承認した時、即時加盟すべきだと考え、全国の学友によびかけの支持を訴える。

民主主義の旗　第25号　1965年5月25日　　PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行

【主な記事】
【主張】　四・六外務省包囲デモ・全関西京都集会の成功を
☆　5･20,21統一行動圧倒的に成功–東京関西で一万人決起–
☆　千五首名がプラカードデモ展開–大阪府学連—
☆　【京都府学連】八百名　先進的に闘う

【主張】　四・六外務省包囲デモ・全関西京都集会の成功を
六・九文化人・学生集会、社・共・総評民主団体の統一闘争を実現しよう！

(1)　立ち遅れていた日本の学生運動は、アメリカの北爆再開を契機として、その不死鳥の如き生命力をよみがえらせ、新らたな昂揚局面を迎えようとしている。
5・20、21全国学生統一行動には、東大教養の全日ストを皮切りに、幾多の大学半日スト、授業辞退が行われ、激しい雨の中を、東京六千名、関西四千名の学友が結集した。
これまでの地方性、分散性、不均等性は克服され、統一した全国的政治闘争に向いつつある。
だが、20,21闘争は、北爆反対＝アメリカ帝国主義への抗議闘争である。既に指摘したように、日本人民の特殊な任務は、アメリカのアジア政策の最強の同盟者である日本政府の犯罪性を暴露し、対政府闘争を目的意識的に追求することである。
すなわち日本でのベトナムム闘争は、アメリカへの抗議と同時に、対政府闘争としてベトナム＝日韓闘争として、深化発展させなければならない。そのためのクラス討議の徹底–これが残された第一の課題である。
今一つ注目すべきは、私設「全学連」と「原潜日韓共闘会議」の二つの集会、二つのデモが行われたということである。東京では、20,21日別個に、関西では、同じ日に、同じ場所で。極端な例は大阪である。中之島公園で同じ時刻に二つの集会が行われ、大阪府学連の再三再四の呼びかけにもかかわらず。第二府学連（＝民青）の諸君はそれを拒否した。
大阪府学連千五首名の集会に対して、何故に三百名で別個の集会をもたなければならないのであろうか。かかる分裂という不幸な事態を克服しベトナム・日韓の統一闘争を実現すること！これが残された第二の課題である。

(2)「日韓懸案の協定文作
成のための実務者間の折衡は五月末までに終り、従って正式調印は六月初めになろう。漁業問題が手間どっているがこれも深刻な対立をみせているのではない。」　（李東元外務部長官の記者会見）にみられるように、日韓調印は、日韓支配層の予定通りのスケジュールの下に着々と進められている。
「他の民族を抑圧する民族は自由であり得ない」。いま必要なことは、社会主義世界体制と民族解放運動と帝国主義国の平和運動との強固な同盟をきずくことである。
再び抑圧国として登場しょうとしている日本帝国主義とその代弁者＝佐藤政府へ砲火を集中せよ！
佐藤政府は原潜寄港承認を皮切りに、アメリカのベトナム侵略戦争支持、日韓会談促進等反動的対外政策を強行している。国内においても、吹原事件、山陽特殊鋼、山一証券問題等その破綻は明確になっている。
だが佐藤はのうのうと政権の座にいすわりつづけ、しかも反動＝佐藤色を明確に打ち出す内閣改造を行なおうとしている。われわれは佐藤内閣の引責総辞職を要求する。
(3)　六月上旬日韓調印へむけて、労働者、市民、文化人学生等の闘いを包括し統一した全国的反政府闘争を組織しなければならない。そのため学生戦線は先進的役割を担わなければならないし、また担うことができる。
われわれは5・20,21闘争の成果の上に、六・四－首都における外務省包囲一万名デモ、関西における一万名の全開西京都集会を提起する。六・四は、真の全国学生統一行動として闘われなくてはならないし、民青「全学連」の諸君に、心から統一闘争を呼びかける。
六・四は、六・九各地域での文化人、学生集会－社会党、共産党、総評、中立労連民主団体の統一闘争（「一日共闘」）へ集約され、全平和勢力の大きは統一を実現する武器とならなければならない。
八日臨時国会へむけて、「一日共闘」は、ベトナム、日韓闘争の強力な恒常的な共闘実現への契機とする必要がある。実現しうるかどうかは一に下からの運動の盛り上りいかんにかかっている。
社、共の統一統一の実現を前にして学生戦線は、二つの六月都学連結成、＝二つの全学連へ、一部指導部によって恣意的にねじまげられようとしている。二つの都学連結成は、分裂を固定化、拡大し統一を永久に遠のかせることしかもたらさないであろう。

原潜二度寄港に直ちに抗議行動を！
ベトナム、日韓で統一闘争を実現しょう！
二つの都学連結成を断固阻止し、一都学連再建をかちとろう。
京都、大阪府学連の統一を断固擁護し、第二府学連を粉砕しょう！
統一全国自治会代表者会議による統一した全学連を！

5･20,21統一行動圧倒的に成功—東京関西で一万人決起—

原潜三たび寄港　直ちに抗議行動を
全世界の反対と抗議の嵐の中で、米帝国主義は一時的にべトナム北爆を中止するという欺瞞的態度をとったが、その再開後は、一層狂暴さを増し、ドミニカにおいても侵略政策を露骨に出している。しかし国際的世論は日増しに強くなり、全米科学者討論集会の開催、OAS加盟国ボリビア、コロンビアでは自国政府の戦争協力に抗議行動が広範に行なわれている。
一方、佐藤政府は、日韓会談早期調印で米国に加担し、米国の戦争政策に積極的支持を表明した。
国内における、全国的統一行動がない中で、五月二〇日、二十一日、全国学生統一行動が行なわれ、東京六千、関西四千名の学友を中心として、全国の学生が決起し、高揚のきざしをみせている。
この行動をふまえ、関西学協から、六・四行動が撞起されたが、まだ全学友を包含することができず、分裂した行勒が固定化している現在、なおも徹底的なクラス討論による根こそぎ動員と、それに支えられた、全学生の統一した行動が要望されている。
又、二十五日、三度原潜スヌック号が佐世保に入港した。今すぐ強力な抗議行動が必要とされる。

＜千五首名がプラカードデモ展開–大阪府学連—＞
全国学生統一行動日の五月二十日、大阪では府学連の下「米のベトナムにおける北爆、北進反対、即時撤退要求、日韓会談阻止」のスローガンを掲げ、雨中千五首名の学友が中之島公園で府学連集会を行ない、難波までデモ行進した。
阪大八百名、市大二百名、学大工大各々百名、を中心とし、外大、府大、関大などをあわせ、中之島に結集した千五百名の学友は、現在の状勢に対応するには、なによりも学生の統一した行動の必要性を確認した。
しかし、平民「第二府学連」は再度の統一の呼びかけにもかかわらず、場所を変え三者名で分裂集会をもった。この行動に対し学生は府学連、全学連があるのは学生の利益を守るためではないのか。」「自治会民主主義を何んと考えているのだろう。」「こんな重要な段階で、分裂した行動をするのはもってのほかだ。」　「どちらの府学連という問題ではない。日韓会談を粉砕するには、まず行動を統一しなければだめだ。」等の激しい抗議の声があがっていた。
集会後、雨のふりしきるなかを傘もささず、学生の大半がプラカードを持った巨大なプラカードデモが展開された。途中、官憲からの度重なる挑発があったが、全学生はずぶぬれになりながら、整然としたデモを続け、シェープレヒコール、ビラ、プラカードで市民、労働者に、米の戦争政策、佐藤政府の協力、日韓会談の本質を訴え、六月四日の全関西学生統一行動を早急に各クラスで、自治会で準備することをちかい、難波で解散した。
【東京都】首都の運動高揚のきざし—だが分裂した二つの行動—
全国学生統一行動日の五月二十日、二十一日東京において分裂した行動であったけれども、「米国のベトナム侵略反対、北爆北進即時中止、米軍のベトナムからの撤退、日本政府の加担反対、日韓会談粉砕」のための集会、デモが行なわれた。
二十日、「全学連」の呼びかけで第四波統一行動がもたれ、三千名の学生が平和を守るために決起した。
又、二十一日には、「都学連再建準備会」により、東大Cの大管法以来の全日ストを含む、東医歯大、東工大のストを中心とし、二千五百名の学生がベトナムに平和をもたらし、日韓会談を阻止するために行動を超した。
しかし、この分裂と混迷の状況の下で、今後統一した行動を展開し、都学連を再建し、首都の学生運動を圧倒的な規模で成功させるのは、非常に困難であることを考えさせられた。

【京都府学連】八百名　先進的に闘う

「アメリカ帝国主義のベトナム侵略反対、日韓条約批准阻止」を主要スローガンとする、五・二〇全国学生統一行動の一かんとして、京都では府学連続一行動としてもたれ、雨中にもかかわらず、約八百名の学友が参加した。民青はこの日も独自集会をうたい、府学連
に参加しないことを明らかにした。
その中で立命大では、自治会の多数の決定に拘束きれず分裂行動をとる方針を決めた日共（代々木〉京都府委員会の決定が、学友会の手で暴露され、大衆的な憤激をかっている。
京大では、さきに主流派執行部＝プンドの提起した五・二八闘争を否決したあとをうけて何ら明確な闘争の展望を自治会執行部がうちだすことのできぬ中で民学同京都府委員会は、ベトナム闘争を日韓間題と結びつけ、民主勢力の統一行動をおしすすめつつクラス闘争委員会を強化することを呼びかけ、六月四日関西学生統一行動を呼びかけている。
またこの日の統一行動を組織する中で、立命大を始めとするきまざまな異なった潮流との行動の統一も、大きく前進した。

民主主義の旗　第24号　1965年5月10日　　PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行　

【主な記事】
☆　米のベトナム、ドミニカ侵略に抗議の嵐全国の学友は統一して闘おう
☆　民学同　第三回全国委開く
【主張】　五月闘争と我々の課題

米のベトナム、ドミニカ侵略に抗議の嵐全国の学友は統一して闘おう
　　　　　５．２０行動に結集、徹底的なクラス討論を基礎に

　ベトナム情勢は、米帝国主義が北爆を続ける中で、他方平和交渉を呼びかけるという矛盾に満ちたものでありながら、基本的にはベトナム侵略の方向は変っておらず、日本独占は階級的利益擁護のためこれに積極的支持を与えている。また、ドミニカに対して、破廉恥な侵略行動を起した。一方、日韓会談も、正式調印をひかえて、最終段階に入りつつある。
　　しかし、同時にベトナム戦争反対の国際的世論はもりあがりつつあり、日本国内の反対運動は高揚のきざしを見せている。しかし決定的な弱みはまだ全国的統一行動が行なわれていないということである。
　このような情勢のなかで今こそ平和と民主主義を守ろうとするすべての学友が結集しうる行動形態をもち、統一の旗を高くひるがえらせた全国学生統一行動がもたれねばならない、「原潜日韓共闘」は、五六月闘争の突破口として、五・二〇全国統一行動を提起し、徹底的なクラス討論と学内共斗の確立に支えられた学内意思の総結集の場として、平和を愛する全国学生の勇気ある行動の場として五・二〇闘争を闘うことを全学友に呼びかけている。

　アメリカ帝国主義のベトナムとドミニカに対する軍事的侵略とデタラメな行勤に対して、世界各地において、広範な反対行動が行なわれ、平和を望む声は今や世界の世論の多数派となっている。
　日本国内においても、日韓会談のもつベトナム侵略加担の本質を見ぬく中で、侵略戦争反対の行動が高揚しつつある。

　学生二万人のデモ　（アメリカ）
　四月十七日、約二万人の学生、平和団体等が「ベトナム戦争即時停止」を要求し、ワシントンで圧倒的なデモ行進を行ない、米政府の政策非難の声を上げた。これは、全米での一連の抗議行動の一環として「民主的な社会を求める学生たち」によって組繊されたも
のであり、米国内での批判勢力は今や大きな力になりつつある。

　全米で抗議授業
　三月二十四日以降、米国有力大学において、ベトナム政策に抗議する新戦術〝抗議授業″が始められた。これは教授達が真夜中から徹夜で学生、一般市民約２０００名を集め、政治経済各分野にわたって、米政府のデタラメな政策を批判するものである。

　四・二八統一行動行なわる

　南ベトナム戦争政策反対の運動が高まる中で、各地で沖縄返還デーが闘かわれた。
　4月27日には阪大工・理医学部で、28日の行動に連帯し、抗議集会が持たれ約五百名の学友が結集した。
　28日大阪府学連は5月闘争への一歩として私鉄ストにも拘らず、府民集会に結集した。京都府学連では、同志社、京大を中心に千名の学友を結集し、大規模な闘争への歩みを始めた。

　民学同より学生諸君に訴う
　米帝の戦争政策、侵略行為、日本政府の日韓会談等を通しての加担に対して、反対意思の結集が行なわれつつある。
　しかしいまだ全国統一行動が行なわれておらず、このことが平和に対する学友の広範な要求と行動のエネルギーを正しく組織するための障害となっている。
　五、二〇行動を成功させるためには、原潜日韓共闘と私設全学連との行動の統一がぜひとも必要であり、わが同盟はその実現をめざして最大の努力を行なう。
　全同盟員、支持者諸君はただちにクラスにおいて徹底的な政治討議を組織し、学内共闘の確立をめざして先進的に活動されることを訴える。
　四・二〇行動を圧倒的学友の参加で成功さそう。
　民主主義学生同盟全国委員会

　原潜・日韓共闘よりアピール出る
　緊迫するベトナム侵略戦争、アジアの戦争の危機と日韓会談五月調印に対する全国的な学友の統一闘争のよびかけが五月三日「原潜阻止、日韓会談阻止全国学生共闘会議」拡大幹事校会議（出席、京大、阪大、神戸大、立命大、東大C、早大、法政大）において決定
された。
（要旨）現在の学生戦線の特徴は、第一に運動の地方性、分散性にある。大衆的に昂揚の萌芽をくっきり示してはいるが、全国的に統一され、反政府全国闘争として集約されていない、第二に「私設少数派全学連」の自治会による分裂行動は大阪、京都の各大学内部においても決定的に組織的分裂にまで深化していること。
　我々の実践的最大の課題は、全国的統一闘争の実現へのへの努力を、「原潜日韓共闘会議」において貫徹し、全国的統一闘争として、五・二〇を成功するべく準備し、私設全学連の自治会に対する強力な統一への働きかけに最大限の努力を払う事にある。
　かかる任務を基礎的に可能にする条件を、統一闘争を要求する学友の深い統一の要求に立脚し、底の深いクラス討議を行い作り出し全学友の文字通り参加出来る充実したクラス内における政治討議の煽動者、組織者として活動することである。
（スローガン）
・北爆を中止せよ。
　・アメリカはベトナムから出て行け。
・佐藤政府は戦争協力をやめよ。
・日韓会議反対。

＜民学同＞　第三回全国委開く
　第三回全国委員会は四月二十三日、大阪で開かれ、当面する情勢と五月闘争の方針、財政問題について討論し決定した。五月二〇～六月上旬を日韓調印阻止闘争としてベトナム闘争と結びつけて闘う必要のあること、ベトナム闘争についてほ五月上旬からデモ、集会を含む波状的な統一行動を組織してゆく、二〇全国統一行動、調印当日の全国統一行動等が提起された。
　さらに財政活動、機関紙活動の強化が言われ、討議の後閉会した。

【主張】　五月闘争と我々の課題
日韓会談のベトナム侵略加担の暴露と討論を徹底しょう

　米国は、ドミニカの民族解放遅勤に対して一万四千人の侵略軍を上陸させ、人民の意思を銃剣で押しつぶそうとしている。米国は、それを米国市民の生命を守るためであると弁解しているが、いままでに何度も使い古したまやかしの口実であることばもはや明らかである。米国がドミニカでとった行動は、ヴェトナム、コンゴ、パナマ、キューバでとった行動と同じであり、血まみれの独裁維持のための破廉恥な内政干渉であり、あの悪名高き帝国主議政策－砲艦外交の繰り返しである。
　アジア、南米における民族解放運動の進展とドル危機の中で、米国は座すれば死、待てば崩壊に直面して最後のあがきとして危険きわまりない戦争の道を選んだ。

　アメリカのヴェトナム、ドミニカ侵略に抗議を！
　ベトナムにおけるアメリカの非人道的行為に対して世界各地の平和運動ほ激しい抗議や糾弾のデモを続けている。だが「これまで行なわれてきたことは、今後行なわねばならぬ行動に比べてみた時、無にも等しいものであります」　（バナール）。全世界の全ての平和勢力は、アメリカの野蛮な忌むべき行動を最終的に葬り去るために全努力を傾注しなければならない。
　二月七日の北爆以来、確かに、「私たちは安保以来全く久し振りに国民の多数派になった」　（日高六郎東大教授）といえるかもしれない。殆んどの国民ほ米軍の進撃行動を支持してはいない。だが四月七日夜のジョンソンの　「無条件討議」の演説に対して、マスコミをはじめ少なからぬ人々がそれを歓迎し、積極的に評価したことを看過することばできない。翌日の「無条件」北爆の続行によって「無条件」の本質はたちまちにして明らかとなったが、現在の世論のたかまりが見せかけの平和政策、それに付随する世論操作にきわめて無力であり、危険な方向にさえ傾さかけやすい面をもっていることを示した。
事実、ヴェトナム問題の〝多数派″は北爆を起点として南北ヴェトナムに対する米軍の軍事行動に反対という点で一致しているにすぎない。そこから先は、日米関係を心配する親米派もあれば、意識的な反帝勢力もある。
　このことば、ヴェトナム戦争に対しては、最も広汎な統一戦線を組織し得るしまたしなければならないことを示している。
　と同時に、我々がこの自然発生的に盛り上った世論に安易によりかかっていてはならないことを教えている。ヴェトナム戦争反対の世論が、アジアの平和と日本の平和的発展を実現する力となるかどうか、われわれが真の”多数派”となるかどうかは、一に次の点にかかっている。佐藤政府、独占のヴェトナム戦争の積極的加担、ヴェトナムと日韓の密接な関連についての理解を喚起し、日韓五月調印阻止の大衆的行動を組織しえるかどうかにかかっている。学生戦線の指導的部隊の中にも、ヴェトナム戦争の抗議をアメリカ一本にしぼるとともに日韓会談についてのクラス討議を大胆に提起することを意識的におこたっている現在このことば特に強調されるべきである。
　また現に「アジア人がアジア人同志で戦う」ために南ヴェトナムに大量派兵している韓国政府との交渉妥結を急いでいる。日本の支配層は、すでに台湾との間に出来上っている新「開発」関係に似た状態に韓国を押し込め、韓国軍六〇万と台湾の蒋介石軍五〇万を日本の自衛隊三〇万と統合し、束北アジア軍事同盟を作ろうとしている。
　佐藤政府は、五月日韓調印、内閣改造による強力挙党体制を確立し、われわれへの全面的対決の準備を進めつつある。
　かかる時、三矢研究の次の言葉はきわめて現実性をもっている。
　「現下の情勢、とくに朝鮮半島における武力戦の進展にかんがみ、共産陣営からの直接の侵略が遠からず我国に対しても生起することば、もはや免れ得ないものと判断される。よって政府ば…次によってわが国策を推進することに決定した。①、自由陣営諸国との友好関係を増進し、なしうれば韓国との国交回復をはかる。②、日米安保条約の適切な運営を期する。③、侵略に対処するための自衛隊の態勢をすみやかに整備するとともに遂次その能力を強化する。④、警察等治安関係機関の能力を強化するとともに、国民防衛態勢を整備する、⑤、国民の防衛意識を高揚し、国内革命勢力を排除し、官民一体の防衛態勢を確立する。…」

民主主義の旗　第22号　1965年4月10日　　PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行　

【主な記事】
【主張】　学生運動の過渡期と同盟全国化の意義
☆　全国同盟として新たな出発　–民学同第四回(全国)大会–
☆　平民学連　第二府学連をデッチ上げる
☆　民学同・東京共青・大阪共青
　–単一学生同盟結成準備会の確立を呼びかける–

全国同盟として新たな出発　–民学同第四回(全国)大会–
　　　　　　大衆的民主的同盟の建設を決意

民主主義学生同盟第四回（全国）大会は、三月六日、大阪で行なわれた。
大会は、各政党、政治同盟のあいさつを受けたあと討議にはいった。
大会にさきだって三月四日、五日に行なわれた全国代表者会議で修正、豊富化された全国委(準）提案の趣意、規約、政治報告をめぐって熱心に討議された後、それらを採択した。
その後全国代表委員の選出に移り、立候補者全員が信任された。直ちに第一回全国代表委員会
がもたれ、全国委員が選出され、大会の確認を得た。
ここに、民主主義学生同盟は学生運動再建の中核としての任を担う真に大衆的同盟の建設のための第一歩を踏み出し、全同盟員の相違を結集した方針と組織体制を確立した。

《大会報告》
　午前十時、全国委（準）、各支部の代議員、オブザーバーで会場がうずめられる中、開会が宣言された。
　議長団選出の後、日本共産党（日本のこえ）、社革、統社同、社会党、共青大阪府委、社青同の各政党、政治同盟からあいさつをうけた。そして全国（準）委員長の答礼の後置ちに討議に入った。
　前委員長の経過報告の承認の後趣意、規約の報告がなされ、そこでほ、同盟の大衆的民主的性格が明確に規定されたことが強調された。討議の結果、国際平和運動との連帯、教育問題について一部修正された他原案通り採択された。
　つづいて政治報告が行なわれた。報告は、①大学の危機とその克服の方向、②転機に立つ内外情勢とわが同盟の任務、③学生戦線の現状と統一の方針、④組織方針からなり、とりわけ教育闘争の重視が強調され、「現在、大学は危険な曲り角にあり、それは、政府独占の直接、間接の攻撃とそれにたいする大学側の無為無策によって促進されている。又学生運動は悪しき政治主義によって有効に対応していない。教育闘争を重視しその成功的発展なしに、学生運動の新たなる発展をかちとることは出来ない」と指摘された。討議は、政治方針の中の、日本民主主義運動の統一のあり方をめぐって主要になされた。そして報告の一部は更に具体化して、全国代表委に提案されることになったが、報告案は採択された。最後に、新委員長が同盟が担う重大な責任とその遂行の決意を述べ全員の「国際学連歌」の合唱の中大会は閉会された。

　
平民学連　第二府学連をデッチ上げる

　安保以後、全国の学生運動が四分五裂していった中で、唯一、統一を保持し、大衆的闘いの昂揚をかちとって、全国でも、最も先進的な活動を展開してきた大阪府学連に、平民学達の分裂策動で組織分裂がもちこまれた。平民学連によるセクト的私設「全学連」は、第二回中央執行委員会において、各地方、各自治会に直接の分裂をもちこむ方針を決定した。各地方に「地方学連」各自治会に「支持会議」を作ることがそれである。
　大阪において彼らは、現存する大阪府学連に対して、①現存の大阪府学連は全学連に加盟していないから府学連はもはや存在しない②昨年11月の府学連大会においで現執行部は、平民学連系自治会を不当に排除したから、もはや大阪の学生を代表していない、との理由で第二府学連を、三月七日に結成した。平民学連の誤りは、第一に、平民学連が、大衆運動の利益でなく、一政治潮流の利益によって、組織的分裂を果たしたことである。これは学生運動の混迷と停滞が、そこにあったことを何ら理解していないからである。
これは決定的な誤りであり、府学連に対する背信行為である。平民学連は、分裂活動を正当化するために、二つめの理由をもち出す。しかし、事実は彼らを論駁している。昨年11月の府学連大会は、正式に学友と自治会を代表している過半数の代議員の参加により、正式に開かれている。平民学連系は自らが少数派であることから、会場に入らず、執行委員会の再三の呼びかけにも応えず、大会をボイコットしたのである。事実は更に、つくられた第二分裂〝府学連″の組織的非民主制、準備過程での非民主制をバクロしている。
①第二府学連の構成は正当な府学連の半数にはるかにみたない代議員と自治会から成っており、それは、真に全大阪の学生を代表したものではない。②平民学連は、意見の違う自治会や個人には、正当な権利を与えず、意見のちがいを理由に準備過程での会議の参加を拒んでいる。③女子大、学大池田分校など、正式に自治会を代表していないのが、この第二府学連大会の代議員として大会に参加している。彼等は、学生運動を、自らの勢力拡大の場と考えて、平気で分裂させているのである。
　大阪府学連は、執行委員会や評議員会（府学連の常設最高決議機関＝平民学連系の不当ボイコットにもかかわらず成立）を開催し、平民学達系自治会に、分裂活動をただちにやめて、統一の伝統を諮っている府学連の隊列にもどることを呼びかけている。多くの学友は府学連のアピールに賛意を表しているが、平民学達系は、これらの批判をまるで避けて通るかのように、大衆運動不在の試験→春休みという時期に、こっそりと〝第二府学連″をつくったのである。しかし、彼らの分裂行動は必ず、良心的学友の批判の前に失敗に終るだろう。府学連の統一へのねばり強い努力が望まれる。

　
　民学同・東京共青・大阪共青
　–単一学生同盟結成準備会の確立を呼びかける–
　
　　民学同、大阪共青で一月二十六日組織された統一協議会の「統一アピール」にもとずいて三月二十八日「単一学生同盟結成のための全国代表者会議」が行なわれた。民学同、共青東京都学生委員会、共青大阪学生委員会の代表的二十名が参加し、真剣な討論ののち次のような声明を採択した。
　声明（要旨）
　全ての良心的学友が、進歩的、民主的学生政治組織の分裂にきわめて不満で、真に大衆的な単一学生同盟の結成を強く要求している。分裂の結果、われわれは多くの進歩的、良心的学友を有効に組織しえていない。今や自覚した進歩的学友は統合を実現できるし、実現しなければならない時がきている。われわれは単一学生同盟準備会を早急に確立することが、現時点での最も正しい解答であると考える。会議は四月九日、第一回準備会を提起する。
　会議は、全ての民主的学生政治組織・グループが準備委員を派遣され、積極提案をされるよう心から呼びかける。我々は、それが建設的である限り、いかなる提案意見にも、常に耳を傾けるものである。

民主主義の旗　第21号　1965年1月25日　　PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行　

【主な記事】
☆全国学友へのアピール発表　民学同全国(準)委結成、3月全国大会へ
☆ 平民「全学連」再建大会一方的に強行さる
☆ 原潜日韓学生共闘結成　第二全学連への野望粉砕さる

＜平民「全学連」再建大会一方的に強行さる＞　　　　　　　
　昨年十二月平民学連〝全学連”が結成された。
　(1)”再建大会”は「すべての自治会の参加」をうたいながら、あらかじの前日の予備会議においてさえ、正式自治会代表、オブザーバーをも、阪大四学部、近畿大二学部、名城大ニ学部、宮崎大、東京教育大等、意見の相違を理由として、一方的に排除した後に行なわれた。
　(2)”再建大会”は、以前「全国自治会の七割は平民学通に結集」と豪語していたにもかかわらず、その参加白治会数において、全学連十四回大会当時加盟自治会数二六四の内、加盟、末加盟を意識的にまったく無視して、一二七自治会、昨年十月平民系「全自代」参加自治会数をも大きく下まわり、しかも東京・九州のほとんどの主要大学の未参加の中で強行された。
　(3)”再建大会”は、明確なる資格審査もないまま、その代議員は「執行部の決議だけでも入れる」という注釈までつけて事実連出され、しかも大阪府大・東大経済・茨木文理等のごとく、デッチあげ代議員ないしはそれに近い多くの代議員をも含んで強行された。
　(4)そしてもっとも重要なことはこの”再建大会”は、単なる通り一返の「大会参加呼びかけ」によっては解決されえない平民学連方式＝意見の相違を理由とする行動の統一の拒否、ボイコット分裂戦線の継承の上に、強行されたということである。しかも大会討論およびその決議「規約についての申し合わせ事項」の中において、大阪・京都・兵庫・九州各府県・地方学連への結集、民主的強化という当然に追求されるべき積極的解決への方向をなんら提起せず、あらかじめ運動目標と課題の一致、行動の統一の努力を放棄し、それを手前勝手な「修正主義者、分裂主義者」等のレッテル帳りによって合理化し、自らの勢力が「未成熟のところでは地方協議会を」とい
う組織分裂のいっそうの深化に発展しかねない危険な方向を内包して強行された。
(5)以上のような事実を踏まえつつ、今後の方針確立に当ってもっとも注意し、踏まえなければならないことは、以下のことがあげられる。
　(A)この平民”全学連再建”強行の背景には「これにより、トロッキスト、修正主義者、分裂主義者との徹底的闘争が大きく前進する」等の大会発言にも見られるごとく平民学連方式の破産を隠弊しつつその民族主義的、セクト主義的、分裂的方針を”全学連”という名において押し進め、さらには国際学連はもちろんのこと、平和運動（”再建大会”における即時「原水協」加盟）や、その他あらゆる平和、民主運動に、分裂を持ちこもうとする、共産党代々木派指導部および民青一部指導部の明確な意図の存在を忘れてはならない。
　（B)にもかかわらず”全学連再建”そのものは、形式的には、皮肉にも平民学連方式＝意見の相違による行動の統一拒否、組織分裂の自己否定である。
　なぜなら、全学連規約（組織性格、綱領部分、民主的運営等）をかかげることと、平民学連方式＝意見の相違を理由とした組織的排除とはまったく矛盾するものだからである。
　また、その組織の「全国的」自治会連合としての性格は、大衆行動の一致した展開、統一的全国闘争を不十分ではあれ、展開あるいは、提起せざるをえないが、このことは「行動の統一」を一方的に拒否するという平民学連方式とまったく矛盾するものだからである。
　問題は、民主的形式（全学連規約）およびその内容が、平民学連方式にもとづいて指導される限り形骸化され、否定されざるをえないということである。大衆運動なき平民学連はありえても、大衆運動なき全学連はありえない。
　(C)そしてとくに注意しなければならないことは”再建大会”結集自治会の多くは、平民学連指導部の意図とは別個に、学生戦線統一と全学連再建を望む全国学友の切実な要求を、不十分な形ではあれ反映しているということ。それゆえに、この全国学友の切実な要求を真に実現させるための具体的積極的努力が必要とされるのである。
（D)したがって、真の学生戦線統一のために、これを分裂活動の全国的中心とさせる方向をあくまでも阻止し、一方において昨年十二月結成された「原潜、日緯学生共闘会議」の民主的強化をはかり、両組織間の統一行動の実現をはかりつつ、全国統一行動への一つの中心に転化させる、あらゆる積極的、具体的、主体的働らきかけを最大限追求しなければならない。
　
原潜日韓学生共闘結成
　第二全学連への野望粉砕さる

　(1)京都社学同を中心とするトロツキスト諸派によるいま一つの「十二月全学連」デッチあげは、昨年十二月「全自代」において、大阪府学連をはじめ、神戸大・立命・岡山大・東教大を中心とする部分の完全なる原則性と指導性の貫徹により、名実ともに粉砕された。
　(2)「全自代」は、さらにトロッキスト諸派の中央委員会・常任委員会体制をもつ「全国学生自治会共闘会議」なるもののデッチあげを拒否し、現在の学生戦線の状況の中で、当面する具体的課題にもとづき全国的統一行動を保障するものとして「原潜・日韓学生共闘会議」を結成した。
　(3)「全自代」は、原潜・日韓共闘の組織体制を以下のごとく決定した。幹事校九大学友会（九州）神戸大（兵庫）阪大（大阪）京大（京都）事務局校1立命、京大、幹事校会議は全員一致制。
　(4)重要なことは、この原潜・日韓共闘の民主的強化を最大限追求する中で、トロッキスト諸派のあらゆるセクト的方針、極左冒険主義＝街頭ラディカリズムを拒否し平民学連”全学連”との統一行動実現のためのあらゆる努力を追求し、全国全自治会の統一闘争実現を勝ちとることである。
　(5)それを可能ならしめる唯一の方向は、平和共存、反独占民主主義、層としての学生運動を明確に指向する諸潮流の、綿密な意志の統一、それにもとづく強固な結束であり、それを押し進めるべき広範な学友を結集した政治同盟の活動、および大衆運動の力強い展開である。とりわけ民主主義学生同盟こそが、その積極的・先進的役割を担わなければならないし、またそのための条件はいま同盟の全国化とともに着々と整備されつつあるといえる。。

民主主義の旗　第20号　1964年12月1日　　PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行　
　

【主な記事】
☆ 11･12全関西神戸集会　圧倒的に成功！　原潜寄港阻止　五二００名結集
☆民主主義学生同盟全国化へ　京都民学同（準備会）結成！

11･12全関西神戸集会　圧倒的に成功！　原潜寄港阻止　五二００名結集
　　闘いを全学に広め再度の寄港を許すな！

　原子力潜水艦の佐世保への初寄港が国民の反対運動を押しきっておこなわれた十一月十二日、学生運動の先頭に起って闘ってきた大阪府学連、京都府学連、兵犀県学連を中心として、全関西の学友は神戸に五二〇〇名結集し全関西学生総決起神戸集会を開いた。
　”原潜寄港阻止、日本の核武装反対”を主要スローガンとし二つの実行委員会の共闘、科学者の運動との連帯を要求し、政府の寄港拒否を勝ちとるため偉大な闘いを展開した。
　池田前首相の辞任と次期総裁決定までの不安定な政情と国民の一定限の運動の盛りあがりのなかで原潜寄港を延ばしていた政府独占は、反動的独占ブルジョアを代表する佐藤内閣が成立するや突如寄港を強行したが、このような陰謀的強行に対し関西の学生は文字どおり総決起したのである。
　結集した学生数は、大阪府学連二四〇〇（阪大一四〇〇、市大四〇〇、工大四〇〇、経大一○○、その他一五〇）兵庫県学連一五〇（神大一〇〇〇、関学四〇〇、神外大、商船大一〇〇）京都府学連一一〇〇（立命大五〇〇、京大三○○、同志社大二〇〇、京工大その他一〇〇）その他滋賀、岡山大、奈良女など二〇〇であり、総計五二〇〇名の学友におよんでいる。
　この神戸集会の意義のもっとも強調されなければならないものは当日の同盟アピールに主張されたように「広範な反撃の先駆としての役割」であり「そしてそれが全関西学生の統一された闘い」として闘われたことであった。そしてこのような闘いは「学生戦線の全国的統一闘争を同時に促進」する強固な軸となっていくのである。
　われわれは一貫して主張していたように、十二日の闘いの環は、①自民党派閥争いのなかで顕在化した独占内部の矛盾を拡大すること、②全民主勢力の統一、とりわけ原潜阻止の二つの実行委員会の共闘、③科学者の層としての運動を盛りあげ、学内には教職員とのゆるぎない連帯の環をつくり出すこと。そしてそうすることによって、日本独占の原潜寄港→全港核基地化→日本核武装への黒い道を分断し、日本の非核武装宣言を勝ちとること、これこそがわれわれに課せられた任務なのである。
　こうしたことから明らかなように闘いは現地動員主義や反米闘争ではなく、したがって闘いのほこ先を米領事館ではなく佐藤政府へ設定し圧倒的大衆の支持と参加が勝ちとられたことは、大きな成果であった。
　他方このような神戸集会のもっている意義と性格からいって、学生運動を全体の闘いから切りはなし、孤立化させ、したがって何ら政府への打撃とならない戦術的街頭極左冒険主義を排し、統一した指揮の下、われわれの統一と組織性を示す、整然とした巨大なデモを展開するわが同盟の戦術の正しさがはっきりと示された。実に五二〇〇名の学友の内四五〇〇近くの学友が整然としたデモで闘いぬいたのである。
　日本学生運動史上、多くの混乱のもとであった学生のハネ上がりと街頭極左冒険主義は、いまや大衆的に放逐され、学生のなかでのその基盤を失いつつあり、それにかわって、わが同盟を先頭とする平和共存派学生とも呼ぶべき薪らたな部隊がそのあるべき姿で登場してきたといえる。
　この闘いにはいわゆる平民学連系自治会の参加はなく、その意味でまだまだ統一した闘いとはいえないが、かれらが平民学連をみずから否定し、全学連を再建しようと欲っするなら、かれらは闘いの戦列に復帰し現に存在する地方学連の旗の下に結集しともに闘うようわれわれは呼びかける。そうしてはじめて全学連の再建もともに語りうるであろう。

　
＜民主主義学生同盟全国化へ　京都民学同（準備会）結成！＞

　わが同盟が昨年九月大阪を中心として結成されて以来、われわれは全日本学生運動の発展と統一のために”平和と民主主義、よりよき学生生活のために”という偉大な全学連の旗を高く揚げ全日本学生の先頭に起ってもっとも先進的な闘いを組織してきた。学生運動の新らたな昂揚へ向けてのさまざまな闘い、とりわけ六・一九全関西学生総決起集会、十一・一二原潜阻止全関西学生神戸集会での闘いにおいてわが同盟の方針は圧倒的多数の学生によって支持され、闘いの中心となってきたが、この関西での学生運動の大阪にならぶ一方の軸である京都において、十一月、京大、同志社を中心とする数校に京都民主主義学生同盟（準備会）が×××名の学友を結集して結成されることとなった。すでに岡山大に支部ができているが、京都民学同（準備会）の結成はわが同盟の全国化への新たな一歩であり、いまや京都において同盟全国化への強固な基礎がつくられようとしている。
　わが同盟の「結成趣意」においてわれわれは、平和と民主主義への日本学生運動の統一への重大な任務をうたったが京都民学同（準備会）の当面の行動綱領は結成への決意と今後の方向についてつぎのように宣言している。
　「われわれは、この重大な任務を実現すべく学生戦線に結成された民主主義学生同盟の先進的闘いを高く評価し、その趣意と規約を基本的に支持する。民主主義学生同盟をこの京都の地に建設し、東京をはじめとする全国の大学、学園のすみずみで民主的な学生を結集し、名実ともに単一の全国学生同盟に発展させることはわれわれの急務である」
　わが同盟の全国化へのすばらしい一時期を画すべく結成された京都民学同（準備会）は、今後輝やかしい学生運動の伝統の地京都において、自らの存在とその意義を声高く全学友に訴えるであろうしその闘いの先頭に起って闘うであろう。
　京都における学生運動は、その輝やかしい伝統にもかかわらず、過去いくたびかその危機が語られてきた。そしてその主要な原因は①いわゆるプンド的学生運動の街頭ラディカリズム、極左冒険主義にあると同時に②そのような誤りを大衆的に放逐すべき平民学連が自らの分裂ボイコット作戦によって大衆運動を放棄したことであった。全国でくり広げられたこの悲劇をふたたびくりかえすことなくあくまで大衆の政治的要求を正しく把握し、具体的政策を大胆に学生に提起することによって京都学生運動の昂揚と、戦線の統一のために闘うことこそ、ここに結成された京都民学同（準備会）の重大な任務であるといえる。
　民主主義学生同盟は、京都におけるすべての民主的な学生、全日本のすべての民主的な学生に呼びかけるであろう。平和と民主主義、学生戦線の統一と闘い全学連の再建のために、京都民学同（準備会）に結集し、まさに名実共に単一の全国学生同盟へと発展させるためにともに闘おうではないかと。

民主主義の旗    第18号　1964年10月15日　　　PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行

【主な記事】
＜原潜阻止の全国統一行動     １０・２９全国統一行動に起て＞
＜原潜阻止全国斗争に全自治会が統一して斗おう
＝一〇・一七「全自代」について＝

＜原潜阻止の全国統一行動　１０・２９全国統一行動に起て＞
大阪・京都・兵庫・九州　四府県学連　１０・２９統一行動を提起
”全国の自治会は統一して斗おう″
関西三府県学連と九州学連は、去る九月二十八日の佐世保における自治会代表会議の決定により、十月七日同志社大学に集り原潜阻止に向けての当面の行動について話しあつた。
情勢のきびしい局面を向え原潜阻止に対する行動の統一を確認すると同時に、十月二十九日を全国的な統一行動として斗うことに一致し連名で″全国アピール″を発表した。
九月段階の困難な条件の中で、現在地方学連として存在し、五・六月の憲法闘争を最も先進的に斗い、六・一九関西総決起大会の圧倒的成功を勝ち取るという新たなる学生運動の高揚の中心となつてきた関西三府県学連及び九州における斗いの中心となつている九州学連はすでに政府独占の国民をあざむく突然の寄港承認に断固とした反撃の火ぶたをきつている。
九・一六関西三府県学連続一行動、九・二三ー九・二七における横須賀、佐世保十万人集会等原潜寄港反対運動は今や国民的な盛上がりを見せている。
多くの国民や我々の統一の呼びかけにもかかわらず今もなお運動は分裂しているものの、九・二三と九・二七の両佐世保集会では連帯のメッセージが取りかわされるなど現地における行動の統一の可能性も生まれている。
このような時点にあつて、原潜斗争の一つの山となるべき十月斗争を前に、大阪・京都・兵庫・九州の四地方学連は九月七日同志社大学において、「地方学連会議」を開き当面の具体的課題である原潜斗争について討論し統一行動の提起を中心とした”全国へのアッピール〃を発表した。アッピールは、十月二十九日を全国的な統一行動日として統一して斗うことを決定し、寄港通告日、寄港両日を即日ストとして全国的に斗うよう学友に呼びかけている。同時にその後の共同闘争の保証についても呼びかけられている。
＜大阪府学連では10・21～10・23　統一学内集会＞
原潜艦の第一回寄港が佐世保・横須賀に十月下旬ないしは上旬に定予されているなかで、大阪府学連執行委員会は各大学の試験やその期間の違いなど多くの困難な条件をかかえながらも十月段階の事体の重要性を前に、各自治会が早急にこの問題にとり組みクラス討論をまきおこすよう呼びかけている。
具体的には十・二九の全国統一行動を前に斗争をねばり強い持続的なものとし十月下旬の寄港予定日に斗争を集約するため、十月二十一日から二十三日までを大阪府学連統一学内集会とし学内集会を各大学ごとに開くよう提起している。
＜10・25にも代表を派遣しよう＞
共産党を中心として十月二十五日に神戸での集会デモが提起されているが、我々は行動の統一こそが唯一寄港を阻止しうる力となることができると考え、積極的に参加し運動の統一を呼びかける必要があろう。
＜原潜阻止全国斗争に全自治会が統一して斗おう＞
＝10・17「全自代」について＝
＜１０・１７「全自代」の評価＞
学生戦線の久しい混迷は、一方において「全学連」に対する一般学生の無関心を呼びおこしてはいるが、他方、学生戦線の統一＝「全学連」の再建の要求をも強めている。全学連の再建が、全国的統一斗争の展開なしにはかちとれないという一般的原則を確認しつつ、各自治会、各府県での共同行動の積重ねを行っていくことが急務として語られてきた。
十月十七日「平民学連系」二十六自治会の連名による全自代の招請は、これまで全学連再建の「ガン」といわれてきた平民学連系自治会が、すべての自治会に門戸を開いて、全自代を招請したことは、「全学連再建」に不十分きをもちつつも明かるい展望を与えるものであった。わが同盟は、この「一〇・一七全自代の招請ー全学連再建」方式がもつ積極性を評価し、全自治会が全自代に参加し、そこにおいて行動の統一の保障と、これまでの分裂的傾向の前進的克服をかちとり全学連再建への大きな一歩を踏みだすことが、党派を越えて、大衆運動とその指導組織全学連、再建にとって必要なことだと考えてきた。
しかしながら社学同、マル同等が妨害工作（同日に全白代、十二月全学連再建を別個に呼びかけている）にのりだし更には、九州社青同、フロント、共青なども、現地点における全学連再建は分裂を固定化するとして、全自代に積極的姿勢を見せず、不参加を表明している現在、社学同・マル同の分裂破壊工作は別にしても、関西学連結成の際には積極的姿勢を示し、全学連再建問題にこれにまで誠実にとりくんできた九州社青同やフロントまでもが、一〇・一七全自代→全学連コースに反対しているとすれば、そういう部分を除いた「全学連」は、実質をもちえない。今や全学連再建の呼びかけは、時期尚早といわざるを得ないし、当然、全自代の性格も変える必要があるだろう。
＜勝ちとるべき課題＞
「全自代」は現状では「全自代」としての意味を十分果しえない　（九州社青同、フロントへの説得工作は続けなければならないが）。「全自代」は全学連再建を主要な課題としてかかげるべきではない。「全自代」においては、まず第一に、これまでほとんど行われてこなかつた各府県学連（九州学連、北海道学連を含）での「平民学連」系諸自治会と他の自治会との行動の統一をかちとることが必要である。あらゆる組織問題は運動との関連の中でとりあげなければならない。統一した運動のないところに、統一した組織はありえようはずはない。原子力潜水艦寄港反対闘争を中心として、公共料金物価の値上げに反対する斗い、教育の反動攻勢に反対する斗いを、全国的に統一して組んでいく方針が語られねはならない。
「全自代」でかちとるべき第二の任務、「平民学連」「平民学協」解散のための諸方策である。「平民学連」が各自治会、各府県学連の行動の「分裂」に、大きな影響を与えていたとすれば、平民学連の解散は、行動の統一にとつて不可欠な要素であろう。そのための諸方策を「全自代」はねらねばならない。
「全自代」は、あらゆる自治会に門戸開き、民主的ルールに基づいて、民主的に運営されなければならない。参加自治会には平等な発言権が認められ、全国の学生運動の斗争の真の交換の場、以後の統一した全国的大衆闘争の展開の確約の場とならなければならない。
なお、「全自代」招請あるいは案内状の送付に関する非民主性（岡山大学自治会等書状が送られてない。返送の期限の一方的かつ無茶な決定等）に抗議する。

　PDF版は、こちらへ

民主主義の旗　第19号　1964年10月27日
民主主義学生同盟全国委員会発行

主な記事
☆１０・２９原潜阻止全国統一行動に起て！！
☆【主張】全国的共同行動の中で学生戦線を再建しよう
　　　　　　　　　　＝10・17全自代の報告と方針＝
☆１０・１７全自代開く 　行動の統一主張　無謀な全学連再建決議

＜１０・２９原潜阻止全国統一行動に起て！！学生運動統一の基礎に＞
　 –　統一した闘いで原潜阻止–大阪・京都・兵庫・九州四県学連よびかけ–

　ハワイを出たアメリカ原子力潜水艦の日本寄港はせまっている！
　国民の意識はオりンピックの方に向けられ、政府はそれを利用しオリンピック直後に第一回寄港を予定しているといわれる。
　すでに関西三府県学連と九州学連によって全国の学生が十月二十九日に統一して闘うよう呼びかけられ、全国各大学自治会で十・二九統一行動への闘いの火はつけられている！すべての学生の抗議の意志を十月二十九日の全国統一行動に結集させ、原子力潜水艦の日本寄港を限止しょう。

　原潜寄港阻止を統一して闘い、分裂した学生戦線を統一し、十・二九全国闘争をともに闘うため、関野三府県学連および九州学連の呼びかけは全国各地の自治会で討議され、十月二十九日が一応全国的な規模で闘われることがあきらかになってきている。
　一方、十月十六日、世界の平和勢力によって闘いとられた部分核停条約に反して中国が第一回核実験を行なった。アメリカ政府は極東軍事体制の再編過程の一環としての原潜日本寄港をおしすすめてきていたが、中国の核実験はそのもの自体の犯罪性とともに日本政府に寄港の絶好の口実をあたえさらには日本の核武装への口実を与えるという意味においても認められないものであった。
　こうした新しい情勢のなかで、学生の統一行動が準備され、すでに、大阪の阪大・市大・工大・学大・女子大、京都の立命・京大・同志社・京都工繊・その他東京の東大・教育大・法政、九州の九大・大分大・佐賀大・岡大などで全学全日ストや平日ストや授業辞退の方向で闘いが開始されている。
　十九日東京での自治会代表者会議で最終的に共同行動が確認された。四地方学連（大阪・京都・兵庫・九州）はこの闘いを　米原潜日本寄港阻止！日本の核武装阻止！
　アメリカは東南アジアから手を引け！
　中国の核実験反対！！全面核停を要求する！！
　のスローガンのもとに集約し、日本独占と帝国主義のいっさいの反動的なあらわれに断固として闘うことが確認されている。
　また一方、今まで学生運動における大きなガンであった平民学連は十七日、十八日東京で開かれた全自代ではこの統一行動を拒否したが、関西の一部の平民学連に結集する学生も条件つきでともに闘う姿勢をみせておることは注目に価するといえよう。

【主張】全国的共同行動の中で学生戦線を再建しよう
＝10・17全自代の報告と方針＝

　「平民学連」系自治会の呼びかけによる10・17全自代は、かちとるべき成果として学生戦緑の現状と当面する諸課題そしてそれらに基いて全国的統一闘争をいかにして保障するかを予定していた。（本紙17・18号参照）六〇年安保闘争以後の不幸な分裂は学生運動における統一した闘い＝行動の統一を全く破壊してしまっていた。客観情勢からの全学連再建の要請は緊急のものとなっている。全学連再建は全国的な大衆行動の昂揚の中でしかなし得ないとすれば、いま必要なことは、まさに全国自治会の交流・連帯であり共同闘争の確認でなければならよかった。

＜全自代の経過＞
　にもかかわらず全自代世話人会は、全学連再建をどのようにしてかちとるかーつまり共通の課題での行動の統一をいかにしてかちとるかを抜きにして十二月再建を提起しそれを前提とした会議の運営を強行した。これに対して大阪大学教養・文・法・経・理・医・工七学部自治会の共同提案は、単に再建の必要性を語るのではなく再建の主体的条件をどう成熟させていくのかー一致できる課題の確認と共同行動をどう回復させるのかを具体的に提案したものであった。阪大から提案した行動統一のための決議も「平民学連」系は分裂主義者との統一はナンセンスとの論理で拒否し、彼らが戦線の分裂からなんらの教訓もくみだしていないこと、学生運動の現状に無理解であり再建について真剣に検討していないことを自ら暴露した。
　十二月全学連再建が強引に決定された後、阪大七学部自治会、京大経、京工機大工芸、大阪工大一部、阪学大天王寺分校、神大教育教育大文・農の14学生自治会からの緊急提案は次のごとく述べている。「……学生運動の再建統一を真剣に追求している全国の自治会代表が一堂に会し、率直に意見を交換し、徹底的な討論を行ない当面の任務について意見の一致をかちとり全学連の再建・統一のために共同の努力を開始するための全自代は極めて重要な意義を持つものであると考え、われわれは積極的に参加した。この二年間何度も全学連再建が試みられたがことごとく水泡に帰した。それは日本の学生運動の分裂の固定化、分裂の拡大再生産以外の何ものももたらさなかった。われわれが真剣に全学連再選を考えるならば安保以後の分裂から教訓を導きだし、その教訓の上に立って全学連の再建・統一を慎重に検討すべきである。世話人会、「平民学連」派の諸君は12月全学連再建をここに強引に決定した。全自代はいまや全学連再建準備会議と化した。……中略・・・・・
われわれはこの全自代が学生運動史に汚点を残すのではなく、画期的な位置を占めるための最後の努力として次のことを提案する。変質した全自代を正常な全自代に返し、当面の行動の統一を勝ち取るための討論と諸決議を行なうべきである。われわれは具体的な諸決議を提案する用意がある。……後略･･････

＜総括と今後の方針＞
われわれの主張を拒否するために「平民学連」派が分裂主義者との統一はナンセンス等のセクト的主張を対置せざるを得なかったことは、われわれの方針の正しさをはっきりと示している。「平民学連」派が「全学連」再建を強行すればそれはセクト集団とならざるを得ないであろう。
　阪大七学部自治会提案の全学連再建の基本的コースの具体化に対して「平民学達」派自治会からも支持があったことは今後の展望に明るさを加えている（記事参照）。したがって今後の方針は次のごとくでなければならない。
１、「平民学連」派をも含めた共同行動をあくまで追求し、その中で「平民学連」派による「全学連」再建デッチ上げを阻止すること。
2　当面、原潜檻阻止の闘いの中で行動の統一をかちとり、大衆行動を昂揚させること。
3　その中で自治会・地方学連の再建をかちとること。
4　就中正常に機能しており、運動の強固な基盤をもつ関西三府県学連の連帯を強化し、その中で関西学連の再連をかちとること。

＜統一行動を盛り上げよう＞
　そしてこれら四点に要約される方針を具体化するために、われわれは学友の先頭に立たなければならない。学生戦線の久しい混乱と分裂の基礎をなしていたものが、まさに思想、信条の相違を理由に一致できる課題での共同行動を拒否し、みずからの思想をアプリオリに大衆団体に押しつけたことにあった以上、われわれは何よりもまず当面の具体的課題での統一した闘いを盛りあげなければならない。

　当面、原潜寄港阻止の闘いを統一して闘い、そのなかで学生戦線分裂の止場、全学運の再建を勝ちとらなければならない。
　われわれ民主主義学生同盟は学生戦線の闘いのなかで今後も全国学友の先頭に起つであろう。
　
　☆全国的統一行動の中で原潜寄港断乎阻止！
　☆統－した闘いのもと全学連を再建せよ!

＜１０・１７全自代開く–行動の統一主張・無謀な全学連再建決議＞

平民学連系自治会が呼びかけた全自代（全国学生自治会代表者会議）は十月十七日・十八日両日東京で開かれた。招集方法、議事内容など大きな疑問と問題を最初から含みながら開かれたこの「全自代」は、まず資格審査において極めて大きな欠陥を示した。すなわち①正式府学連代表の会議参加権（オブザーバー権）を認めなかったこと、②正式には代表と認めがたい自治会の「代表者」を認めたこと③正式自冶会不参加の際個人参加を認めたことなどである。
　不正常なまま会議は開かれた。会議に対する提案は、「全自代世話人会」から出されたが、それは十二月全学連再建を自明の理とし再建への条件についての問題を一切抜きにして、再建大会の日程や再建全学連の任務を述べるというものであった。「全学連に賛成の人も反対の人も参加できる」と呼びかけた主旨は会議の真先に踏みにじられた。

　大阪大学七自治会はこれに反対し、全学連再建への条件、現地点での再建の是非の検討を行なうよう提案した。これは不十分にとりあげられた。「世話人会」提案は大阪大学七自治会の議事運営に関する提案を無視して、再建すべき全学連再建について語った。十二月全学連再建はすでに無条件支持が前提されていて、その正当性についての報告もなかった。大阪大学七自治会から出された対案は、過去の全学連の分裂の経過と原因当面する情勢とわれわれの任務、学生運動の現状と全学連再建問題がのべられ、トロッキスト系諸君の自治会「全学連」の暴力的占拠分裂組織、平民学連の結成と行動の分裂が、全学連崩壊の主要な原因であったことを述べ、当面する課題の一致にもとづいて統一行動を回復していくことが全学連再建への唯一正しい接近の道であることを説得的に訴えた。そして、現地点では、過半数の自治会が「全自代」に正式参加していないこと、行動の統一がまだ現実として回復されていないことから、十二月全学連再建は時期早尚という結論を導き出した。討論は活発に行なわれた。「世話人会」提案を支持する自治会（平民学連糸）は、自らの自治会内部における全学連の必要性から、抽象的一般的に十二月再建に賛成した。それは他大学とりわけ全自代に参加していない大学との関係を無視していた。京都の平民学連議長からは、平民学連がとった行動は分裂主義でありこれはまだ一部でしか克服されていない、という自己批判と、それ故に、今こそ行動の統一をはかることが必要であり、この行動の統一一の基礎の上に、十二月という行動の統一の保障さえつきかねる時期ではなしにもっと長期的な展望の上に全学連は再建されねばならない、という報告があった。二日目に入って行動の統一をかちとる具体的提案が行なわれた。十月二十五日の神戸集会を民主勢力との提携の下に闘い、十月二十九日の全国学生統一行動を全国の大多数の大学の参加する実質上の全国統一行動（六十二年大管法闘争以来行なわれていない）として成功させるという提案であった。それは全学連再建に大きな展望を与えるものであった。しかし平民学連中央指導部は、統一して闘おうとする地方の多くの大学の意向を強引に押さえつけて、十・二九全国学生統一行動への不参加を通してしまった。大衆運動の利益の上に、自己のセクト的利害をおく平民学連の分裂主義が明確にうきばりにされた。「世話人会（平民学連）の提案に対する賛成は一二八、反対十四、保留四で、これまで平民学連系に近かった部分が、一部反対と保留にまわったことは注目される。十二月全学連再建に賛成したものが、全国三〇〇以上あるといわれる自治会のうちわずか一二八自治会であった。もしこの一二八自治会が十二月全学連再建を強行するならば、それは平民学連系の分裂全学連＝分裂の固定化、しか意味しないだろう。