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民主主義の旗　第40･41号　1967年5月7日　　PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行　

【主な記事】
☆【主張】　北爆の危険な拡大を粉砕し、エンタープライズ寄港を阻止しよう
☆全国的ベトナム反戦闘争の先頭にたち春季自治会選挙に勝利しよう！
　（大阪学芸大学・大阪市立大学・大阪大学・明治大学・岡山大学･東京理科大学)
☆島根大学支部結成宣言　☆北海道大学支部結成宣言

【主張】　北爆の危険な拡大を粉砕し、エンタープライズ寄港を阻止しよう

（１）全国の学友諸君！二年有余にわたって強行されてきた米軍による狂暴なべトナム全土への爆撃、侵略は、いま再び段階的拡大の危険な一段登りつめた。三月グアム島で行なわれた米・南ベトナム戦争会議が決定した侵略戦争の徹底的遂行の方針は、北爆の強化・第七檻隊による北への官報射撃等として表われ四月ニ○、ニ五、ニ六日と連続して行なわれたハイフォン発電所・石油施設への爆撃、四月二十四・二十五日初めて行なわれた北ベトナムのミグ基地への連続爆撃等の中で重大な段階を迎えつつある。軍事、民間施設を区別しない無差別爆撃と焦土作戦はますます強化されている．解放民放戦線を中心とする頑強な反撃の中で米軍の死傷者は急増し（平均一週間二百人といわれる）そのために米軍の増派も急がれており、今年中に五十万を突放することは確実視されている。
　かかる北爆エスカレーションの拡大の中で次の段階は、ハノイ・ハイフォンの無差別爆撃、ハイフォン港封鎖以外にはなく、米政府はその計画を進めつつあることを、ニ十七日のワシントン・ポスト紙は報じている。
（2）かかる米帝の北爆の質的強化は、長期的、戦略的視点から見れば、彼らが陥入っている国際的孤立とベトナムにおける軍事的膠着から脱出しようとする〝あがき”でしかない。
　既に前号で述べた如く、国際政治舞台での米帝の孤立、米国経済の悪化の状況、明年に控えた米大統領選挙等の政治・経済的要因は、短期決戦を米軍にとって不可欠のものとしていた。だが、米軍の短期決戦型戦略は、南ベトナム解放民放戦線の頑強な抵抗と反撃によって成功せず、昨年12月までに近代的ゲリラ戦型の編成を完了していた解放民族戦線の長期持久戦戦略に不可避的にひきずりこまれていた。米軍戦死者の急増、米軍機の損害の増加（22日米軍司令部発表、飛行機千三百九十一機、ヘリコプター八〇八機）はその一端を語っている。四月四日の解放民族戦線によるクアンチ省都の一時占領は、米・南ベトナム政府にショックを与え、十五日には非常手段として非武装地帯南側に防御要さい線の建設を開始し、政府軍側は、「クアンチ市と、最悪の場合にはユニ市の放棄まで考えている」といわれている（16日、サンケイ）

（3）かかる軍事的な膠着状況を脱出し、戦況の主導権を奪回して短期決戦型戦略を遂行すべく打ち出されてきたのが、現在の北爆の新たなる拡大であり、日・英・加・豪などの支持と侵略戦争への積極的加担を取り付けつつ、米国内世論の統制によって、国際舞台での孤立を回避し、また銃後を固めようとしている。ウェストモーランド現地派遣軍司令官の一時帰国と国内遊説は、国内世論工作の強力な手段であった。
　だが、四・十五〝春の大動員”をかちとったアメリカ反戦運動は、かかる反共攻勢を許さないであろう。本質的には米支配層内の一分派である、いわゆるハト派でさえ、ウェストモーランドの〝反戦連動は非愛国的だ”というマッカーシー旋風を思わせる発言に対しては轟々たる反対の声を上げた。ハト派の代表といわれるフルブライト上院外交委員長は「ウエストモーランド司会官の帰国によって大規模な米軍増派運動の開始が告げられたと解すべきである。またこれによってジョンソン政権はいまやベトナムの完全勝利をめざしで交渉解決の意図を捨てたことがはっきりした。第三次大戦に向かう以外の何ものでもない」と非難した。
、ジョンソンの強硬戦略に対しては、米国人民の間からも反対の声が高まり、アメリカ反戦運動はいま質的な転換、発展期に入っている。第一に、それは黒人の公民権獲得の闘いと合流しつつある。第二に、非組織的、自然発生的なものから、次第に組織的なものへと高まりつつあり、学生、一部知識人の枠をはっきりと越えはじめている。四月十五日のニューヨーク、サンフランシスコを中心とする〝全米春の大動員”の運動は、はっきりとそれを示している。
（4）米軍の侵略戦争のかかる推進の中で、佐藤政府は依然としてその戦争加担政策をかえていない。LST乗組提供の黙認、武器・弾薬の輸出（自衛用兵器の輸出は可能だという政府統一見解をみよ）等を含め、軍隊の直接派遣以外のいっさいの可能な加担を遂行している。
　米原子力航空母艦エンタープライズ号の日本寄港の策動は、それらの一環として追求されている。四月三〇日の毎日新聞の報道によれば、三ケ月単位の補給の必要と戦局のエスカレーションによって、その寄港が七月もしくは八月に行なわれるだろうことは確実視されており、五月下旬にはアメリカ側から日本政府に通告があるだろうといわれている。
　既に前号で述べた如く、エンタープライズ号の日本寄港を阻止する闘いは、米帝のべトナム侵略への重大な打撃となるに留まらず、同時に、佐藤政府の日本核武装路線に対決する闘いとしても重大な意味をもつものであり、かかる意味でこの先頭にたつことは、ベトナム反戦闘争と日本核武装阻止の闘いの先頭にたつことを意味している。
　われわれは、五、六月の全国的反対運動の展開をもって先制攻撃をかけ、その日本寄港を断乎阻止しなければならない。
（5）別稿で明きらかにした如く、米反戦運動は四・一五に続く〝春の動員”第二波として、五月十七日にホワイト・ハウス前大集会を行なうと伝えられている。
　わが同盟は、この米反戦運動に呼応して、全国的ベトナム反戦闘争を国際統一行動の一環として闘うことを決定し、各政党、平和団体、学生組織に〝呼びかけ”と〝申し入れ”を発した。同時に、全学平連関西ブロックも、アピールを発表している。
この五月十七日の北爆即時中止要求国際統一行動を大きく昂揚させ、五、六月闘争の烽火とすることは、エンタープライズ日本寄港阻止の先制的闘いとしても決定的意義をもっている。
　全国のすべての平和組織、学生自治会は、５・１７闘争に総決起しよう！そしてそのためのの準備をただちに開始しよう！

　
全国的ベトナム反戦闘争の先頭にたち
春季自治会選挙に勝利しよう！
　
民青の自治会分裂策動を粉砕し自治会の完全民主化を
　　　　　　　　　　–大阪学大池田分校–
＜阪学大支部発＞昨秋の阪学大学名変更（学芸から教育）反対闘争は、横国、奈良学に続き、過半数の学友の参加（全学友三〇〇〇名中一五〇〇名出席の学長会見）で闘かわれた。
　ところが、この大衆的闘いの中にあって池田分校自治会常任委員会（民青系）は、運動の高揚を恐れ、闘争体制整備をめざした、広範な学友の学生大会開催要求署名を三度までも握りつぶした。
　　彼らのこのような暴挙は彼らを自らのクラスでリコールに追い込み、委員長さえもリコールされる事態の申で、12月10日過半数の自治委員の支持で新たな常任体制が発足した。
　しかし、民青の徹底したセクト主義、分裂主義はこの規約にのっとった正式のリコールを認めず、自治会費を横領したまま、学友の意志を無視して居座りをきめ込み、自治会室の共同使用という奇妙な事態が続いている。
　民学同同盟員が中心となっている新常任委員会は昨年暮、大阪府学連第29回大会を機に民青系第二府学連を脱退して三年半ぶりに大阪府学連に復帰、また三月の全国ゼミナールには代表三名を送り、学名変更反対闘争の報告を全国の学友に行う等、池分自治会の唯一の代表としての活動を開始してきた。
　特に全ゼミ教員養成制度分科会では、東北大、岩手大の学友と「諸要求路線批判」「教官との共闘の把え方」等多くの点で意見が一致し、討論内容をリードし、ただ一人参加した旧常任委員を戸惑わせた。
　新入生を迎えた四月も、彼らは常任を名のり続けているが、現在の彼らは四年前、池分自治会（一九六四年七月に、彼ら民青は、執行委貝候補が学生大会で否認されたにもかかわらず、承認されたとして池分自治会を占拠し、それ以後も私物化をつづけてきた）をのっとって以来、最低の力量になっている。
　民青内の良心的部分とセクト的部分の分岐がかつてなく大きく、お家芸の官僚的組織動員を生かしきれておらず、数名の自治会活動家によって分裂運動に狂奔するのみで何ら運動をする気配がない。
　新入生歓迎の講演、映画、学科別討論等を提起しはするが、新入生を三○名以上結集したことがない。
　こうした状況の中で「全学連」特に第二府学連はかってなく色をなくし、新入生にとってはジョーンバエズ、星野安三郎氏を迎えて平和集会、新入生歓迎会を行なった大阪府学連こそ真の府学連だという認識が強まっている。
　新常任員会は、4月22日府学連新入生歓迎会を情宣する中で、パンフ「自治会の案内」を使って、自治会ガイダンスを行なった。これらの活動の中で、4月22日の大阪府学連新入生歓迎会には約七〇名の一回生を結集した。
　当面の学内課題は、新設食堂の生協化であるが、その中で自治委員選出をとのように行うかが最大の問題の問題である。民青系の居座り策動の結果、ニつの自治会常任委員会という変則的事態となっているが、これを克服するために統一自治委員選挙を民青系にも承認させねばなそない。
　一方、第二府学連委員長を出している平野分校では、今年始めて自治委員選挙準備を組織的に行ない、十六名中四名を確保、来年への展望をつないだ。
　また天王寺分校では、学名闘争をサボタージュし大衆的基盤を失墜した民青を相手に、我が民学同が社青同に代わって、多数派内多教派として、準備を進め、ダブルスコアを目標に頑張っている。
　五月十日までには大勢は判明する。
　これらの選挙戦に勝利し、池田分校自治会から完全に民青派を追放して中執体制を奪回することが必要である。
　とりわけ、民青系第二府学連が停滞と力量低下を強めている現在、その拠点たる平野・池田両分校自治会を府学連に復帰させることの意義は大きい。
　前に書いたように、池田分校自治会は、民青派執行部がリコールされて、われわれが新常任委員会を学友の支持をうけて組織した昨年12月に、大阪府学連に復帰した。しかし民青派はそれ以後も学友・自治委員の抗議を無視して居座り、第二府学連に加盟していると称している。従って、民青の分裂自治会の策動を排し完全民主化をかちとることは決定的に重要である。
　同盟員を中心として、いま三分校の民主的学友は勝利の展望を切り開きつつ頑張っている。

　
中執選挙の完勝をめざして
　　－－多数派三年目の統一会議–
＜阪市大支部発＞
大阪市立大学では五月下旬に第六回自治会中執選挙が闘われれようとしている。過去二年間、自治会多数派として、市大自治会の“統一と革新″を担ってきた統一会議は、今選挙でも早くも勝利の確信にあふれている。
　民主主義学生同盟を中核とした統一会議は、昨年一年間の自治会指導で幾多の貴重な成果を納めた。10・21日ベトナム反戦闘争において、全国に先がけストライキ闘争を準備し、四百名の菓会、デモを成功させ、教養の圧倒的クラスで大きな信頼を勝ち取った。更に、昨秋の入学金値上反対闘争では、大学当局の値上決定を白紙徹回させ、遂に値上を阻止した。この他にも自治会の多様な活動分野で、文化サークル連合の結成、ニ度にわたるサークルリーダーズキャンプの開催等を行ない、市大文化サークル運動の発展に貢献した。
　今選挙でのわれわれの目標、獲得物は、第一に、トロツキスト諸派の急速な凋落の申で、民青との全面的対決が選挙の帰すうを制しており、したがって、民青＝全学連支持会議の一貫した、ボイコット、分裂の政策にとどめをさし、市大自治の統一と革新の道を引き続き守りうち固めること、第二に、激化する内外情勢のなかで、ベトナム反戦、授業料値上げ、学生生活の擁護、改善などの諸課題を定着させ、こんご一年間に担われる諸課題と、闘いの方向を意志統一することである。ことしに入り、新入生歓迎会の圧倒的な成功、一回生クラスの建設を中心とした例年にない自治会活動の体制の整備、拡大という有利な条件を背景にもっている。ベトナム反戦を中心としたこの間の闘いは、「五・一三ベトナム反戦、エンプラ寄港阻止全学討論集会」に向け、各クラスでのベトナム討論、研究会の組織化が進んでおり、数百名の学生、大学人により、反戦の決意を固め、来るべき五・一七闘争、エンプラ寄港阻止闘争の準備を着々と押し進めている。
　これらの闘いの中で自治会の統一機能を強化しつつ、広範な学友の支持の中で民青系の全学連支持会議を粉砕することが、中執選挙にむけての統一会議の基本戦術である。
　中執選挙は、全学区十名（五名不完全連記）七つの学部区各一計七名（単記無記名）の計十七を巡って闘われる。
　昨年の選挙においては、わが同盟を中核とする統一会議は、全区五名全員の高位当選、文・経医・理工学部区における勝利にって過半数九名を獲得した。民青は、全学区二名、商・家政学部二名、計五名を当選させた。
　トロツキスト諸派の急速な分解、凋落．の中で今選挙が民青派との全面対決の場となることは明白である。さる六日新入生活動家を迎えて新たに結成総会を開いた統一会議は、全学区候補五名の全員高位当選はむろんのこと、昨年民青に惜敗した家政学部区でも今年は勝利し、十名以上の当選をかちとることを強く確認した。
　現在、支部同盟員および統一会議のメンバーは、第六回中執選挙のもつ意義を強く自覚し、全員一丸となって必勝を期して闘っている。
　
＜阪大支部発＞
　安保闘争以後一貫して統一を堅持してきた大阪府学連、そしてその中で中核部隊として闘ってきた大阪大学の各自治会は春期の選挙を控えとくに、民青系「全学連」の諸君の大衆運動次元における分裂行動の対置という分裂主義、セクト主義を粉砕し自治会の統一機能を守り、当面の一致する課題での大衆闘争をさらに一層強固なものにする中で選挙闘争を闘い抜く態勢を固めている。今選挙はベトナム反戦エンタープライズ寄港阻止の闘争、授業料値上げ反対、奨学金拡充要求を中心とした学生生活擁護の運動を如何に統一的に進めるかが最大の課題であろう。
＜教養部自治会＞大衆運動の拠点として活動してきた教養部自治会は「大学の自治・学生生活擁護・教育改善のための全阪大五月ゼミナール」　（別項）と五月中旬から六月上旬にかけてのベトナム反戦・エンタープライズ寄港阻止闘争の二つの課題をかかえ現在運動方針の具体化を進めている。授業料値上げ反対、奨学金拡充要求国会請願署名の大衆的取り組みは、学友の支持を揺るぎないものとしている。また一方一･一九ジョーン・バエズを迎えての全大阪平和集会の成功、4･22府学連新入生歓迎祭における平和の課題の確認、4・28沖縄返還海上大会への代表団派遣などの平和のための諸活動は学友の連動への積極的参加を生み出している。5月下旬から6月上旬の選挙を通じ全国の学友に圧倒的勝利とべトナム反戦学生生活擁護の闘争の巨大な前進を報告できるだろう。
＜文学部自治会＞
　文自治会の奪遠へ向けて
　昨年トロッキストに奪われたヘゲモニーを取り戻すべく、学生生活擁護の運動を放棄した執行委員長をつき上げわれわれの方針を貫徹させた。新入生歓迎祭も取り組まず、街頭においては極左的方針行動（4・28)をとる彼らに非難の声が集中し、われわれへの支持は既に彼らを圧倒している。われわれは再度文自治会を大衆闘争の部隊として登場させるであろう。
＜医学部自治会＞
　インターン制完廃、仮免案国会上程阻止を大衆的運動でかちとろう。学生ホール、サークル室を保障するため本部に記念館を学生に開放させよう。五月ゼミを通じ、大衆的運動の中で自治会選挙の勝利を！
＜法学部自治会＞
　五月ゼミ（別項）の取り組みの中で学部教育改善のための調査活動、具体的方針作成を急いでいる。圧倒的勝利確実。選挙は五月下旬の予定。
＜工学部自治会＞
　学部活動の典型を作り上げている工学部自治会は現在「五月ゼミ」の中で、とりわけエ学部の吹田移転に伴う食堂の生協化、新寮建設を要求して闘っている。執行委員会への信頼は全く確固としたものとなりつつある。選挙は五月中旬の予定。
　その他各学部の選挙予定と結果は迫って報告します。
　我々阪大支部は春期選挙を通じて同盟の大衆的権威の確立と隊列の強化のために全力を挙げて闘う決意である。
　
トロッキストを追いつめる明大支部
　　　–文・政経自治会民主化へ前進–
　＜明治大学支部発＞明大学費値上げ反対闘争を社学同の恥すべき裏切りを弾劾しつつ先進的に闘っている同盟明大支部に、現在明大学友の広範な支持と期待が寄せられている。
　闘いの中で成長、拡大しつつあるわが明大支部は、春の自治会選挙での勝利を期して闘っている。
　とりわけ文学部と政経学部での選挙に現在展望を切り開きつつある。
　文学部では、社学同ＭＬ派が善隣会館事件を契機に急速に「毛沢東思想」への傾斜を強めつつあり、ハネ上った盲動の中で右往左往しているため、自治委員、活動家の支持を失いつつある。このため、わが同盟の先進的闘いへの支持が強まり、最悪の場合でも三分の一の自治委員を結集しうる見通しである。
　政経学部では社学同が形式上指導部を形成しているが、学費闘争での社学同の裏切りのために自治委員、一般学友の支持を失いつつある。政経学部には民青はほとんど存在しないため、わが同盟と社学同との全面対決になるだろう。
　明大が、いわゆる三派「全学連」の最大の拠点であるという事情は、必らずトロツキスト系の必死のまき返しをさせるだろう。その意味からしても、トロツキストの拠点を抜くことば、政治的重要性をもっている。
　われわれは、同盟の首都に於る中核としての重責を自覚し、文、政経学部両自治会の選挙での勝利（それは、明るい展望をもっている）を必ずやかちとり、明大に強固な拠点自治会を作りあげるだろう。

　
自治連中執選挙の準備進む
　　　　　　　–岡大統一会議–
　＜岡山大学支部発＞中国地方学生運動の拠点であるとともに、民学同における中国地方拠点支部としての重責を担っているわれわれ岡大支部では、文・教育・法・医・農・理学部等の各学部自治会選挙と自治会連合中執（22名）選挙にむけて、支部の体制を強化している。
　4・20岡大統一会議の集会、4・27、4・28、5・1メーデーの闘い等を指導する中で一回生からの支持も定着しつつある。
　学部自治会選挙は、現在すでに代議員選挙が進行中である。
　文・教育・農・工学部では引き続いて勝利し得る見通しが開けている。
　これまで社学同が多数派であった医学部でも、社学同の分解の中で統一会議への指導権の移行はほば確実である。医学連のインターン制に対する闘いの重要性を考えるとき、医学部自治会選挙での勝利は決定的に重要である。
　法科自治会の多数派であったマル学同中核派も、現在ではそれを維持し得る力量を有していない。したがって法科自治会では、民青派と統一会議の対決となるであろう。
　これら学部自治会選挙は、六月初旬に行なわれる予定の自治会連合中執選挙に集約される。この間の闘いに於る社学同、マル学同中核派の分解傾向と無対応、民青派の無方針とわれわれの方針への完全な追随の状況は、中執選挙における統一会議の勝利の展望を明るいものとしている。
　過去三ケ年間、同盟岡大支部結成以来、一貫して岡大学生運動を指導してきたわれわれは、五、六月選挙戦においてより一層の前進を果し、全国学友の期待に応えるであろう。
　同盟が中心となっている統一会議は、この選挙を岡大学生連動の飛躍の契機にしようとはりきっている。
　
　束京理科大委員長選挙
　　　革新会議の取り組み進む

＜東京理科大学支部発＞われわれは昨春の理科大自治会委員長選挙では残念ながら民青派を粉砕することはできなかった。だが、民青派がそれ以後も情勢に敏速に対応しえず、自治会の統一機能を強化しえていない中でわれわれは着実に組織を強化し前進を続けてきた。
　今春の選挙では、再び、山田谷君を委員長予定候補にたてて、革新会議で勝利にむけて闘うことを決定している。
　サークルを中心とする広範な学友の支持を基盤として勝利の展望は切り開かれつつあり、革新会議に結集する学友は確信をもって闘っている。

民主主義の旗　第38･39合併号　1967年4月9日　PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行　

【主な記事】
☆　民学同第七回全国大会
–四支部を新たに迎え　全国的ベトナム闘争の先頭へ–
【主張】　アメリカのべトナム侵略反対・エンタープライズ号日本寄港阻止
☆明大学費闘争の経過と現状　–民学同に広範な学友の支持–
【紙上討論】　核拡散防止条約を巡って

四支部を新たに迎え　全国的ベトナム闘争の先頭へ　　民学同第七回全国大会

　三月二十七日、民主主義学生同盟第七回全国大会が大会代議員の比倒的多数と、オブザーバーの多数の参加の下で大阪で開かれた。
　「全同盟の更に強固な意志統一をかちとり全国的ベトナム闘争の先頭に起とう！」をメインスローガンとして行なわれた大会は、四月以降の大衆闘争の方針を巡って綿密な討論を行ない、新たに全国委員会を選出して午後十博閉会レた。

　大会は新たに支部を結成した北海道大学、○○大学、神戸大学、島根大学の学友の決意表明が圧倒的な拍手で迎えられる中で開かれた。すでに同盟明大支部が、首都学生運動を支える中核支部へと成長しつつあり、京都においても同盟の不抜の影響力を暴きあげつつあるとき、北大、○大、神大、島大への同盟の影響力の波及は、同盟全国化への新たな足跡を刻みこむものである。
　続いて全国委員会からの一括提案の後に討論に移った。全国委員会は、今大会の意義と任務を①新しい情勢、新しい局面に対応レた統一的政治方針の提起による全同盟的実践②同盟各級機関の整備、再点検と、全国的な闘いの経験の集約と、宣伝・煽動・組織者としての機関紙の定期的発行、以上を保証する同盟財政の確立③深まる大学危機と続発する学園闘争が要請している大学の自治–学生の自治の問題への系統的で全体的な理論化作業への出発、の三点にまとめて提出した。討論は主として平和委員会活動、核拡散防止条約問題、教育学園闘争の課題と方針、エンターフライズ・べトナムを巡る政治情勢と任務、学生戦線統一問題に集中して行なわれ、時間的制約があったにもかかわらず、率直熱心な討論が展開された。大会は核拡散防止条約問題に対する二つの代表的見解の紹介と討議、同問題での全同盟討議の開始と大学の自治、学生の自治問題理論委員会設置の確認の後、学生戦線統一問題では、三派全学連結成とその分解のきざし、民青「全学連」にみられる一定の政治方針上の手なおし、すなわち民青の諸費求主義路線の修正が、東京・東北ブロックの幹部によって行なわれつつあることの評価と我々の原則的対応を確認し、最後に六月寄港が予想されるエンタープライズを中心としたベトナム反戦闘争が四月以降の学生戦線の中心的課題であることを確認し、全国委員会報告を全会一致で採択した。
　大会報告は「べトナムに集約される世界帝国主義、就中その盟主である米帝の戦後支配体制の危機の中で日韓条約を画期とし、ベトナム侵略戦争に加担する日帝の本格的対外膨張路線の展開、並に国内の金融寡頭支配の強化＝全ての戦線に汎る政治反動が強化されつつある。かかる情勢の特質は、学生戦線も反独占統一戦線の一翼の不可分の構成部隊として、積極的な闘いを組織する事を要請している。衆知のように、慶応学費闘争に始る一連の個別学園闘争の激発は、内外情勢の転換期という帝国主義約矛盾の深化が生みだした諸階級、諸階層、諸政治勢力の再編成の進行と流動化において規定されている。しかしこの客観的条件の成熟＝全学連第三創世期の萌芽形態を現実化する主体的条件＝大衆的、民主的全国同盟の条件は成熟しえず、明確に学生戦線は過渡期にあるといえるであろう。われわれ民学同はかかる主体的条件の成熟を実現する為に、隊列を強固に打ち固め、新たなる前進の第一歩を切り開かねばならない。」
「学生戦線の過渡期を止揚しうるのは、唯一我が同盟の全国的かつ典型的大衆闘争の展開と、強大な同盟建設による我が同盟のヘゲモニーの下での学生戦線の再編成である。」
　だとするならば、民学同は、今こそ、四大会、五大会の精神を基礎として、全同盟員が、同盟の四基本性格（大衆性、科学性、戦闘性、民主主義）による組織的規律的活動を通して諸成果を継承発展させつつ、諸欠陥を共通の政治的組織的経験によって克服し、全国的等質性を獲得する第一歩を齢み出す陣地を形成しなければならない。民学同は、今大会を出発点として、言葉の真の意味での大衆的民主的全国同盟建設への巨歩を開始するであろう。

　
【主張】　アメリカのべトナム侵略反対・エンタープライズ号日本寄港阻止

１　ベトナム情勢の現局面
　全国の学友諸君！米軍によるベトナム侵略は二月十三日のテト休戦後の北爆再開後新たな拡大の局面に入った。既に二年間の長期にわたる北爆、侵略のニスカレーションにもかかわらずベトナム人民が強靭な反撃力を堅持していることはアメリカ帝国主義の焦燥感を強め、三月中旬のグアム島会議にも見られる如くより強硬な方針を採らせようとしている。米帝のますます深まる孤立化、米国景繋の過熱の傾向、68年末の大統領選挙は短期決戦を彼らにとって不可欠なものとしている。
　一方解放戦線は昨年末その軍事組織を近代的ゲリラ部隊に再編成し、増大する米軍部隊を米軍が主要に追求している短期決戦に於てではなく、ゲリラ部隊での攻撃によって消耗させ無力化させる方向＝長期持久戦を戦略的展望として設定した。米軍の主要戦略が、米国内のベトナム政策支持率の著しい低下、国際世論からの孤立、米軍作戦のはかばかしくない状況の中でより一層短期戦を必要とし、その焦燥の中で続々と増強を続けているとき、それに莫大な犠牲を強要し長期持久戦に緊縛することば、アメリカの軍事政策にとって重大な打撃となるであろう。
　67年初頭以来の軍事情勢は、この解放戦線の戦略的展望の中に米軍が不可避的に引きずりこまれつつあることを示している。

２、佐藤政府の動向
　今日、日帝のベトナム侵略に完全な支持を与えているのは日本帝国主義のみである。佐藤政府は、いままた原子力空母、エンタープライズ号の日本寄港を承認することによって、より深くく戦争加担を遂行しようとしている。
　日本を後方基地化することで米軍を支援し同時に日本への核持ち込みの既成事実化をはかることが佐藤政府のねらいである。
　日本核武装を必死に追求している独占資本とその政治的代弁者たる佐藤は、日本国民の核を拒否する健全な意識を、原潜、原空母の常時寄港によってなしくずしに眠り込ませることを企てている。核拡散防止条約が最終的に自己の手をしばるものとならせないために、佐藤が必死になって行っている抜け穴工作もまた日本核武装への彼らの執念を示している。
　今日の力関係は、佐藤の核武装への布石を完全に粉砕し得るまでには成熟していない。今年一月の総連挙は、革新勢力の後退という形でそれを示した。社会党の後退は、同党が労働運動の転換期としての現在に有効に対処し得ず旧態依然たる労組機関依存を続けてきた反映であった。かかる革新勢力の後退は、自民党の得票率の低下に見られる保守陣営の危機を政治危機にまで深化させることを免がれさせ、逆に自民党の側からする民社、公明などの中間政党を体制内化させ抱き込むことを可能とさせた。
　いま展開されている統一地方選挙とりわけ都知事選は、革新側にとっては、一月総選挙での停滞を固定化させてしまうかどうかの分岐点である。都知事選において革新候補のみのべ氏が勝利するならば、自民党にとって重大な打撃となることば疑いない。従って都知事選は、大きな重要性をもっているといえる。

３　4.20 4.28闘争の先頭に起とう！
　原子力航空母艦、エンタープライズ号の寄港は六月ごろともいわれている。この日本寄港を阻止する闘いが、砂川基地拡張反対闘争とともに米帝のベトナム侵略に重大な打撃となることは明白である。そしてまた、エンタープライズ寄港阻止は佐藤政府の核武装路線への打撃となり、我々にとっては日本の核武装阻止への重要な橋頭堡であることも同様に明きらかである。
　かかる意味で、この闘いの先頭に起つことは、ベトナム闘争と日本核武装阻止の闘いの先頭に起つことを同時に意味している。
　全国の学生平和組織は、三・一ビキニデーに於る集会で四・二〇を全国闘争として設定し共に闘つことを確認している。（京都では「京都平和のための学生委員会」がこの闘いとの連帯の上に四・一八に闘うことが決定されている一別項参照）
四・二〇全国学生平和行動に共に起ち、四・ニ八沖縄デーの闘いに発展、強化させよう！
　これらの闘いを闘い抜く中で、五月以降の圧倒的大衆闘争の前進をかちとろう。

　
明大学費闘争の経過と現状
　　　–民学同に広範な学友の支持–

一昨年の慶応大学、昨年の早稲田大学と学費の値上げは私学教育の危機ーというよりもむしろ大学教育の危機の集中的表われの一つとして続発している。昨年12月からドラスチックに展開した明大学費値上げ反対闘争もその延長線上に位置するものであった。
　明大闘争は、いまでは衆知の過り、昨年12月の三派系による「全学連再建」のデッチ上げのための材料に使われたことが明瞭であり、それは、一月上旬に斉藤「三派全学連委員長」と大学当属と間に闇取引きが成立し、一般学生には事態がなんら明らかにされないままに、いわゆる「二月二日覚え書」が調印されたことによって確証された。（この、誰れの目にも明らかな闇取引きに対しては、三
派「全学連」さえも斉藤を委員長から罷免せざるをえなかったのである）
　だが学費値上げに反対して心から怒りを抱いていた一般学生は、このようなトロツキストの恥ずべき裏切りを決して許しはしないだらう。それは、トロッキストの無舛方針な跳ね上りと恥ずべきボス交に対して一貫して批判をむけ広汎な学生を結集する方針を対置していた民学同明大支部に学友の支持が集まりつつあることによっても示されている。
以下は同盟明支部より送られてきた現状報告である。（なお詳細な総括は明大支部機関紙「新時代」号外を参照されたい）

Ⅰ明大闘争の現局面
　今回の明大学費闘争の経過は、正しい政治部隊の必要性とその指導性を問うている。–その中で一貫して貫かれているのは、二つの日和見主義との闘争である。ここに簡単な経過をふまえ、当面の状勢と方針を明らかにしたい。
　現在、いわゆる「ニ・二覚書」調印後（「覚書」の内容は①大学側は、今年六月までに教育財政の根本方針を決める。その前に三月をめどとして、その根本方針検討のための方針をきめる②その場合、F全学の英知を結集して学生の意見を尊重する③三月の〝方針”決定次第予算に計上する④それまでは理事会が学費増収分を別途に保管する）、一方的に二月下旬に理事、教職員構成の教育委員会、財政委員会、前二者の合同委員会を諮問委員会として設置し、その中に学生の参加権を認めず、これによって42年度予算に増収分は計上できると声明したのである。
　このように客観的に理事会の値上げは進行し再び、理事会の独断による学園運営が行なわれようとしている。これに対し、他の諸潮流は有効に対応できず（トロッキストは茶番的に〝白紙徹回”を叫びつづけ、民青は傍観）大衆闘争はかちとられていない。

　Ⅱわれわれの方針
　このような中で民学同明大支部は三者協議会設置要求、増収分三者保管のスローガンを掲げて闘っている。学費の本質に関しては民学同六大会決定集の中で明確化されているのでくりかえさないが、我々の今斗争で掲げ大衆的支持をかちとったスローガンを述べておこう。
一、マスプロ教育のたわの学費値上げ反対！
一、国民、学生収奪によるマスプロ教育のためめ過剰設備投資反対！
一、マスプロ教育を通しての利潤追及反対！
一、マスプロ教育を通じての権力・資本に従順な労働力の大量で安価な養成反対！
であった。これをふまえ、学費闘争を大衆的にかちとっていく任務方針は何であったか–それは学費闘争は大学の民主的改革のための闘争と結合されない限り、結局とるものととられるものとの経済主義的物取り闘争となるのである。従って、全大学とりわけ私学のかかえている重大な矛盾に対して、現象的に対決していくのではなく、矛盾そのものにメスを入れる闘いとならなければならない。即ち、大学の機構的、内容的な民主的改革の斗いに、学費闘争をはっきりと位置付けねばならない。
　そこから、現在の条件のもとでは、学費値上げはいうまでもなく、大学運営、財政、教育勉学条件等の内容に関して、学生の発言権、介入権を拡大させる闘いが必要となる。とりわけ明大では、学生、理事、教職員で構成される全学協議会がかちとられた歴史がある（これは、トロッキズムのハネ上り路線のあやまりのため、これへの参加を学生が拒否したことにより失われた）さらには学費闘争の初期の段階では、昨年七月二日の、学費値上げ決定以前に学生と話し合う、その場合、値上げ撤回もありうる、という「七・二協約」がかちとられためである。だから、ここに基本的な闘争スローガンは「学費値上げ案白紙撤回、三者協要求」であったといえる。これを理解できない中執（社学同統一ブント）は白紙撤回を叫びまわるのみで、無展望、無方針な、その必然的帰結としての少数ストへ進行していったのである。

　Ⅲ若干の総括
　以上のことから、われわれは闘いの経過の中で、基本スローガンの確認の上に立って、次の如く方針を提起した。夏休み以前は事前協議制獲得に焦点をしぼり（七・ニ協約をかちとる）夏休み後は、当局の「協約有名無実化」の中で、「七・ニ協約」を宣伝、扇動の武器のテコとして、これを、かっての全学協の存在とあわせ、三者協要求のスローガンに集約し、値上げ発表後の闘争の大衆的高揚の中で、「事前協議制破棄は許さない、白紙撤回、三者協要求」として、（トロッキストは何ら方針を出しえず闘争を三派デッチ上げ全学連のプロパガンタへ歪少化）一月闘争は、少数ストの進行の中で（バリケードを守るのはわずかニ～三十人）白紙撤回を含めた三者審議会設置要求として展開したのである。

Ⅳ民膏・トロツキストの否決的役割と民学同の前進

　それでは民青及びトロッキズム諸潮派は今期闘争でいかなる役割を果したのか–運動を阻害したの一言につきるといえる。
　中執を中心とした社学同統一ブンド及びそれに付和雷同するトロツキスト諸派は、自治会権力への醜悪的執着から、学生大衆無視のアナ一キーな極左盲動主義とその裏返したる右翼的追随という「右と左への動揺」を果てしなく繰り返し、遂には反対派の暴力的抑圧を行って自治会民主主義の破壊（闘争季のデッチ上げ等）にまで到り、「ボス交」を頼りとするまでになり下ったのである。従って学生の発言権、介入権を大学機構の中に獲得する闘いは、資本の側、経営者の側にまるめこまれるのではないかという自らの無指導性と自信のなさから彼らには提起できるはずはなかったのだ。これに対し民青は、最初から闘争に参加せず（ニ月頃までは傍観せよとの内部通達を出す）現段階の学園、教育闘争をこれまでの日常身のまわり主義の次元でしか把握しえず、排他的な組織拡大手段としてしか行わず（そのためには猫の目のように方針転換も辞さず、－学生大会で、大衆的支持がないの名目で右翼と共にスト反対にまわり、一月少数ストの中で、それまで方針一つピラ枚出さなかったのが突然闘いは大衆的支持をうけている、諸要求＋物価値上げ反対＋総選挙勝利でがんばろなとと叫び出した）　「ヒモのつかない国庫補助」を思いついたようにくりかえすのみであった。国庫補助要求の斗いは、理事会の営利主義、無責任主義、学生への責任転転嫁を改めさせる闘い、大学の民主的改革の闘い、そして全国斗争を通じてでなければ、反動理事会を客観的に擁護することになるのである。
しかしながら、大衆闘争の論理は、民青、トロッキスト内部にも、一定の分岐を生み出さざるをえない。闘争の中で「デッチ上げ三派全学連」は、「実体」を喪失し、一方民青内部では、その誤れる指導を批判して、民学同の方針こそ正しいと気付き始めた諸君が増大しつつある。

　
【紙上討論】　　核拡散防止条約を巡って

　現在、わが同盟は、核拡散防止条約についての資料、意見を集中し、同問題での最終的意志統一を急いでいるが、同問題の深い理解のためにここに三つの代表的見解を紹介する。論争はわかり切ったことについては起らず、一局面から他局面の移行期や重点をどこにおくかに対して起ってくるのである。論争には節度を守ること、機関は論争の対立点を明確に徹底させることが必要である。正確に表現されていないが正レい問題提起を含んでいる発言に注意し、それに高い形態を与え同盟全体のものとすることが大切である。同盟内の言論の自由とは各自が無根拠な勝手なことを無制限に討議するためにあるのではなく、科学的真理（具体的認識）が組織内に貫徹するための絶対的条件であるということ、民主主義とは指導と責任が不可欠の条件としてあることを深く確認することが必要である。
　この要旨の掲載が、より高い次元での意志統一に寄与することを期待する。（編集局）

＜意見A＞
核防条約の国際的獲得目標は、「あらゆる形態でのドイツ連邦共和国の核兵器保有をみとめない」（3／9プレジネフ演説）ことである。つまり①独自核武装②MLF構想も二つながら拒否することである。同条約への西ドイツの紙抗は、現在〝査察″問題を中心に行われており、米国との矛盾を深めながら最後の抵抗を行っている。一方、日本では、①②を獲得することの重要さはむろんのことだが、日本の政府、独占の当面の環は「核もちこみ」にあり、政府独占は「核防条約の基本骨子（①と②）の承認とさしちがえて「平和利用」「安全保障」の名による「核もちこみ」の国際的保障と国民的同意＝国民の核アレルギーの克服を図っている。以上の事実は野党各派の誤りにも促されて、「核防締結」問題が、政府、独占ペースで進行していることを示している。われわれは西独、日本の策動を粉砕し、〝査察″〝平和利用″問題でも、ソ連原案の貫徹した核防条約をかちとらなければならない。日本では、核防締結のイニシアが確実に政府、独占の手にあることの結果として生まれつつある幻想(政府は核武装化への意図がない）を打ち被り、同時に核ナショナリズムを克服しつつ、しかも当面の独占の環＝獲得目標である「核もちこみ」の禁止を要求するスローガンが必要である。非核武装宣言と核防条約を同時締結しよ」のスローガンは核防条約の成果を、わがものとしつつ、政府の弱い環＝核もちこみ禁止を要求するものとしてある。われわれは「核防条約を即時無条件に締結せよ」も、「非核武装宣言を前提核防条約を締結せよ！」も二つとも誤りであると考える。両者は互いに裏返しの関係にある。
　かくてわれわれの次のスローガンをうる。ソ連原案の貫徹した核防条約をかちとろう。

　佐藤内閣の「平和利用」「安全保障」に名をかりた核もちこみ策動粉砕！
　日本非核武装宣言と核防条約を同時締結せよ！

＜意見B＞
①条約は西独、日本等の核兵器保有への企図を封殺するものである。！
　「核兵器に秘密はない」といわれるほど核兵器製造技術が普及した。核兵器保有国をこれ以上ふやすことは国際緊張を激化させる。核兵器保有への最短距離に位置する国は、西独、日本帝国主義である。このような事態の中で西独、日本等核兵器保有国をこれ以上ふやさぬ核防条約締結の要求は世界人民の世論であった。条約は最大の問題点であった多角的核戦略構想をアメリカが世界人民の圧力のもとで放棄を余儀なくされたものである。これは世界平和勢力の一つの勝利であり、部分核停以後もっとも重要な核軍縮への前進であり、核保有への意向を強めている帝国主義勢力、アメリカの極反動層に大きな打撃を与えるものである。
　②佐藤内閣の「平和利用」「安全保障」に名をかりた条約破壊策動を粉砕し、即時締結の運動をもりあげよう！
　西独、日本の帝国主義者は「平和利用の平等性」要求、「安全保障」の要求などと称してヒステリックに反対している。西欧では査察調問題で米、西独を中心とする対立は激化している。佐藤政府も「核爆発の平和利用を保障させるにはわが国はどんな強い態度をとってもよい。」「基本精神が貫ぬかれねば断固反対だ」と条件つき「賛成論」で条約のぶちこわし、抜け道づくりの策動を全力で開始した。それは将来の日本独自の核武装化をも計算に入れて、自己の手をしばられまいとする日帝の衝動なのである。
　平和勢力の要求の前にアメリカが譲歩を余儀なくされ西独、日本等のあらめる形態での核保有をしばり上げる同条約に対して、種々の条件をつけることによってぶちこわし、抜け道づくりの策動を働いている政府の危険な動向をあばいて、政府に即時締結をさせることは重要な課題となっている。そのたたかいが条約を運用せんとする政府の企図を封殺する軍縮運動の当面の環である同条約締結運動が有効に、政府の核もちこみ策動をも封じ、非核武装宣言をも強制する力関係をつくりあげることになろう。

佐藤政府は核拡散防止条約を即時締結せよ！

＜意見C＞

　米帝のベトナム侵略の質的拡大と国会における〝防衛論議”と絡まって〝核問題”が重大な政治問題となりつつある。帝国主義者の対立と矛盾が、核武装の形態（独自核武装型か、核安保型か）をめぐる対立である以上、われわれは〝どういう”形態の核武装を禁止すべきであるではなく、〝あらゆる”形態の核武装阻止という基本的立場を堅持しなければならない。加えて日本独占の当面の方向が、独自核武装化ではなく（将来的可能性）、核持ち込み→自衛隊核武装（三次防〝ナイキ・ハーキュリーズを見よ！）であり、かつ原空母エンプラ寄港を目前に控えた現在、核持ちこみを含む”あらゆる″核武装を防止する闘いが、れれわれの基本方向である。この基本方向での闘いは、独占の「平和利用」「安全保障」の名による「核もちこみ」の国際的保障と国民的同意＝国民の核アレルギーの克服という彼らの意図を粉砕しうるし、野党各派の誤りを克服しうるであろう。更に、西独の批准拒否、日本の〝平和利用の除外、条約期限の規定（独自核武装すら禁止しえない）の危険性を防止しうるであろう。それ故この基本方向をめざすスローガンは非核武装宣言と核防条約を同時締結せよ！に体現されるだろう。このスローガンの有効性は、①政府の核もちこみ＝核安保構想実現を阻止する方向で、日本政府独占と鋭く対決しうる。②帝国主義間矛盾を利用したソ連外交の展開は、各国の対政府闘争の強化によって有利になる。それはソ連原案の貫徹を勝ちとる原動力となる③”誤っている”とはいえ、民主勢力の一定の危惧（＝日本核武装化）に正しく答え、彼らを我々の隊列に参加させうる。とまれ、我々は同時締結”のスローガンであらゆる形態を含む核武装禁止の基本要求を掲げた大衆運動で日本独占と対決してはじめて、帝国主義者特に日本、西独、米帝の危険な策動を粉砕しうるであろう。
　
、佐藤内閣は、日本非核武装宣言と核拡敢防止条約を同時に締結せよ！