青年の旗 1978年8月1日 第18号
【主張】 統一大会と原水禁運動の課題
七月五日五団体(日青協、地婦連、NGO宗教者連絡会議、被団協）は、原水禁世界大会開催に向けて実行委をよびかけた。
それにもとづき七月十、二十日等実行委を行うなかで「七八核兵器完全禁止、被爆者援護世界大会」を八月一、二日東京、五～六日広島、九日長崎で行う事を決定した。
原水協は、独自大会を行わずに構成諸団体個人でこの実行委参加を表明している。
一方独自大会開催をきめている原水禁国民合議も最終的同様な形態での参加を決定している。
この様な状況の中で原水禁世界大会の開催の気運が急速に大きなものとなってきた。
しかしこの様な原水禁世界大会開催決定の過程で五団体の”広く国民に開かれたもの”のよびかけにも関わらず、排除の論理、セクト主義立場に立つ大衆運動をせばめる部分がいる事は断固糾弾されなければならない。
昨年の統一世界大会は、14年間の分裂にピリオドを打ち、具体的で緊急な課題を政府独占にせまっていく統一行動の積み重ねの欠落等アドバルーン的要素を多く残しながらも地婦連、日青協等の民主的諸団体の参加に見られる原水禁運動への関心と大衆的発展の可能性をひらいた。
今原水禁世界大会は、国際平和勢力の闘いの成果である国連軍縮特別総会成功を背景に行なわれようとしている。
軍縮特別総会は、国際平和勢力の注目する内で四部分からなる最終文書、年間数千億ドルに及ぶ軍事支出の浪費を指摘し、「軍縮は国際社会が直面しているもっとも緊急な任務」として七つの具体的で包括的行動計画を宣言した。
この様な内での日本平和運動の任務は、国際平和勢力と連帯し国連軍縮特別総会成功の成果を具体的、大衆的運動を展開する事によって緊張緩和の流れを逆行させるもくろみを打ちやぶる事である。とりわけ中性子爆弾開発製造は、緊張緩和の潮流を新たな兵器兵器体系の改変によって歴史の歯車を軍拡競争に逆行させる役割をもっており、これに対する闘いを早急に取りくむ事は国際平和勢力の重要な闘いである。
日本政府独占は、この間、P3C、F15導入決定、核武装合憲論、日中「平和」条約、日米「韓」軍事一体化等を通じ、日米「韓」中軍事ブロック強化をもくろんでいる。又「三矢作戟」の現代版「統合防衛作戦」研究開始等政府独占は軍事力強化の策動を行なっている。
この様な中で日本平和勢力は、政府の軍事力強化、反ソ民族主義、政治反動化総じて軍国主義強化と対決しなければならない。
今こそ国際平和勢力の闘いの成果、国連軍縮特別総会の成功を日本の地で大衆的、国民的原水禁運動の発展の内で生かさなければならない。
今原水禁世界大会を成功させる事は、その一歩をふみ出す事である。
第一に中性爆弾の開発、製造、配備に反対し、全面核停をはじめ、軍縮総会の成果をさらに国際共同行動として連帯した運動を作りあげる事。
第二にP3C、F15Cの導入に反対し非核三原則の法制化、被爆者援護法制定、日本の核政策の転換させること。
第三に、反ソ「冷戦」政策を転換させ、日中「覇権」条項に反対し、日ソ善隣協力条約、日ソ、日朝、日越の平和条約締結の要求を掲げ原水禁世界大会を成功させる事が必要である。