青年の旗 1980年4月1日 第38号
【主張】 交運・公労協統一ストライキのカで大巾賃上げを！
(1) 80春闘はいよいよ山場に突入しようとしている。労働者階級と勤労人民は、組織労働者を中心として、総資本との本格的な対決の体制を打ち固める時である。
80春闘を巡って、労働者生活を追撃する政府・独占に対して、今こそ労働者総体が、座して交渉する立場から、起って反撃に転ずる情勢と云える。
あらためて述べるまでもなく、職場生産点にあっては、「減量経営」の名の下に、引きつづく賃金抑制・首切り合理化・労働強化が押し進められ、労働者の不満と怒りは強まっている。政府はすでに、電気・ガス料金の大巾値上げを決定している。やつぎばやに予定されている公共料金値上げが実施されれば、8％賃上げはすぐさまふきとぶ。労働者生活の後退は誰の目にもあきらかである。
一方、政府・独占は、勤労人民に対する搾取と収奪の強化を計りつつ、軍需独占体の育成、軍国主義の強化を押し進めている。後退に後退を重ねた春闘と、労働組合に於る労使協調主義の胎頭、階級的労働運動の後退の中で、公然と「徴兵制発言」まで飛び出すに到っている。のみならず、政府自民党は、来る参院選に於る焦点として、(1)安保、(2)防衛問題をかかげるに到っている。先頃の大来外相の訪米の中では、13兆円5次防（中期業務見積り）の実施を早める論議が成されたと言われている。まさしく今日、政府は米世界戦略に積極的対応を開始し、帝国主義的軍事同盟の任務に基づく、″軍備増強″”国防意織の変革”の国民的合意を画策しているといえる。
(2) かかる状勢の中にあって、平和と民主主義・労働者生活に対する攻撃をはね返し、組織労働者を中心に強大な反独占統一戦線を構築する闘いが急務である。労働者と労働組合が、自らの基礎組織を建て直し、反撃に転ずる時である。
言うまでもなく、労働運動の原点は賃金闘争である。80春闘を突破口とする統一的貸金闘争の成功に全力をそそがなくてはならない。その成否が日本労働運動の階級的再構築の帰すうを決定するといっても過言ではない。
今日、民間主要独占体は20％～100％に及ぶ賃上げ可能とまでいわれる程の独占利潤をむさぼっている。独占と反独占の矛盾はかってなく鮮明なものとなっており、大衆的反撃の基礎は拡大している。闘いの好機ともいえる。
国労・動労は国鉄運賃値上げに反対しストライキで闘かおうとしているが、この闘いを全労働者的に包む中で、公共料金値上げ阻止、年金改悪阻止の課題を結合しながら、大衆行動をストライキに発展させなくてはならない。
(3) 今春闘に於て、4月8日ないし9日の金属労協の回答を中心にして、11日に私鉄の一次回答を引き出し14日からの第3週に民間単産・公労協の闘争を集中させる「短期決戦」で闘かわれようとしている。この「短期決戦」のもつ意味が参院選がらみで、闘争をさける危険性を含んでいる事を見てとらねばならない。政府・独占資本の側が、引き続く賃金抑制策を前面に押し出しているのに対し、総評はそれに対決するよりはむしろ、先の臨時大会で「社公中軸路線」を決めるなど、7月の参院選に重点をおこうとしている。参院選、「労戦統一」の政治的思惑の下にのみ、労働者階級の要求と闘いを押えつける事は、労働者階級の当面する問題の積極的解決につながらないばかりか、政治的変革ををも後景にしりぞけるものである。また、共産党（代々木）の「新ナショナルセンター」「統一労組懇」の動きに見られる、セクト的対応が、現況の解決の道でない事はいうまでもない。
かかる中、政府・独占の賃金・労働条件の切り下げに対し、職場からの反撃を組織し、ストライキを含む大衆行動を創出しなければならない。政府は「ヤミ」攻撃をはじめとする、官公労働運動に対する攻撃を強め、官民分断を計っている。80春闘は連敗を阻止すべく、官民分断を切り崩す、官民総がかりの大衆的決起を組織し、政府・独占と対決していかなくてはならない。
4月中旬の交運・公労協の統一ストライキを成功させ、大巾賃上げを闘いとろう！
要求をかちとるまで闘い抜く本格的体制構築を！