民主主義の旗 第26･27合併号 1965年6月23日 PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行
【主な記事】
☆ 日韓調印へ急転・深まるベトナム危機
戦争と民族抑圧反動佐藤内閣に反撃の矢を！
☆【主張】自治会地方学連の組織的統一の回復、平民「全学連」加盟をかちとり、
全国全自治会による真に闘う民主的全学連を実現しよう
☆大阪市大 再建派(民学同系)勝利する。
☆平民「全学連」中執と統一のための話し合いを
阪自連執委、立命学友会、神大中執
日韓調印へ急転・深まるベトナム危機
戦争と民族抑圧反動佐藤内閣に反撃の矢を！
六・二二、二四に全国で決起
アメリカ帝国主義による世界戦争の危機をはらむ中でのベトナム侵略は一層強化されている。その最大の支柱佐藤内閣は歩を一に日韓調印を二二日に果した。こうした中で、学生戦線は夏期休暇を前に六月闘争の集約として六月二四日を闘いの日とする。なお、東京、京都では、二四を二二に変更し決起した。
＜日韓＝本調印さる＞
六月十二日、京都で開かれた、「原潜日韓共斗会議」幹事校会議で、六月二四日を全国学生統一行動として起ち上がることを決定し全国学友に結集を呼びかけた。
アメリカ政府はベトナム派兵七万五千の目標を声明し、現地軍に指揮権を与え、戦争と侵略行動の一層の強化を行っている。ベトナム情勢は、アメリカ政府の手によって世界戦争への危機を深める中で、惨虚な民族抑圧の場となっている。
アメリカ政府の最大の支柱、戦争と抑圧の加担推進者佐藤反動内閣はアメリカと歩を一にベトナムへ軍隊の派遣を果し、増派を行おうとしている朴軍事独裁政権との間で二二日日韓条約を本調印を果した。
山陽特殊鋼の倒産、山一証券の「取り付け」ともいえるべき状況にみられるように日本経済は信用不況、本格的不況へとつき進んでいる。対外的には、合理化、賃下げ物価値上げ等の国民収奪対外的には、本格的帝国主義的海外侵略、これが佐藤のつき進んでいる「解決」の方向である。べトナム侵略加担はその用意であり日韓条約はその巨大な布石であり、三矢計画はその行動計画である。
米政府を先頭とする国際帝国主義に対し、ベトナム人民の英雄的斗い、国際反帝民族解放平和の斗いは昂揚しつつありアメリカでは、その力で政府内の意見の対立を生み出しつつある。しかし、今だ侵略を中止させるに至っていない。
日本における、我々の斗いは何よりも佐藤政府に攻撃の力を集中していく必要がある。我々の勝利はアメリカ政府に巨大な影響を与え、我々は国際平和民族解放勢力に巨大な貢献を成し得るであろ
う。
五、六月闘争において、学生戦線は分裂した中で一定昂揚を示し民主勢力は「一日共闘」の部分的実現までかちとった。我々の勝利は確固たる全国的共同闘争によってのみもたらされる。
六・二四は夏期休暇を前にしてこれまでの闘争の集約と七・八月斗争体制確立の闘いとしてある。
全国的共同闘争実現のための先進的一翼の闘いとしてある。
そして、真に闘う全国自治会を包含する民主的全学連実現の基礎＝各自治会、地方学連の行動の統一の回復のための闘いとしてある。
各大学では半月スト等での決起をめざしとりくみをはじめているが、とりわけ、民青系自治会、諸君の参加が各府学連、自治会、学友から強く望まれている。
＜三度巨大な統一の力–六･四京都集会に六千名結集＞
去る六月四日、京都において、関西三府県学連統一行動がもたれた。神戸大学の不参加にかかわらず、京大千二百、立命大千二百、同大八百、京工大二百、阪大七百市大四百、大工大四百、和歌山大、滋賀大、岡山大、奈良女大等千、合計六千名の学友によって円山音楽堂がうめつくされる中で集会ははじめられた。各大学が自治会旗、プラカードを先頭に会場に到着する度に拍手の嵐はしばし鳴りやまず、途中からの降雨にかかわらず、関西学友の友情と連帯の熱気の中で集会は続けられた。
各府県学連の闘いの報告、各大学の報告の後、北爆反対、米軍はベトナムから即時撤退せよ、佐藤内閣のベトナム侵略加担反対、安保破棄日本の中立を、文部省大学設置基準反対、期待される人間像粉砕、平民「全学連」との統一行動を、社共統一行動の即時再開を日韓会談粉砕、牛乳・フロ代値上げ反対のスローガンを圧倒的多数で確認し、その後国際学連歌のひびきを後に京都府学連、大阪府学連の順でデモに出発した。
途中京大、同大等社学同系諸君に指導された千名の学友はジグザグデモを行い、市大では、社学同系諸君の指揮者に従わぬ勝手な行動で混乱をみせたが、圧倒的学友は手にプラカードを持ち、三度フランスデモを成功させ、整然たるデモを行った。
東本願寺前で各府県、各大学毎に集会をもち、六、九に更に戦うことを確認した後、八時ごろ解散した。その後、三百名の学友が五条署に集り、不当に逮捕された学友の即時釈放を要求したが、官権の解散命令と暴力的実力行使の前に、大衆的闘いで応えることを確認し、抗議代表団を府警に送って九時過ぎ解散した。
この日の闘いの成果は第一に、ベトナム日韓闘争を、アジアにおける戦争と民族抑圧の支柱＝佐藤反動内閣へ攻撃を集中することによって結合させて闘うことが大衆的に確認され、社学同諸君によって提起された五、二八米領事館包囲デモ＝日韓闘争の放棄、ベトナム闘争の反米闘争への歪曲＝が大衆的に粉砕されたことである。第二に、昨年の六、一九京都集会とは異り、圧倒的学友が、闘いへの参加を防げてきた街頭極左行動を自らのクラスのプラカードを持って押しのけ、効果的なデモを行ったことである。第三に、全国学友の先頭に立って、統一した運動のもつ巨大な力を示し、われわれの勝利がそれのみによってもたらされる、全国的全人民的共同行動の先進的一翼を担ったことである。しかし第三の成果は、まさに一歩でしかなかった。何故なら、我々の強い要望にも関わらず、民青系諸君は市大の一部諸君を除いてこの巨大な日にさえ統一を拒んだからである。それのみか、京大等においては、学生大会によるストライキ決定を無効だという等公然たる妨害活動さえ行った。 六･四全関西京都学生集会の成果の上に、学生戦線の統一した行動、社会党、共産党、労働組合、あらゆる民主団体による、全国的全人民的共同闘争を実現することこそわれわれがかちとらねばならないものである。
【主張】 自治会地方学連の組織的統一の回復、平民「全学連」加盟をかちとり、、全国全自治会による真に闘う民主的全学連を実現しよう
（一）
緊迫したベトナム情勢、それは資本主義世界体制の激動する再編過程の政治的に集中された表現であり、資本主義世界体制の全般的危機の第三段階の新たな局面への移行＝世界政治舞台における新たなる力関係の編成を印す世界史的事件であろう。
ドル危機、IMF体制＝（㌦支配体制）の崩壊にみられる米帝国主義の相対的地位の低下、世界的規模での構造的過剰生産の中で、帝国主義諸国の対立、再編は熾烈を極め、米帝国主義はドル危機への協力体制をとり得なくなっている。自らの矛盾の後進国への集中転嫁、これが現局面で米帝国主義のとり得べき道である。
即ち政治的独立を獲得した植民地国を国内の反動勢力と結耗し自らの植民的市場として維持することは帝国主義的利潤の確保のため一層必要となっている。植民地収奪への人民の反抗は歴史的必然であり、南ベトナム民族解放戦線の英雄的闘いに、米帝国主義は追いつめられた侵略者に残された唯一の方途、狂信的武力弾圧の強化で自らの侵略的企図の貫徹を計っている。またベトナムにおける敗北が植民地支配体制の崩壊を過速度的に速め、米帝国主義の決定的後退をもたちすゆえ、必死となっている。そして北爆＝冷戦体制の深化、局地戦は南べトナムでの武装強化の「最良」の条件の醸成であり、同時に自らの最大の敵社会主義義世界への侵略的攻撃である。
再度確認しよう。米帝国主義による南ベトナム侵略は今や、米中米ソ戦争の危機をはらむ中で行なわれ、一刻のゆうよもない事態にあることを。
国内においては、佐藤は戦後最大の反動内閣といわれる体制を確立した。ベトナムにおける民族抑圧と戦争の最大の加担推進者としての役割を果たしている佐藤内閣の反動路線はここにとどまるものではない。憲法改悪に至る国内反動政治支配体制の確立、米帝国主義の植民地支配体制の崩壊の中でアジアにおける民族抑圧と戦争の最大の支柱として自らの地位を確立することこれこそ佐藤の反動総路線である。日韓本調印への急速な展開のうちにはSEATO崩壊にかわるNATO結成＝軍事的侵略の強力な布石が、原潜三度寄港承認のうちには常時寄港体制の確立＝核武装化への布石が黒い霧の中に明確にみられる。そして、侵略行動計画＝三矢計画は完ぶなく佐藤の本質的姿を示している。そして佐藤内閣の政治反動を根底において規定しているのが高成長政策から「安定成長」への転換に示される日本資本主義の転期、諸矛盾の顕存化の中での撤底した独占利潤の擁護である。高成長政策における無計画な設備投資は全工業部門をおそう構造的過剰生産、本格的不況となって今あらわれている。金融機関、国家財政の無計画な融資は今、信用恐慌となつてあらわれている。過去、高成長を支えた無尽層の融資、設備拡大は金利高と在庫増大をもたらし、独占にとっては致命的な利潤率の低下をもたらしている。
一層の融資（山一を見よ）による矛盾の爆発の引き延ばし、企業減税、不況産業の放置（山野炭鉱を見よ）による利潤の確保、少数の巨大資太の育成、他方合理化の嵐による首切り、賃金ストップ、物価値上げによる国民収奪、そして本格的海外市場への進出＝日韓条約はその合法的承認の強制、これが佐藤の経済政策であり、予想される国民の反政府独占の気運、行動の弾圧体制が反動政治である。大学にあっては、授業料値上げ等学生生活への攻撃と大学教育の危機といわれる教育の反動化としである。
再度確認しよう。今や佐藤内閣は戦後最大の「平和と民主主義、よりよき生活」への攻撃的敵対者として国民、学生の前に立ちはだかっていることを。
（ニ）
国際反帝平和民族解放の闘いの一環として日本国民に課せられた任務は佐藤反動内閣と全面的に対決し、本格的帝国主義的海外進出＝民族抑圧と戦争政策を阻止し、憲法改悪阻止、安保破棄、中立日本を実現し、国民生活の向上をかちとることである。そして参院選を佐藤内閣との対決の場とし、その政治的社会的基盤を根底からゆるがさねばならない。そしてそれを果たし得るのは全国的全人民的共同闘争のみである。情勢ば我々に無条件に統一を要請している。
新たなる昂揚へめ過度期にある学生戦線に課せられた任務は第一に全国自治会による単一全学連を実現し、全国的統一行動をかちとり、全国的全人民的共同闘争の先進的一翼を担うことである。第二に「大学の危機」の進行の中にあって、学生生活の擁護と民主的教育の確立、大学の民主的改革のための運動を全国的に展開することである。しかし、我々の闘いは今だ全国的政治闘争として成されていない。慶応大、近大、長崎大、医学生の闘いは分散、個別的にしか闘われてはいないだろうか。
再度確認レよう。全国性、包括性、多面性をもった闘いは単一全学連のみによってかちとられることを。
（三）
十二月平民「全学連」再建について我々は①それが平民学連のボイコット＝分裂路線の継承の上に強行され②全学連十四回大会当時加盟校二六四のうち、加盟、未加盟を意識的に無視し一二七自治会で強行し、全国八〇〇自治会中二割にも満たず、③参加代議員については学生大会、自治委員会の決定ではなく非民主的資格審査によって承認されているゆえ全学連として認め得なかった。しかし、それが全国学友の統一の要求を「反映」し、全学連規約と平民分裂方針が矛盾するゆえ、我々の働きかけによって行動の統一の中心軸に成り得ることを確認した。この時点において我々の原則的立場と成し得たことは分裂の固定、拡大の阻止と統一の追求であった。すなわち原日共闘会議と平民「全学連」との行動の統一の実現→全学連再建への我々の主張とその実現のための努力がそれである。我々は反民青統一戦線全学連を意図したトロッキスト諸君の全国共闘結成のセクト的野望＝第二全学連コースを粉砕し、そして、また、単一の組織的連合体でないが故に新たなる学生運動の任務を十分に果たし得ないという限界性の確認にかかわらず、平民「全学連」との組織的統一の可能性を最大限に確保するために、全国的政治闘争の共闘機関としてのみの性格をもつ原日共闘会議の民主的強化と、多面的、包括的活動を保障する機関としての戦線分野別会議の開催を呼びかけ、分裂の固定をもたらす第二全学連コースを弾固退けたのである。
（四）
緊迫する世界情勢、国内反動攻勢という情勢の急激な転換に各政治潮流は様々な対応を示し、学生戦線は過渡期の流動状況の様相を一層濃くしていったが、その基本的動向は次のようであった。
第一に、原潜日韓共闘会議の限界性の顕在化である。即ち情勢は活動の全国性、多面性、包括性を要求し、それは原日共闘会議の政治的共闘機関としての性格の枠では、戦線分野別会議というゆるやかな組織では対応できぬことを明確にしていった。また政治的共闘機関としての機能も、平民学連が全国的政治闘争を展開しなかった時点において、都市の拠点闘争であったが、それは全国闘争を代表し、積極的な役割を果し得た。
しかし平民「全学連」の全国政治闘争の開始、各地方大学の闘争の昂揚、原日共闘会議内のへゲモニの分有からくる全国的統一行動の不十分さは原日共闘会議から全国的政治闘争を代表する役割と全国的統一的政治機関としての機能をうすくしていった。
第二に、平民「全学連」のもつ二側面ー指導部の意図するボイコット＝分裂路線、とりわけ一月中執決定にもとづく関西における自冶会、地方学連での分裂組織の結成、分裂活動の開始と全国的単一組織としての性格、情勢に規定された全国的政治闘争の開始により内容と方向はともあれ、活動の全国性、包括性、多面性の拡大＝統一の中心軸としての機能の拡大ーの後者の優位のもとでの顕在化である。
（五）
以上の情勢の基本的転換の中にあって、我々は不断の統一の追求という原則的立場からへ平民「全学連」に加盟すること、そしてその分裂路線を規制、粉砕し、その積極的内容の強化、拡大をかちとり、真に闘う民主的、大衆的全学連を実現することこそ現段階における統一実現の方向であると考える。しかし、その前提として原則的に承認されなければならないことは第一に自治会、地方学連における組織的統一の回復＝第二府学連の解散、単一都学連結成、第二に批判の自由と行動の統一の原則の確認、第三に全学連規約の順守と民主的運営の保障である。これらの承認のない無原則的統一は決して行動の統一を保障するものではない。そしてこの原則の確立の上での統一は平民「全学連」がそのセクト的態度を放棄するや否や直ちに実現されるものである。
我々は依然として平民「全学連」の結成過程について重大な疑問と批判をもつ。しかし、統一のためその点で保留を辞さない。
我々は平民「全学連」中執と統一のための話し合いをもとに統一のための全国自治会代会議開催をよびかける。民青系諸君に組織的統一＝平民「全学連」加盟のための統一した地方学連の開催をよびかける。
最後にわれわれは民青系諸君の地方学連における分裂活動を平民「全学連」の積極的内容のみを語ることによって隠すセクト的態度とともに、情勢の転換を真面目に考えず、以前の方針に固執する諸君のセクト的態度をも批判する。
そしてわれわれの加盟によってそべて解決するという安易な態度ではなく、それを一歩として困難な統一の事業、真に闘う民主的全学連実現のための中核としての任務を果たしていくであろう。
全国の学友が直ちに、偉大な統一の事業に努力を傾注することを強く呼びかける。
大阪市大 再建派(民学同系)勝利する。
阪大工で圧勝–各大学選挙から–
＜教養では圧勝—市大自治会＞
【市大支部発】第四回全学自治会中央執行委員選挙の結果、わが同盟をその中核とする再建派は主流派（社学同系）、全学運統一派（民青系）、革新グループ（平社同系）をおさえ、八名の当選者を出し勝利した。
全学区、（定員十名）では、五名の立候補者は高位当選（一、二、四、五、七位）をかちとり、学部区（七学部、定員各学部一名）では、文、理工学部で圧勝、商学部ではじめて勝利した。経済学部で七票差で惜敗し、絶対多数を占めることは出来なかったが、主流派六名（全学区四名、経済家政学部区二名）、全学連統一派一名（全学区一名）、革新グループ一名（法学部区一名）無所属一名（医学部）で相対多数を確保し、今年度自治会治動の指導部隊と全学友の前に登場した。
今選挙にみられた特徴は全国学生戦線の情況、とりわけ関西におけるそれの反映が市大においても明確にみられたことである。即ち主流派の凋落、再建派の顕著な伸長、全学連統一派の一定の伸張がそれであり、市大学生運動の中核を成す教養において、とりわけ鋭い形であらわれた。
教養における全学区候補者の各派一人あたりの平均得票数は再建派五四〇、主流派二八〇、全学連統一派二六〇、革新G一六○であり主流対反主流の比となれば昨年の四対六かち一挙に二、二対七、八となっている。
主流派の利用主義的学生運動と街頭極左戦術、自治会民主主義の形骸化、市大学生運動の伝統の破壊により、政治的無関心層が増大する中で、再建派は「統一と民主主義の旗の下、市大自治会のルネッサンスを築こう」のスローガンを揚げ、学友に大胆に市大自治会の再建の必要性を提起し、五、二八にみられた主流派の無責任な行動提起＝自治会のひきまわしを撤底的に批判するだけでなく、再建のための次期中執の任務と、平和、教育、学生戦線統一等戦線別の一貫した政策でもって選挙に臨んだ。主流派系自治会において見られる無関心層の増大は統一派により反執行部の右層的方向で組織されているが、市大における再建派の存在、具体的、科学的政策の提示、実行は無関心層の拡大を許さず、統一派の伸張を止め、学友の広範な支持を得た。政治的無関心層の増大を語るのみで、自らの指導を総括せず、政治闘争を放棄する一部にみられる誤りがここでも証明された。これが今選挙の示す意義と我々が教訓とする第一である。第二に、再建派の勝利が五、一五「日韓、ベトナム問題討論集会」（「民主主義の旗」二五号参照）にみられたようにクラスに根づいた一貫した活動の継続の上にあることである。クラスに根づいた活動＝再建派の指導によるクラス討論の展開を、分裂活動として、自治会活動を中執での討議のみに矮小化し、主流派によるクラス討論の破壊を看過してきた革新Gの惨敗によってもこのことば証明されるであろう。第三に、平民「全学連」復帰のスローガンで臨んだ統一派の伸張が、彼等の関西における分裂活動を隠ペイし、全学連のもつ、全国性、包括性、多面性でちって学友の支持を得たことを看過してはならないであろう。
再建派は彼等の分裂活動中止と府学連への結集をよびかけ、学友の支持を得たが、このことは、内外の緊迫しに情勢の中で、「平和と民主主義、よりよき学園生活」を守り、拡伏していくには緊急に学生運動の全国的統一が必要とされていることの反映を示しているであろう。
三年に亘る主流派に代わり、ここに再建派が絶対的でないにしろ広範な学友の支持のもと登場した。（委員長、書記長、五名の担当責任者中四名が再建派）このことによって開かれる可能性は困難ではあれ極めて大きいものであろう。第一に、主流派によって破壊されてきた市大学生運動の再建と強化のための橋頭堡の確立である。第二に、民育系諸君のあくらつな分裂活動に対して、府学連の強化でなく、批難に専念してきた主流派にかわり、市大自治会が府学連の統一と強化のための強力な部隊として出現したことである。そして第三に、これらの上に立って、全国全自冶会を包含する真に闘う全学連実現のための先進的翼として市大自治会が登場したことである。
主流派、統一派を市大学生運動から大衆的民主的に完全に放逐し新たなる学生運動の昂揚の中で、その中核存在として位置することを最大の課題として、一層の先進的、献身的活動を強化することが市大支部の任務であろう。
＜阪大各学部で続々勝利＞
エ学部学生大会成立
工学部第九回学生大会は、五月二十七日開かれ、圧倒的多数の学友の参加で成立し、全議題が信認承認された。
当日、三百名近くの学生が学生大会に出席し（成立数二百六十二．名）総括、任務、執行委員、諸議決等が活発に討論され、任務方針二百十三対一八、執行委員（民学同系）二百七対二十二等で承認、信任された。
学生大会の成立は、昨年の春、第七回大会に続き三度目で、各クラスの代議員を先頭としてのクラス討論と、現在の内外のきびしい情勢を反映したものであろう。
とくに移転と工学教育の問題では、民青系が何ら対応できないため方針すら出しえず、全学連問題でも、具体的に彼らが行動の統一を拒否している事実の前に、圧倒的多数で、新執行委員（民学同系）が信任された。
＜教養部＞
自治委員会において、総括、方針案が決定され、執行委員も十名中民学同系が九名選出（一名は無党派）された。
しかし六月三日に開かれた学生大会が不成立のため、二十日現在全学投票中である。多数で信任される模様である。
他の各学部
法学部、文学部は民学同系執行季員が圧倒的多数で信任された。医学部も、インターン斗争の方針の正しさにより、民青系が学友から孤立し、民学同系執行委員が圧倒的多数で学友の支持を得た。理学部、薬学部、経済学部も選挙進行中であるが、いずれも民学同系が圧倒的勝利を納める模様。
(阪大支部発）
＜平民「全学連」中執と統一のための話し合いを＞
阪自連執委、立命学友会、神大中執
一九日、大阪大学自治会連合執行委員会、立命館大学一部学友会神戸大学全学自治会中央執行委員会は学生戦線に組織的統一＝全国全自治会を包含する真に闘う民主的全学連実現のため、平民「全学連」中央執行委員会と早急に話し合いをかちとり、そこで統一のための五項目にわたる提案を行い、完全な一致がかちとられた際には平民「全学連」に加盟するよう、全国の自治会に呼びかけることを決定した。そして全国の自治会が直ちに提案内容について検討し、積極的に支持し、ともに平民「全学連」中央執行委員会との話し合いを実現するよう努力することを強く呼びかけることを決定した。
提案は次のとおり。
一、批判の自由と行動の統一を順守し、学生運動の統一的発展を追求すること。
二、全学連規約を順守し、民主的 運営を保障すること。
三、関西三府県学連の組織的統一を回復すること。
（イ）京都府学連二二回統一大会で統一を実現すること。
（ロ）大阪府学連二八回大会で組織統一を実現すること。
（ハ）兵庫県学連再建大会の成功を共同で努力すること。
四、すべての自治会に無条件門戸開放すること。
五、単一都学連再建に努力すること。
五項目の提案について、わが同盟は全面的に支持し、平民「全学連」との組織的統一のためのあらゆる努力を直ちに開始する。
ここに揚げられている提案は真に統一を考えているものにとっては当然の原則であり、これを拒否するものは分裂活動を行っていることにしかならないであろう。
民青系諸君の「全学連は無条件に手をさしのべているではないか」との主張は運動の統一を堅持し、そのために活動してきた学友に対して受け入れ難い条件を含んでいる。第二府学連の結成、地方学連自治会における分裂活動の承認がそれである。五項目の提案こそ、無条件であり、全国学友の要求を表現しているものである。
われわれは、平民「全学連」の結成過程における非民主性、継承性の点について依然とし疑問と批判をもつ。とりわけ一月中執委決定（各地方学連の分裂組織の結成）については絶対承認できない。しかし、平民「全学連」を分裂の中心軸ではなく、行動の統一の中心軸とするよう主張し、努力してきたわれわれは、無条件に統一を必要とされている今行動の統一の実現のため、平民「全学連」が話し合いを受け入れ、五項目の提案を承認した時、即時加盟すべきだと考え、全国の学友によびかけの支持を訴える。
