「民主主義の旗」第18号 1964年10月15日 PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行
＜原潜阻止の全国統一行動
１０・２９全国統一行動に起て＞
＜原潜阻止全国斗争に全自治会が統一して斗おう
＝一〇・一七「全自代」について＝
＜原潜阻止の全国統一行動 １０・２９全国統一行動に起て＞
大阪・京都・兵庫・九州 四府県学連 １０・２９統一行動を提起
”全国の自治会は統一して斗おう″
関西三府県学連と九州学連は、去る九月二十八日の佐世保における自治会代表会議の決定により、十月七日同志社大学に集り原潜阻止に向けての当面の行動について話しあつた。
情勢のきびしい局面を向え原潜阻止に対する行動の統一を確認すると同時に、十月二十九日を全国的な統一行動として斗うことに一致し連名で″全国アピール″を発表した。
九月段階の困難な条件の中で、現在地方学連として存在し、五・六月の憲法闘争を最も先進的に斗い、六・一九関西総決起大会の圧倒的成功を勝ち取るという新たなる学生運動の高揚の中心となつてきた関西三府県学連及び九州における斗いの中心となつている九州学連はすでに政府独占の国民をあざむく突然の寄港承認に断固とした反撃の火ぶたをきつている。
九・一六関西三府県学連続一行動、九・二三ー九・二七における横須賀、佐世保十万人集会等原潜寄港反対運動は今や国民的な盛上がりを見せている。
多くの国民や我々の統一の呼びかけにもかかわらず今もなお運動は分裂しているものの、九・二三と九・二七の両佐世保集会では連帯のメッセージが取りかわされるなど現地における行動の統一の可能性も生まれている。
このような時点にあつて、原潜斗争の一つの山となるべき十月斗争を前に、大阪・京都・兵庫・九州の四地方学連は九月七日同志社大学において、「地方学連会議」を開き当面の具体的課題である原潜斗争について討論し統一行動の提起を中心とした”全国へのアッピール〃を発表した。アッピールは、十月二十九日を全国的な統一行動日として統一して斗うことを決定し、寄港通告日、寄港両日を即日ストとして全国的に斗うよう学友に呼びかけている。同時にその後の共同闘争の保証についても呼びかけられている。
＜大阪府学連では10・21～10・23 統一学内集会＞
原潜艦の第一回寄港が佐世保・横須賀に十月下旬ないしは上旬に定予されているなかで、大阪府学連執行委員会は各大学の試験やその期間の違いなど多くの困難な条件をかかえながらも十月段階の事体の重要性を前に、各自治会が早急にこの問題にとり組みクラス討論をまきおこすよう呼びかけている。
具体的には十・二九の全国統一行動を前に斗争をねばり強い持続的なものとし十月下旬の寄港予定日に斗争を集約するため、十月二十一日から二十三日までを大阪府学連統一学内集会とし学内集会を各大学ごとに開くよう提起している。
＜10・25にも代表を派遣しよう＞
共産党を中心として十月二十五日に神戸での集会デモが提起されているが、我々は行動の統一こそが唯一寄港を阻止しうる力となることができると考え、積極的に参加し運動の統一を呼びかける必要があろう。
＜原潜阻止全国斗争に全自治会が統一して斗おう＞
＝10・17「全自代」について＝
＜１０・１７「全自代」の評価＞
学生戦線の久しい混迷は、一方において「全学連」に対する一般学生の無関心を呼びおこしてはいるが、他方、学生戦線の統一＝「全学連」の再建の要求をも強めている。全学連の再建が、全国的統一斗争の展開なしにはかちとれないという一般的原則を確認しつつ、各自治会、各府県での共同行動の積重ねを行っていくことが急務として語られてきた。
十月十七日「平民学連系」二十六自治会の連名による全自代の招請は、これまで全学連再建の「ガン」といわれてきた平民学連系自治会が、すべての自治会に門戸を開いて、全自代を招請したことは、「全学連再建」に不十分きをもちつつも明かるい展望を与えるものであった。わが同盟は、この「一〇・一七全自代の招請ー全学連再建」方式がもつ積極性を評価し、全自治会が全自代に参加し、そこにおいて行動の統一の保障と、これまでの分裂的傾向の前進的克服をかちとり全学連再建への大きな一歩を踏みだすことが、党派を越えて、大衆運動とその指導組織全学連、再建にとって必要なことだと考えてきた。
しかしながら社学同、マル同等が妨害工作（同日に全白代、十二月全学連再建を別個に呼びかけている）にのりだし更には、九州社青同、フロント、共青なども、現地点における全学連再建は分裂を固定化するとして、全自代に積極的姿勢を見せず、不参加を表明している現在、社学同・マル同の分裂破壊工作は別にしても、関西学連結成の際には積極的姿勢を示し、全学連再建問題にこれにまで誠実にとりくんできた九州社青同やフロントまでもが、一〇・一七全自代→全学連コースに反対しているとすれば、そういう部分を除いた「全学連」は、実質をもちえない。今や全学連再建の呼びかけは、時期尚早といわざるを得ないし、当然、全自代の性格も変える必要があるだろう。
＜勝ちとるべき課題＞
「全自代」は現状では「全自代」としての意味を十分果しえない （九州社青同、フロントへの説得工作は続けなければならないが）。「全自代」は全学連再建を主要な課題としてかかげるべきではない。「全自代」においては、まず第一に、これまでほとんど行われてこなかつた各府県学連（九州学連、北海道学連を含）での「平民学連」系諸自治会と他の自治会との行動の統一をかちとることが必要である。あらゆる組織問題は運動との関連の中でとりあげなければならない。統一した運動のないところに、統一した組織はありえようはずはない。原子力潜水艦寄港反対闘争を中心として、公共料金物価の値上げに反対する斗い、教育の反動攻勢に反対する斗いを、全国的に統一して組んでいく方針が語られねはならない。
「全自代」でかちとるべき第二の任務、「平民学連」「平民学協」解散のための諸方策である。「平民学連」が各自治会、各府県学連の行動の「分裂」に、大きな影響を与えていたとすれば、平民学連の解散は、行動の統一にとつて不可欠な要素であろう。そのための諸方策を「全自代」はねらねばならない。
「全自代」は、あらゆる自治会に門戸開き、民主的ルールに基づいて、民主的に運営されなければならない。参加自治会には平等な発言権が認められ、全国の学生運動の斗争の真の交換の場、以後の統一した全国的大衆闘争の展開の確約の場とならなければならない。
なお、「全自代」招請あるいは案内状の送付に関する非民主性（岡山大学自治会等書状が送られてない。返送の期限の一方的かつ無茶な決定等）に抗議する。