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民主主義の旗　第38･39合併号　1967年4月9日　PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行　

【主な記事】
☆　民学同第七回全国大会
–四支部を新たに迎え　全国的ベトナム闘争の先頭へ–
【主張】　アメリカのべトナム侵略反対・エンタープライズ号日本寄港阻止
☆明大学費闘争の経過と現状　–民学同に広範な学友の支持–
【紙上討論】　核拡散防止条約を巡って

四支部を新たに迎え　全国的ベトナム闘争の先頭へ　　民学同第七回全国大会

　三月二十七日、民主主義学生同盟第七回全国大会が大会代議員の比倒的多数と、オブザーバーの多数の参加の下で大阪で開かれた。
　「全同盟の更に強固な意志統一をかちとり全国的ベトナム闘争の先頭に起とう！」をメインスローガンとして行なわれた大会は、四月以降の大衆闘争の方針を巡って綿密な討論を行ない、新たに全国委員会を選出して午後十博閉会レた。

　大会は新たに支部を結成した北海道大学、○○大学、神戸大学、島根大学の学友の決意表明が圧倒的な拍手で迎えられる中で開かれた。すでに同盟明大支部が、首都学生運動を支える中核支部へと成長しつつあり、京都においても同盟の不抜の影響力を暴きあげつつあるとき、北大、○大、神大、島大への同盟の影響力の波及は、同盟全国化への新たな足跡を刻みこむものである。
　続いて全国委員会からの一括提案の後に討論に移った。全国委員会は、今大会の意義と任務を①新しい情勢、新しい局面に対応レた統一的政治方針の提起による全同盟的実践②同盟各級機関の整備、再点検と、全国的な闘いの経験の集約と、宣伝・煽動・組織者としての機関紙の定期的発行、以上を保証する同盟財政の確立③深まる大学危機と続発する学園闘争が要請している大学の自治–学生の自治の問題への系統的で全体的な理論化作業への出発、の三点にまとめて提出した。討論は主として平和委員会活動、核拡散防止条約問題、教育学園闘争の課題と方針、エンターフライズ・べトナムを巡る政治情勢と任務、学生戦線統一問題に集中して行なわれ、時間的制約があったにもかかわらず、率直熱心な討論が展開された。大会は核拡散防止条約問題に対する二つの代表的見解の紹介と討議、同問題での全同盟討議の開始と大学の自治、学生の自治問題理論委員会設置の確認の後、学生戦線統一問題では、三派全学連結成とその分解のきざし、民青「全学連」にみられる一定の政治方針上の手なおし、すなわち民青の諸費求主義路線の修正が、東京・東北ブロックの幹部によって行なわれつつあることの評価と我々の原則的対応を確認し、最後に六月寄港が予想されるエンタープライズを中心としたベトナム反戦闘争が四月以降の学生戦線の中心的課題であることを確認し、全国委員会報告を全会一致で採択した。
　大会報告は「べトナムに集約される世界帝国主義、就中その盟主である米帝の戦後支配体制の危機の中で日韓条約を画期とし、ベトナム侵略戦争に加担する日帝の本格的対外膨張路線の展開、並に国内の金融寡頭支配の強化＝全ての戦線に汎る政治反動が強化されつつある。かかる情勢の特質は、学生戦線も反独占統一戦線の一翼の不可分の構成部隊として、積極的な闘いを組織する事を要請している。衆知のように、慶応学費闘争に始る一連の個別学園闘争の激発は、内外情勢の転換期という帝国主義約矛盾の深化が生みだした諸階級、諸階層、諸政治勢力の再編成の進行と流動化において規定されている。しかしこの客観的条件の成熟＝全学連第三創世期の萌芽形態を現実化する主体的条件＝大衆的、民主的全国同盟の条件は成熟しえず、明確に学生戦線は過渡期にあるといえるであろう。われわれ民学同はかかる主体的条件の成熟を実現する為に、隊列を強固に打ち固め、新たなる前進の第一歩を切り開かねばならない。」
「学生戦線の過渡期を止揚しうるのは、唯一我が同盟の全国的かつ典型的大衆闘争の展開と、強大な同盟建設による我が同盟のヘゲモニーの下での学生戦線の再編成である。」
　だとするならば、民学同は、今こそ、四大会、五大会の精神を基礎として、全同盟員が、同盟の四基本性格（大衆性、科学性、戦闘性、民主主義）による組織的規律的活動を通して諸成果を継承発展させつつ、諸欠陥を共通の政治的組織的経験によって克服し、全国的等質性を獲得する第一歩を齢み出す陣地を形成しなければならない。民学同は、今大会を出発点として、言葉の真の意味での大衆的民主的全国同盟建設への巨歩を開始するであろう。

　
【主張】　アメリカのべトナム侵略反対・エンタープライズ号日本寄港阻止

１　ベトナム情勢の現局面
　全国の学友諸君！米軍によるベトナム侵略は二月十三日のテト休戦後の北爆再開後新たな拡大の局面に入った。既に二年間の長期にわたる北爆、侵略のニスカレーションにもかかわらずベトナム人民が強靭な反撃力を堅持していることはアメリカ帝国主義の焦燥感を強め、三月中旬のグアム島会議にも見られる如くより強硬な方針を採らせようとしている。米帝のますます深まる孤立化、米国景繋の過熱の傾向、68年末の大統領選挙は短期決戦を彼らにとって不可欠なものとしている。
　一方解放戦線は昨年末その軍事組織を近代的ゲリラ部隊に再編成し、増大する米軍部隊を米軍が主要に追求している短期決戦に於てではなく、ゲリラ部隊での攻撃によって消耗させ無力化させる方向＝長期持久戦を戦略的展望として設定した。米軍の主要戦略が、米国内のベトナム政策支持率の著しい低下、国際世論からの孤立、米軍作戦のはかばかしくない状況の中でより一層短期戦を必要とし、その焦燥の中で続々と増強を続けているとき、それに莫大な犠牲を強要し長期持久戦に緊縛することば、アメリカの軍事政策にとって重大な打撃となるであろう。
　67年初頭以来の軍事情勢は、この解放戦線の戦略的展望の中に米軍が不可避的に引きずりこまれつつあることを示している。

２、佐藤政府の動向
　今日、日帝のベトナム侵略に完全な支持を与えているのは日本帝国主義のみである。佐藤政府は、いままた原子力空母、エンタープライズ号の日本寄港を承認することによって、より深くく戦争加担を遂行しようとしている。
　日本を後方基地化することで米軍を支援し同時に日本への核持ち込みの既成事実化をはかることが佐藤政府のねらいである。
　日本核武装を必死に追求している独占資本とその政治的代弁者たる佐藤は、日本国民の核を拒否する健全な意識を、原潜、原空母の常時寄港によってなしくずしに眠り込ませることを企てている。核拡散防止条約が最終的に自己の手をしばるものとならせないために、佐藤が必死になって行っている抜け穴工作もまた日本核武装への彼らの執念を示している。
　今日の力関係は、佐藤の核武装への布石を完全に粉砕し得るまでには成熟していない。今年一月の総連挙は、革新勢力の後退という形でそれを示した。社会党の後退は、同党が労働運動の転換期としての現在に有効に対処し得ず旧態依然たる労組機関依存を続けてきた反映であった。かかる革新勢力の後退は、自民党の得票率の低下に見られる保守陣営の危機を政治危機にまで深化させることを免がれさせ、逆に自民党の側からする民社、公明などの中間政党を体制内化させ抱き込むことを可能とさせた。
　いま展開されている統一地方選挙とりわけ都知事選は、革新側にとっては、一月総選挙での停滞を固定化させてしまうかどうかの分岐点である。都知事選において革新候補のみのべ氏が勝利するならば、自民党にとって重大な打撃となることば疑いない。従って都知事選は、大きな重要性をもっているといえる。

３　4.20 4.28闘争の先頭に起とう！
　原子力航空母艦、エンタープライズ号の寄港は六月ごろともいわれている。この日本寄港を阻止する闘いが、砂川基地拡張反対闘争とともに米帝のベトナム侵略に重大な打撃となることは明白である。そしてまた、エンタープライズ寄港阻止は佐藤政府の核武装路線への打撃となり、我々にとっては日本の核武装阻止への重要な橋頭堡であることも同様に明きらかである。
　かかる意味で、この闘いの先頭に起つことは、ベトナム闘争と日本核武装阻止の闘いの先頭に起つことを同時に意味している。
　全国の学生平和組織は、三・一ビキニデーに於る集会で四・二〇を全国闘争として設定し共に闘つことを確認している。（京都では「京都平和のための学生委員会」がこの闘いとの連帯の上に四・一八に闘うことが決定されている一別項参照）
四・二〇全国学生平和行動に共に起ち、四・ニ八沖縄デーの闘いに発展、強化させよう！
　これらの闘いを闘い抜く中で、五月以降の圧倒的大衆闘争の前進をかちとろう。

　
明大学費闘争の経過と現状
　　　–民学同に広範な学友の支持–

一昨年の慶応大学、昨年の早稲田大学と学費の値上げは私学教育の危機ーというよりもむしろ大学教育の危機の集中的表われの一つとして続発している。昨年12月からドラスチックに展開した明大学費値上げ反対闘争もその延長線上に位置するものであった。
　明大闘争は、いまでは衆知の過り、昨年12月の三派系による「全学連再建」のデッチ上げのための材料に使われたことが明瞭であり、それは、一月上旬に斉藤「三派全学連委員長」と大学当属と間に闇取引きが成立し、一般学生には事態がなんら明らかにされないままに、いわゆる「二月二日覚え書」が調印されたことによって確証された。（この、誰れの目にも明らかな闇取引きに対しては、三
派「全学連」さえも斉藤を委員長から罷免せざるをえなかったのである）
　だが学費値上げに反対して心から怒りを抱いていた一般学生は、このようなトロツキストの恥ずべき裏切りを決して許しはしないだらう。それは、トロッキストの無舛方針な跳ね上りと恥ずべきボス交に対して一貫して批判をむけ広汎な学生を結集する方針を対置していた民学同明大支部に学友の支持が集まりつつあることによっても示されている。
以下は同盟明支部より送られてきた現状報告である。（なお詳細な総括は明大支部機関紙「新時代」号外を参照されたい）

Ⅰ明大闘争の現局面
　今回の明大学費闘争の経過は、正しい政治部隊の必要性とその指導性を問うている。–その中で一貫して貫かれているのは、二つの日和見主義との闘争である。ここに簡単な経過をふまえ、当面の状勢と方針を明らかにしたい。
　現在、いわゆる「ニ・二覚書」調印後（「覚書」の内容は①大学側は、今年六月までに教育財政の根本方針を決める。その前に三月をめどとして、その根本方針検討のための方針をきめる②その場合、F全学の英知を結集して学生の意見を尊重する③三月の〝方針”決定次第予算に計上する④それまでは理事会が学費増収分を別途に保管する）、一方的に二月下旬に理事、教職員構成の教育委員会、財政委員会、前二者の合同委員会を諮問委員会として設置し、その中に学生の参加権を認めず、これによって42年度予算に増収分は計上できると声明したのである。
　このように客観的に理事会の値上げは進行し再び、理事会の独断による学園運営が行なわれようとしている。これに対し、他の諸潮流は有効に対応できず（トロッキストは茶番的に〝白紙徹回”を叫びつづけ、民青は傍観）大衆闘争はかちとられていない。

　Ⅱわれわれの方針
　このような中で民学同明大支部は三者協議会設置要求、増収分三者保管のスローガンを掲げて闘っている。学費の本質に関しては民学同六大会決定集の中で明確化されているのでくりかえさないが、我々の今斗争で掲げ大衆的支持をかちとったスローガンを述べておこう。
一、マスプロ教育のたわの学費値上げ反対！
一、国民、学生収奪によるマスプロ教育のためめ過剰設備投資反対！
一、マスプロ教育を通しての利潤追及反対！
一、マスプロ教育を通じての権力・資本に従順な労働力の大量で安価な養成反対！
であった。これをふまえ、学費闘争を大衆的にかちとっていく任務方針は何であったか–それは学費闘争は大学の民主的改革のための闘争と結合されない限り、結局とるものととられるものとの経済主義的物取り闘争となるのである。従って、全大学とりわけ私学のかかえている重大な矛盾に対して、現象的に対決していくのではなく、矛盾そのものにメスを入れる闘いとならなければならない。即ち、大学の機構的、内容的な民主的改革の斗いに、学費闘争をはっきりと位置付けねばならない。
　そこから、現在の条件のもとでは、学費値上げはいうまでもなく、大学運営、財政、教育勉学条件等の内容に関して、学生の発言権、介入権を拡大させる闘いが必要となる。とりわけ明大では、学生、理事、教職員で構成される全学協議会がかちとられた歴史がある（これは、トロッキズムのハネ上り路線のあやまりのため、これへの参加を学生が拒否したことにより失われた）さらには学費闘争の初期の段階では、昨年七月二日の、学費値上げ決定以前に学生と話し合う、その場合、値上げ撤回もありうる、という「七・二協約」がかちとられためである。だから、ここに基本的な闘争スローガンは「学費値上げ案白紙撤回、三者協要求」であったといえる。これを理解できない中執（社学同統一ブント）は白紙撤回を叫びまわるのみで、無展望、無方針な、その必然的帰結としての少数ストへ進行していったのである。

　Ⅲ若干の総括
　以上のことから、われわれは闘いの経過の中で、基本スローガンの確認の上に立って、次の如く方針を提起した。夏休み以前は事前協議制獲得に焦点をしぼり（七・ニ協約をかちとる）夏休み後は、当局の「協約有名無実化」の中で、「七・ニ協約」を宣伝、扇動の武器のテコとして、これを、かっての全学協の存在とあわせ、三者協要求のスローガンに集約し、値上げ発表後の闘争の大衆的高揚の中で、「事前協議制破棄は許さない、白紙撤回、三者協要求」として、（トロッキストは何ら方針を出しえず闘争を三派デッチ上げ全学連のプロパガンタへ歪少化）一月闘争は、少数ストの進行の中で（バリケードを守るのはわずかニ～三十人）白紙撤回を含めた三者審議会設置要求として展開したのである。

Ⅳ民膏・トロツキストの否決的役割と民学同の前進

　それでは民青及びトロッキズム諸潮派は今期闘争でいかなる役割を果したのか–運動を阻害したの一言につきるといえる。
　中執を中心とした社学同統一ブンド及びそれに付和雷同するトロツキスト諸派は、自治会権力への醜悪的執着から、学生大衆無視のアナ一キーな極左盲動主義とその裏返したる右翼的追随という「右と左への動揺」を果てしなく繰り返し、遂には反対派の暴力的抑圧を行って自治会民主主義の破壊（闘争季のデッチ上げ等）にまで到り、「ボス交」を頼りとするまでになり下ったのである。従って学生の発言権、介入権を大学機構の中に獲得する闘いは、資本の側、経営者の側にまるめこまれるのではないかという自らの無指導性と自信のなさから彼らには提起できるはずはなかったのだ。これに対し民青は、最初から闘争に参加せず（ニ月頃までは傍観せよとの内部通達を出す）現段階の学園、教育闘争をこれまでの日常身のまわり主義の次元でしか把握しえず、排他的な組織拡大手段としてしか行わず（そのためには猫の目のように方針転換も辞さず、－学生大会で、大衆的支持がないの名目で右翼と共にスト反対にまわり、一月少数ストの中で、それまで方針一つピラ枚出さなかったのが突然闘いは大衆的支持をうけている、諸要求＋物価値上げ反対＋総選挙勝利でがんばろなとと叫び出した）　「ヒモのつかない国庫補助」を思いついたようにくりかえすのみであった。国庫補助要求の斗いは、理事会の営利主義、無責任主義、学生への責任転転嫁を改めさせる闘い、大学の民主的改革の闘い、そして全国斗争を通じてでなければ、反動理事会を客観的に擁護することになるのである。
しかしながら、大衆闘争の論理は、民青、トロッキスト内部にも、一定の分岐を生み出さざるをえない。闘争の中で「デッチ上げ三派全学連」は、「実体」を喪失し、一方民青内部では、その誤れる指導を批判して、民学同の方針こそ正しいと気付き始めた諸君が増大しつつある。

　
【紙上討論】　　核拡散防止条約を巡って

　現在、わが同盟は、核拡散防止条約についての資料、意見を集中し、同問題での最終的意志統一を急いでいるが、同問題の深い理解のためにここに三つの代表的見解を紹介する。論争はわかり切ったことについては起らず、一局面から他局面の移行期や重点をどこにおくかに対して起ってくるのである。論争には節度を守ること、機関は論争の対立点を明確に徹底させることが必要である。正確に表現されていないが正レい問題提起を含んでいる発言に注意し、それに高い形態を与え同盟全体のものとすることが大切である。同盟内の言論の自由とは各自が無根拠な勝手なことを無制限に討議するためにあるのではなく、科学的真理（具体的認識）が組織内に貫徹するための絶対的条件であるということ、民主主義とは指導と責任が不可欠の条件としてあることを深く確認することが必要である。
　この要旨の掲載が、より高い次元での意志統一に寄与することを期待する。（編集局）

＜意見A＞
核防条約の国際的獲得目標は、「あらゆる形態でのドイツ連邦共和国の核兵器保有をみとめない」（3／9プレジネフ演説）ことである。つまり①独自核武装②MLF構想も二つながら拒否することである。同条約への西ドイツの紙抗は、現在〝査察″問題を中心に行われており、米国との矛盾を深めながら最後の抵抗を行っている。一方、日本では、①②を獲得することの重要さはむろんのことだが、日本の政府、独占の当面の環は「核もちこみ」にあり、政府独占は「核防条約の基本骨子（①と②）の承認とさしちがえて「平和利用」「安全保障」の名による「核もちこみ」の国際的保障と国民的同意＝国民の核アレルギーの克服を図っている。以上の事実は野党各派の誤りにも促されて、「核防締結」問題が、政府、独占ペースで進行していることを示している。われわれは西独、日本の策動を粉砕し、〝査察″〝平和利用″問題でも、ソ連原案の貫徹した核防条約をかちとらなければならない。日本では、核防締結のイニシアが確実に政府、独占の手にあることの結果として生まれつつある幻想(政府は核武装化への意図がない）を打ち被り、同時に核ナショナリズムを克服しつつ、しかも当面の独占の環＝獲得目標である「核もちこみ」の禁止を要求するスローガンが必要である。非核武装宣言と核防条約を同時締結しよ」のスローガンは核防条約の成果を、わがものとしつつ、政府の弱い環＝核もちこみ禁止を要求するものとしてある。われわれは「核防条約を即時無条件に締結せよ」も、「非核武装宣言を前提核防条約を締結せよ！」も二つとも誤りであると考える。両者は互いに裏返しの関係にある。
　かくてわれわれの次のスローガンをうる。ソ連原案の貫徹した核防条約をかちとろう。

　佐藤内閣の「平和利用」「安全保障」に名をかりた核もちこみ策動粉砕！
　日本非核武装宣言と核防条約を同時締結せよ！

＜意見B＞
①条約は西独、日本等の核兵器保有への企図を封殺するものである。！
　「核兵器に秘密はない」といわれるほど核兵器製造技術が普及した。核兵器保有国をこれ以上ふやすことは国際緊張を激化させる。核兵器保有への最短距離に位置する国は、西独、日本帝国主義である。このような事態の中で西独、日本等核兵器保有国をこれ以上ふやさぬ核防条約締結の要求は世界人民の世論であった。条約は最大の問題点であった多角的核戦略構想をアメリカが世界人民の圧力のもとで放棄を余儀なくされたものである。これは世界平和勢力の一つの勝利であり、部分核停以後もっとも重要な核軍縮への前進であり、核保有への意向を強めている帝国主義勢力、アメリカの極反動層に大きな打撃を与えるものである。
　②佐藤内閣の「平和利用」「安全保障」に名をかりた条約破壊策動を粉砕し、即時締結の運動をもりあげよう！
　西独、日本の帝国主義者は「平和利用の平等性」要求、「安全保障」の要求などと称してヒステリックに反対している。西欧では査察調問題で米、西独を中心とする対立は激化している。佐藤政府も「核爆発の平和利用を保障させるにはわが国はどんな強い態度をとってもよい。」「基本精神が貫ぬかれねば断固反対だ」と条件つき「賛成論」で条約のぶちこわし、抜け道づくりの策動を全力で開始した。それは将来の日本独自の核武装化をも計算に入れて、自己の手をしばられまいとする日帝の衝動なのである。
　平和勢力の要求の前にアメリカが譲歩を余儀なくされ西独、日本等のあらめる形態での核保有をしばり上げる同条約に対して、種々の条件をつけることによってぶちこわし、抜け道づくりの策動を働いている政府の危険な動向をあばいて、政府に即時締結をさせることは重要な課題となっている。そのたたかいが条約を運用せんとする政府の企図を封殺する軍縮運動の当面の環である同条約締結運動が有効に、政府の核もちこみ策動をも封じ、非核武装宣言をも強制する力関係をつくりあげることになろう。

佐藤政府は核拡散防止条約を即時締結せよ！

＜意見C＞

　米帝のベトナム侵略の質的拡大と国会における〝防衛論議”と絡まって〝核問題”が重大な政治問題となりつつある。帝国主義者の対立と矛盾が、核武装の形態（独自核武装型か、核安保型か）をめぐる対立である以上、われわれは〝どういう”形態の核武装を禁止すべきであるではなく、〝あらゆる”形態の核武装阻止という基本的立場を堅持しなければならない。加えて日本独占の当面の方向が、独自核武装化ではなく（将来的可能性）、核持ち込み→自衛隊核武装（三次防〝ナイキ・ハーキュリーズを見よ！）であり、かつ原空母エンプラ寄港を目前に控えた現在、核持ちこみを含む”あらゆる″核武装を防止する闘いが、れれわれの基本方向である。この基本方向での闘いは、独占の「平和利用」「安全保障」の名による「核もちこみ」の国際的保障と国民的同意＝国民の核アレルギーの克服という彼らの意図を粉砕しうるし、野党各派の誤りを克服しうるであろう。更に、西独の批准拒否、日本の〝平和利用の除外、条約期限の規定（独自核武装すら禁止しえない）の危険性を防止しうるであろう。それ故この基本方向をめざすスローガンは非核武装宣言と核防条約を同時締結せよ！に体現されるだろう。このスローガンの有効性は、①政府の核もちこみ＝核安保構想実現を阻止する方向で、日本政府独占と鋭く対決しうる。②帝国主義間矛盾を利用したソ連外交の展開は、各国の対政府闘争の強化によって有利になる。それはソ連原案の貫徹を勝ちとる原動力となる③”誤っている”とはいえ、民主勢力の一定の危惧（＝日本核武装化）に正しく答え、彼らを我々の隊列に参加させうる。とまれ、我々は同時締結”のスローガンであらゆる形態を含む核武装禁止の基本要求を掲げた大衆運動で日本独占と対決してはじめて、帝国主義者特に日本、西独、米帝の危険な策動を粉砕しうるであろう。
　
、佐藤内閣は、日本非核武装宣言と核拡敢防止条約を同時に締結せよ！

民主主義の旗　第34号　1966年5月11日　PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行　

【主な記事】
【主張】　 5.18首都、関西学生の大衆的闘いに呼応し全国的闘争を展開せよ

【主張】　5.18首都、関西学生の大衆的闘いに呼応し全国的闘争を展開せよ

（闘いのスローカン）
教員免許法改悪反対！
大学設置基準改悪省令化反対！
国大協「意見案」粉砕！
小選挙区制断乎粉砕！
夢二次防衛力整備計画粉砕！
ハノイ・ハイフォン爆撃を狙う北爆強化を許すな！
米軍はベトナムから撤退せよ！
佐藤政府は戦争協力をやめよ－

＜戦後民主教育の反動的再編に断乎たる反撃を！＞
　全国の学友諸君！戦後民主教育の形骸化と破壊そしてその反動的再編成は、教員免許法改悪によって現時点での集大成がなされようとしている。免許法改悪に反対する闘いこそは当面の教育闘争の中心環である。免許法改悪にかけた政府・独占の意図は、前号で述べた如く、第一に教育（学芸）系大学の教員養成大学としての「目的大学化」である。このことは戦前の旧師範学校に於る教員養成が教育の画一化と国家統削に道を開くものであったことへの反省から戦後採られた教員養成の「開放制を旧師範型の「封鎖性」へと逆行させることを意味する。そしてまた、それは「教師にしかなれない学生と教師になれない学生」を生み出すであろう。
　第二に、右の点と不可分に結びつつ、教育の複線化の貫徹である。時を同じくして4月28日に出された「後期中等教育に関する答申」が、生徒の進路選択を中学校卒業時にまで押し下げることにより後期中等教育の完全な複線化を打ち出したことを合わせ考えるならば、教育の複線化ー独占の要求に見合う人材技術者の安価な養成の方向の貫徹の意図は明瞭である。
　第三に、これらと平行しつつ教授会の無力化、学生自治への庄迫である。このことは束京学芸大学と共に全国で唯二つ、教育大学への名称変更を拒否していた大阪学芸大学の北山学長が先日突如「健康上の理由」で辞任したことにも端的に示されている。大学自治の切り崩しと破壊は予算配分等を通じて既に進行Lており、さらに強化されつつある。免許法改訂案は既に4月7日国会に上呈され、国会審議を目前に控えているし、これに対して学生以外のどの部分も〔そして学生も）有効に闘い得ていない。だが、この闘いが決して「教育系学生」のみの闘いではなく右に述べたように全学生の課題である限り、この重大な事態を我々が黙過することは許されない。
　大学教育・自治への攻撃は、大学設置基準改悪省令化の意図国立大学協会の「大学の管理運営に関する意見案」（本年二月）等の形でも行なわれている。国大協意見案は、学生の自治活動を大学の自治から完全に抹殺し大学の自治を「教授会の自治」に歪少化することによってそれを内部からほりくずし、政府の自治破壊に水路を開くものであり、客観的には文部省の別働隊の役割を演じているといわざるをえない。と勺わけ、早大闘争を契機に学生運動への規制と弾圧が一斉に強化されようとしている今、各大学自治会は教授会学長との団交を通じて、教職組と共に国大協意見案粉砕の闘いを粘り強く闘わねばならない。
　これらの闘いは特に充分な準備を必要とするものであり、学内諸課題と結合しつつ、クラス討論・シンポジウム・学園ゼミ等を積み重ねる中で準備され「頑強な長期闘争体制確立」の突破口とする必要がある。

＜小選挙区制粉砕の先制攻撃を！＞
　前号で指摘した通り、第四次選挙制度審議会は着々と小選挙区制への道を歩み続けている。5月9日「審議会第一委員会」を再開し5月中に総会での多数決で「小選挙区十比例代表制」の決定、そして選挙区割も含めて答申へという線が既定のものとして語られている。「憲法改悪への道をしきつめる、自民党独裁政権樹立の陰謀」＝小選挙区制の大綱が5月中に決定されるという事態は重大である。

＜ただちに全国的闘いを展開せよ＞
　佐藤政府の全線に於る反動攻勢に対して、我々もまた断乎たる反撃で応えなければならない。4月30日慶応・横国大等は5月16・17・18日の横国大の免許法改悪反対のスト、5.18首都に於る闘いを決定した。関西でも大阪府学連を中心に5月18日に反撃の闘いが提起されている。
　全国の学友諸君′5・18のの闘いに呼応し、断乎たる抗議と反撃の闘いを全国闘争として展開しよう！

民主主義の旗　第33号　1966年4月6日　PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行　

【主な記事】
【主張】　現情勢の特徴と当面する課題
☆【米軍の侵略反対を決議！】民学同第6回大会開かれる
【主張】　現情勢の特徴と当面する課題

アメリカのベトナム侵略反対！　佐藤の戦争協力を粉砕せよ！

１　全国の学友諸君！昨年二月世界人民の反対を押し切って強行された米帝による北ベトナムへの北爆、侵略政策の強化はベトナム人民の当然の権利としての断乎たる反撃と社会主義を先頭とする各国人民の持続的反対によって不可避的に行き詰り、米帝はその打開のために一歩一歩侵略をエスカレートさせてきた。だが「エスカレーション」の一つ一つの段階は同時にアメリカを含む各国人民の反対の激化と米帝支配層内の対立の潜在的深化の過程でもあった。フルブライト上院外交委員長によって代表される米支配層内ジョンソン批判派の見解は刻一刻、一つの流れに合流しつつある米国内反戦運動と各国人民の反対運動、同盟国の離反の傾向に規模されたものであると共にベトナム確保の強硬政策が結果としてベトナムを失なうだけでなく、米帝の孤立と世界支配体制の崩壊にまで至るという危倶にその根拠をおき、米国景気の過熱の傾向と経済政策を巡る対立に裏打ちされたものである。
　最早数段を残すに過ぎない段階まで推進されたエスカレーションにもかかわらず戦局の展望は暗く侵略戦争の長期化は避けられないという現状と以上に見た状況を前にして、ジョンソンは一方で兵員兵器の大量投入によってエスカレ－ションの最終局面の準備を進めつつ、他方で最後的決定を下し得ない状況に追いこまれている。
２　ベトナム「危機」の深化と米帝の侵略戦争の行き詰りは、フランスを顕著な目とする帝国主義間矛盾をより顕在化させている。仏のNATO離脱の方向はその表明であった。
　第二次大戦後のドル・ポンド国際通貨体制を中心軸とし圧倒的に強化された米帝の力を背景とする「一元的帝国主義世界体制」は不断に内部矛盾を醸成し続けてきたが、ここ数年来のドル・ポンド危機は、矛盾の発展を新たな段階に押し進めた。いまや一元的な帝国主義体制は、明白に解体、再編成の方向を辿っている。同盟諸国の離反の傾向は米帝の戟略の硬直化の中でかってなく強まっている。
　こうした状況の下で佐藤政府の戦争協力は米帝の大きな支えとなっている。佐藤政府のベトナム侵略加担は、帝国主導再編成の胎動に主体的に介入するための発音権強化の必要性と共に、日本帝国主義が、「ベトナム危機」を米帝を除く諸帝国主義のいずれにもまして自らの危機（ドミノ理論)として把えざるを得ないという地理的特殊性をも含む特殊的状況に規程されたものである。

３　ベトナム侵略に反対する闘いは、社会主義諸国の闘い、アメリカ反戦運動をも含む各国人民の闘いを基軸として前進している。中ソの不団結は闘いの前進の阻止要因となっているが、中国共産党の極左冒険主義が各地でその欠陥を露呈していくというある意味で悲劇的契機を通じて孤立化する中で、ベトナムについての共同行動の条件は成熟しつつある。
　二月北爆再開の強行がインドシナ全域への戦火の拡大、ハノイ・ハイフォン爆撃の危険性を含んでいる現在、3・26国際連帯行動にも見られる反対闘争の展開がいまこそ行なわれねばならない。佐藤政府の米帝支持の政策が大きく戦争勢力を支えているとき、優れて国際的な闘いとしてのベトナム反戦の闘いを佐藤政府の戦争加担に対決する闘いとして遂行することこそわれわれの任務である。ベトナム情勢が米帝の侵略の行き詰りの中で長期化しょうとしている時各大学平和委員会の強化を基軸として、持続的日常活動を展開しなければならない。

Ⅱ　憲法改悪への道＝小選挙区制断乎粉砕！

４　日韓条約強行突破によってその右方旋回を急速化した佐藤を代弁者とする日本独占は、国際的には帝国主義の政治経済的発展の不均等性が一定の段楷に達し、またベトナムを巡る緊張の激化の中で帝国主義矛盾が顕在化しつつあり、外見的にしろ一元的帝国主義体制は解体しつつあり、その再編成への胎動がいつにもまして進行していること、国内的には不況過程から、より強化された独占支配を以って脱出することを計らなねばならないという状況そして同時に階級対立が激化しているという状況によって規程されつつ、反動攻勢をかってなく激化させている。安保闘争後成立した池田内閣が政治的には階級対立激発の回避とマヌーバー的低姿勢（大がかりな迂回作戦ーーそれさえも後半には変質した）経済的には高成長政策による資本の高蓄積と独占強化をその使命としていたのに対して、佐藤政府は池田が到達した地点から、①日韓条約にはじまった海外膨張政策をより一層強力に展開し、帝国主義体制再編成の胎動に主体的に介入すること、そのために必要ないっさいの処置–ベトナム協力、自衛隊海外派兵への地ならし、東南アジア閣僚会議、アジア（反共）外相会議の開催等－をとること。②国内的には独占支配の強化、治安体制の整備、改憲にかけての長期安定政権の確立等にその「歴史的」任務を置いている。総じて本格的帝国主義国として名実共に自己を強化することが佐藤政府に対して独占より与えられた歴史的性格であり任務である。
　佐藤が、日々不評を高めつつある時点で矢継ぎ早に反動攻勢を展開してくるのは、とりわけ日本資本主義の過剰生産のかつてない深化の中で激化しつつある国内階級対立を、資本の優位において先制的に解決しなければならないという要請と、ベトナム「危機」を自らの危機として把えざるを得ないという日帝の矛盾に基礎をおいている。
５　現下の情勢の中で、佐藤内閣の攻撃は独占資本の再強化と大衆収奪の強化による経済危機突破を一つの軸としつつ、労働運動をはじめとする民主勢力との全線的対立と弾圧を他方の基軸とする政治反動を露骨に展開している。当面の政治課題は、自衛隊の強化、核武装への前進を阻止する闘いと、自民党による長期安定政権確立のための小選挙区制粉砕の闘いに集約されるであろう。
　第三次防衛計画に予定されているミサイル兵器の大幅導入をも含む軍備強化の方向は、明らかに核武装、海外派兵に進路が向けられたことを示している。沖縄派兵発言、「国連協力法」案「国防省昇格法」案等は、改案への突破口、地ならしとして企図されており、それは小選挙区制反対の闘いとも結合される内容をもっている平和委員会を中心として日常的恒常的宣伝と政治暴路－小選挙区制粉砕の闘い、総じて改悪阻止の闘いへの合流のための活動をねばり強く展開せねばならない。

６　政治危機の克服と改憲にむけての多数派工作としてだされてきた小選挙区制は日本独占の政治プログラムの当面の突破口として大きな比重をもって登場してきた。
　小選挙区制は選挙の毎に暴露される醜悪な腐敗行為に対する国民の批判を、積極的に汲み上げることを装いつつ保守長期安定政権の確立をその主要な目的としている。傾向的な得票数、得票率の低下、改憲に必要な議席数の確保の困難さ、それのみに留まらず絶対多数としての政権の維持さえも困難になるのでほないかという危機感–この事態に対処し、長期安定政権構想憲法改悪への布石として出きれてきたのが、小選挙区制の意図である。

　三六年に成立した選挙制度審議会は昨秋第三次答申を提出した。佐藤はそれを一層具体化させるため、小選挙区論者によって大半が占められる第四次審議会を発足させ、小選挙区制実施への大きな一歩をふみだした。自民党内にほ小選挙区制をめぐる一定の分岐が依然としてあるが、にもかかわらず共通の危機感と改憲への新たな里程標を築き上げるためにほぼ小選挙区制実施の方向に集約されつつあるといえるだろう。
それが与える影響は保守党の長期支配体制であり、政党規制と民主主義の形骸・空洞化、改憲、ネオファシズムの道である。
　こうした反動攻勢に対して、共産党、社会党、公明党三党の「憲法擁護、小選挙区制粉砕連絡会謙が、三月三〇日東京で結成された。今日まで分岐を深めていた民主勢力の状況を考えるとき、必らずしも楽観は許されないが、小選挙区制問題についての課題別共闘が組織されたことは大きな成果といい得るだろう。
　われわれほ改憲への重要な一歩であり、四月下旬第四次答申が予定されている小選挙区制絶対反対の闘いを断呼として闘わねばならない。全国の学友諸君！四月、五月中旬までの全国的一斉カンパニア–小選挙区制・意法問題の政治宣伝、暴露を強力に展開し、三党「連絡会議」の闘いに合流しつつ、大衆行動を展開しょう！そしてその準備をいまから開始しよう！

Ⅲ　教員免許法改訂反対！
　　大学設置基準改悪省令化を阻止せよ！

７　国際国内政治課題が反動派との厳しい対決を不可避的に激化させている現在、慶応、早大闘争に劇的な形で展開されたごとく大学自治と学生生活に対する攻撃もかつてなく激化し、教育、学園闘争の重要性は、それなしには学生運動が有利な闘いを進め得ない程までに高まっている。
　今日の大学自治と学生生活を巡る情勢一総じて「大学危機」といわれる情勢の特徴は、第一に、政府の文教政策の貧困さと経済不況に規定されて、学生の経済生活が極めて困難化していること、にもかかわらず学生の負担（収奪）が増大していること、第二に戦後教育破壊の集大成の政策が進行していることにある。池田「人づくり」政策の二つの支柱である科学技術教育の強化(ハイタレントの養成）と「道徳教育」の推進を引きつづき発展、徹底化させながら、体制内イデオロギーの人民への浸透・定着化、ナショナリズム、大国王義の下での「国民的統一」の達成に、今日の教育イデオロギー政策の重点がおかれている。

9　学生に犠牲を強要する教育政策の貧困
化と各大学での個別に展開されている大学自治の制限、それの集約としての反動教育立法・省令は、現時点で次の諸点に集中化されている。
　第一に教育の複線化、教育系大学の「目的大学」化による権力支配の貫徹、教授会の無力化学生自治の迫害の突破口として企てられている教員免許法改悪である。教員免許法改悪の特徴は、単位取得の強化による「開放性」教員養成から、実質的な「封鎖制」への移行である。問題の深刻さは「複線型」教育体系への志向が大学までおよび、現在、教育系大学の名称変更、教員免許法強化をテコにして進められていることにある。
　第二に、第一点と密接に結びついた大学設置基準の改悪である。それが主要に目指しているのは、単位取得基準の改訂による一般教養科目の縮少、軽視であり、マスプロ教育の是認である。理工系学部において特に傾向的に一般教育のなしくずし的縮少が進行している。全国一律の大学設置基準を文部省令で実施しょうとしているのはこの合法化をはかるものであり、その結果は教養教育の理念を全面的に破壊するものとなるであろう。
　第三に、東北大、東京教育大、鳥取大等にみられる大学の移転・統合問題。長崎大、東京学館をはじめ、ほとんど全ての大学で問題となっている、学館の管理規程を通じての大学と学生の権利の縮少、国家権力の介入による自治の破壊である。
　第四に、私学授業料の値上げ、負担区分の強化にみられる学生の経済生活の圧迫である。

10　こうした体系的、全面的な教育破壊、
大学自治への攻撃に対して、冬学園を砦に大学ぐるみの闘いによって反撃を組織しなければならない。
　教育・学園闘争は各大学で特殊的・個別的な状況を確かに持っている。従って各大学の詳細な分析の上に方針が提起されなければならないと同時に各大学の闘争経験の交流、情報交換を強めなければならない。
　関西における教育問題についての連絡センターの結成が要請されている。
　大学設置基準の省令化を阻止し、教員免許法の改訂に反対する闘いこそ、教育学蘭闘争の全国的な共通課題としてあるだろう。
　宣伝、カンパニア活動、そして五、六月段階での各自冶会の統一した大衆的な闘いを、各大学において直ちに準備しょう！

　
【米軍の侵略反対を決議！】民学同第6回大会開かれる

　三月三〇日、民主主義学生同盟第六回臨時全国大会が大会代議員総数の九割を越える代議員及びオブザーバーの同盟員多数の参加の下に大阪で開かれた。
　「学園を砦に全ての戦線で運動と組織を創り出し、学生戦線の再建、統一をめざす頑強な長期闘争の第一歩を踏みだそう」をメインスローガンとして行なわれた大会は、四月以降の大衆闘争の方針を巡って綿密な討論を行い、新たに全国委員会を選出して午後九時半開会した。

大会は新たに支部を結成した新潟大学、東京教育大学の学友の決意表明が圧倒的な柏手で迎えられる中で開かれた。新潟大学支部の代議員は支部建設の過程で同盟の影響力が、広汎に存在している無党派活動家の中に急速に広がりつゝあること、その集約の中で必らずや新潟大学の大衆闘争を昂揚させ、北陸地方においてわが同盟の一大拠点を築き上げることを力強く誓った。三月にこれまでのグループから支部結成に踏み切り、四月に公然たる大衆運動を開始することを予定しでいる東京教育大学支部の代議員は民青、共青等の学内諸派の動向を含めて報告し、首都学生運動を支える中核支部を必らず早期に建設する決意を力強く表明した。
　続いて全国委員会からの一括提案の後に討論に移った。討論は主として平和委員会活動・教育学園闘争の課題と方針、小選挙区制を巡る政治情勢と任務、学生戦線統一問題に集中して行なわれ、時間的制約があったにもかかわらず、卒直且熱心な討論が展開された。
　大会は、ベトナムへの米帝の侵略と佐藤の戦争加担に反対する闘い、民主勢力の圧殺と憲法改悪への道をはき清めようとする小選挙区制法案に反対する闘い、教月免許法改悪、大学設置基準改悪省令化をテコとして行なわれようとしている政府・独占の民主的教育への攻撃をはね返し、大学自治と学生生活を守る闘いーー以上三つの闘いが、四月以降の学生戦線の中心的課題であることを確認し、全国委月会提案を全会一致で採択した。
「この、五大会以後の三カ月の闘て大会報告議案は次のように述べている。
「この五大会以後の三ケ月の闘いは、昨秋わが同盟の陥入った一定の組織的政治的停滞が基本的には克服されつゝあることを示している。先駆的意義を有した運賃値上げ反対カンパニア、東京・新潟における新支部建設、立命支部の公然たる大衆的登場、そして同盟指導機関の確立、戦線別グループ会議の恒常的開催等。同時にこの間の闘いは、理科大、神奈川大、早大、立命大等に特徴的なように全国の民主的学友が、今日の学生戦線の混迷と分裂を打破る新たな学生運動の指導主体の登場を真剣に待ち望んでいることを立証した。以上の事実は、わが同盟の新たな躍進のための主体的客観的条件の成熟を意味し、わが同盟に課せられた責務の重大さを意味している。」
「今大会の意義は、われわれの勝取ってきた強固な陣地に立脚し、危機的様相を胎んで急展開しつつある内外情勢と、学生戦線に課せられた責務、そして全国学友の期待に応えるべく四大会で確定されたわれわれの基本路線の実現をめぎし、新たな再進撃への突破口を打開く大会であるという点に存在し、従って今大会の任務は、そのための一切の諸準備－科学的情勢の分析、可能な限りの戦線分野別の具体的な方針の樹立、戦線統一え向けての当面の獲得目標の設定、大衆的民主的同盟建設をめざす首尾一貫した活動計画の確立、そして強固な新指導部の選出ーーの遂行にある。だとするならば、まさに、われわれは今大会を真の「ワーキング・コングレス」＝「働く大会」としなければならないだろう。」現実に開かれた大会の経過は、この議案が述べている大会の意義と任務を成功的に達成したということができるだろう。