民主主義の旗 第23号 1965年4月25日
主な記事
☆ 北爆即時中止、ベトナムに平和を
☆ 第1回全国代表委員会 開かれる
☆ 【主張】ベトナム人民の民族解放闘争、韓国学生の闘いを支持し、
巨大な統一した抗議行動を
☆ 自治会めぐり（１） 大阪大学教養部自治会
☆ 大阪・京都府大会開かる
戦後学生運動の歴史（1965年4月-6月）
出典は、「資料 戦後学生運動 別巻」（1970年11月30日第1版第1刷）です。
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| 内外情勢 | 学生運動 | 自治会の動き |
| 1965年4月 | ||
| 3 日韓会談、漁業・請求権・在日韓国人の法的地位の合意事項に仮調印 13 韓国各地で日韓会談反対学生デモ続く、警官隊と衝突 15 自民党、ILO特別委で案件を一括強行採決、野党は無効を宣言（21日自民・社会・民社の共同修正で衆院可決） 17 ワシントンでベトナム即時停戦・米軍撤退の一万名反戟デモ 21 学術会議学問・思想の自由委、教科書検定に批判 22 米国務省政策企画委員長ロストウ来日 23 公労協、春闘半日スト 24 小田実らの呼びかけのベトナムに平和を！市民文化団体連合（べ平連）初のデモ行進 24 米大統領特使ロッジ来日 28 私鉄総連、春闘全日スト 27 祖国復帰沖縄県民大会（戦後最大） |
3～4 全学連（革マル派系）第四十回中央委〔東京〕 3～4 全学連（民青同系）第一回臨時中央委〔東京〕 7 都学連再建準備委、日韓会談粉砕・ベトナム侵略反対決起集会〔清水谷公園〕に二百五十名結集、デモで米大使館に向かおうとして機動隊と衝突、四名逮捕 15 全学連（民青同系）主催・インドシナ侵略反対・日韓会談粉砕・大学の危枚突破全国統一行動、中央集会〔芝公園〕に千名参加、日比谷公園までデモ 16 都学連再建準備委、日韓会談粉砕・ベトナム侵略反対全国総決起、中央集会〔芝公園〕に千名結集、特許庁前坐り込みで十二名逮捕 18 日本平和委・原水協等主催・ベトナム侵略反対・日韓会談粉砕統一行動〔日比谷野音〕に民青同系三千名参加 22 全学連（民青同系）ロストウ来日阻止羽田デモ、空港内ロビーで二千名集会、機動隊に排除さる 23 医学連全国統一行動、中央集会〔清水谷公園〕に二千名結集・厚生省前坐り込み、関西決起集会〔京都府立医大〕に千名結集・円山公園までデモ 24 全学連（民青同系）、ロッジ来日に羽田空港で抗議集会、のち二百名で米大使館に抗議デモ 26 社会党・総評系のベトナム侵略反対統一行動に呼応して反日共系各派二千名、日比谷野音に結集、特許庁前坐り込み、夜千名が労働者とともに特許庁前で椒動隊と乱闘、二十五名逮捕 28 都学連再建準備委、日韓会談粉砕・ベトナム侵略反対全国統一行動、中央集会〔日比谷野音〕に千名結集、清水谷公園までデモ・二名逮捕、全学連（民青同系）統一行動、中央集会〔芝公園〕に千名参加、米大使館前で四・二二デモ指揮者一名逮捕 —-関西社学同、〝政治闘争、社会政治闘争－第三期学生運動論″発表 |
12 高崎経済大臨時学生大会、不正入学阻止・市長の大学介入反対で十四日より無期限スト突入を決議 14 高崎経済大、市長〝委託生″学内立入り阻止等でストに突入、連日市内デモ、教授会に抗議闘争展開 15～16 千葉大生、マラヤ留学生の国費留学打ち切り・大学除籍に抗議、復学を要求して学内集会 22 ロストウの東大・京大・早大等の講演、学内の反対で中止 23 医学連全国統一行動、東大医・東京医歯大・日本医大・慈恵医大・群馬大医・京都府医大スト 24 高崎経済大学生大会、学長による聴講生の編入は厳正に行なう、不正入学は今年のみ等の三項目調停案を一応認めスト解除決議（26日大学当局と覚書手交） 27 東京学大当局、寮費値上げ反対闘争で寮委員六名退寮処分 28 琉球大生、祖国復帰沖縄県民大会に千六百名参加 |
| 1965年5月 | ||
| 4 文部省、教科書検定で学術会議・日教組批判に反論 7 出版倫理協議会、不良図書対策に自主規制方針を決定 9 日本テレビ、〝ベトナム海兵大隊戦記″放送（第二部は放送中 止） 14 中国、二度目の核実験 17 ILO案件、参院も可決 18 ドライヤー提案による政府・総評第一回定期会合 22 中国人民代表大会常任委、人民解放軍の階級制度廃止を決定 25 米原潜スヌーク号佐世保入港 28 田中角栄蔵相、経営難の山一証券緊急対策として無制限・無期限の日銀特別融資を発表 |
2～3 全国夜学生連絡会議結成大会〔東京〕、民青同系四百名参加、運動方針案等を採択 2～5 全寮連第七回大会〔明大〕、寮経費負担区分・反動案規程粉砕等を決議、発言を封じられた東学館等、反日共系自治会代表退場 3 社学同マル戦派第一回全国委員会〔東大〕、日韓会談粉砕五・二一全国スト等運動方針決定 4 都学連再建準備委主催・全国学生活動家会議〔明大〕、日韓会談粉砕五・ニー全国スト、七月都学連再建等を決定（構改系自治会、九州学連等不参加） 13 医学連全国統一行動、東京の厚生省抗議デモを始め全国各地でスト・集会・デモ展開 15 全学連（革マル派系）、中国核実験抗議で華僑総会にデモ 20 全学連（民青同系）ベトナム侵略反対全国統一行動、中央集会〔日比谷野音〕に五千名参加、八重洲口までデモ、関西三府県学連（反日共系）も集会・デモ 21 反日共系各派、ベトナム侵略反対・日韓会談粉砕全国統一行動、中央集会〔日比谷野音〕に全都五千名結集、外務省・米大使館にデモ 25 米原潜佐世保寄港に全国各地で緊急抗議行動、東京：東大教養・早大・法政大等四有名、外務省前坐り込み・八名逮捕、鳥取：鳥取大二百名、原潜寄港阻止・中国核実験反対の学内集会、鹿児島：鹿児島大百五十名、自民党県連本部前抗議集会 25 全国統一行動「アメリカの北爆・北進反対、日韓会談阻止」大阪府学連1500名雨の中デモ、京都府学連800名も 25 共産同マル戦派主催・社会主義労働者戦線結成記念・日韓ベトナム政治集会〔教育会館〕に五百名参加、革共同全国委・長船社研・浜野哲夫等挨拶 |
8 近畿大法学部学生大会、総長世襲阻止・公選制度化を決議（15日各学部で総長公選実行委結成） 13 医学連全国統一行動、東京医歯大・群馬大医・名大医・京都府医大・関西大医・岡山大医・鳥取大医・広島大医・徳島大医スト 14 長崎大評議会に学生会館の自主運営を要求して三百名坐り込み（15日未明、武装警官侵入し実力排除） 15 長崎大警官導入抗議全学決起集会、学長退陣・評議会弾劾・学館規則学生案対等審議等を決議、のち千名で学内デモ 20 東大教義、日韓会談反対・ベトナム侵略反対で全学投票、安保以来初めてスト権確立 20 東学館自治会、新館無条件移転・統一館規撤回を要求して学徒援護会と団交中、官憲乱入し三名逮捕 20 都留文科大学生会、新校舎落成式に〝大学不在の落成反対″を叫び式場前で抗議集会 21 ベトナム侵略反対・日韓会談粉砕全国統一行動、東大教養・東京工大・早大一文・東京医歯大スト 21 近畿大、学長公選制を要求して全学集会、千五百名参加、体育会学生の暴行で混乱するも公選制実現を確認 25 東学館新館移転賛成派の拓大生ら警官隊に守られ移転強行、自治会を中心に旧館は実質的な学生管理となる 26 東京学大、寮費値上げ反対・寮委員六名の処分反対で全学無期限スト突入（6月8日当局の処分撤回でスト解除） 27 山口大、寮経費負担区分反対・教員志望者の完全就職等を要求して全学スト突入 |
| 1965年6月 | ||
| 3 第二次佐藤内閣改造（文相・中村梅吉） 9 社会党・総評系の原潜寄港阻止全国実行委と共産党系の安保反対中央実行委の一日共闘でベトナム戦争反対国民行動 12 東京教育大家永三郎教授、教科書検定は達意と国に対し訴訟 14 都議会、特例法に基づき全員一致で解散を可決 14 ILOに批准書寄託（一年後に発効） 16 福岡県教委、学テ中止（24日文部省、調査団を派遣） 17 米空軍、グアム島から初めて南ベトナム渡洋爆撃 19 南ベトナム政変でグエソ＝カ＝オ＝キ、首相に就任 19 アルジェリア政変 21 韓国学生デモ激化 22 日韓基本条約と関係協定・議定書に調印 |
4 関西三府県学連主催・米北爆反対・日韓会談粉砕全関西総決起集会〔円山公園〕に三千名結集、東本願寺前までの市内デモで機動隊と衝突、三名逮捕（京大1200、立命館1200、同志社800、京工大200、阪大700、大阪市大400、大工大400、和歌山大、滋賀大、岡山大、奈良女など参加–民旗No26より）） 9 反日共系各派三千名、日比谷公園に結集・外務省デモ、再度日比谷に戻り社会党系集会に合流、各所で機動隊と衝突・十三名逮捕、全学連（民青同系）四千名、集会〔芝公園〕・日比谷までデモ、日共系集会に合流、京都府学連五百名、集会〔同志社大〕・円山公園までデモ、途中河原町で機動隊と衝突・四名逮捕、平民学連集会に介入、分裂集会を弾劾 12～13 医学連第土面全国大会〔東京医歯大〕、社学同系執行部の運動方針を採択、国家試験ボイコット・願書提出拒否等を決議 19 民学同中央大学支部結成(民旗No26) 22 反日共系各派、日韓条約本調印阻止闘争、決起集会〔芝公園〕に二千五百名結集、首相官邸に向かうも機動隊に阻止され激しい投石で抵抗・十七名逮捕、全学連（民青同系）集会〔日比谷野音〕五千名、外務省・米大使館にデモ 25 大阪大自治会・神戸大自治会・立命館大一部学友会（構改系）、連名で各大学自治会へ統一全学連実現のための緊急アピール発す |
3 東京農工大、反動的寮規程反対で全学集会、のち二百名で市内デモ 4 慶大、ベトナム侵略反対全学集会に五百名参加、米大使館・外務省に単独抗議デモ 7 近畿大、総長就任に対し全学抗議集会に三千名参加（8日総長公選全学実行委結成大会、右翼体育会の暴行を排して運動方針確認） 7 長崎大当局、学館闘争で十一名処分 8 明大政経学部、処分学生の復学・教授会民主化を要求してスト（9日未明、教授会復学を承認しスト解除） 9 京大棄闘争委、寮経費負担区分反対等で学生部長と団交、物別れ（10日寮生大会、寮費・水光熱費不払いを決議） 11 琉球大反戦学生会議結成 18 北大学園祭の教室使用問題で団交中、大学側警官隊を導入、学生二名逮捕、学生側は抗議集会の後、札幌警察署に抗議デモ 22 北大、警官学内導入，不当弾圧反対・学長退陣を要求しスト突入、集会・市内デモ展開 22 山形大全学学生大会、寮炊事婦公務員化・負担区分撤廃闘争に対する十二名の大量処分に抗議して無期限スト決議、スト突入 22 近畿大、総長公選制・学園民主化を要求して全学集会（24日農学部を際く全学スト決議） |
民学同文書 No.4
【主張】 学生運動の過渡期と同盟全国化の意義
「民主主義の旗」第22号 1965年4月10日
同盟第四回（全国）大会は学生運動の歴史において、その転換を示す確かな出来事として、印されるであろう。
それは、過去一年半のわが同盟の諸活動の成果を集約した場という以上の意義をもつものである。何故なら、民主主義学生同盟は、「層としての学生運動の指導的中核部隊であり、大衆性、科学性、戦闘性、民主主義に貫かれている組織」であり、学生運動の前進こそがわが同盟の前進を唯一確かなものとする基礎だからである。即ち、わが同盟の前進は、学生運動の前進を明確に反映しているのである。四回大会は、まさにごの事実の一つの確認であり一層の前進の方向を定めたことを意味する。
＜過渡期にある学生運動＞
安保以後の学生運動は第二期学生運動の崩壊過程であった。そしてそれをもたらしたのは、指導部隊の政治主義にもとづいた極左冒険主義＝街頭ラデイカリズム、それのアンチテーゼとしての学園主義とそしてセクト主義にあった。
しかし、昨年の原潜闘争の過程の中で、学生運動は新たな段階への移行を開始した。それは、分裂から全国的組織的統一（全学連再建）への過渡期への移行である。その屈折された形態として現在「日韓・原潜共闘会議」と平民私設「全学連」の結成という二つの中心軸の形成がある。これら二つの組織は、全国的統一的組織体でないばかりか、後者は過渡期を固定化する危険性を十分にもっており、大阪における第二府学連結成にみられるようその方向に進みつつある。
しかし、全学連再建への過渡期への移行という肯定的な方向を維持し、強化し、拡大させる部隊は確実に存在し、急速に胎頭しつつある。関西の学生運動において、層としての学生運動の原則的立場を一貫して堅持し、平和と民主主義、よりよき学園生活のスローガンのもと大衆闘争を展開してきた部隊は、今や、政治主義極左冒険主義を封じつつあり、学生運動統一の母胎として先進的地位を占めつつある。
東京をはじめ、全国各地において既成政治潮流の政治主義・セクト主義を拒否する新たな無党派活動家層が発生しつつある。これらの部隊、層こそ学生運動統一の先進的部分として胎頭しつつあるのだが、今だ、全国的単一の指導部隊として成熟していない。ここに過渡期の本質的特徴がある。
＜同盟全国化の意義＞
同盟全国化は、この過渡期の意識的確認であり、過渡期の止揚をめざす意識的体現者の前進過程の一転換である。わが同盟はこれまで、関西学生運動の指導部隊として、運動の前進に少なからぬ役割を果たしてきた。今や、情勢はわが同盟の全国化、全国的単一指導部として成長することを緊急に必要とするに至った。第四回大会は、その任務に向って一歩を踏み出し、その方向を明確に設定した。「広範な無党派活家を結集し大衆の進歩的な意識、要求、気分と密着し、それを意識的に体現した民主義的大衆運動の展開の中で高度の政治的統一を実現し、科学と民主主義の思想と理論を学ぶ民主的大衆同盟」に成長させること、これがその方向である。この任務を果すとき、過渡期の止揚＝真の全学連再建・統一の事業に我々は大きな貢献を成すであろう。
＜過渡期学生運動の課題と同盟の任務＞
過濫期の学生運動の中にあって諸課題を遂行することば、運動体円に、清算さるべきもの、維持、拡大さるべきものが絡みあっている故、一層困難であろうが、それを避けることば許されない。
第一に、資本主義世界体制、日本国家独占資本主義の転換に規定された、戦後民王主義と平和の全面的破壊を意図する反動政治路線と対決し、平和と民主主義運動の統一、強化の一翼を先進的に担うことである。
第二に、国独資の下で、国家を通じ、体系的に、しかも功妙に分断攻撃をかけてきている政府、独占の大学攻撃に有効に対処し、民主的で自主的な教育の場としての大学を擁護、発展させること。この課題を教官とともに果たすことなくして、学生運動の新たなる発展
はあり得ないであろう。
第三に、これらの課題を遂行するため平民学連による分裂の固定化、トロツキストによる私設「全学連」再建の茶番を阻止し、統一行動を実現することである。この中心軸の行動の統一、戦線＝分野別の具体的課題の一致による行動の統一である。この実現は、確実に過渡期の止揚を早めるであろう。
第四に、政治主義、セクト主義にもとづく、自治会のひきまわしによって破壊された自治全民主主義、機能を回覆することである。
これらの任務を、民主主義学生同盟は先頭に立って行うであろう。そして、真に大衆的、民主的な全国政治同盟として自らを成長させていくであろう。そして真に闘う全学連の再建を担うであろう。
民主主義学生同盟は、これらの任路を遂行し、単一の全国的政活同盟を結成する事業を、平和と民主主義、よりよき学園生活のために、真の全学連再建のために、先進的な努力を行っている諸組織、グループ、学友と共同で行う努力を既に開始しているが、今後も、一層努力するであろう。
民主主義の旗 第22号 1965年4月10日 PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行
【主な記事】
【主張】 学生運動の過渡期と同盟全国化の意義
☆ 全国同盟として新たな出発 –民学同第四回(全国)大会–
☆ 平民学連 第二府学連をデッチ上げる
☆ 民学同・東京共青・大阪共青
–単一学生同盟結成準備会の確立を呼びかける–
全国同盟として新たな出発 –民学同第四回(全国)大会–
大衆的民主的同盟の建設を決意
民主主義学生同盟第四回（全国）大会は、三月六日、大阪で行なわれた。
大会は、各政党、政治同盟のあいさつを受けたあと討議にはいった。
大会にさきだって三月四日、五日に行なわれた全国代表者会議で修正、豊富化された全国委(準）提案の趣意、規約、政治報告をめぐって熱心に討議された後、それらを採択した。
その後全国代表委員の選出に移り、立候補者全員が信任された。直ちに第一回全国代表委員会
がもたれ、全国委員が選出され、大会の確認を得た。
ここに、民主主義学生同盟は学生運動再建の中核としての任を担う真に大衆的同盟の建設のための第一歩を踏み出し、全同盟員の相違を結集した方針と組織体制を確立した。
《大会報告》
午前十時、全国委（準）、各支部の代議員、オブザーバーで会場がうずめられる中、開会が宣言された。
議長団選出の後、日本共産党（日本のこえ）、社革、統社同、社会党、共青大阪府委、社青同の各政党、政治同盟からあいさつをうけた。そして全国（準）委員長の答礼の後置ちに討議に入った。
前委員長の経過報告の承認の後趣意、規約の報告がなされ、そこでほ、同盟の大衆的民主的性格が明確に規定されたことが強調された。討議の結果、国際平和運動との連帯、教育問題について一部修正された他原案通り採択された。
つづいて政治報告が行なわれた。報告は、①大学の危機とその克服の方向、②転機に立つ内外情勢とわが同盟の任務、③学生戦線の現状と統一の方針、④組織方針からなり、とりわけ教育闘争の重視が強調され、「現在、大学は危険な曲り角にあり、それは、政府独占の直接、間接の攻撃とそれにたいする大学側の無為無策によって促進されている。又学生運動は悪しき政治主義によって有効に対応していない。教育闘争を重視しその成功的発展なしに、学生運動の新たなる発展をかちとることは出来ない」と指摘された。討議は、政治方針の中の、日本民主主義運動の統一のあり方をめぐって主要になされた。そして報告の一部は更に具体化して、全国代表委に提案されることになったが、報告案は採択された。最後に、新委員長が同盟が担う重大な責任とその遂行の決意を述べ全員の「国際学連歌」の合唱の中大会は閉会された。
平民学連 第二府学連をデッチ上げる
安保以後、全国の学生運動が四分五裂していった中で、唯一、統一を保持し、大衆的闘いの昂揚をかちとって、全国でも、最も先進的な活動を展開してきた大阪府学連に、平民学達の分裂策動で組織分裂がもちこまれた。平民学連によるセクト的私設「全学連」は、第二回中央執行委員会において、各地方、各自治会に直接の分裂をもちこむ方針を決定した。各地方に「地方学連」各自治会に「支持会議」を作ることがそれである。
大阪において彼らは、現存する大阪府学連に対して、①現存の大阪府学連は全学連に加盟していないから府学連はもはや存在しない②昨年11月の府学連大会においで現執行部は、平民学連系自治会を不当に排除したから、もはや大阪の学生を代表していない、との理由で第二府学連を、三月七日に結成した。平民学連の誤りは、第一に、平民学連が、大衆運動の利益でなく、一政治潮流の利益によって、組織的分裂を果たしたことである。これは学生運動の混迷と停滞が、そこにあったことを何ら理解していないからである。
これは決定的な誤りであり、府学連に対する背信行為である。平民学連は、分裂活動を正当化するために、二つめの理由をもち出す。しかし、事実は彼らを論駁している。昨年11月の府学連大会は、正式に学友と自治会を代表している過半数の代議員の参加により、正式に開かれている。平民学連系は自らが少数派であることから、会場に入らず、執行委員会の再三の呼びかけにも応えず、大会をボイコットしたのである。事実は更に、つくられた第二分裂〝府学連″の組織的非民主制、準備過程での非民主制をバクロしている。
①第二府学連の構成は正当な府学連の半数にはるかにみたない代議員と自治会から成っており、それは、真に全大阪の学生を代表したものではない。②平民学連は、意見の違う自治会や個人には、正当な権利を与えず、意見のちがいを理由に準備過程での会議の参加を拒んでいる。③女子大、学大池田分校など、正式に自治会を代表していないのが、この第二府学連大会の代議員として大会に参加している。彼等は、学生運動を、自らの勢力拡大の場と考えて、平気で分裂させているのである。
大阪府学連は、執行委員会や評議員会（府学連の常設最高決議機関＝平民学連系の不当ボイコットにもかかわらず成立）を開催し、平民学達系自治会に、分裂活動をただちにやめて、統一の伝統を諮っている府学連の隊列にもどることを呼びかけている。多くの学友は府学連のアピールに賛意を表しているが、平民学達系は、これらの批判をまるで避けて通るかのように、大衆運動不在の試験→春休みという時期に、こっそりと〝第二府学連″をつくったのである。しかし、彼らの分裂行動は必ず、良心的学友の批判の前に失敗に終るだろう。府学連の統一へのねばり強い努力が望まれる。
民学同・東京共青・大阪共青
–単一学生同盟結成準備会の確立を呼びかける–
民学同、大阪共青で一月二十六日組織された統一協議会の「統一アピール」にもとずいて三月二十八日「単一学生同盟結成のための全国代表者会議」が行なわれた。民学同、共青東京都学生委員会、共青大阪学生委員会の代表的二十名が参加し、真剣な討論ののち次のような声明を採択した。
声明（要旨）
全ての良心的学友が、進歩的、民主的学生政治組織の分裂にきわめて不満で、真に大衆的な単一学生同盟の結成を強く要求している。分裂の結果、われわれは多くの進歩的、良心的学友を有効に組織しえていない。今や自覚した進歩的学友は統合を実現できるし、実現しなければならない時がきている。われわれは単一学生同盟準備会を早急に確立することが、現時点での最も正しい解答であると考える。会議は四月九日、第一回準備会を提起する。
会議は、全ての民主的学生政治組織・グループが準備委員を派遣され、積極提案をされるよう心から呼びかける。我々は、それが建設的である限り、いかなる提案意見にも、常に耳を傾けるものである。
戦後学生運動の歴史（1965年1月-3月）
出典は、「資料 戦後学生運動 別巻」（1970年11月30日第1版第1刷）です。
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| 内外情勢 | 学生運動 | 自治会の動き |
| 1965年1月 | ||
| 6 日韓会談首席代表に高杉晋一（三菱電横相談役）決定 8 韓国、南ベトナムに派兵決定 9 神田厚相、職権告示で医療費値上げ決定 10 佐藤首相、訪米出発（13日日米共同声明発表） 10 ILOドライヤー調査団来日 11 中教審、〝期待される人間像″中間草案発表、日教組批判談話 21 インドネシア、国連を脱退 26 文部省、初の〝学校法人財務状況″調査結果を発表 |
9～10 全学連（民青同系）第二回中執会議、機関紙「祖国と学問のために」復刊・第二回全国学生文化会議の三月開催等を決定（30日「祖学」復刊第一号） 11～12 全学連（革マル系）第三十九回中央委〔東京〕 28 都学連再建準備委・東京地評青婦部・社青同共催・日韓会談粉砕全都労働者学生総決起集会〔日比谷野音〕、学生五百名参加して八重洲口までデモ 30 全学連（民青同系）の下部組織としての都学連結成のため東京都学生戦線統一連絡会議結成、三十五自治会代表参加、六月結成を確認 31 大阪府自治会代表者会議〔大阪外大〕、民青同系九自治会代表者・七自治会オブザーバー参加、三月七日に全学連（民青同系）の下部組織としての大阪府学連大会開催を決定 |
16 都内のバス代値上げ反対で早大・東大本郷・日本女子大生ら〝テクテク運動″展開、お茶の水駅で乗車拒否呼びかけの学生二名逮捕 20 慶大当局、自治会との確約文書を無視して学費三倍値上げ発表（21日抗議集会〔三田〕、大幅値上げ白紙撤回を決議） 22 慶大三田・日吉・四谷・小金井の各地区学生四千名、塾監局前で全塾抗議集会 26 慶大全塾闘争委、全学スト・学園閉鎖・試験ボイコットで決起との闘争宣言発す、日吉、授業放棄・バリケード構築 27 慶大日吉・スト、三田・授業放棄、小金井・四谷・スト権確立（28日全学スト突入） 27 電通大、現職自衛官の教官赴任問題で緊急学生大会、教授会を包囲して抗議（2月4日学長、一時延期を声明） 28 静大文理学部、寮の炊事婦欠員一名の国費雇い入れを要求してスト |
| 1965年2月 | ||
| 1 社会党・総評系譜団体で原水爆禁止国民会議（原水禁）を結成（被災三県連、発展的解消） 2 米原潜シードラゴソ号、佐世保第二次入港 2 愛知文相、閣議で東大移転推進を発表（3日大河内東大総長、移転を否定） 3 佐藤首相、建国記念日は二月十一日が適当、祝日法改正案を政府立法で国会提出と表明 6 佐藤首相・丁韓国総理会談、日韓正常化早期妥結で意見一致 6 山陽特殊製鋼倒産（戦後最大の倒産、粉飾決算問題化） 7 米機、北ベトナム・ドンホイを爆撃（北爆開始） 10 社会党岡田春夫、衆院予算委で〝三矢研究″につき政府を追及 17 椎名外相、韓国訪問（20日日韓基本条約に仮調印） 21 米黒人運動指導者マルコムⅩ暗殺 |
1 都学連再建準備委、原潜第二次佐世保寄港に緊急抗議集会〔日比谷公園〕 2 都学達再建準備委、原潜寄港に緊急抗議集会〔日比谷野音〕、五百名結集し外務省に向かおうとして機動隊と衝突・七名逮捕、民青同系千名、国会請願デモ 3 原潜寄港阻止実行委主催・寄港抗議西日本大集会〔佐世保〕に民青同系百五十名参加 5 医学連全国統一行動、中央集会〔清水谷公園〕、願書提出拒否続行を確認、厚生省に抗議デモ 10 社会党・総評系の原潜寄港阻止中央集会〔日比谷野音〕に三派連合五百名結集、のちデモで機動隊と衝突・三名逮捕、有楽町駅で坐り込み 13 日共系の沖縄・小笠原返還大行進中央集会〔日比谷野音〕に民青同系千名参加 15 二・一七椎名訪韓阻止全都決起集会〔法政大〕、マル戦派五百名結集（16日東大教養に泊り込み） 17 椎名訪韓阻止羽田闘争、東大教養・早大に泊り込んだ三派・革マル系七百名、早朝より羽田街道で機動隊と衝突、三十九名逮捕・百数十名負傷 24 大阪共青、民学同との統一を発表 28 民青同第九回全国大会〔世田谷区民会館〕 —共産同マル戦派・ML派・関西共産同・革共同全国委・長船社研の五団体で日韓会談反対闘争協議会結成 |
1 慶大全学無期限スト突入 2 慶大全塾学生大会、スト態勢堅持を確認、四年生の卒業試験ボイコットで意見分裂 3 東大駒場寮、安保以来五年ぶりに寮生大会開催、寮経費負担区分反対等を決議 4 慶大全塾闘争委、塾長と会見〔慶応病院〕、当局①塾債を入学時の経費に入れない、②奨学金制度の大幅拡充、③事前協議制の確立、の妥協案提示 5 慶大全塾学生大会、全塾闘委執行部の〝公文書化された塾長提案了承・四年生卒試ボイコット中止″提案を七千五十四票中、賛成四千三百十三票で可決、無期限ストを解く 7 高崎経済大学生大会、大量不正入学阻止・二百名定員厳守要求を決議 8 静岡大当局、学寮闘争で十三名処分を内定（退学四・無期停五・戒告四）（15日学生、学部長・補導委員長に会見中入れ、拒否され十二時間にわたり教授数名に処分撤回を要求） 16 静岡大文理学部学生大会、処分撤回要求を決議 21 静岡大文理学部自治会、学部長と代表団交、撤回要求拒否に学部長室前坐り込みハンスト突入 |
| 1965年3月 | ||
| 1～5 世界共産党協議会開催〔モスクワ〕、中共・日共と他五党欠席、十九党参加 1～9 シアヌーク主唱によるインドシナ人民会議〔プノンペン〕、米軍無条件ベトナム撤退を決議 2 岡田春夫、三矢研究全資料の提出を要望、政府拒否 15～17 社会主義労働者戦線（共産同マル戦派・革共同全国委・長船社研）、参院選に浜野哲夫の立候補を決定 22 南ベトナム解放通信、米軍のガス弾使用を報道 23 ブレジネフ、ベトナム義勇軍派遣の可能性を示唆（25日「人民日報」も同様言明） 31 大学基準等研究協議会、大学設置基準の大幅改定（一般教養の縮小・講議時間の増加）を文相に答申 31 政府、祝日法改正案を国会に提出（廃案） |
5 日韓会談反対闘争協議会主催・日韓会談粉砕労働者・学生決起集会〔中労委会館〕、マル戦派系五百名参加 5 民学同全国大会開催、〝層としての学生運動の指導的中核部隊″と自認、組織強化方針等を決定 7 民学同全国学習交歓会、比叡山で350名参加して開催 7 大阪府学連結成大会（民青同系）〔大阪大〕 7～10 全国学生会館自治会連合中執会議〔法政大〕、○管規粉砕闘争の四～六月集中展開を決定 13 社学同第六回都大会、独立派・ML派（一部豊浦派は不参加）が統一、以後社学同統一派を名乗る 17～18 社青同第一回学対部長・学生班長合同会議、内部対立公然化 19～21 第二回全国学生文化会議、民青同系二千名参加、最終日、ベトナム侵略反対で米大使館に抗議デモ 20 全国学館問題連絡協議会結成大会〔お茶大〕 26 都学連再建準備委、日韓会談粉砕で米大使館・外務省に抗議デモ 26 マル戦派、社学同全国委結成（委員長・須田桂一） 26 ベトナム侵略反対・改憲阻止・春闘勝利全国青年婦人学生統一行動、中央集会〔日比谷野音〕に民青同・全寮連千名参加、八重洲口までデモ 28 共青都学生委・大阪学生委と民学同全国委で単一学生同盟結成のための全国代表者会議開催〔大阪〕、平和共存・反独占民主主義をめざす単一学生同盟結成を決議 30 都学連再建準傭委・京都府学達主催・日韓会談粉砕・ベトナム侵略反対全国総決起集会〔法政大〕、構政派を除く反日共系各派参加、中核・マル戦派は七月都学連・全学連一挙再建を主張、革マル派反対で紛糾、日韓・ベトナム・原潜で共闘を決議 —- 社青同学協班内分派として解放派結成（4月10日機関誌「解放」創刊） |
5 高崎経済大当局、住谷市長からの地元子弟コネ入学要望に、百名を聴講生として受け入れ、のち本科編入を約束 12 静岡大教授会、〝学生側に反省の色が見える″として学生の処分撤回 12 仙台学館、統一館規・負担区分反対で学徒援護会と団交、物別れ 12 教育大全将計委再編され筑波移転を再検討 30 東京医歯大医学部卒業者連合結成大会 |
民学同文書 No.3
＜全国学友へのアピール発表＞ 民学同全国(準)委結成、3月全国大会へ
「輝かしき全学連第三創世期を担う真に大衆的民主的政治同盟の建設を」
「民主主義の旗」第21号 1965年1月25日 PDF版
昨年末、大阪、京都、岡山、東京を中心として、民学同全国（準）委員会が結成された。その後、三月四、五日の全国代表者会議、六日の全国大会（七、八日の交歓会）にむけて、全国（準）委員会は、その準備のための諸活動にとりくんでいるが、このほど、同盟全国化に際して「全国学友へのアピール」を発表した。
アピールは、(1)転機に立つ内外情勢、(2)情勢に規定された学生戦線の動向、(3同盟の課題と同盟全国化の意義からなり、われわれに課せられている困難な諸任務、それをやり遂げねばならない重大な責任の自覚と決意を表明している。
アピールは、全国の学友に対して、われわれの共通の事業をともに成し遂げるよう呼びかけている。そして、全ての進歩的、民主的学友が民主主義学生同盟に結集することを呼びかけている。アピールは、全国学友のものとならねばならない。そのためにはあらゆる建設的意見をとりいれ、豊富化されるべきものである。
全国の学友諸君！ 新年にあたり、民学同全国（準）委員会は、平和と民主主義のために、学生戦線統一のために真摯な努力を続けている全国の学友に熱烈な友情と連帯の挨拶を送る。
一九六三年九月十五日、大阪の地に登場した民学同は、その後、東京、京都、岡山等に建設され、今や全国津々浦々に燎原の火のごとく燃え拡がろうとしている。大阪においてともされた一点の火花は、もはや消すことのできない大きな焔となりつつある。
安保闘争以後麻のように乱れた学年戦線は、昨年夏から秋にかけて明確に新らしい段階－分裂、細分化、地方分散性、手工業性から全国的組織結集への第一段階＝「全学連第三創世期」への過渡期ーに突入した。
新段階を規定する情勢の特徴は何か？新段階の特徴は何か？学生運動の課題と方針は？。われわれは、ここに基本的見解を明らかにし、あわせて、今回のすべての進歩的、民主的学友が民主主義学生同盟に結集し、平和と民主主義運動の発展と統一のためにともに闘われんことを心から呼びかける。
（一）
危険な「まき返し政策」と中国核実験
国際情勢は全体として、平和、民主主義、社会主義の側に有利に展開しつつも帝国主義の懸命のまき返し、緊張激化政策を完全に阻止しえてはいない。平和と社会主義勢力は、不幸な分裂も手伝って、アメリカ帝国主義のヴェトナム、ラオスへの数度にわたる執拗な攻撃を許している。アメリカ帝国主義のアジアでの限定戦争の志向は、極めて大きな危険を内包しており、特に警戒しなければならない。
中国核実験は、かかる挑発に対する有効な対処でないばかりか、放射能の増大、核拡散に道を開き帝国主義者の緊張激化政策に口実を与えるものであり、われわれは極めて遺憾に思う。われわれは帝国主義者がそれを口実にすることを断固阻止しなければならないが、中国が国連加盟をかちとり、平和と社会主義勢力の団結を強化し、軍縮と平和共存のために積極的に努力することを強く望むものである。
アメリカ帝国主義は、「新核安保」の意図を露骨に示しはじめた。だが、アメリカのいかなる投機的野望も、帝国主義間矛盾の激化と平和、民主主義、社会主義の諸勢力と強く連帯した民族解放運動の勝利的進行一A・A諸国の非資本主義的発展の前にもろくもついえ去るであろう。
資本主義体制は、「戦後期」から「戦後後期」への転換期にあり、その再編に向かって激動しつつある。ドル、ポンドの危機は、全般的危機の第三段階の新たな深化の象徴である。アメリカ帝国主義の相対的地位の低下と帝国主義間矛盾の激化はＩＭＦ・ＭＬＦ問題にみられるように帝国主義体制の再編を日程にのぼらせている。同時にイタリア、イギリス等の弱い環が形成されつつある。弱い帝国主義は、対社会主義圏貿易の拡大か、徹底的引き締めかの岐路に立たされている。だが、資本の原理的要求たる引き諦め＝収奪体制の徹底化は、広汎な労働者人民の左傾化を促進している。
イタリア選挙、イギリス保守党の敗北はその顕著な証明である。ケネティ・ラウンドー貿易自由化（本国市場の奪い合い）ーの中で敗北した帝国王義は、労働者人民の燃え上がる反独占民主主義闘争の前に東西貿易拡大に踏みきらざるをえなくなるであろう。
日本資本主義の転機と佐藤内閣の対応
日本国家独占資本主義もまた新らしい段階への移行を開始している。低賃金労働と外資依存により異常な発展を遂げた日本資本主義は米国の「四五カ月の繁栄」の終焉、国際的高金利時代への突入の中で一八兆円にものぼる信用膨張をかかえ戦後最大の危機に直面している。倒産続出の不況ムードと消費者物価の上昇という〝インフレとデフレの奇妙な交錯”が依然進行している。新たに登場した佐藤内閣は、長期方針の未確立のままご都合主義により危機をのりきろうとしている。だが”危機”の進行は、佐藤内閣の急速な反動化を促進しようとしている。
転換期日本の情勢のもとで、諸階級、諸政治勢力は新たな対応を示しつつある。佐藤に対する右からの圧力は強まりつつある。アメリカ帝国主義は、アジアでの中国封じ込め政策のたてなおし、「新安保」への日本の積極的協力を強く要求している。日本の大資本の中では、現在の”危機”を出せるだけウミを出す”－中小企業の切り捨て、大独占への集中合併、農民の切り捨て、労働者の首切り、賃金ストップにより産業構造の”高度化”をはかるーことによってのりきるべきだとする意見が強くなりつつある。このことは対内的には帝国主義上部構造の完成ー小選挙区制、憲法攻撃を中心とする政治的反動総路線への突入であり、対外的には本格的な帝国主義的海外膨張政策の展開－そのための国内世論の統一（ナショナリズム攻勢）－を意味する。
統一実現を急務とする民主勢力
これに対して平和と民主主義勢力は、深刻な分裂、低迷の中から新しい指導部隊を登場させつつある。
労働運動は、昨年の春闘において、太田－岩井ラインの限界を突破すべき新らしい力強い勢力の登場を示し、デフレ攻勢をはね返し、産業別統一闘争ー産別組織への発展を不可避なものとしている。
平和運動は、分裂の極にある。かって平和運動の母胎であった原水協は、今や分裂の象徴となっている。原潜闘争も統一した闘いを実施しえなかった。原潜闘争が長期化した現在、われわれは短期決戦＝現地動員主義を克服し、政府支配層の、日韓会談の強行にみられるアメリカ帝国主義の極東政策と結びついた帝国主義的侵略外交から真の「自主平和外交」＝中立への転換をかちとる長期的方針のもとに、ねばり強い統一した闘いを追求しなければならない。分裂は自己の対立物ー統一への要求を強めている。二つの原潜阻止実行委員会の統一の声が強まりつつある。われわれはすべての大学に平和組織を催立し、平和運動を強化し、セクト主義、政党系列化を排し、世界の平和運動と連帯した日本の平和運動の統一を実施しなければならない。
（二）
学生戦線における新たなる波
学生戦線においても、昨年九月以降の原潜闘争は、安保以後つづいた分裂を学生運動の新らしい波が克服しつつあることを示した。大管法闘争以後、一貫して大衆闘争を展開してきた関西の学生運動において、層としての学生運動の基本的立場を堅持し、平和共存と民主主義の旗を高く掲げる部隊が、六・一九闘争以後の大衆闘争の昂揚の中で極左冒険主義＝街頭ラディカリズムを封じこめつつある。関西学生運動は今や学生戦線統一の先進的部隊としての規模と内容を着実に獲得しつつある。
東京都の学生運動は新らしい様相を呈しつつある。首都の学友は大衆的闘いに立ち上がった。情勢の緊迫化と分裂にあきあきした学友の統一への要求が、首都の政治諸潮流をして統一した闘いを強制している。学内主義的諸傾向も次第に克服されつつある。教育と学生生活に対する攻撃が激化する中で、学生の不満は増大し、首都、地方においてセクト主義のアカにまみれた政治諸潮流とは区別された新らしい無党派的政治活動家層が大衆闘争の指導部尿として登場しつつある）更に平民学連派が大衆闘争に積極的姿勢をとらざるをえなくなっている。平民学連系自治会の大衆行動め開始、それは、ー指導部の主観的意図はどうあれ－自治会における大衆運動の基盤を形成するであろう。
高まる統一実現の要求と二つの中心軸の形成
支配層の全面的、全戦線分野にわたろ攻撃を前にして、学生運動の新らしい波は、擬制的ではあれ、全国的結集へ向かい、全国的統一行動の二つの中心ー平民学連「全学連」と原潜日韓阻止学生共闘会議ーを形成した。
平民学連指導部をして、それ自体、部分的自己否定である「全学連再建」へむかわしめたものこそ、学生戦線統一と全学連再建を強く望む全国学友の切実な要求であり、先進的自治会、地方学連の全学連再建へのたゆみない努力であった。しかしそれがまさに平民学連コースに接木されたところの歪曲された反映であることを看過することはできない。
昨年十二月平民学連「全学連」は結成された。この「再建大会」は、平民学連系自治会のみで一切の準備が行なわれ、再建に反対、保留の代議員、オブザーバーをあらかじめ前日の予備会議で組織的に排除した後に行なわれた。指導部は、これまでの分裂行動をなんら自己批判することなく「全学連」の名の下に、ほぼ限界に達した平民学連ー民青の影響力の拡大をかちとり、全国学友の統一行動の実現でなく、行動の分裂の推進を合法化しようとしている。平民学連「全学連」が過去の分裂主義的政治路線を維持するかぎり、それは「全学連」の名による、全国、地方学連、自治会段階での分裂の拡大再生産と固定化をもたらす危険性をもっている。だが、同時に平民学連「全学連」の結成は、皮肉にも平民学連の変質の第一歩でもある。私的組織から曲りなりにも公的な全国組織に転化することによってそれは、全国学友の統一行動の要請に応えようとする試みであるからである。不幸はそれが運動の内容においてではなく形式においてのみ追求されているにすぎない、という点に存在する。だが、形式としての「全学連」は全学連であろうとするかぎり、全国組織＝全国運動体として自己を展開しなければならず、それは内容における民青の右翼的、セクト的方針との矛盾を深めざるをえない。大衆運動なき平民学連はありえても、大衆運動なき全学連はありえない。この形式と内容の矛盾は、必らずや平民学連「全学連」の変質を促すであろう。
トロッキスト諸派による今一つの「十二月全学連再建は、十二月「全自代」で、平和共存派のヘゲモニーの完全な貰徹により、名実共に粉砕された。「全自代」は一致する政治的諸課題の全国的統一行動を保障する「原潜・日韓阻止学生共闘会議」を結成した。学生戦線は、全国的組織的結集に向かいつつも、それが二つの全国的統一行動の中心として形成されるという、また、学生の無関心層の増大という限界を有せざるをえないという、そして、それを止揚する部隊が急速に成長してはいるが、いまだ全国的指導部隊として未成熟であるという過渡の時代を迎えているのである。
（三）
学生運動の当面の三つの課題
過渡期の学生運動の前には困難な課題がある。
第一に、平民「全学連」による分裂の固定化、トロツキスト諸派による私的「全学連」再建を阻止しつつ、統一した全国的大衆行動のたえざる追求をつうじて、新情勢に対応する有効な闘いの中で、層としての学生運動を蘇生させ、真の闘う全学連の再建、統一をからとることである。そのためには、原替、日韓共闘会議の民主的強化、平民学連「全学連」を分裂活動の全国的中心から全国統一行動の一つの中心に転化させ、その変質の過程を速めるための全ゆる主体的な働らきかけの強化、そして、原潜、日韓共闘と平民学連「全学連」との統一行動の実現による全国自治会の統一行動の実現をかちとらなければならない。
第二に、原潜、日韓、小選挙区制、アメリカのアジアでの軍事干渉に対する闘争を強化し、日本の平和と民主主義運動の統一を促進、実現するために積極的に貢献することである。
第三に、主としてトロツキスト派によってさらには平民学連によって破壊された自治会機能（統一と民主主義）を回復することであり、不況のしわよせをくい、破壊寸前にある大学教育と学生生活の擁護、発展をかちとることである。支配層は、民主的教官、学問研究の自由、大学の自治、学生の生活と権利への不当な干捗と制限と圧迫を加えている。かれらは大学の全面的支配を企図し、大学を安あがりで独占資本と権力に柔順な学生を生産するための場にしようとしている。マスプロ教育、教員、教室の不足、カリキュラムのつめこみと非系統性は大学をして民主的で自主的な教育と研究の場からおよそ縁遠いものとしている。授業料の度重なる値上げ、大多数学生のアルバイトは学生を学問、研究から切り離し、学生生活を圧迫している。
国家独占資本主義の下で、独占の攻撃が国家を通じ系統的、体系的にかけられている現在、学生層のすべての進歩的、民主的要求の実現の闘争は、急速に政治闘争に転化せざるを得ない。これらの経済的、文化的要求の実現のための闘争、学問の自主的、民主的発展をかちとり、大学の民主的改革を実現する闘いは当面の中心的環である。
全学連第三創世期への同盟全国化の意義
これらの課題を実現するためには、全国的大衆的学生同盟の建設なしには不可能である。本来その責を負うべき民主青年同盟が小プル民族主義的セクト主義的方針の故にその任を果しえていない現在、新たに誕生した民主主義学生同盟がいかなる力量と政策をもつかに全てはかかっている。広汎な無党派的活動家を結集し大衆の進歩的、民主的な意識、要求、気分と密着し、それ意識的に体現した民主主義的大衆運動の展開の中で高度な政治的統一を実現し科学と民主主義の思想と理論を学ぶ民主的大衆同盟こそ増大しつつある広汎な無関心層を払拭し、過渡期の矛盾を止揚し真に闘う全学連再建、統一を可能にするであろう。
全国同盟として登場する民主主義学生同盟－それは層としての学生運動の指導的中核部隊であり、大衆性、科学性、戦闘性、民主主義に貫かれている組織であるーは、輝かしき全学連第三創世期を必ずや担うであろう。民学同全国（準）委員会は、早期の全国化ー三月全国大会！をめざす活動を飛躍的に強化するであろう。
すべての民主的、進歩的学友諸君！来るべき全国大会へむけて民主主義学生同盟の旗の下に結集し、学生戦線の真の統一、平和と民主主義の偉大な実現のために、われわれと共に闘わんことを心から呼びかける。
一九六五年一月十五日
民主主義の旗 第21号 1965年1月25日 PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行
【主な記事】
☆全国学友へのアピール発表 民学同全国(準)委結成、3月全国大会へ
☆ 平民「全学連」再建大会一方的に強行さる
☆ 原潜日韓学生共闘結成 第二全学連への野望粉砕さる
＜平民「全学連」再建大会一方的に強行さる＞
昨年十二月平民学連〝全学連”が結成された。
(1)”再建大会”は「すべての自治会の参加」をうたいながら、あらかじの前日の予備会議においてさえ、正式自治会代表、オブザーバーをも、阪大四学部、近畿大二学部、名城大ニ学部、宮崎大、東京教育大等、意見の相違を理由として、一方的に排除した後に行なわれた。
(2)”再建大会”は、以前「全国自治会の七割は平民学通に結集」と豪語していたにもかかわらず、その参加白治会数において、全学連十四回大会当時加盟自治会数二六四の内、加盟、末加盟を意識的にまったく無視して、一二七自治会、昨年十月平民系「全自代」参加自治会数をも大きく下まわり、しかも東京・九州のほとんどの主要大学の未参加の中で強行された。
(3)”再建大会”は、明確なる資格審査もないまま、その代議員は「執行部の決議だけでも入れる」という注釈までつけて事実連出され、しかも大阪府大・東大経済・茨木文理等のごとく、デッチあげ代議員ないしはそれに近い多くの代議員をも含んで強行された。
(4)そしてもっとも重要なことはこの”再建大会”は、単なる通り一返の「大会参加呼びかけ」によっては解決されえない平民学連方式＝意見の相違を理由とする行動の統一の拒否、ボイコット分裂戦線の継承の上に、強行されたということである。しかも大会討論およびその決議「規約についての申し合わせ事項」の中において、大阪・京都・兵庫・九州各府県・地方学連への結集、民主的強化という当然に追求されるべき積極的解決への方向をなんら提起せず、あらかじめ運動目標と課題の一致、行動の統一の努力を放棄し、それを手前勝手な「修正主義者、分裂主義者」等のレッテル帳りによって合理化し、自らの勢力が「未成熟のところでは地方協議会を」とい
う組織分裂のいっそうの深化に発展しかねない危険な方向を内包して強行された。
(5)以上のような事実を踏まえつつ、今後の方針確立に当ってもっとも注意し、踏まえなければならないことは、以下のことがあげられる。
(A)この平民”全学連再建”強行の背景には「これにより、トロッキスト、修正主義者、分裂主義者との徹底的闘争が大きく前進する」等の大会発言にも見られるごとく平民学連方式の破産を隠弊しつつその民族主義的、セクト主義的、分裂的方針を”全学連”という名において押し進め、さらには国際学連はもちろんのこと、平和運動（”再建大会”における即時「原水協」加盟）や、その他あらゆる平和、民主運動に、分裂を持ちこもうとする、共産党代々木派指導部および民青一部指導部の明確な意図の存在を忘れてはならない。
（B)にもかかわらず”全学連再建”そのものは、形式的には、皮肉にも平民学連方式＝意見の相違による行動の統一拒否、組織分裂の自己否定である。
なぜなら、全学連規約（組織性格、綱領部分、民主的運営等）をかかげることと、平民学連方式＝意見の相違を理由とした組織的排除とはまったく矛盾するものだからである。
また、その組織の「全国的」自治会連合としての性格は、大衆行動の一致した展開、統一的全国闘争を不十分ではあれ、展開あるいは、提起せざるをえないが、このことは「行動の統一」を一方的に拒否するという平民学連方式とまったく矛盾するものだからである。
問題は、民主的形式（全学連規約）およびその内容が、平民学連方式にもとづいて指導される限り形骸化され、否定されざるをえないということである。大衆運動なき平民学連はありえても、大衆運動なき全学連はありえない。
(C)そしてとくに注意しなければならないことは”再建大会”結集自治会の多くは、平民学連指導部の意図とは別個に、学生戦線統一と全学連再建を望む全国学友の切実な要求を、不十分な形ではあれ反映しているということ。それゆえに、この全国学友の切実な要求を真に実現させるための具体的積極的努力が必要とされるのである。
（D)したがって、真の学生戦線統一のために、これを分裂活動の全国的中心とさせる方向をあくまでも阻止し、一方において昨年十二月結成された「原潜、日緯学生共闘会議」の民主的強化をはかり、両組織間の統一行動の実現をはかりつつ、全国統一行動への一つの中心に転化させる、あらゆる積極的、具体的、主体的働らきかけを最大限追求しなければならない。
原潜日韓学生共闘結成
第二全学連への野望粉砕さる
(1)京都社学同を中心とするトロツキスト諸派によるいま一つの「十二月全学連」デッチあげは、昨年十二月「全自代」において、大阪府学連をはじめ、神戸大・立命・岡山大・東教大を中心とする部分の完全なる原則性と指導性の貫徹により、名実ともに粉砕された。
(2)「全自代」は、さらにトロッキスト諸派の中央委員会・常任委員会体制をもつ「全国学生自治会共闘会議」なるもののデッチあげを拒否し、現在の学生戦線の状況の中で、当面する具体的課題にもとづき全国的統一行動を保障するものとして「原潜・日韓学生共闘会議」を結成した。
(3)「全自代」は、原潜・日韓共闘の組織体制を以下のごとく決定した。幹事校九大学友会（九州）神戸大（兵庫）阪大（大阪）京大（京都）事務局校1立命、京大、幹事校会議は全員一致制。
(4)重要なことは、この原潜・日韓共闘の民主的強化を最大限追求する中で、トロッキスト諸派のあらゆるセクト的方針、極左冒険主義＝街頭ラディカリズムを拒否し平民学連”全学連”との統一行動実現のためのあらゆる努力を追求し、全国全自治会の統一闘争実現を勝ちとることである。
(5)それを可能ならしめる唯一の方向は、平和共存、反独占民主主義、層としての学生運動を明確に指向する諸潮流の、綿密な意志の統一、それにもとづく強固な結束であり、それを押し進めるべき広範な学友を結集した政治同盟の活動、および大衆運動の力強い展開である。とりわけ民主主義学生同盟こそが、その積極的・先進的役割を担わなければならないし、またそのための条件はいま同盟の全国化とともに着々と整備されつつあるといえる。。
民主主義の旗 第20号 1964年12月1日 PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行
【主な記事】
☆ 11･12全関西神戸集会 圧倒的に成功！ 原潜寄港阻止 五二００名結集
☆民主主義学生同盟全国化へ 京都民学同（準備会）結成！
11･12全関西神戸集会 圧倒的に成功！ 原潜寄港阻止 五二００名結集
闘いを全学に広め再度の寄港を許すな！
原子力潜水艦の佐世保への初寄港が国民の反対運動を押しきっておこなわれた十一月十二日、学生運動の先頭に起って闘ってきた大阪府学連、京都府学連、兵犀県学連を中心として、全関西の学友は神戸に五二〇〇名結集し全関西学生総決起神戸集会を開いた。
”原潜寄港阻止、日本の核武装反対”を主要スローガンとし二つの実行委員会の共闘、科学者の運動との連帯を要求し、政府の寄港拒否を勝ちとるため偉大な闘いを展開した。
池田前首相の辞任と次期総裁決定までの不安定な政情と国民の一定限の運動の盛りあがりのなかで原潜寄港を延ばしていた政府独占は、反動的独占ブルジョアを代表する佐藤内閣が成立するや突如寄港を強行したが、このような陰謀的強行に対し関西の学生は文字どおり総決起したのである。
結集した学生数は、大阪府学連二四〇〇（阪大一四〇〇、市大四〇〇、工大四〇〇、経大一○○、その他一五〇）兵庫県学連一五〇（神大一〇〇〇、関学四〇〇、神外大、商船大一〇〇）京都府学連一一〇〇（立命大五〇〇、京大三○○、同志社大二〇〇、京工大その他一〇〇）その他滋賀、岡山大、奈良女など二〇〇であり、総計五二〇〇名の学友におよんでいる。
この神戸集会の意義のもっとも強調されなければならないものは当日の同盟アピールに主張されたように「広範な反撃の先駆としての役割」であり「そしてそれが全関西学生の統一された闘い」として闘われたことであった。そしてこのような闘いは「学生戦線の全国的統一闘争を同時に促進」する強固な軸となっていくのである。
われわれは一貫して主張していたように、十二日の闘いの環は、①自民党派閥争いのなかで顕在化した独占内部の矛盾を拡大すること、②全民主勢力の統一、とりわけ原潜阻止の二つの実行委員会の共闘、③科学者の層としての運動を盛りあげ、学内には教職員とのゆるぎない連帯の環をつくり出すこと。そしてそうすることによって、日本独占の原潜寄港→全港核基地化→日本核武装への黒い道を分断し、日本の非核武装宣言を勝ちとること、これこそがわれわれに課せられた任務なのである。
こうしたことから明らかなように闘いは現地動員主義や反米闘争ではなく、したがって闘いのほこ先を米領事館ではなく佐藤政府へ設定し圧倒的大衆の支持と参加が勝ちとられたことは、大きな成果であった。
他方このような神戸集会のもっている意義と性格からいって、学生運動を全体の闘いから切りはなし、孤立化させ、したがって何ら政府への打撃とならない戦術的街頭極左冒険主義を排し、統一した指揮の下、われわれの統一と組織性を示す、整然とした巨大なデモを展開するわが同盟の戦術の正しさがはっきりと示された。実に五二〇〇名の学友の内四五〇〇近くの学友が整然としたデモで闘いぬいたのである。
日本学生運動史上、多くの混乱のもとであった学生のハネ上がりと街頭極左冒険主義は、いまや大衆的に放逐され、学生のなかでのその基盤を失いつつあり、それにかわって、わが同盟を先頭とする平和共存派学生とも呼ぶべき薪らたな部隊がそのあるべき姿で登場してきたといえる。
この闘いにはいわゆる平民学連系自治会の参加はなく、その意味でまだまだ統一した闘いとはいえないが、かれらが平民学連をみずから否定し、全学連を再建しようと欲っするなら、かれらは闘いの戦列に復帰し現に存在する地方学連の旗の下に結集しともに闘うようわれわれは呼びかける。そうしてはじめて全学連の再建もともに語りうるであろう。
＜民主主義学生同盟全国化へ 京都民学同（準備会）結成！＞
わが同盟が昨年九月大阪を中心として結成されて以来、われわれは全日本学生運動の発展と統一のために”平和と民主主義、よりよき学生生活のために”という偉大な全学連の旗を高く揚げ全日本学生の先頭に起ってもっとも先進的な闘いを組織してきた。学生運動の新らたな昂揚へ向けてのさまざまな闘い、とりわけ六・一九全関西学生総決起集会、十一・一二原潜阻止全関西学生神戸集会での闘いにおいてわが同盟の方針は圧倒的多数の学生によって支持され、闘いの中心となってきたが、この関西での学生運動の大阪にならぶ一方の軸である京都において、十一月、京大、同志社を中心とする数校に京都民主主義学生同盟（準備会）が×××名の学友を結集して結成されることとなった。すでに岡山大に支部ができているが、京都民学同（準備会）の結成はわが同盟の全国化への新たな一歩であり、いまや京都において同盟全国化への強固な基礎がつくられようとしている。
わが同盟の「結成趣意」においてわれわれは、平和と民主主義への日本学生運動の統一への重大な任務をうたったが京都民学同（準備会）の当面の行動綱領は結成への決意と今後の方向についてつぎのように宣言している。
「われわれは、この重大な任務を実現すべく学生戦線に結成された民主主義学生同盟の先進的闘いを高く評価し、その趣意と規約を基本的に支持する。民主主義学生同盟をこの京都の地に建設し、東京をはじめとする全国の大学、学園のすみずみで民主的な学生を結集し、名実ともに単一の全国学生同盟に発展させることはわれわれの急務である」
わが同盟の全国化へのすばらしい一時期を画すべく結成された京都民学同（準備会）は、今後輝やかしい学生運動の伝統の地京都において、自らの存在とその意義を声高く全学友に訴えるであろうしその闘いの先頭に起って闘うであろう。
京都における学生運動は、その輝やかしい伝統にもかかわらず、過去いくたびかその危機が語られてきた。そしてその主要な原因は①いわゆるプンド的学生運動の街頭ラディカリズム、極左冒険主義にあると同時に②そのような誤りを大衆的に放逐すべき平民学連が自らの分裂ボイコット作戦によって大衆運動を放棄したことであった。全国でくり広げられたこの悲劇をふたたびくりかえすことなくあくまで大衆の政治的要求を正しく把握し、具体的政策を大胆に学生に提起することによって京都学生運動の昂揚と、戦線の統一のために闘うことこそ、ここに結成された京都民学同（準備会）の重大な任務であるといえる。
民主主義学生同盟は、京都におけるすべての民主的な学生、全日本のすべての民主的な学生に呼びかけるであろう。平和と民主主義、学生戦線の統一と闘い全学連の再建のために、京都民学同（準備会）に結集し、まさに名実共に単一の全国学生同盟へと発展させるためにともに闘おうではないかと。
戦後学生運動の歴史（1964年10月-12月）
出典は、「資料 戦後学生運動 別巻」（1970年11月30日第1版第1刷）です。
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| 内外情勢 | 内外情勢 学生運動 | 内外情勢 学生運動 自治会の動き |
| 1964年10月 | ||
| 10～24 東京オリソピック 14 出隆・渡部義通ら十二名の共産党文化人、党中央に批判声明（11月9日十名除名） 15 ソ連共産党・ソ連最高会議、フルシチョフ解任を発表、第一書記にブレジネフ、首相にコスイギンを任命 16 中国、初の原爆実験成功、核兵器全面禁止のための世界首脳会談開催を提唱 30 学術会議、米原潜の安全性は不明と見解発表 31 琉球立法院、自民・自由党が主席に松岡政保を任命 |
7 全国地方学連代表者会議〔立命大〕、都学連・京都府学連・大阪府学連・兵庫県学連・九州学連が参加、原潜寄港阻止連絡会議結成を申合わせ、準備のため東大・京大・大阪大・神戸大・九大の五校を幹事校に選出 15 原潜寄港阻止連絡会議（準）幹事校会議開催、一〇・一九全自代開催の準備について協議 16 反日共系各派、社会党・総評主催の原潜寄港阻止全国統一行動に各地で参加、中央集会〔日比谷野音〕に千五百名結集、デモで十名逮捕 17 中国核実験緊急抗議行動、革マル派中心に二百名が新橋ステージ前に結集、華僑総会に向かうも機動隊に阻止さる、根本全学連番員長ら六名逮捕 17～18 平民学連全国自治会代表者会議〔国労会館〕、百五十自治会代表参加、十二月全学連再建大会開催決定・準備委員を選出 19 反日共系各派、全国自治会代表者会議開催〔葛井公会堂〕、原潜寄港阻止連絡会議を結成、一〇・二九全国統一行動を決定 25 原潜寄港阻止神戸港大集会、京都中心に大阪・兵庫・和歌山・奈良等から千二百名参加 29 原潜寄港阻止連絡会議、原潜寄港阻止全国統一行動、全国各地で二万名がスト・授業放棄で集会・デモに参加、中央決起集会〔清水谷公園〕に三千名参加、大蔵省前坐り込みで十一名逮捕（大阪府学連1100、京都府学連1200、東京3500、兵庫600） |
3 慶大全塾自治委員総会、当局の食堂委解散通達に反対を決議（29日抗議集会に千名参加） 12 日共京大細胞員二名、ビラ〝全京大の学友に訴える〟配布、日共のソ連派パージに抗議 15 原潜寄港阻止平民学連統一行動、各大学ごとに学内集会・地域デモ展開 21 日共同志社大細胞員三名、中ソ論争をめぐり除名（のち民学同に合流） 29 原潜寄港阻止全国統一行動、京大教養・理スト、教育半日スト、文・経投法放棄、同志社大スト、立命館大スト |
| 1964年11月 | ||
| 3 民主党のジョンソン、共和党のゴールドウォーターを破り米大統領に当選 9 佐藤栄作内閣成立（文相留任） 10 総同盟・全労解散大会（12日両組織と全官公が合同、全日本労働総同盟（同盟）発足） 11 政府、十二日朝八時に米原潜佐世保に入港と発表 12 米原潜シードラゴン号、佐世保に入港 17 経済審議会、中期経済計画を答申、所得倍増計画のひずみ是正・高度安定成長を強調 17 公明党結成大会 19 平民学連、IUSに大会への代表派遣と平民学連代表を唯一の日本学生代表と認めるよう打電（27日石井中執より代表出席は九対一で否決と入電） 22 サイゴンで学生・仏教徒の反政府デモ（25日戒厳令布告） 24～30 日共第九回全国大会、中共傾斜と反ソ路線明確化、政治報告で全学連再建に援助を強調 28 IUS第八回大会〔ソフィア〕、根本委員長ら三名代表出席（→12月10日） |
2 日共系の原潜寄港阻止統一行動、中央集会〔日比谷野音〕に平民学連二千五百名参加・デモ 5 原潜寄港阻止連絡会議、緊急抗議行動、日比谷野音に千百名結集・デモで六名逮捕 6 安保破棄神奈川県実行委（日共系）呼びかけの横須賀大集会〔臨海公園〕に平民学連千六百名参加 7 社会党・総評系の東日本決起集会〔横須賀〕に反日共系各派三千名結集、米軍基地ゲート前で機動隊と激突、三十一名逮捕・百数十名負傷 8 社会党・総評系の西日本決起集会〔佐世保〕に九州学連を中心に反日共系各派学生五百名結集、米軍基地周辺で機動隊と衝突、五名逮捕 9 原潜寄港阻止連絡会議、全都学生決起集会〔清水谷公園〕 に千六百名結集、デモで九名逮捕 10 全寮連中央総決起集会〔清水谷公園〕、七百名参加、代表五名が寮経費負担区分通達・学寮管理規定案の撤回を文部省に申入れ、のちデモ 11 社会党・総評統一行動、中央集会〔日比谷野音〕に反日共系各派千五百名参加、国会デモで機動隊と衝突、衆院議面前で坐り込み・七名逮描 12 原潜寄港阻止連絡会議、原潜入港に全国で緊急抗議行動、全都緊急抗議集会〔日比谷野音〕に二千名結集、外務省への無届デモで三名逮捕 13 原潜寄港阻止連絡会議、全国統一行動で六千三百名を動員、中央集会〔三河台公園〕に千五百名結集、米大使館へ向かおうとして機動隊と衝突・十名逮捕、佐世保派遣の大阪・京都府学連二百名、集会の後、基地突入をはかり機動隊と衝突、平民学連全都統一行動〔清水谷公園〕に四千五百名参加 14 社会党・総評系の原潜寄港阻止集会〔清水谷公園〕 に社青同系学生五百名参加、国会請願デモ、同二波〔日比谷野音〕に中核・マル戦系四百名参加、夜三波〔日比谷野音〕に構改系二百五十名参加 15～17 社青同第五回全国大会〔社会文化会館〕、階級闘争路線の堅持等を決定 19 原潜寄港阻止連絡会議、全都統一行動〔清水谷公園〕 に二千名結集、のちデモ、九名逮捕 27 原潜寄港阻止連絡会議、全都総決起集会〔日比谷野音〕に千五百名参加、集会直後機動隊が介入、四名逮捕、平民学連等十二団体主催の原潜寄措反対中央集会〔宮下公園〕に千五百名参加デモ （京都民学同(準備会）結成） |
1 岡山大大学祭に自治会連合会（民学同系）が中野重治・正木ひろしを講師に講演会開催、民青同系学生行動隊二十名、実力阻止を叫び講師に暴行 12 原滞寄港阻止全国緊急抗議行動、神戸：大阪・京都・兵庫三府県学連共催・全関西学生総決起大会〔神戸市役所前〕に五千二百名結集、米総領事館前坐り込み、佐世保：大阪・京都府学連、九州学連など三百五十名が社会党系現地決起大会に参加、基地突入をほかり機動隊と衝突、十五名逮捕 17 京大新寮闘争委、新寮建設について学生部と団交 18 宮城学大設置の動きに東北大で官学大対策会議発足、教育学部学生五首名ほ授業放棄で抗議、のち市内デモ 27 大阪市大、学費値上げに反対して授業放棄、府庁と団交、連日千名規模で学内集会開催 30 教育大全将計、〝大学の将来計画に関する経過報告″発表 |
| 1964年12月 | ||
| 1 「前衛」 青学部・広谷論文で反日共系各派の粉砕を強調 1 日本特殊鋼倒産（12日サンウエーブ工業倒産） 2 日本共産党（日本のこえ）正式発足 3 第七次日韓会談開始 8～11 社会党大会、〝日本における社会主義への道″承認 18 政府、閣議で学園都市構想の実現推進を決定 26 沖縄保守再合同により沖縄民主党結成 |
2 原潜寄捲阻止連絡会議、平民学連による全学連再建に反対声明（全国百二自治会連署）発表 10 平民学達第七回全国代表者会議、全学連再建と同時に解散を確認 11～13 全学連（民青同系）再建第十五回臨時全国大会（委員長・川上徹）、全国七十一大学百二十九自治会二百七十六代議員出席、二日目〝全学連再建宣言″採択、新執行部を選出 18～19 都学連再建準備大会〔明大〕、二十八自治会代議員九十六名・全都活動家二百五十八名参加、七月都学連再建のための準備委員会（議長・山本浩司）発足、革マル派は二日目中途で退場 20～21 全国自治会代表者会議〔明大〕、全学連規約に基づく百七十四代議員とオブザーバー四百名参加、学生運動の統一推進について討議、全学連即時再建を主張する中核系と〝原潜阻止・日韓会談反対全国学生共闘を発展させる″という関西社学同・構改系の意見対立、一致を見ず |
1 立教大当局、大幅学費値上げ発表（4日学友会六百名で白紙撤回を要求して抗議集会） 12 名大全学自治会連合発足 15 東北大自治会連合（民青同系）七百名、社青同系百名、宮城学大設置に関する制度審議会開催〔仙台グランドホテル〕に阻止行動展開、機動隊に阻止さる 15 京大教養正副委員長選挙で社学同系が民青同系を押えて当選（17日同学会新役員も反日共系主流派が掌握） 17 立教大学費値上げ反対で全学総決起集会、千二百名参加、のち学内テモ 22 立教大学費闘争、全学抗議集会開催、当局への抗議と闘争継続を確認 |
民主主義の旗 第18号 1964年10月15日 PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行
【主な記事】
＜原潜阻止の全国統一行動 １０・２９全国統一行動に起て＞
＜原潜阻止全国斗争に全自治会が統一して斗おう
＝一〇・一七「全自代」について＝
＜原潜阻止の全国統一行動 １０・２９全国統一行動に起て＞
大阪・京都・兵庫・九州 四府県学連 １０・２９統一行動を提起
”全国の自治会は統一して斗おう″
関西三府県学連と九州学連は、去る九月二十八日の佐世保における自治会代表会議の決定により、十月七日同志社大学に集り原潜阻止に向けての当面の行動について話しあつた。
情勢のきびしい局面を向え原潜阻止に対する行動の統一を確認すると同時に、十月二十九日を全国的な統一行動として斗うことに一致し連名で″全国アピール″を発表した。
九月段階の困難な条件の中で、現在地方学連として存在し、五・六月の憲法闘争を最も先進的に斗い、六・一九関西総決起大会の圧倒的成功を勝ち取るという新たなる学生運動の高揚の中心となつてきた関西三府県学連及び九州における斗いの中心となつている九州学連はすでに政府独占の国民をあざむく突然の寄港承認に断固とした反撃の火ぶたをきつている。
九・一六関西三府県学連続一行動、九・二三ー九・二七における横須賀、佐世保十万人集会等原潜寄港反対運動は今や国民的な盛上がりを見せている。
多くの国民や我々の統一の呼びかけにもかかわらず今もなお運動は分裂しているものの、九・二三と九・二七の両佐世保集会では連帯のメッセージが取りかわされるなど現地における行動の統一の可能性も生まれている。
このような時点にあつて、原潜斗争の一つの山となるべき十月斗争を前に、大阪・京都・兵庫・九州の四地方学連は九月七日同志社大学において、「地方学連会議」を開き当面の具体的課題である原潜斗争について討論し統一行動の提起を中心とした”全国へのアッピール〃を発表した。アッピールは、十月二十九日を全国的な統一行動日として統一して斗うことを決定し、寄港通告日、寄港両日を即日ストとして全国的に斗うよう学友に呼びかけている。同時にその後の共同闘争の保証についても呼びかけられている。
＜大阪府学連では10・21～10・23 統一学内集会＞
原潜艦の第一回寄港が佐世保・横須賀に十月下旬ないしは上旬に定予されているなかで、大阪府学連執行委員会は各大学の試験やその期間の違いなど多くの困難な条件をかかえながらも十月段階の事体の重要性を前に、各自治会が早急にこの問題にとり組みクラス討論をまきおこすよう呼びかけている。
具体的には十・二九の全国統一行動を前に斗争をねばり強い持続的なものとし十月下旬の寄港予定日に斗争を集約するため、十月二十一日から二十三日までを大阪府学連統一学内集会とし学内集会を各大学ごとに開くよう提起している。
＜10・25にも代表を派遣しよう＞
共産党を中心として十月二十五日に神戸での集会デモが提起されているが、我々は行動の統一こそが唯一寄港を阻止しうる力となることができると考え、積極的に参加し運動の統一を呼びかける必要があろう。
＜原潜阻止全国斗争に全自治会が統一して斗おう＞
＝10・17「全自代」について＝
＜１０・１７「全自代」の評価＞
学生戦線の久しい混迷は、一方において「全学連」に対する一般学生の無関心を呼びおこしてはいるが、他方、学生戦線の統一＝「全学連」の再建の要求をも強めている。全学連の再建が、全国的統一斗争の展開なしにはかちとれないという一般的原則を確認しつつ、各自治会、各府県での共同行動の積重ねを行っていくことが急務として語られてきた。
十月十七日「平民学連系」二十六自治会の連名による全自代の招請は、これまで全学連再建の「ガン」といわれてきた平民学連系自治会が、すべての自治会に門戸を開いて、全自代を招請したことは、「全学連再建」に不十分きをもちつつも明かるい展望を与えるものであった。わが同盟は、この「一〇・一七全自代の招請ー全学連再建」方式がもつ積極性を評価し、全自治会が全自代に参加し、そこにおいて行動の統一の保障と、これまでの分裂的傾向の前進的克服をかちとり全学連再建への大きな一歩を踏みだすことが、党派を越えて、大衆運動とその指導組織全学連、再建にとって必要なことだと考えてきた。
しかしながら社学同、マル同等が妨害工作（同日に全白代、十二月全学連再建を別個に呼びかけている）にのりだし更には、九州社青同、フロント、共青なども、現地点における全学連再建は分裂を固定化するとして、全自代に積極的姿勢を見せず、不参加を表明している現在、社学同・マル同の分裂破壊工作は別にしても、関西学連結成の際には積極的姿勢を示し、全学連再建問題にこれにまで誠実にとりくんできた九州社青同やフロントまでもが、一〇・一七全自代→全学連コースに反対しているとすれば、そういう部分を除いた「全学連」は、実質をもちえない。今や全学連再建の呼びかけは、時期尚早といわざるを得ないし、当然、全自代の性格も変える必要があるだろう。
＜勝ちとるべき課題＞
「全自代」は現状では「全自代」としての意味を十分果しえない （九州社青同、フロントへの説得工作は続けなければならないが）。「全自代」は全学連再建を主要な課題としてかかげるべきではない。「全自代」においては、まず第一に、これまでほとんど行われてこなかつた各府県学連（九州学連、北海道学連を含）での「平民学連」系諸自治会と他の自治会との行動の統一をかちとることが必要である。あらゆる組織問題は運動との関連の中でとりあげなければならない。統一した運動のないところに、統一した組織はありえようはずはない。原子力潜水艦寄港反対闘争を中心として、公共料金物価の値上げに反対する斗い、教育の反動攻勢に反対する斗いを、全国的に統一して組んでいく方針が語られねはならない。
「全自代」でかちとるべき第二の任務、「平民学連」「平民学協」解散のための諸方策である。「平民学連」が各自治会、各府県学連の行動の「分裂」に、大きな影響を与えていたとすれば、平民学連の解散は、行動の統一にとつて不可欠な要素であろう。そのための諸方策を「全自代」はねらねばならない。
「全自代」は、あらゆる自治会に門戸開き、民主的ルールに基づいて、民主的に運営されなければならない。参加自治会には平等な発言権が認められ、全国の学生運動の斗争の真の交換の場、以後の統一した全国的大衆闘争の展開の確約の場とならなければならない。
なお、「全自代」招請あるいは案内状の送付に関する非民主性（岡山大学自治会等書状が送られてない。返送の期限の一方的かつ無茶な決定等）に抗議する。
民主主義の旗 第19号 1964年10月27日
民主主義学生同盟全国委員会発行
主な記事
☆１０・２９原潜阻止全国統一行動に起て！！
☆【主張】全国的共同行動の中で学生戦線を再建しよう
＝10・17全自代の報告と方針＝
☆１０・１７全自代開く 行動の統一主張 無謀な全学連再建決議
＜１０・２９原潜阻止全国統一行動に起て！！学生運動統一の基礎に＞
– 統一した闘いで原潜阻止–大阪・京都・兵庫・九州四県学連よびかけ–
ハワイを出たアメリカ原子力潜水艦の日本寄港はせまっている！
国民の意識はオりンピックの方に向けられ、政府はそれを利用しオリンピック直後に第一回寄港を予定しているといわれる。
すでに関西三府県学連と九州学連によって全国の学生が十月二十九日に統一して闘うよう呼びかけられ、全国各大学自治会で十・二九統一行動への闘いの火はつけられている！すべての学生の抗議の意志を十月二十九日の全国統一行動に結集させ、原子力潜水艦の日本寄港を限止しょう。
原潜寄港阻止を統一して闘い、分裂した学生戦線を統一し、十・二九全国闘争をともに闘うため、関野三府県学連および九州学連の呼びかけは全国各地の自治会で討議され、十月二十九日が一応全国的な規模で闘われることがあきらかになってきている。
一方、十月十六日、世界の平和勢力によって闘いとられた部分核停条約に反して中国が第一回核実験を行なった。アメリカ政府は極東軍事体制の再編過程の一環としての原潜日本寄港をおしすすめてきていたが、中国の核実験はそのもの自体の犯罪性とともに日本政府に寄港の絶好の口実をあたえさらには日本の核武装への口実を与えるという意味においても認められないものであった。
こうした新しい情勢のなかで、学生の統一行動が準備され、すでに、大阪の阪大・市大・工大・学大・女子大、京都の立命・京大・同志社・京都工繊・その他東京の東大・教育大・法政、九州の九大・大分大・佐賀大・岡大などで全学全日ストや平日ストや授業辞退の方向で闘いが開始されている。
十九日東京での自治会代表者会議で最終的に共同行動が確認された。四地方学連（大阪・京都・兵庫・九州）はこの闘いを 米原潜日本寄港阻止！日本の核武装阻止！
アメリカは東南アジアから手を引け！
中国の核実験反対！！全面核停を要求する！！
のスローガンのもとに集約し、日本独占と帝国主義のいっさいの反動的なあらわれに断固として闘うことが確認されている。
また一方、今まで学生運動における大きなガンであった平民学連は十七日、十八日東京で開かれた全自代ではこの統一行動を拒否したが、関西の一部の平民学連に結集する学生も条件つきでともに闘う姿勢をみせておることは注目に価するといえよう。
【主張】全国的共同行動の中で学生戦線を再建しよう
＝10・17全自代の報告と方針＝
「平民学連」系自治会の呼びかけによる10・17全自代は、かちとるべき成果として学生戦緑の現状と当面する諸課題そしてそれらに基いて全国的統一闘争をいかにして保障するかを予定していた。（本紙17・18号参照）六〇年安保闘争以後の不幸な分裂は学生運動における統一した闘い＝行動の統一を全く破壊してしまっていた。客観情勢からの全学連再建の要請は緊急のものとなっている。全学連再建は全国的な大衆行動の昂揚の中でしかなし得ないとすれば、いま必要なことは、まさに全国自治会の交流・連帯であり共同闘争の確認でなければならよかった。
＜全自代の経過＞
にもかかわらず全自代世話人会は、全学連再建をどのようにしてかちとるかーつまり共通の課題での行動の統一をいかにしてかちとるかを抜きにして十二月再建を提起しそれを前提とした会議の運営を強行した。これに対して大阪大学教養・文・法・経・理・医・工七学部自治会の共同提案は、単に再建の必要性を語るのではなく再建の主体的条件をどう成熟させていくのかー一致できる課題の確認と共同行動をどう回復させるのかを具体的に提案したものであった。阪大から提案した行動統一のための決議も「平民学連」系は分裂主義者との統一はナンセンスとの論理で拒否し、彼らが戦線の分裂からなんらの教訓もくみだしていないこと、学生運動の現状に無理解であり再建について真剣に検討していないことを自ら暴露した。
十二月全学連再建が強引に決定された後、阪大七学部自治会、京大経、京工機大工芸、大阪工大一部、阪学大天王寺分校、神大教育教育大文・農の14学生自治会からの緊急提案は次のごとく述べている。「……学生運動の再建統一を真剣に追求している全国の自治会代表が一堂に会し、率直に意見を交換し、徹底的な討論を行ない当面の任務について意見の一致をかちとり全学連の再建・統一のために共同の努力を開始するための全自代は極めて重要な意義を持つものであると考え、われわれは積極的に参加した。この二年間何度も全学連再建が試みられたがことごとく水泡に帰した。それは日本の学生運動の分裂の固定化、分裂の拡大再生産以外の何ものももたらさなかった。われわれが真剣に全学連再選を考えるならば安保以後の分裂から教訓を導きだし、その教訓の上に立って全学連の再建・統一を慎重に検討すべきである。世話人会、「平民学連」派の諸君は12月全学連再建をここに強引に決定した。全自代はいまや全学連再建準備会議と化した。……中略・・・・・
われわれはこの全自代が学生運動史に汚点を残すのではなく、画期的な位置を占めるための最後の努力として次のことを提案する。変質した全自代を正常な全自代に返し、当面の行動の統一を勝ち取るための討論と諸決議を行なうべきである。われわれは具体的な諸決議を提案する用意がある。……後略･･････
＜総括と今後の方針＞
われわれの主張を拒否するために「平民学連」派が分裂主義者との統一はナンセンス等のセクト的主張を対置せざるを得なかったことは、われわれの方針の正しさをはっきりと示している。「平民学連」派が「全学連」再建を強行すればそれはセクト集団とならざるを得ないであろう。
阪大七学部自治会提案の全学連再建の基本的コースの具体化に対して「平民学達」派自治会からも支持があったことは今後の展望に明るさを加えている（記事参照）。したがって今後の方針は次のごとくでなければならない。
１、「平民学連」派をも含めた共同行動をあくまで追求し、その中で「平民学連」派による「全学連」再建デッチ上げを阻止すること。
2 当面、原潜檻阻止の闘いの中で行動の統一をかちとり、大衆行動を昂揚させること。
3 その中で自治会・地方学連の再建をかちとること。
4 就中正常に機能しており、運動の強固な基盤をもつ関西三府県学連の連帯を強化し、その中で関西学連の再連をかちとること。
＜統一行動を盛り上げよう＞
そしてこれら四点に要約される方針を具体化するために、われわれは学友の先頭に立たなければならない。学生戦線の久しい混乱と分裂の基礎をなしていたものが、まさに思想、信条の相違を理由に一致できる課題での共同行動を拒否し、みずからの思想をアプリオリに大衆団体に押しつけたことにあった以上、われわれは何よりもまず当面の具体的課題での統一した闘いを盛りあげなければならない。
当面、原潜寄港阻止の闘いを統一して闘い、そのなかで学生戦線分裂の止場、全学運の再建を勝ちとらなければならない。
われわれ民主主義学生同盟は学生戦線の闘いのなかで今後も全国学友の先頭に起つであろう。
☆全国的統一行動の中で原潜寄港断乎阻止！
☆統－した闘いのもと全学連を再建せよ!
＜１０・１７全自代開く–行動の統一主張・無謀な全学連再建決議＞
平民学連系自治会が呼びかけた全自代（全国学生自治会代表者会議）は十月十七日・十八日両日東京で開かれた。招集方法、議事内容など大きな疑問と問題を最初から含みながら開かれたこの「全自代」は、まず資格審査において極めて大きな欠陥を示した。すなわち①正式府学連代表の会議参加権（オブザーバー権）を認めなかったこと、②正式には代表と認めがたい自治会の「代表者」を認めたこと③正式自冶会不参加の際個人参加を認めたことなどである。
不正常なまま会議は開かれた。会議に対する提案は、「全自代世話人会」から出されたが、それは十二月全学連再建を自明の理とし再建への条件についての問題を一切抜きにして、再建大会の日程や再建全学連の任務を述べるというものであった。「全学連に賛成の人も反対の人も参加できる」と呼びかけた主旨は会議の真先に踏みにじられた。
大阪大学七自治会はこれに反対し、全学連再建への条件、現地点での再建の是非の検討を行なうよう提案した。これは不十分にとりあげられた。「世話人会」提案は大阪大学七自治会の議事運営に関する提案を無視して、再建すべき全学連再建について語った。十二月全学連再建はすでに無条件支持が前提されていて、その正当性についての報告もなかった。大阪大学七自治会から出された対案は、過去の全学連の分裂の経過と原因当面する情勢とわれわれの任務、学生運動の現状と全学連再建問題がのべられ、トロッキスト系諸君の自治会「全学連」の暴力的占拠分裂組織、平民学連の結成と行動の分裂が、全学連崩壊の主要な原因であったことを述べ、当面する課題の一致にもとづいて統一行動を回復していくことが全学連再建への唯一正しい接近の道であることを説得的に訴えた。そして、現地点では、過半数の自治会が「全自代」に正式参加していないこと、行動の統一がまだ現実として回復されていないことから、十二月全学連再建は時期早尚という結論を導き出した。討論は活発に行なわれた。「世話人会」提案を支持する自治会（平民学連糸）は、自らの自治会内部における全学連の必要性から、抽象的一般的に十二月再建に賛成した。それは他大学とりわけ全自代に参加していない大学との関係を無視していた。京都の平民学連議長からは、平民学連がとった行動は分裂主義でありこれはまだ一部でしか克服されていない、という自己批判と、それ故に、今こそ行動の統一をはかることが必要であり、この行動の統一一の基礎の上に、十二月という行動の統一の保障さえつきかねる時期ではなしにもっと長期的な展望の上に全学連は再建されねばならない、という報告があった。二日目に入って行動の統一をかちとる具体的提案が行なわれた。十月二十五日の神戸集会を民主勢力との提携の下に闘い、十月二十九日の全国学生統一行動を全国の大多数の大学の参加する実質上の全国統一行動（六十二年大管法闘争以来行なわれていない）として成功させるという提案であった。それは全学連再建に大きな展望を与えるものであった。しかし平民学連中央指導部は、統一して闘おうとする地方の多くの大学の意向を強引に押さえつけて、十・二九全国学生統一行動への不参加を通してしまった。大衆運動の利益の上に、自己のセクト的利害をおく平民学連の分裂主義が明確にうきばりにされた。「世話人会（平民学連）の提案に対する賛成は一二八、反対十四、保留四で、これまで平民学連系に近かった部分が、一部反対と保留にまわったことは注目される。十二月全学連再建に賛成したものが、全国三〇〇以上あるといわれる自治会のうちわずか一二八自治会であった。もしこの一二八自治会が十二月全学連再建を強行するならば、それは平民学連系の分裂全学連＝分裂の固定化、しか意味しないだろう。
民主主義の旗 第16号 1964年9月28日
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☆原潜艦寄港阻止を・統一した闘いのもとに！
☆米原潜日本寄港阻止・中之島で府学連続一行動
☆大阪府学連第２７回大会 総括のみ決し流会
☆九州学連第２１回大会 全学連再建を決議
【主張】 米原潜日本寄港を断固阻止しよう！！
☆モスクワ・フォーラム 同盟から代表を派遣
原潜艦寄港阻止を・統一した闘いのもとに
各地で反対運動盛り上がる–関西三府県学連–九･一六統一行動終わる
◎ 政府は去る八月二十八日、昨年来全国民の反対運動の中で ◎
◎ 一時中断していた原潜寄港問題を、国会での十分な討論も ◎
◎ 国民への納得ゆく説明もなく、突如米原子力潜水艦の佐世 ◎
◎ 保・横須賀への寄港を承認し米側に通達したが、横須賀・ ◎
◎ 佐世保の現地での社会党・共産党の共斗を中心とし全国各 ◎
◎ 地で国民的な反対運動が盛り上がっている。 ◎
◎ 関西－府県学連も寄港阻止の統一行動を九月十六日に行な ◎
◎ った。 ◎
国民の強い関心の的であったこの問題を、国会での一片の審議も経ず強行したこと、安全性についても軍事秘密ゆえ「アメリカの安全に対する保障を信頼するほかない」（昨年の外務省の中間報告）という態度から一歩も進んでおらないこと、さらに今まで全く否定していたサブロックについての新しい見解（サブロックを装備していても、核弾頭をもっていなければさしつかえない）が発表されたことなど、昨年来の国民の疑惑にまじめに答えるどころか反対にいよいよ日本の核武装への野望を明らかにしたものとして国民の抵抗闘争で迎えられている。
大阪においても．すでに八月二十八日、青婦学共闘が行なった約二〇○〇以上の青年、学生、婦人を中心とした扇町公園から出入橋までのデモを先頭に、九月三日には「原子力潜水艦寄港阻止緊急大阪集会」(大阪地評、中立労組、社会党、日農）が約六千人を扇町公園に集めデモ行進を行なったほか、九月十一日にも「原子力潜水艦寄港阻止大阪決起大会」(共産党大阪本部、民青、、大阪地域、「原水協」その他）が約五00人を集め同じく扇町公園から出入橋までデモンストレーションを展開した。
いずれも”原潜寄港阻止””アメリカのインドネシア介入反対””日本の核武装反対″を中心スロ－ガンとしてデモ行進が行なわれた。
一方全国的には、九・三東京・日比谷野外音楽堂での「原潜阻止緊急中央集会」(総評、社会党、学生、婦人その他)の一万二千ん人、九・八東京での「総決起集会」(共産党、労働者、青年婦人、その他)の一万七千人をはじめ、全国各地域で多くの抗議集会、デモ、署名運動が展開されている。
＜米原潜日本寄港阻止・中之島で府学連続一行動＞
定期試験をひかえての困難な状況の中で、九月十一日の授業開始後、各大学の自治会、平和組織を中心として、原潜寄港反対の情宣活動が行なわれてきたが大阪・京都・兵庫の関西三府県学連から十六日に統一行動を行うことが提起され集会、デモンストレーシヨンが行われた。
大阪では中之島公園に、阪大・市大・経大・工大などを中心に三〇〇人の学生が集まり集会後扇町公園までデモ行進した。
京都では京大、同志社大・立命大を中心として約三○○名近い学生が集会を開き、同志社大から円山公園までデモ行進した。
大阪では我が同盟員は先頭にたって闘ったが多くの学友をそれに結集し得ていなかった。今後各大学で講演会、映画会、クラス討論・署名等を通じて全学友の反対意志を結集することが要請されている。
大阪府学連 九・二七佐世保へ代長派遣を提起
大阪府学連執行委員会は、十二日の自治会代表者会議において、府学連統一署名運動及び二十八日佐世保における現地闘争への各自治会、平和組織の代表派遣を提起した。各大学とも試験期のため困難ではあるが、署名運動とカンパ活動を積極的に進めるよう発表した。
大阪府学連第２７回大会 総括のみ決し流会
続開大会十月下旬に
この期間の–とりわけ六・一九を頂点とする闘いを先進的に闘い抜いてきた大阪府学連は、秋以降の闘いの方針の提出と学生戦線の全国的統一の達成、そしてそれらの課題を束し得る闘う指導部の選出をその主要な使命として、七月十二・十三日に第二十七回定期大会を招請したが、大会は窮一日（十二日）総括提案を賛成54、反対0、保留0、棄権44で採択しただけで第二日（十ニ日）に至って、外大・女子大・工大Ⅱ部、経大Ⅱ部、市大Ⅱ部学大平野の「平民学連派」経大Ⅰ部及び市大の一部員のボイコットの中で最終的には流会した。
流会の直接的な原因は学大池田、大阪府大の資格審査問題であった。
学大池田分校の常任自治委員会（執行委員会）は六月十八日の自治委員会で選出されたがその最終的信任を与える学生大会（六・三〇）は流会し、七月七・八日に行なわれた学生投票で信任票が規定の3分の2をわり不信任と選管は結論した。
府大は府学連には、工・農・経の各単位自治会で加盟しているが、府大「中執」は単位自治会は既になく統一自治会が大会代議員権を持つと主張した。
大会資格審査委員会は、①学大池田では、常自委は成立していないから、自治委員会が選んだ代表なら資格をもつが、「常自委」が選んだ代表は資格を持たない。②府大は単位自治会で加盟しているので、その代表なら認めるが、統一自治会としては加盟していないからその代表は認められない、従って話し合いを続行する。①については了解がついたが②については第一日目第二日目最後迄話し合いがつかず、第二日目には遂に「平民学連」派は大会に参加せず、経大Ⅰ部及び市大の一部代議員(インター・社学同各系)も大会を続行するかどうかの採決に敗れるや退場したために、大会は遂に流会した。
客観的に府学連破壊の意味しか持ち得ないボイコット等の行動は厳しく批判されねばならないだろう。
府学連執行委員会は、紛争問題については話し合いで今後解決し統一の立場を堅持しつつ十月下旬に続開大会を開くことを決定している。
九州学連第２１回大会 全学連再建を決議
この間学生戦線の一つの拠点として、関西学協との連絡の下に大衆的闘いを展開してきた九学通は七月二〇日二十一日九大本学で第21回定期大会を開催した。これは昨年七月、崩壊していた九学連を再建した第二〇回大会に続くもので、九大、佐賀大、長崎大、大分大、宮崎大、福岡大、福岡女子大、熊大等八大学十七自治会から七四名（委任状十四を合む）の代表が派遣された。大会代議員数は一二四名で、このことは約三〇代議員権をもつ平民額連派のボイコット及びまだ壊滅している自治会が多数存在していることを示している。
最後に関西学協との共闘、全国的統一闘争の回復と地方学連の再建、それらを通じての全学連再建が決議され、新委員長に筑紫建彦君(九大経四)を46･11･3で選出して幕を閉じた。
【主張】 米原潜日本寄港を断固阻止しよう！！
南ヴェトナムにおけるぺトコンの進撃、連日のサイゴン学生、仏教徒の反政府デモ、明日をも予測できない政情不安、それらに対すろアメリカの焦りとその対抗としてのトンキン湾事件–こうしたアメリカのインドシナ政策の泥沼的後退の中で、八月二十八日、米原子力潜水艦の日本寄港が承認された。それは、部分核停以後の平和共存への世界的潮流の中で前進する氏族解放闘争を、その強大な軍事力とドルをもってしても抑えきれないアメリカ帝国主義の苦悩を極東における新たな核戦略体制の強化によって好転させとうとする「暗い金曜日」であった。
ポラリス型てはないとはいえサブロックを搭載するこの核潜は、極東の緊張を激化させ、中国の核武装をはやめ、自衛隊の核武装に道を開くものである。
日本政府にとって、寄港承認はアメリカの社会主義敵視政策に積極的に身を投ずることを意味し、国民にとっては熱核戦争の脅威を与えられたことを意味している。
独占の黒い道
激化する帝国主義諸国家間の矛盾の中で、高成長を成しとげた日本独占は、激化した階級矛盾を克服し、貿易自由化、IMF八条国移行、OECD加盟等、相次ぐ国際競争の荒波を乗り切るべく国内反動と海外侵略の志向を強めている。
最終的にほ憲法改悪に至る独占のプロクラムがそれである。
こんどの原潜寄港承認は一つにはそれによって実質的に日本に核兵器を持ちこみ、自衛隊の核武装の正当化をはかり、憲法第九条突破への独占の黒い道を歩み始めることを意識した。
又、日米航空協定問題の破綻、毛製品問題、鉄鋼問題等日米矛盾の度を加える顕在化は、寄港承認によってアメリカから何らかの政治的経済的譲歩を引き出そうとする日本独占の国民的利益を無視したやましい行動となって表われた。
安全性は詭弁
我々は、政府の「安全性」についての詭弁を唯の一言も信用できない。現実にスレッシャ号は沈没したのであり、日本の港湾は交通地獄なのだ。百回に一度も自己を起されたらたまったものではない。
安全審査のない「安全性」が政治的欺瞞であることは誰の目にも明らかだ。日本の近海や港湾が放射能で汚染されて喜ぶ国民はどこにもいない。
我々は、このような平和と国民的利益を無視し破壊する米原子力潜水艦の日本寄港に断固反対する。
民主・平和勢力の即時統一を訴える
政府が反対運動を予定しつつ「承認」に踏み切った裏に、学生運動の夏休みとひきつづく試験期、平和運動の分裂の固定化にあったことを忘れることはできない。
平和、民主勢力が分裂し続けている限り、原潜寄港は阻止できないし、我々は一歩後退を余儀なくさるだろう。
しかしながら 民主勢力内部に原潜寄港に反対しない部分はどこにもないし、スローガンと要求の一致にもとずいてねばり強く行動の統一を追及していかねばならない。
現在の分裂を原潜阻止の大統一行動をかちとっていく中で克服していかねばならない。
そのための実践的課題として、青帰学共闘の強化、原潜阻止の地域共闘を推進し発展させていくことである。
中でも我々に課せられた主要な任務は学生戦線における原潜阻止のの大統一行動を展開するなかで、組織的統一をかちとっていくことである。
米原子力潜水艦の日本寄港を民主勢力の統一した斗いで阻止しよう！
日本の核武装反対！平和憲法を完全実施せよ！
アメリカのインドシナ軍事干渉反対！
モスクワ・フォーラム 同盟から代表を派遣
九月十六日から約十日間にわたってモスクワで行なわれる「民族独立と解放、平和のために闘う世界青年学生の連帯のための討論集会」に参加するために同盟を代表して平井＊＊書記長が七日、日本代表団と共に横浜から出発した。
このモスクワ・フォーラムは、フローレンスでの世界青年平和討論集会の呼びかけに基ずいて行われるもので、集会の名称でもわかる通り、民族独立及び世界平和全般にわたる問題についてその相互の関連を明きらかにし、その中での青年の果し得る役割りをはっきりとさせ、世界的な連帯を築き上げることをその目的としている。
1960年代の学生運動の歴史的文書 No.7
＜平民学連（民青）の全学連〝再建〟に対する声明＞
原潜阻止自治会代表者会議 1964年12月2日
安保闘争以降の学生運動の分裂の状況は、全国的な学生運動の展開にとって大きなマイナス要因として存在しており、その限りに於て、学生運動の組織的統一＝全学連の再建・統一は、われわれの共通の念願であった。
更に、現在、原潜寄港にみられるように、佐藤内閣の登場は、アジア外交（日韓・日中問題）という名の帝国主義的海外進出と小選挙区法、防衛庁の省昇格にみられるような憲法改悪につらなる一連の国内抑圧政策の全面的展開を予想させるものである。
従って、このような攻勢に対決するための学生戦線の統一と強化は、われわれの共通かつ焦眉の課題といわねばならない。
われわれは、九月以降、原潜寄港阻止闘争を全国的に展開し、学生戦線の統一・強化への意見交換のため、原潜阻止自治会連絡会議を結成し、その課題へ努力を重ねてきた。
しかるに、現在、民青系諸君は、十二月十一、十二、十三日の三日間、全学連の〝再建〟を試みようとしている。われわれは、学生戦線の統一＝全学連の試みに次の理由で反対し民青の私設「全学連」を弾劾するものである。
（一）平民学連（＝民青）の「全学連」再建は、全学連規約を無視した私的なものである。何故なら、①全学連加盟自治会の代議員数半数に満たない。
（全代議員数五二〇人の内二一七人で成立しない。）
②加盟、未加盟を無視し、正式に加盟していない自治会をも参加させるデッチ上げを行なわんとしている。（加盟の基準は安保以前＝全学連十六回大会まで）に加盟していたもの、およびそれ以降、各都道府県学連に正式に加盟したもの）。
（二）安保以降の学生運動の中心をなした、東京の主要自治会、京都府学連、大阪府学連、兵庫県学連、九州学連には、再建についての何らの申し入れも話し合いも持たず、ただ民育系のみの参加を目的としている。
（三）その方針も、全国的な学生連動の展開を志向することなく、民青＝日共の綱領的立場を押しつけようとするものであり、全学連の名にふさわしい全国学生大衆の要求に敵対するものである。
以上の理由によって、われわれは平民学連（民青）の私設「全学連」に反対するものである。
われわれは、原潜阻止自治会連絡会議を一層強化し、今後の佐藤内閣の攻勢に対決し、学生戦線の統一・再建をめざすために、十二月二十、二十一日に全国自治会代表者会議を開催し、過渡的に全国学生共闘会議の結成をよびかけるものである。
そして、平民学連（民青）の諸君は、ただちに私設「全学連」再施の試みを中止し、われわれと共に学生戦線の統一の方向をめざすようよびかけるものである。
十二月二日
原潜阻止自治会連絡会議
都学連再建準備会実行委
京都府学連
大阪府学連
兵庫県学連
九州学連（以上幹事校）
北海道大水産学部自治会・農学部自治会 小樽商大自治会 室蘭工大自治会 帯広畜産大自治会北学大岩見沢分校・旭川分校自治会 札幌医大自治会 秋田大全学部自治会・学芸学部自治会 山形大自治会 群馬大自治会 新潟大学芸学部自治会・理学部自治会 山梨大学芸学部自治会 横浜国大学芸学部自治会・工学部自治会・教養部自治会 東京大教養部自治会・医学部自治会 東京教 育大農学部自治会 東京工大自治会 お茶水大自治会 東京外大自治会 東京医科歯科大自治会 法政大法学部自治会・文学部自治会・経済学部自治会・社会学部自治会・二部経済学部自治会・二部法学部自治会 明治大一部中央執行委・二部中央執行委 早稲大一政自治会・二政自治会・一文自治会・二文自治会・二法自治会・一商自治会・教育学部自治会 東京女子大自治会 愛学大名古 屋分校自治会 岐阜大農学部自治会・工学部自治会 愛知大豊橋分校自治会 滋賀大経済学部自治会 京都大教養部自治会・文学部自治会・教育学部自治会・経済学部自治会・医学部自治会・理学部自治会．立命大文学部自治会・法学部自治会・経済学部自治会・経営学部自治会・理工学部自治会 同志社大一部学友会 京都府立医大自治会 京都工織大繊維学部自治会 大阪大教養学部自治会・文学部自治会・法学部自治会・理学部自治会・工学部自治会・医学部自治会 大阪市大文学部自治会・法学部自治会・経済学部自治会・理学部自治会・医学部自治会・農学部自治会・薬学部自治会・商学部自治会 大阪工大自治会 大阪女子大自治会 大阪経済大自治会 奈良女子大自治会 三重大学芸学部自治会・農学部自治会 神戸大中央執行委 岡山大医学部自治会 島根農大自治会 広島大教養学部自治会 徳島大自治会 香川大自治会 愛媛大自治会 九州大教養学部自治会・文学部自治会・教育学部自治会・経済学部自治会・法学部自治会・医学部自治会・理学部自治会・農学部自治会・工学部自治会 長崎大学芸学部自治会 熊本大自治会 宮崎大学芸学部自治会 大分大経済学部自治会 佐賀大文理学部自治会・教育学部自治会 鹿児島大教養部自治会
（以上、全学連加盟校、その他未加盟校でも支持している大学自治会多数あり）
戦後学生運動の歴史（1964年7月-9月）
出典は、「資料 戦後学生運動 別巻」（1970年11月30日第1版第1刷）です。
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| 内外情勢 | 学生運動 | 自治会の動き |
| 1964年7月 | ||
| 1 全電通労組、四・一七スト問題で日共系組合員百十六名を統制違反として処分、国労も百四十八名を処分 1 志賀義雄・鈴木市蔵ら、〝日本のこえ同志会″を結成 3 憲法調査会、七年間審議の最終報告書を首相に提出 3 片山哲・湯川秀樹ら護憲アピール十人委員会設立 13～15 日共九中総、四・一七スト反対で自己批判 18 第四次池田内閣成立（文相・愛知揆一） 19 日共、「アカハタ」にソ連共産党の日共非難に反論書簡を発表 30 教員養成審議会、教員養成教育課程の基準案を中間報告 30 第十回原水禁世界大会（→8月9日） |
3 三派連合・構政派、改憲阻止全国統一行動、憲法調査会の最終答申に抗議して決起集会〔清水谷公園〕、革マル派も合流し五派九百名が結集、調査会〔虎ノ門〕前坐り込みで五名逮捕、京都府学連集会〔同志社大〕に六百名結集・デモ 3～6 全学新第十八回全国大会〔法政大〕、教育大・東北大の二学新、平民学連の組織的攻撃を弾劾 10～13 全学連第二十一回全国大会（委員長・根本仁）、七・二事件に対する抗議決議採択、八・六反戦集会・学生戦線統一等を決議 11 三派連合、都学連再建準備大会〔練馬公民館〕、東大教養・法大一経・早大一政・明大中執で準備校会議を構成、十月中旬に準備校会議と都学連執行委共同招請による再建第二回大会開催等を決定 18～19 京都府学連第二十一回大会〔同志社大・立命館大〕、代議員六十九名参加、平民学達系は大会ボイコット（委員長・田所伴樹） 18～20 平民学連七月学生集会・第二回全国大会〔台東体育館〕、三千八百名参加、全学連の年内再建を決議、アピール発表 20～21 九州学連第二十一回大会〔九大〕、十四自治会代議員六十七名参加、社青同系が執行部掌握（委員長・築紫建彦） 30～8・1 全学連主流派全国大会〔京都民政会館〕、中核派系二百五十名参加、十月都学連・十二月全学連再建を決議 |
2 早大二法自治会室で革マル派七十名が全中闘拡大会議開催中、法政大・横浜国大・東大等の中核派・社青同解放派・フロント派百三十名が襲い乱闘、十数名負傷（早大七・二事件） 2 京都地検、同志社大集団リンチ事件で被疑者学生六名を証拠不十分で不起訴決定（被害者学生二名は証言拒否で有罪決定） 4 京都地裁、六二年大管法闘争で起訴の前府学連委員長に、デモ行進ほ肖像権の放棄・写真投影は任意捜査の範囲内として有罪判決 6 慶大当局、日韓阻止協議会の学生一名に学園の秩序を乱したと誓約書提出を要求、全塾自治会、日吉学生部と会見、学生部に処置権はあるが処分権はないことを確認 7 教育大、六五年五月までに筑波移転の是非を結論するものとして全学将来計画委（全将計）発足 |
| 1964年8月 | ||
| 1 原水禁世界大会がソ連代表ら五十名参加拒否 2 米国務省、トンキン湾で北ベトナムに攻撃されたと発表（4日米機、〝報復″爆撃） 3～9 被災三県連主催の原水禁広島・長崎大会 16 南ベトナム・グエソ＝カーン、独裁権掌握、反独裁デモ激化 21 文部省、初の大学自書〝わが国の高等教育－戦後における高等教育の歩み″発表 26 原子力委員会、米原潜寄港は安全に支障なしと発表（28日政府、寄港受諾を通告） |
2 日韓会談粉砕・憲法改悪阻止全国労働者学生反戦集会〔大阪・国民会議〕、関西共産同・共産同・共産同マル戦派・革共同全国委・革共同革マル派・第四インター日本支部・国際主義青年共産同盟・マル青労同・社青同学協・京都府学連・全電通労研・三菱長船社研の共催で千六百名参加 3 京都府学連主催・全学連再建準備全国学生集会〔京都・歌舞練場〕、革マル派・民青同を除く各派六百名参加、十月都学連・十二月全学連再建を決議 28 原潜寄港抗議集会〔明大〕に中核・革マル・MLの各派百名結集、米大使館デモに向かい警官隊と衝突、マル戦派三十名ほ社会党議員団とともに首相官邸に抗議デモ、のち他派と合流し外務省にデモ 29～30 社革全国学生会議、教育大・中大二部等六十名参加、構改諸派の統一行動強化方針を決議 |
|
| 1964年9月 | ||
| 1 神山茂夫・中野重治、声明〝党内外のみなさんに″で日共中央を綱領と規約破壊と批判 3 労働省、文部省の大学生急増対策に理工系の重点拡充を要望 9 日共中央機関紙「学生新聞」週刊化 14 カリフォルニア大学バークレー分校で学生反乱起こる 25～30 日共十一中総、神山・中野を除名 27 社会党・総評など原潜寄港阻止統一行動、横須賀（七万名）・佐世保二万名）集会 29 文部省、学校教育における〝集団行動指導の手びき″発表 |
1～2 全学連第三十八回中央委〔中央区新富町区民館〕、他派との統一行動の積極的推進を決定 3 原潜寄港反対・ベトナム侵略反対全都学生集会〔清水谷公園〕、ML派・構政派百五十名参加、日比谷公園までデモ、社会党・総評の統一集会参加の社青同・中核・マル戦と合流、三百二十名参加 8～9 平民学連第六回全国代表者会議〔国労会館〕、全学連再建のための〝世話人会″を選出 9 民学同第三回大会、組織の全国化をはかる 15 原潜寄港阻止全国学生統一行動、都決起集会〔清水谷公園〕に平民学連系を除く各派千名結集、のち日比谷公園までデモ、外務省へ抗議に向かおうとして機動隊と衝突、六名逮捕 15 道学連主催・原潜寄港阻止抗議集会〔大通公園〕、マル学同・社学同・社青同系を含む四百名結集、米領事館に抗議デモ 16 京都府学連主催・原潜寄港阻止決起集会〔同志社大〕、三百名結集して市内デモ、二名逮捕 23 日共系の原潜寄港阻止横須賀集会に平民学連千六百名参加 27 社会党・総評系の原潜寄港阻止東日本集会〔横須賀〕に反日共系各派二千名結集、基地ゲート前で機動隊と衝突、西日本集会〔佐世保〕に九州学連、京都・大阪府学連、兵庫県学連など参加 28 九州学遵、京都・大阪府学連、兵庫県学道代表者会議〔佐世保〕、原潜寄港阻止のための全自代開催を申合わせ |
10 東学館（四十大学六百名）の移転・立ち退き問題で館生、援護会当局と団交、機動隊導入で六名逮捕（14日再度機動隊導入） 23 慶大食堂問題連絡会議、当局の食堂委解散に抗議運動展開を確認 24 教育大、原潜寄港阻止全学抗議集会、のち地袋までデモ 25 横浜国大・横浜市大の学生五百名、原潜寄港に反対して市内デモ、米領事館前で抗議団面会拒否に抗議して坐り込み 26 京大に自衛官入学反対全学対策協議会発足、各学部ごとに公開質問状提出等反対運動展開を決定 |
民主主義の旗 第15号 1964年6月15日 PDF版
主な記事
☆ 関西学連の再建を—関西学協の呼びかけ—京都集会の成功は第一歩
☆ 解説・・・関西学連結成の意義
☆ 関西学協との共闘を–九州学連委員長語る–
＜関西学連の再建を—関西学協の呼びかけ-京都集会の成功は第一歩＞
六・一九闘争と関西学連の問題を最終的に決定するための関西学協が六月五日大阪で開らかれた。
これは四月、関西学協が京阪神三府県学連の連名で呼びかけた六月闘争を最終的に決定するため開かれたものである。
まず関西学連再建の問題が討議され、次の諸点を一致して確認した。
① 六月闘争を闘い抜く中で七月関西学連の再建をかちとる。
⑧ 都学連の再建なしに全学連の再建は語れない。都学連は解体して現在存在せずその再建は長期かつ困難であり、基本的には自治会からの再建でなければならない。
⑨ 現状では、関西学連は、全学連中央執行委員会の機能を代行せざるを得ず、九学連との共同の呼びかけによる全自代を 招集する中で全国指導を貫徹する。
④ 全自代は、自治会規約に定められた最高決議機関によって構成する。
① 七月関西学連の再建は以上の諸点を踏まえて、なされるのであり、その具体的日程を含めて決定
するために十四日に再度関西学協を開く。
⑥ 六・一九闘争は、当日並びにその過程で、関西学連再建を学友の中に宣伝し、大衆的支持をかちとる方向で行なわれねばならない
以上が大阪府学連、京都府学連、兵庫県学連の代表によって一致して確認された諸点である。
次いで六・一九闘争の問題に移り、「改憲阻止・日韓会談粉砕全開西総決起大会」として京都で行なう。
規模は五千名から六千名相模にするため全力をあげるということが確認された。
既に阪大・市大・工大・学大・経大・女子大・京大立命大・同大・神大等が全面的に取り組みを開始し、九学連からの連帯も表明されている。
＜解説＞関西学連再建の意義さらに九学連との共闘を
五日の関西学協が六・一九闘争を闘い抜く過程で七月関西学連の再建をかちとる事を決めたことは、現在の日本学生運動の混迷せる状況の中で極めて大きい意義を持っている。
なによりもまず、京都府学連の指導的勢力たる社学同の諸君も一致して確認したことをあげねばならない。彼らは六〇年七月の全学連「十六回大会」に於て反主流派を組織的に排除して以後、実体のない「都学連」をデッチ上げたり、実体のない「全自代」を招請したりして学生運動を混乱させ続け、六二年七月に行なわれた内容のある最後の全自代をも暴力的に破壊してしまった。今年三月も「全自代」を開き、自己のヘゲモニーによる「全国共闘」を叫び続けてきた。その彼らが、都学連の不在、その自治会からの再建、関西学連の結成とそれを通じての一定限の全国指導→関西学連と九州学連のイニシャティプによる全国自治会代表者会議の招請→闘いの強化の中で、民主的でかつ責任のある全学連再建準備委員会の結成→全学連の再建というコースを認めたことは、彼らのかっての路線が最早破産したということを証明している。
市大社学同の諸君は、中執選挙中を通じて、七月全国共闘の結成、来春全学連再建を主張してきたが、それは全く幻想と空文句に過ぎず、唯一の展望は、大阪府学連が主張し、わが同盟が全面的に支持してきた関西学連結成と九学連との共闘の方向であるということが、関西的規模で確認された。
関西学連の再建は、憲法闘争等を控え、組織整備が緊急に要請されている時に極めて大きな意義ー大衆闘争の前進とその全国への波及、全学連の再建にとってーを持っていると言えるだろう。
＜関西学協との共闘を–九州学連委員長語る–＞
五月初旬に行なわれた九州大学大学祭の最終日十二日に、経済学部自治会、経済研究会主催で日本資本主義の現状と動向についての講演会と対論会が行なわれた。講師として市大小野教授と、共同対論に参加するため大阪から四名の学生が参加した。
討論会の後、九学連委員長秋根君、九大自治会執行委員の諸君らと懇談会をもった。
確認されたことは、都学連は現在実体として存在せず、東京都の学生運動の再建なくして全学連の再建は「不可能であるが、都学連の再建は長期かつ困難である。
当面憲法闘争を闘う中で関西との共斗を進める必要があるというものであった。
九学連委員長秋根君は、正式に執行委員会にはまだかゝっていないが、今後の方向として、九学連と関西学協との共闘を確立するために、当面関西学協にオブザーバーとして参加したいという意向が表明された。
学生運動の．現状からして現在関西学協と九学連との共闘は不可欠であり、我々としては今後その方向を強めつつ、関西学連の結成を通じて、より強化し、全国の闘う自治会の再建に乗り出さねばならない。
戦後学生運動の歴史（1964年4月-6月）
出典は、「資料 戦後学生運動 別巻」（1970年11月30日第1版第1刷）です。
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| 内外情勢 | 学生運動 | 自治会の動き |
| 1964年4月 | ||
| 1 日本、IMF八条国に移行 4 公労協、四・一七スト宣言 8 日共、四・一七公労協ストは挑発的陰謀と反対声明 16 池田・太田会談、総評、公労協にスト中止を指令 17 春闘統一行動、民間七単産 17 米国務長官ラスク、南ベトナム訪問し勝利まで援助と表明 20 韓国で学生デモ激化 28 日本、OECDに正式加盟 |
11 平民学連主催・日韓会談粉砕・南朝鮮学友の闘い支持・日中国交回復全開束学生総決起集会〔西神田公園〕、五百名参加、のち日比谷公園までデモ 11 構改派学生二十名、四・一七スト中止声明に抗議して日共本部に抗議デモ 12 愛知県学連第十四回大会〔愛知労働会館〕、全学連の県単位組織から〝平民学連の愛知県支部″へと規約改正 17 社学同ML・社青同系六百名、日韓・新暴力法に反対して決起集会〔清水谷公園〕、国会デモに向うが無届集会として規制され六名逮捕 18 中核・社学同マル戦派系二百名、日韓・新暴力法に反対して決起集会〔清水谷公園〕、国会デモに向うが規制され三名逮捕 23 平民学連代表団六名、第三次訪中出発 28 三派連合、日韓会談粉砕・新暴力法粉砕全国統一行動、全都学生決起集会〔芝児童公園〕に七百名結集、京都府学連集会〔立命館大〕に四百名結集・デモ等全国動員二千名 |
13 日共東大細胞、ビラ〝四・一七はしくまれた米日反動の謀略である″で四・一七は日本の〝血の日曜日″として阻止を表明 22 慶大日吉自治会、食堂値上げ反対抗議集会 |
| 1964年5月 | ||
| 12 政府、閣議で米の要請に応じ南ベトナム援助を決定 14 ミコヤンらソ連最高会議議員団来日 15 衆院、部分核停条約承認、日共志賀義雄、賛成投票（25日参院でも承認・成立、日共鈴木市蔵、賛成投票） 18 ラオス首相プーマ、パテト・ラオのジャール平原制圧を発表 20 韓国で反日反政府学生デモ、市民も参加し警官隊と衝突 21 日共八中総、志賀・鈴木両国会議員を除名処分 30 東京地裁、三無事件に破防法を初適用、有罪判決 |
1 第三十五回メーデー、反日共系各派千六百名は実行委の指示を無視して中部コース〔芝公園〕へ参加、国会前坐り込みに放水で排除さる、平民学連は北部コース〔飛鳥山公園〕に千三百名参加 15 都学連（三派系）、日韓会談粉砕・国会会期延長阻止統一行動、社学同ML派・社青同系二百名が清水谷公園に結集、のち外務省デモ 20 全学連・都学連（三派系）全国統一行動、中央集会〔日比谷公園〕に革マル派・中核派・社学同マル戦派系千名参加、のち清水谷公園までデモ 22 平民学連、日韓会談粉砕・日中国交回復全国統一行動、集会〔清水谷公園〕に千二百名参加・デモ 29 反日共系各派全国統一行動、東京では千五百名が清水谷公園に結集、のち外務省デモで機動隊と衝突、四名逮捕・数十名負傷、京都府学連千五百名、集会〔同志社大〕・デモ、大阪府学連千名、集会〔扇町公園〕・デモ 30～6・1 都寮連・東北寮連・東海寮連の呼びかけで全寮連臨時大会開催〔中労委会館〕、平民学連が主導権掌握 （民学同京都繊工大学支部結成） |
20 東京工大、守衛服務心得反対でスト、学内デモの後、学長と団交、物別れ 26 慶大日韓会談阻止協議会、五・二九に向けて討論集会（28日日吉商学会、立看板は交通妨害・アジ演説ほ授業妨害と非難声明） 29 日韓会談粉砕全国統一行動、法政大文授業放棄、京大理・文スト、教養授業放棄、同志社大授業放棄、立命館大授業放棄 —-教育大各学部自治会、学生大会を開くも規定数に達せず流会続出・低調 |
| 1964年6月 | ||
| 1 三菱三重工合併 3 ソウル（京城）で朴政権退陣と逮捕学生の釈放を要求して学生二万名がデモ、韓国政府、戒厳令を布告 4 宗像誠也ら学術調査団、香川・愛媛の学テ実態調査開始 11 平民学連第二次訪中代表団、中華学生連合会と〝米帝は日中人民学生共同の敵″と共同声明 17 自民党、参院法務委で暴力行為処罰法改正案を強行採択（20日自社交渉で妥協・成立） 17 憲法調査会審議終了 19 東京地裁、六・一五安保デモへの警官隊の行過ぎを認め、教授団に損害賠償を支払えと判決 23 熊本県下＊ダム〝蜂ノ巣城″を警官隊が強制撤去 23 政府、ILO案件廃案を決定 24 陳毅、インドシナの戦火拡大を黙視せずと米に警告 |
4 中核派、韓国学生デモ支援集会〔法政大〕、四百名参加し在日韓国代表部に抗議デモ、機動隊と衝突・五名逮捕 6～7 医学連第十一回全国大会〔東京医歯大〕、四十五大学百五十名参加、平民学連系のインターン闘争放棄に批判集中、社学同系が中執多数派掌握 6～7 平民学連第四回全国代表者会議、七十大学三百名参加、日韓間争強化・七月学生集会（平民学連第二回全国大会）開催等を決定 10 京都府学連、改憲阻止・日韓会談粉砕・迷惑防止条例阻止統一行動、府庁前に千二百名結集、のち円山公園までデモ、三名逮捕 13 三派連合、都自治会代表者会議〔東大教養〕、都内十一大学二十自治会代表・十八大学活動家有志参加、七月都学連再建・再建都学連と京都府学連を中心に全学連再建を確認 16 青年学生団体代表者会議（民青同・平民学連等三十八団体）主催・南朝鮮青年学生の反米愛国闘争支援・日韓会談粉砕青年学生総決起集会〔日比谷野音〕、民青五千名・平民学連千五百名参加、のち国会請願デモ 19 三派連合・構政派、日韓会談粉砕・改憲阻止全国統一行動、全都学生総決起集会〔日比谷野音〕に二千五百名結集、デモで四名逮捕、京都・大阪・兵庫三府県学連の全関西学生総決起大会〔円山公園〕に五千名参加、デモで十五名逮捕、その他九州学連〔福岡〕等全国各地で集会・デモ 24 三派連合・構政派、改憲阻止全国統一行動、京都府学連千二百名、集会〔同志社大〕・デモ、一名逮捕、大阪府学連六百名、集会〔大手前公園〕・デモ、護憲連合の府民集会に合流 27 平民学連第五回全国代表者会議〔豊島公会堂〕、全学連の年内再建を決議 |
3 東京工大学友会に大学当局、守衛服務心得全面撤回を正式回答 12 慶大経済学部理財学会学生大会、学生食堂の値上げ反対・経理の公開等を決議、のち学内デモ（17日文学会学生大会、19日政治学会学生大会でも同様決議） 13 早大一文自治会討論集会で革マル派の不正選挙をフロント系が追及（23日学生大会に八百名参加、革マル派系自治委員の不信任を決議） 22 東大教養自治会正副委員長選挙で民青同系が三派系統一俵補を押えて当選 27 慶大全塾自治委員総会、自治会の日韓会談粉砕の立看板を学生部が撤去したことに抗議を決議 27 京大教養自治会正副委員長選挙で社学同・中核派系が民青同系を押えて当選 29 九大中心に九州学連百三十名、小暴力防止条例上程反対で福岡県議会に突入、議長室を占拠し議長をカンズメ、機動隊に排除さる 30 早大一文革マル派系自治委員が自派のみで秘密裡に自治委総会を開催 30 早大二政の社青同解放派活動家二名が、革マル派系学生二十数名に暴行を受ける |
民学同文書 No.2
【民主主義学生同盟 結成趣意】
「民主主義の旗」号外 1964年4月13日( 新入生歓迎特集）より PDF
民学同 結成趣意「民主主義の旗」号外 1964-04より
人類の破滅か平和共存か第三の道はない。
世界史の現段階ほ、平和の問題を人類にとって最も重要な問題として前面に押し出している。世界史の諸情勢は、既に平和と民主主義、民族独立、社会主義の諸勢力に有利に展開している。
帝国主義の好戦的反動勢力は、現在の危機を帝国主義体制の再編成と戦争政策の推進によって回避しょうとしている。彼らの志向をとりわけ熱核戦争への志向を封じ込め、彼らを孤立化させ、平和共存への転換をかちとることが平和のために闘う諸勢力にとっての中心的課題となっている。
われわれは何よりもまず平和と平和共存のために闘う。
部分的核停条約の締結によって、全面核禁止への画期的な第一歩がすでにふみだされた。われわれはこの成果の上に当面一切の核実験の禁止と、一切の核兵器禁止のために闘う。
われわれは全面完全軍縮を現実的な目標としてその実現のために闘う。
わが国における平和に対する最大の危険は、アメリカ帝国主義との階級同盟（安保体制）に依拠して、平和共存政策に反対し、帝国主義的膨張政策を採用している日本の帝国主義ブルジョアジー、とりわけその最も好戦的グループによって生み出されている。
かれらは極東における新たな攪乱者となろうとしている。
われわれは、帝国主義的好戦的、冷戦政策の一切のあらわれに反対し、核武装阻止、非核武装宣言、非核武装地帯実現のために闘う
憲法改悪に反対し、自衛隊の解散を含む憲法の平和的条項の完全なる実現のために闘う。
日ソ日中貿易の拡大と対米依存政策の転換のために闘う。
米軍事基地撤去、主権の完全回復、安保破棄、非核武装中立の実現のために闘う。
われわれは、わが国の平和運動の現状を反省し、平和を願うすべての人々の統一を強く希求し、運動を無力にする左右の分裂主義、セクト主義の克服のために闘う。
戦後日本の民主主義は、帝国主義的復活をとげた日本独占資本の反動政策によって制限され、切り縮められ形骸化されてきた。
現在民主主義の擁護、拡大、徹底は独占とその国家の利己的政策に反対し、日本の政治と経済の民主的改革をかちとる闘争なしには実現されない。今日の民主主義は労働者階級によって勤労諸階級をその推進者とする。
われわれ学生の闘争はこれら諸階級の闘争と結合した時のみ真に強力なものになることをわれわれは知っている。
われわれは民主主義の擁護、拡大、徹底、社会進歩のために、日本の学生運動が重要な貢献をなしうるものと確信している。
われわれは当面、あらゆる反動立法阻止、あらゆる反動的法律の撤廃、憲法の平和的民主的条項の完全実施のために闘うことが学生大衆の基本的利益を守る道と考える。
日本の独占と政府ほ、戦後一貫して、民主的教育、学問研究の白由、大学の自治、学生の生活と権利への不当な干渉と制限せ加えてきた。今やかれらは、大学の全面的支配を企図している。われわれは民主教育の擁護、学問研究の自由、大学の自治擁護、実現のために闘う。われわれは学園の民主化と学生の権利の擁護学生生活向上のために闘う
分裂している全学連を統一することは、現在われわれの闘いの前進の決定的な環である。トロツキストによる全学連の私物化、平民学連による全学連分裂工作のごとく、大衆運動の利益をあからさまにふみにじり政治的見解の相違を理由に統一した闘いを拒み、特定政党政派のセクト的利益を全てに優先させることほ断じて許されない。
小児病的極左胃険主義、その表裏一体としての右翼的大衆追随主義をわれわれほ断固拒否するものである国際学連の旗のもと平和と民主主義、よりよき学生生活のために、全学連の再建学生運動の統一の実現のために闘う。
われわれは科学と民主主義の見地に立って、現在の思想的混乱と組織的分裂の克服のために闘う。
日本の民主的青年を結集し、代表すべき民主青年同盟ほ、現在一部指導者の組織内民主主義の破壊、官僚主義、民族主義により民主的青年の要求を正しべ反映しなくなっている。平和と民主主義、独立を愛する学生の最も先進的な部分が民青から組織的に排除されているか学生戦線に於て、民青一部指導者によるセクト主義分裂主義は学生運動の正しい発展と全学連再建の大きな障害となっている。
かかる条件の下で、われわれはすべての民主的学生の最も先進的で献身的な部分が、民主主義学生同盟に結集し、われわれとともに平和と民主主義運動の発展と統一のために闘うことを呼びかける。
1960年代の学生運動の歴史的文書 No.4
＜四・一七はしくまれた米日反動の謀略である＞
日本共産党東大学生総細胞 1964・04・13
賃金引き上げを主な内容とする春期は、公労協中心の 「四・一七ストライキ」という重大な局面を迎えようとしています．
日本共産党は、このような事態に対し、「全民主勢力と団結し、挑発を排して、がん強に、ねばりづよく闘いぬこう」という声明を発表し、この闘争が日本の労働者階級と全人民にとって、きわめて危険な、謀略的内容に貫かれたものであり、方針を再検討し、ストを中止するよう訴えています．
（四・一九をめぐる危険な情勢）
もとより私達は春闘を支持しています。日本の労働者・勤労大衆が、言語を絶する低賃金と、首切りの苦しみの中におかれているとき「賃金をあげろ」というまったく正当な、そして胸をついてでる要求に同感しないものがあるでしょうか． 一
しかし、今回の「四・一七ストライキ」はきわめて危険な内容をもっており、私達はこれを支持することはできません．なぜなら、第一に労働者の大半が突然、わけがわからずにスト指令をうけており、その思想的・政治的状態は全く無準備のままであるということです．第二に、四・一七には大義名分がありません．日中・日韓を中心とした、全ての人民の一致して闘える緊急の政治課題と結びつかない「賃上げ」だけの「ゼネスト」は、労働者を孤立きせずにはおかないでしょう．そして第三に、このような中で米日反動のたくらむ大規模な弾圧に闘える保障は何一つありません．
こうした事態は、四・一七の闘いに引っばりこまれようとしている労働者階級を非骨な危険に立たせています．
しくまれた謀略四・一七をやめさせよう
「四・一七ストライキ」は労働者階級の切実な願いからでたものではありません．「四・一七ストライキ」 は、まさに日本の「血の日曜日事件」 を思わせる、米日反動のしくんだ大規模な挑発と謀略です。闘争を指導するのは、一・二六横田に十三万人の労働者・人民が結集していた当日、アメリカ労働長官ワーツと密談していた総評に巣くう反共右翼幹部であります．三・一ビキニデーをぶちこわすために策動し、安保共闘再開を 「くいとめて」いる彼らが四・一七をあおっていることの本質を如実にあらわしています．さらに、多くの職場で、今迄一貫して労働者の闘いを妨害してきた職制か、 「四・一七」では、ぶきみな沈黙を守り、かえって支持を表明していることさえあります．反共御用組合である東芝本社や、住友事務センターが四・一七に支持を表明していることは、この闘争のもり上りを示すのではなく、その裏にかくされた陰謀を私達におしえています．
このような中で、米日反動は綿密な弾圧体制をすでにしいています・東鉄では「公安の配置はすでにおわった」「リストをつくり主たる目標は定った．あとは四・一七を持つのみ」 とうそぶいています．
一・二６横田十三万人の集会によって切っておとされた六四年の人民の闘いは、三・一～三、三・一八、四・五とひきつづく中で、今や日中国交回復、日韓会談粉砕、安保共闘の即時、無条件再開を要求する大闘争へと発展しています．四・一七は、まさに、この日本人民の一九七〇年安保再改定をめざす、米日二つの敵にたいする独立・平和の闘いの新たな高まりを挫折させ、その隊伍に壊滅的な打撃を与えるためにしくまれた謀略であります．
「四・一九ストライキ」 のあとにくるもの、それは労働運動の一層の右傾化であり、反動化であることは、ひをみるより明らかです．
共産党は、どうして日本人民を破滅に導く、このような謀略に手をかすことができるでしょうか．
私達は 「四・一七ストライキ」 に断乎反対します．そして日韓・日中の闘いをもっと広はんにまきおこし、その全人民の闘いに包まれて春闘を着実に高めていくことを願っています．
四・一七をめぐるトロツキスト・修正主義者の策動を許すな！
十一日、社革新・共青を中心とする学生の修正主義者・トロツキストの一団は「共産党は人民をうらぎった」などとわめきたて、恥知らずにも党本部にデモをかけました．彼らトロツキストは一貫して人民の統一と団結を分裂させるだけでなく、運動全体を反共にしていく大きな役割をしています．安保闘争において「共産党の裏切り」を口にし、国会に突入した彼らが、実は反共謀略家田中清玄から金をもらい、指示をうけていたことは、今では誰もが知っている事実です．
三・一八、四・五など偉大な人民の闘いは無視するくせに、十一日のトロツキストの暴挙を大々的に報じている商業新聞をみても、彼らの役割は明らかです．
学生の中に巣くうトロツキスト・分裂主義者を放逐することは、全ての人民にたいする学生の責任であります．
東大に学び、働き、研究するみなさん．
● 「四・一七ストライキJ にこめられた危険な謀略をみぬき、粉砕するために闘いましょう！
〇 日韓会談粉砕・日中国交回復要求の闘いを嵐のようにまきおこし、その中で、着実に春闘を高めてゆきましょう！
●米日反動の手先、修正主義者、トロツキストと断乎として闘いましょう！
一九六四・四・一三
日本共産党東大学生総細胞
1960年代の学生運動の歴史的文書 No.6
＜憲法改悪反対の大力ンパニアを展開せよ（全国学友へのアピール）＞
大阪府学連・京都府学連・兵庫県学連 1964年4月24日
全国の学友諸君！
関西三府県学連執行委員会は、六月下旬に予定されている憲法調査会の景終答申にむけて、憲法改悪反対の大カンパニアを即刻開始することを声を大にして訴える．
憲法違反の憲法調査会は、改悪の意図をもった最終答申案を六月下旬に内閣に提出しようとしており、憲法改悪は最終段階に突入している．
憲法の実質的ななしくずし、空洞化をはかってきた政府・独占は、その総仕上げを急いでいる．
自衛隊は、その創立十周年を記念して、全国各地で色々の名をかりて—-大阪では 「平和のための」自衛博、京都では新世紀・産業と科学大博覧会、等々—一大ショーを展開し、その「市民権」獲得にやっきとなっている．
政府・独占は、民主主義運動、労動運動の弾圧をめざし、新暴力法の強行採決を急いでいる．特に、政府・独占は、日本経済の危機を、労働者・人民の犠牲によって、デフレ政策によって乗り切ろうとする意図を露骨に示し始めた．
民主勢力の中核–労働者階級は、政府・独占の高物価政策、賃金ストップ・切り下げ、中小企業の倒産、デフレ政策に反対し、4・17ストライキにむけてかつてない闘争体制を組んだ。だが、17ストライキは総評幹部の全く犯罪的な妥協によって中止された。共産党の「スト破り」についてはいうまでもない．
我々は、現時点では、労働者階級の戦闘的エネルギーの蓄積と高揚に信頼を寄せつつも、一定期間の労働運動の後退を展望せざるをえない．
我々は、今こそ憲法改悪反対の烽火をあげなければならない．
我々は、再び、民主勢力の一翼として、先駆的役割を果さねばならない重大な任務を充分自覚しなければならない。
我々は、学生運動の危機の現状を冷静に注視しなければならない．我々三府県学遵は、現在、何が何でも式の少数精鋭主義を断乎拒否する。
我々は、憲法改悪阻止へむけて、五月、六月、全学友が憲法問題について真剣に検討し、徹底的討議を行なうために講演会・憲法講座・シンポジウム・ゼミナール、等々の多面的、重層的な行動形態を提起し、その準備に着手するよう全自治会、全平和組織、民主諸組織に熱烈に呼びかける．
大管法反対聞争、核潜鑑反対闘争、等々の中で統一した闘いを続けてきた我々は、調査会答申前、六・一八に全関西の改悪反対の意志を総結集し、改悪への先制攻撃の意味で、憲法改悪反対・全関西学生総決起大会を提起する．
我々は、六月闘争の成功をバックに、七月関西学連再建をかちとるであろう。憲法改悪反対！ 六・一八の圧倒的成功を！ 自衛隊反対！ 防衛庁の省昇格反対！関西三府県学連の連帯万歳！
全国の学友の総決起万歳！
全国の学友諸君！
全国各地で、六・一八に共に決起し、
自治会・地方学連再建を準備せよ！
（文責・関西学協事務局）
一九六四・四・二四
大阪府学連
京都府学連
兵庫県学連
1960年代の学生運動の歴史的文書 No.5
＜四・一七ゼネストを支援し憲法改悪阻止・完全実施の闘争を前進させよう！＞
統一社会主義同盟神戸大支部 1964年4月
周知の「公労協」を中心とする四百万の労働者は、来る十七日半日ストで総決起します．このストに対して池田内閣は、連日「違法スト」 という名で警告と弾圧をくりかえしています．しかしながらこのストは「賃上げ」 という労働者の要求のみにもとづいて行なわれるものではなく、独占資本の進出と、高度経済成長政策の矛盾としわよせを、一身に受けている国民生活要求を体現して闘われるのです．戦後のめざましい世界一の経済成長を支えてきた勤労国民は、そのもとで低賃金と労働強化に苦しめられてきました．あいついでおこる国鉄の事故、第二・第三の三河島・鶴見の大惨事が起らないという保障はどこにもありません．昨年十一月に起った三池炭鉱の大爆発は、一夜にして六百人の尊い人命を奪いました．
「労働者は、生命まで売ってはいない」という叫びが全国民をとらえました．
さらにひき続く物価上昇は、国民の生活を根底からおびやかしています．こうした状況の中で、日本の労働者が、 みずからの生活を守り、そのことが国民の殆んどが勤労者の生活向上につながることを自覚してたち上ったのです．
従って労働者が必要としているのは、同情ではなく具体的な物質的支援です．池田内閣は、こうした労働者の要求を、六日間無視し、ゼロ回答をしながら、今になって一方で処分を、一方で話し合いをという二面作戦で対決し、具体的な解決策をもたないまま、公労協がストを打たざるをえない状況に追い込ん．でいます．我々は、次の理由で公労協ストを支援します．それは今度のストが失敗したら、池田内閣が公然としておし進めている憲法改悪を、阻止することが困難となってしまいます．戦後の国民の精神的支柱である平和と民主主義を体現した日本国憲法は作られたその日から占領軍の手によって、保守支配層の手によって、骨ぬきにされました．その最大のものが公共企業労働者のスト権剥奪と自衛隊です．有名な二・一ストに匹敵する今度の四・一七が成功すれば、スト権奪還・憲法完全実施の展望がきりひらけてきます．
敗北すれば、日本の労働運動・革新運動は限りない後退に後退を重ね、改憲の策動に道をゆずることになります．
そこで、独占資本・政府自民党は利用できるすべてのものを利用してこの瀬戸際をのりきろうとしております．
ところが、まさかと思った方もあると思いますが、又もや日本共産党がヒッカカリました（政府の思うツポ）．日頃労働者のためにと称する労働者措級の前衛が又もや裏切りました。二・一スト回避いらい大きな運動ごとに労働者の期待を裏切り、平和運動に至っては、国民に背をむけてきた彼らの歴史に輝かしい一ページをつけくわえたのです．四月九日のアカハタの声明は、「労働者大衆を政府と大資本家の謀略・弾圧・処分に身をさらさせることになる」と、脅迫じみた言辞までろうしてなにがなんでもストを中止させ妨害しょうとしているのである．資本主義社会において労働者が弾圧なしにストライキが出来るということはありえない．
それは、問題の一側面をいったにすぎない．我々はかく主張するものです．
一九六四年四月
統一社会主義同盟神戸大支部
