Assert Web

青年の旗　1982年5月1日　第63号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　八二春闘中間総括と我々の課題

八二春闘が超低額で妥結、敗北の記録を更新した。未だ、未解決労組を残しながらも、ほぼ大勢は決したと言えよう。
我々は、引き続く、平和・生活防衛の闘いの再生をめざしてここに中間総括を提起し、読者諸氏の闘いの糧とされたい。

＜官民分断を再び許した八二春闘＞
四月八日のJC四単産を境いに闘争戦術からして、官民分断であったことを見逃がしてはならない。また、交運ゼネスト戦術も公労協・公務員共闘のいわゆる「民間準拠」によって、私鉄が落りれば公労協・公務員共闘の孤立という事態がはじめから明らかな形で打ち出された戦術であった。
ここに政府・独占資本のツケ入るスキがあったのである。
各単産、ひとつひとつを取り上げればその戦闘力は極めて弱いことは、八二春闘の結果を見れば明らかであり、政府・独占資本は、この弱い環を見逃がさなかったのである。しかも、八二春闘直前から、国労・勤労の戦闘力を保持させて来た「現場協議制」に対する徹底した攻撃を政府・独占資本は展開してきており、組合運動の根幹をゆるがす攻撃である。
「現場協議制」は、一般組合員が「要求の集約・決定から戦術の行使、妥結」に至る全過程に参加できる制度である。ここに、戦いの戦闘力を生み出す源泉があるのである。しかも、「現場協議制」を基礎に獲得した成果を労働協約によって確立することが問われているのである。国労・勤労に対するヤミ・カラ攻撃は、単なる職場貫行であったが故に、孤立化している時は、極めて無力であり、悪貫行是正と称して、次々と奪われようとしているのである。

＜平和・生活防衛は全労働者共通の課題＞
二年連続、可処分所得のマイナスという状況の中で八二春闘が闘われながら、実質賃金の目減りを押えることができなかった。しかも、受益者負担攻撃によって、教育・福祉・医療の各分野における支出は年々増大している。これら生活破壊攻撃は行財政改革の名の下、勤労人民に犠牲転嫁された結果である。
同時に、この行財政改革を「断行」してもなお歳入欠陥二兆円という現実は、政府・自民党の政治責任こそ追求してしかるべきものでありながら、政治責任どころか、かえって勤労人民に犠牲転嫁し、これに対し、総評はじめ、組織労働者は、減税要求をしたものの、おぎなりな闘いでしかなかったのである。
また、「平和と自由な日本」を守る国防費の突出と称し、資本主義の自由を守るために、全労働者が協力を強いられていることに対し、徹底した暴露をするのではなく、「核兵器」とその「脅威」のみに反対する運動にとどめてしまっているのである。
すなわち、賃上げも、「反核」も、いずれもそのもたらす要因に対する闘い目的に至るプロセスの提起抜きに闘かわれているのである。情勢は、誰に問うても、平和・生活防衛を求めている。
今日の事態をもたらした要因を徹底して暴露すること、要求実現まで、まず、何から始めるべきなのか、その次には何をすべきなのかを、大衆とともに確認し、戦術を行使すべきなのである。
ひとことで言って、八二春闘は、その最初の段階ー不満が何なのかを確認しただけにとどまったのである。そうであるが故に、敗北したのである。同様のことが「反核」運動にも言えよう。
もはや、極めて闘いは政治性を滞びているのである。

＜　平和・生活防衛の闘いを軸に運動と組織の再生を＞
早くも、八二予算の補正予算の計上が取り沙汰されており、また、「シーレーン千カイリ」もアメリカの強要ではなく、「日本独自の選択」ともで公言されている事態、公共料金の値上げ、等々、勤労人民の生活破壊は深まる一方である。
闘いの結集軸は、いよいよ明確になっており、惜くすることなく、平和・生活防衛の闘いを、職場生産点から創出することである。
政府・自民党の政治に終止符を打つか打たないかの問題として我々の前に登場しているのである。
労使協調路線がたどりつく所は、八二春闘の結果が明確に示していることを全労働者に宣伝することである。そして国労・動労の「現場協議制」を擁護し、自らの職場に同様の制度の確立を、平和・生活防衛の闘いを基軸に組織することである。
八二春闘を含む春闘連敗の記録を負の教訓とすることができる条件はすべてそろっており、残されたことは、目標と目標実現へのプロセスを提起するのみであり、勝利は我々の手にある。

青年の旗　1982年4月1日　第62号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　超低額回答をハネのけ官民統一ストで闘い抜こう

＜超低額回答をハネかえす闘いを！＞
八二春闘は、三日二十五日現在、第一グループの回答が新聞労連を皮切りに続々と出ている。
新聞労連は朝日新聞の五・七六％から南日本新聞の七・九七％の回答（第三～四次回答）となっている。また、民放労連は三月二十四日に回答が出され、加盟二十八単組平均六％台、全国一般は一万五千円台（一単組に満額回答三万円がある）中心となっている。
金額にして一万五千～八千円台の枠内で回答が出されている。総じて超低額回答と言わぎるを得ない。
こうした厳しい局面の中で八二春闘は山場を迎えようとしている。日経連の「GNP成長見通し四・一％」の枠内での賃上げしかできないとの資本の側の攻勢、臨調－行革と総労働へのしめつけは厳しさを増している。さらに八一年度GNPが七年ぶりにマイナス成長になることが発表される中で、労働者の生活破壊は、日を追うごとに尖鋭化している。
一二六万失業者、パート・臨時雇用の増大は、低賃金と劣悪労働条件が引き続き労働者についてまわることぎ示している。

＜官民統一ストライキを打ち抜こう＞
動労の全国戦術委員長会議・討議試案では、八二春闘真ただ中にあって、次の様な試案を発表した。同試案は行革による合理化攻撃に対して、動労として「一部にある働かないこと、ある種の緩慢労働をもって職場を守ることだとする誤った認識……二割・三割働き度を高めるということを前提にしない限り空論になる･････職場と仕事、生活を守るために労働者的に　「働き度」を高めていく………敗北局面における特殊な戦術として「勇気ある提言」を不退転の決意」をもって行った。
かかる提言は、失業、倒産、低賃金の中でだされた。
だがしかし、独占資本は、膨大な超過利潤を留保している。米通商代表は、「日本の経済力は今や世界一であり自由世界の防衛は、我国が行うが、経済援助(友好国）は、日本が行うべきだ」としている。たしかに、自動車生産世界一位、粗鋼生産はソ連についで世界第二位、資本主義国中第一位、労働生産性（一九七五年を一〇〇として）一四二（二位の仏は一三一）で世界第一位となっている。
一方、労働分配率となるとデンマーク六一・四％、ベルギー五一・四％、カナダ・イギリス五・一三％、以下スウェーデン、アメリカ、西ドイツ、の次にようやく日本は顔を出して、実に、三八・九％という主要先進国の中で最も低い分配率を記録している。さらに、社会的な保障給付額は、西ドイツの千二百九十一ドルの資本主義世界第一位よりはるか低位の二百二ドル（資本主義世界中第七位）で逆に貯蓄高は千二百五十六ドルで世界第一位（これは、もしものときのためのたくわえだ！受益者負担が貫徹されている証拠である）である。
これらの数字は、日本労働者階級が高搾取にあえいでいることを示している。
八二春闘第一グループの回答状況は、ひき続き高搾取を維持するものであり、官民統一したストライキをもって、回答の底上げ、満額獲得をめざすことである。

＜ポイント賃金・産別最賃・時短・雇用確保を＞
今八二春闘は、とりもなおさず、労働者が最低限以下の生活を余儀なくされている中で闘われている。減税要求が実質上たおれた今、生活防衛は自らのの手で闘い取らねばならない。
従来のベース・アップ方式は、真に労働者の生活要求から算出される性格はもはやないし、具体的な年齢別ポイント賃金を定めて、産別最賃とあわせて要求をとりまとめる必要がある。そして時短・雇用確保が重なった時、多くの労働者の支持と物質的力が得られるのであり、そのカこそ闘う労働運動の基本である。
JC集中回答日が四月八日に設定されており、官民総ががかりで統一ストライキを打ち抜き、独占利潤をはき出させるまで闘い抜こう！

青年の旗　1982年3月1日　第61号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　3・21広島反核集会から第二回国連軍縮総会へ

第二回国連軍縮特別総会（SSDⅡ）　の成功をめざし、文学者を皮切りに各界で行動が開始された。「国民運動推進連絡会議」を中心に三千万名署名が展開され、全国各地にその輪が広がりつつある。日本における反核兵器、軍縮の闘いが、欧州をはじめとする全世界の闘いと連帯しつつ実りある成果と発展を得るためには当面する三・二一広島反核集会を大規模に成功させSSDⅡへ向けた運動のステップとすることが何よりも必要である。と同時に、SSDⅡの闘いの課題を国内的、国外的にも整理し、広範な勤労諸階層をはじめとする国民的統一行動を強化し、諸課題の実現に一歩でも前進しなければならない。欧州各国の反核運動が、事実上NATOの新型核ミサイル配備計画をおしとどめているように、実効力ある運動の構築こそが求められているのである。

＜現実的な道を歩む欧州反核運動＞
欧州での”反核運動”に象徴的なように、その闘いの矛先はアメリカ・レーガン政権の「新核戦略」にもとづく、欧州への新型中距離核ミサイルの配備にある。このことは、レーガンのいわゆる「ゼロ・オプション」提案以後も欧州反核運動が一歩も退かなかったこと、ソ連の戦域核削減交渉提案が好意的に受け入れられたことが端的に物語っている。
SSDⅡの開催をもあやぶまれた緊張状態、アメリカ・レーガン政権の戦争政策は全世界の平和勢力の闘いによって一定歯止めがかけられた。この点でソ連政府の一貫した主張－欧州地域の中距離核兵器の削減と制限、あるいは完全な廃棄までをもめざす措置の合意を実現するという主張の果した役割は多大なものである。欧州の核兵器制限に関するソ米交渉がジュネーブで開始されたという事実そのものが、世界のいたるところで、特に欧州諸国で満足の念をもって受けとめられた。欧州諸国では、緊張をとりのぞき、デタントと諸国民間の信頼を深め、欧州を脅かす核の危険を除去するという期待が、この交渉に結びつけられているのだ。
だが、問題はこれからだ。始まった対話を重みのある前向きの結果をひき出すような闘いが必要であり、ソ米両国の真剣な決意と意欲が要求されている。
こうゆう視点からすると、レーガンの「ゼロ・オプション」提案は、ソ連の側に一方的な核兵器の削減を要求する非現実的なものである。いま世界政治の中心問題の一つとなっている欧州中距離核兵器は、この種の兵器のレベルの大巾な引き下げの合意が実現するかあるいは六〇〇基にものぼる新型ミサイルを現に保有する核に更に配備するのかという問題である。つまり、「限定的な核戦争」をも可能にするという、人類破滅の事態を招く軍拡競争の新段階を容認するのか阻止するのかという問題である。
SSDⅡがこうした状況下で開催されようとしている。核兵器完全禁止や全般的完全軍縮というグローバルな課題の実現をめざすことは当然であるが、それを困難とするあらゆる策動を一つひとつ阻止することは今日的により重要であり、またこの闘いこそが現実的な道である。日本国内では、こうした平和運動が未だ十分に根をはっていない。

＜日本政府の軍拡路線に大衆的運動で反撃を＞
戦域核配備は日本も無関係ではない。今年、早々に開催された日米安保協に参加したロング米太平洋軍司令官は、極東への戦域核配備は八三年四月から艦船、航空機への配備であることを示唆した。安保協が、「極東有事」にもとづく共同作戦をすすめることに合意したことからして、当然この戦域核配備による「限定核戦争」戦略を前提とする準備がすすめられることは明らかである。そして、日本がこうした中で軍拡路線をまい進し、″突出″する軍事費を計上しながら急ピッチで「自衛隊」を強化していることは世界の眼から明らかである。極東での軍事的支柱へとなりつつある日本に我々は注目しないわけにはいかない。
我々は何よりも、アメリカ・レーガン政権の「新核戦略」を阻止し、核軍拡競争に歯止めをかけなければならない。欧州での闘いと固く連帯して、この新型核ミサイル配備を阻止することが要求されている。
また、日本政府の軍拡政策を軍縮政策へ転換させ、軍事予算の削減から教育・福祉の充実を計ることが重要である。ここでは、平和のための闘いが生活向上と不可分であること、その闘いが統一されることを運動として押し進めなければならない。
3・21反核広島集会は、日本におけるSSDⅡの成功をめざす前段闘争である。この集会をステップにより広範な各界各層の人々をとらえ、たち遅れている日本の運動に生気をふきこまなければならない。そのためには、各地域、職場、学園での大衆的運動の展開をつみ重ね、運動の利益と諸原則を徹底して守り抜くことが必要である。広島集会がこうした全国の運動を結集し、新たな人々をとらえて再び全国へ拡散されるならば、それは大きな平和戦線となり、実効力ある運動への前進となろう。
3・21をステップにSSDⅡ成功へ前進しよう！

青年の旗　1982年2月1日　第60号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　82春闘と労働者階級の任務

＜ストなし春闘の克服を＞
ナショナルセンターと主要単産の賃上げ要求基準案が出そろい、八二春闘の本格的始動が告げられた。
八二春闘は、労戦統一準備会発足という日本労働運動の転機を迎えて闘われる最初の春闘であり、同時にまた、数年間にわたる労働側の連敗に終止符をうち、前進への足がかりを築きあげるための重要な意義をもつ春闘である。この闘いに勝利しえるか否かは、今後の日本労働運動にはかりしれぬ影響を及ぼすことになろう。あらゆる力を結集して八二春闘に臨むことが要請されている。
労働四団体は、今年の賃金要求基準を九％とすることで合意した。民間主要単産においても、すでに要求提出を行なった海員組合を筆頭にして、次々と要求案が発表され討議を開始している。要求の内容は海員の十一・九％、鉄鋼の八・四％などを除くと、大部分が九％台から十％台に集中している。また官公労も相ついで要求基準案をまとめ、ほぼ十二％前後の中味を示している。これらの要求は、昨年と比べ一％前後ダウンしており、消費者物価上昇率の低下を反映したものとなっているが、一方で、賃金自粛論が根強く尾を引いていることも物語っている。
しかしながら、ここ数年間の事情が示しているように、最も緊切な問題は要求の高低にあるのではなくて実質賃金の低下を防止し、その向上の現実にかちとれるか否かに存在している。即ち、春闘を勝利に導くための運動のあり方と闘いの質そのものが問われていると言えよう。資本の結束を打ち破り要求を貫徹するためには、昨春闘に見られるようなスト回避を厳しく見つめ直すことが求められている。政府・独占が一体となった官民分断攻撃をはね返すだけの、労働側の強い結束と闘う姿勢を築きあげねばならない。

＜反行革・減税闘争との結合を＞
八二春闘は、大衆収奪を目的とした行革攻撃の激しい展開の中で闘われようとしている。この行革は労働者を含む勤労大衆への極端な負担転嫁をその根底に有している。それは昨春闘で得たわずかの成果をも吹きとばし、労働者の生活を危機に追いやるのに十分な効果をもっている。広範な勤労大衆との統一した闘いの中で、労働者階級は行革路線との対決を成しとげなければならない。これは八二春闘の中で避けて通れぬ課題となっている。
同時に盛りあがりつつある減税のための闘いも、労働者の重要な課題となっている。一兆円減税の要求で合意した労働四団体は、野党にそのための強力な闘いを要請している。今日、減税をめぐる問題は、賃上げとも絡んで、不況からの脱却に悩む支配者階級の分岐を著しく促進している。労働者階級の統一した闘いが成功するならば、この分岐にさらに深いくさびを打ちこみ、生活防衛の聞いに大きな前進をもたらすであろう。また、後退を重ねてきた労働運動が攻勢へと転じ、八二春闘を有利に闘うための貴重な転機となろう。労働者階級は、反行革・減税のための闘いを自らの賃金闘争と結びつけて闘うことを求められている。

＜セクト主義を拒否し広範な労働者の結束＞を
八二春闘を迎える資本の側は、大幅貨上げをあくまで拒否し、四％程度の賃上げをもって労働側の攻勢を乗り切ろうとしている。今春闘では、過去にみられたように資本の結束の璧を前にして労働側が分散して敗れた例をくり返してはならない。そのために必要なことは、分断を許さぬ官民の一致した闘いであり、相場形成に大きな意味をもつJC回答への労働側の包囲作戦であり、ストライキを貫徹し、闘い抜くだけの運動主体の構築である。
労戦統一への前進を、真に春闘の中における労働者の結束で勝ちとることこ、そが重要である。「統一労組懇」が訴えるような独自春闘・独自闘争では、戦線を分断しこそすれ、労働運動の力を高めることには決っしてならない。一切のセクト主義的対応を拒否し、統一した労働者の力で八二春闘を成功させるよう、今こそ全力を尽くそう。
八二春闘勝利へ前進しよう！

青年の旗　1982年1月1日　第59号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　1982年　年頭にあたって

一九八二年の年頭にあたって労働青年同盟（準）より、新たな躍動の年とすべき年が明けたことをともに祝い、更なる前進を期すためにアピールを送る。

<1>
一九八二年は反独占民主勢力にとって闘いの年としなければならない。現在、全世界を襲う核戦争の脅威は、その強まりをみせている。帝国主義の攻撃とともに、帝国主義間対立も激化しており、事態は、社会主義の前進面と資本主義の全般的危機の深化、そして帝国主義の巻き返し策動、労働者階級への犠牲転嫁等、危機（資本主義の）の度合いが深まるにつれて情勢を複雑にさせている。資本主義の危機は新たな核戦争の危機に連動している。資本主義の政治的、経済的、社会的危機は、仏、ギリシャに社会党政権を誕生させた。情勢の複雑さは、日本民主勢力にも大きな混乱を与えている。八三年決戦と言われ
ながら日本民主勢力は何ら有効な闘いを組みえていない。
そうであるが故に、一九八二年の一年間は主体の側においても、支配階級においても重大な岐路としてあり、我が反独占民主勢力にとっては、広汎な闘う統一を創出しなければならない。
労戦統一は、こうした背景から出されており、今日の階級間の力関係は資本の側に有利になっている。労戦統一を語るためには、日本資本主義のおかれている客観情勢と主体の側の到達段階を抜きに語ることはできない。従って、労働運動として、労組として、最低限欠かすことのできないものは何か、それを実現するためには何から始めるべきかという基本的立場を一致させなければらない。特に、どんなに反動的労組といえどもその中に入って闘うべきであるという立場は、かかる基本的立場抜きには何ら実践的ではない。
労戦統一の動きは、現状の力関係からして右再編を留めることは早急には困難であり、準備会の中で、スト権の確立と選別排除反対を一致させて、下からと上からの統一を課題の一致に基づく共同行動で勝ち取ることが問われている。
右再編だからと言って別組織を結成することや、左派総結集を呼びかけても、分裂策動に手をかすだけである。何よりも必要なのは、具体的要求と具体的行動である。このことが解決されるならば、すべての民主・労働運動の分裂と低迷に解決の道を示したことにもなるであろう。
一九八二年を日本労働運動、民主運動の再生・統一の年とすべく、反独占統一戦線の樹立をめざして、全民主勢力、勤労者はこのために全力で闘かわなければならない。

<2>
ポーランドの戒厳令は、社会主義ポーランドの防衛のためのものであることをまず確認すへきである。
社会主義は、資本主義の残存物に対しては徹底的に闘い、根絶することは当り前のことである。
政策の誤りを社会主義的に正すことと、誤ちを理由にポーランド社会主義を転ぶくさせようとする反革命分子とを明確に区別しなければならない。
前者を引き上げ、後者を一掃しようとするポーランド統一労働者党と政府・軍隊の行動を、ただ労働者に弾圧をかけていることと見ることは、資本主義のイデオロギー攻勢に屈服していると見なければならない。
誰が労働者階級の利益を表明しているのか、誰が資本主義の利害を表明しているのか区別は、主体の側の基本的立場を位置づけるイロハである。

<3>
同様のことは、日本の行政改革の評価にもあてはめられる。
行革関連法の真の姿が今、はっきりと見えてきたようである。八二予算案は、行革の評価を労働者階級が行なうためのわかりやすい資料となった。
もはや、「国民のための行革」でもないし、「ニセ行革だ」と言っているだけではなく、何故どの階級のために、何を狙って、行革を行なうのかを評価しなければならない。
一九八二年の一年間の闘いは、第一に、核戦争の脅威を除去する闘いである。本年六月、第二回SSDが開催されようとしている。第二回SSDの成功は、各国平和運動が自国政府に対する軍縮闘争をいかに闘うかという点が大きく影響するものである。そして、帝国主義の世界戦略、日本帝国主義の政治的・経済的・軍事的戦略と全面的に対決する聞いである。
第二に、八二春闘と労戦統一に向けての闘いである。八二春闘は、徹底的に低賃金との闘いを展開しなければならない。実質賃金の低下は、闘いの展望さえも見失わせている。この問題は、労戦統一も右再編に向かわせており、スト権をはじめとする労働三権を、その行使を含めて全労働者階級に承認を取り付ける作業と具体的要求を同時に掲げて、右再編の中に参加すべきである。
第三にかかる闘いを通じて、広汎な反独占統一戦線の樹立をめぎす闘いである。
八二春闘を前に、具体的な制度・政策要求と、生活水準の向上、軍拡反対を掲げて、広汎な反独占統一戦線の樹立をめざして闘う一九八二年にすること
である。

青年の旗　1981年12月1日　第58号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　人勧完全実施の闘いから８２春闘へ

人事院勧告制度そのものの存亡が問われている八一人事院勧告完全実施の闘いは、十一月二十五日、公務員共闘の時眼スト体制のみを孤立させた闘いになっている。
一方、院内も取引が横行しており、渡辺蔵相提案「人勧一月実施、期末手当旧ベース据え置き」が出るや否や社会党は「四月からそれに近い線で」とトーンダウンし実施期日抜きの単なる実施のみに主眼をおいた戦術にダウンしている。
そうした中で、地方人勧は「国に準じ」と「給与制度と運用の適正化（削減の別名－編集局）」を勧告、単純に「国に準ずる」ことがないことを示している。

＜許してはならぬ人勧不完全実施＞
労働者階級は、連続七カ月実質賃金の低下を被むっている。八二春闘共闘が発足し、統一要求基準を九％とした。同共闘の結成会議で総評の賃金アンケートでは、九％ではなく二万～三万の要求が大多数を占めたのに対し槇枝総評議長は、九％統一基準に合意した理由として「共闘は相互信頼が存在してはじめて成り立つ」とし要求を一致させ、統一を守ることを優先し、総評労働者の要求をしりぞけた。
この槇枝発言の意味するものは、①労線統一において、基本構想に準じ、統一準備会に参加する。②孤立無縁の闘いを余儀なくさせている公務員共闘に強力な支援をしていないことからも示されるように、公労協、公務員共闘関係労組がスト権という多大な犠牲を支払って得た人勧制度・仲裁裁定（八二春闘では仲裁裁定にまで及ぶであろう－編集局）という制度そのものの破壊行為に対して黙認している。すなわち人勧完全実施の闘いこそが、公務員労働者の賃金闘争の最終決着がつけられる制度であるものを公務員労働者から取り上げる行為だからである。③こうしたことから、官民分断を意図する総資本の意を、八二春闘共闘結成時から定着させるものに他ならず、公労協・公務員共闘の戦闘力を一拠に喪失させるものである。④そして、人勧不完全実施が行革の一環である以上、反行革闘争においても譲歩するということである。
時あたかも同盟は、十一月二十一日、八二～八三年度運動方針案を発表、「行財政改革の断行」を改めて表明している。
労働戦線の右再編の動きは、政府・独占の強力な後押しを受けて進められている今日、すべての公務員労働者の闘う組織力を堅持することからも、人勧完全実施を勝ちとらなければならない。これこそ、総評・公務員労働者の八二春闘が闘えるか否かのカギを握る聞いである。

＜人勧完全実施の闘いから反行革・闘う八二春闘への結合を＞
今行革国会に提出された行革関連法案は、三年間の時眼立法として提出された。
政府・独占は、八三年度総選挙を改憲選挙とすべく、右からの大衆運動を組織し、憲法改悪をもって、民主・労働運動に決定的な打撃を与えようとしている。
労戦統一と春闘のイニシアチブをどこが握るかによって、政府・独占の企図を通すかどうかが決定する。
今や、非常に厳しい状況である。先にもふれたように労働者階級の実質賃金のダウンは、今後、加速度的に上昇しようとするインフレ・行革関連法の実施によって追い打ちをかけられようとしており、かかる事実は、全労働者に等しく被むるのである。
八一春闘でも明らかなように、同盟係労組の中にも八一春闘妥結額に不満を持っている組合員が多く存在している。
人勧完全実施の闘いを公労協・公務員共闘が一丸となって闘い、八二春闘に結合させることである。
闘う実例を示すことこそ問われている。今後増々、同盟をはじめ、鉄鋼労連・中立労連等々から、自ら所属する労組の路線に対して不満を持つ組合員が続出することは必至である。闘いの実例を示すことは、労組が労組であるための最低限の保障である労働三権の確立のための闘いでもあり、労働者の要求を労働三権の行使を通じて闘いとる実例を示すことである。

青年の旗　1981年11月1日　第57号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　総評臨時大会と労働者階級の任務

＜求められる総評統一対応＞
行革国会のヤマ場の十一月四日、総評は「労戦統一」の最終決定をくだす臨時大会を開催する。
しかも、この臨時大会は、資本と労資協調組合からの激しいゆさぶりの中で開催されようとしている。同時にこの「ゆさぶり」は、総評の分裂さえ引き起こしかねない推進派の「基本構想」を踏絵にして行われている。総評は「基本構想」に対して、富塚事務局長の「五項目補強見解」を今夏定期大会に提案し、最終決定を今臨時大会まで引き伸ばした。事態は、日を追うごとに「五項目補強見解」の取扱いが曖昧になっている。
そして、臨時大会を前にした十月二〇日総評は、民間単産幹事会を開催し、引き続いて総連合との会談を行った。
両者の合意事項は、①今日までの経過を尊重、団体間協議での同意を重視し、準備会発足に努力する②五項目見解は継続審議③総評決定の方針にそって参加が決定した単産の参加保障④全的統一に努力、相互信頼回復の努力と誹諜・中傷をやめる⑤可能な限り共闘を広げ合意できない課題については独自性を認める、とした。
残されたのは、総評内の一致を取りつけることと総評としての「基本構想に対する統一見解」を打ち出すことだけになった。
しかし、同じ二〇日の夜、総評・総連合の国際反戦デー中央集会の開催は、国際反戦デーの分裂という厳しい問題とともに、総評が日共代々木派系の労組を巻き込んで労戦統一をはかる作業を放棄したことを意味・している。逆に、日共代々木派も、先に社会党糸に国際反戦デーの統一を呼びかけ、回答がないまま無視された経過があるとはいえ、掲げたスローガンにおいては決定的な違いは見られない（非核三原則の法制化と堅持の違い）からには、総評呼びかけの国際反戦デーに合流する決断をすべきであった。にもかかわらず、日共代々木派は、統一より孤立を選択、彼らのセクト主義を純化させた。

＜右寄りを封じこめる運動を＞
総評の態度は、秋闘にも反映している。十月二十九日を統一ストライキで闘おうとしているがそのスロトガンは「人勧・仲裁裁定全実施、年金」を掲げ、統一推進会系労組が良しとしない「行革反対」をあげずにいることである。
事態は、統一推進会への資本の強力なバックアップによって、労戦右再編を押しとどめることは非常に厳しくなっている。
総評臨時大会で勝ちとらなければならないことは、①総評の統一と団結、②左派の排除－左派のなだれ込みは許さないという、選別－をおろさせ③共通課題での統一行動を追求する立場を確立、④民間だけでなく、全的統一を掲げて、⑤総評の統一対応を創出し、統一推進会の内部から闘う労組を確立することである。
「財界も大いに期待している」JC路線は、労働者階級の生活破壊が深化している今日、徹底した下部討議にふすことを通じて克服することである。特に、このままの状態では、労働戦線の分断、右派再編という、資本にとってはこれまで以上の状態であるし、総評が「基本構想」にただ従うだけであるならば、日本労働運動の大幅な後退を余儀なくされることになる。
「全ての労働者は総評臨時大会を右再編の夕－二ングポイントにさせるのか、右再編を統一推進会の内部からくずすための統一と団結を創出させるのかを踏まえ、春闘七連敗の立て役者、JC路線の本質を暴露し、その闘いにに八二春闘を結合させることである
先に掲げた五点を下部討議によって徹底させ、右派のセクト主義を大網を打って包み込み日本資本主義の労戦分断攻撃をハネ返すことである。

青年の旗　1981年10月1日　第56号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　秋期平和運動とわれわれの任務

米レーガンの眼定核戦争戦略（反ソ核軍事包囲網）に対する国際平和勢力の闘いは、米国内をはじめ、西欧各国で大衆的に取り組まれている。
この闘いは、新型ミサイル、中性子爆弾の実戦配備に反対する闘いとして展開されている。帝国主義の軍拡は国家財政を破滅の洲に立たせ、彼ら帝国主義自ら大衆的反撃の崩芽を作り出している。しかも米レーガンの限定核戦略は、米との同盟国に対して応分の軍事負担を強いている。事態は、米をはじめとする帝国主義各国に、否彼等のみならず、全人類に核戦争の現実的脅威をもたらし、帝国主義国内の労働者階級には大衆収奪と失業をもたらし、同時に、大衆的反撃の芽を摘みとる政治反動・司法反動が勤労人民に押し寄せてこようとしている。

＜デタントの破壊と反ソキャンペーン＞
帝国主義の軍拡政策は、国際平和勢力が築いてきたデタントを破壊し、同時に「ソ連の脅威」を声高に叫ぶことによって、彼等の軍拡の「大儀名分」としている。
さらに、ソ連共産党第二六回党大会でのプレジネフ書記長提案（八項目軍縮提案と最高首脳レベルの交渉再開）に対して、米レーガンは、アフガニスタンからのソ連軍の撤退とポーランドに対する「軍事的憫喝」をやめよとするリンケージ外交を行ない．交渉のテーブルに着くことを拒否している。
また、米の同盟国、日本帝国主義は、自らの利害にもとづいて限定核戦略をアジアにおいて担おうとしている。
日本帝国主義は、日ソ外相会談を前にした九月十日、鈴木首相自ずから「北方領土」視察を行ない、これまで以上の強いトーンで「日ソ平和条約は、北方領土がかえってから」と、反ソ冷戦外交を引き続き強化することを表明した。
日米両帝国主義の対ソ外交に貫ぬかれている基調は、デタント破壊と自己の権益の維持・拡大である。
一九七〇年代に急速に確立されたデタントー政治的デタントは、引き続く国際平和勢力の闘いによって、軍事的デタントの必要性を帝国主義に認めさせた。すなわち、第一回国連軍縮特別総会（七八年五～六月、以下SSDと略す）によってかちとられた成果である。
SSDは、帝国主義にとって、手かせ、足かせになっており、SSDの確認をくつがえす口実を帝国主義は、「ソ通の脅威・侵略性」に求めている。なかでも日米両帝国主義は、軍事的デモンストレーションを行ない、三海峡封頒とシーレーン千海里の「防衛」のために、かってない大規模の睦・海・空の合同軍事演習を行なっている。

＜十・ニ一国際反戦デー・国連軍縮週間を全平和・民主勢力の統一で闘おう！＞
秋期平和闘争は、行革臨時国会の最中に闘かわれようとしている。
政府・自民党、独占資本は、公明、民社を自己の隊列に巻き込み、福祉・文教・厚生予算の削減と大衆収奪をもって勤労人民に犠牲転嫁するための法制化を行革関連36法案をもって一拠に国会で通過させようとしている。
行革は、日本帝国主義の総合安保構想の具体化の第一歩である。刑法改悪・公選法改悪等々からはじまって憲法改悪で総仕上げを行ない、勤労人民に収奪と首切り合理化・受益者負担を押し付け、政治的無権利状態にするものであり、総合安保構想が政治的、経済的、軍事的にも一歩も二歩も踏み出すために企図されたものである。
そして、総合安保構想の中で軍事力が最も遅れた分野であることから軍拡の強い衝動力が生まれているのである。来年度予算の中の　「経済協力費」十一・四％増、「防衛費」二兆五八〇一億円（七・五％増）、後年度負担二兆二五九二億円の軍事費を勤労人民からしぼりとろうとしているのだ。日米安保が片務条約から双務条約、明確に軍事同盟として、その質的・量的転換を日米両帝国主義は狙っているのである。
今こそ、平和と軍縮、生活防衛の大衆的決起とその共同行動がかってない程要求されている。八一年十・二一国際反戦デーの統一開催が危ぶまれている中で、セクト主義を排し、課題の一致と基本戦術の一致にもとづく統一行動を追求しなければならない。
とりわけ、「平和綱領」なるセクト主義の炎に油を注ぐ日共代々木派の分裂策動を許さぬ闘いとして、広汎な統一戦線を築くことであり、この闘いこそが国際連帯の旗を高く掲げることにつながるのである。
十・二一国際反戦デーから国連軍縮週間を限定核戦略の支柱、新型ミサイル、中性子爆弾実戦配備阻止、日米安保破棄、改憲策動阻止、「防衛費」大幅削減、平和軍縮フォーラム成功から第二回SSDの成功を担う闘いとして、秋期連続平和闘争を闘い抜かなければならない。

青年の旗　1981年8月1日　第54号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　反ソ主義と決別し、国際連帯の強化を

＜反ソ冒険主義との闘いこそ急務＞
核戦争の脅威が日々強まっている中で、原水爆禁止八一世界大会、被爆三六周年原水爆禁止大会が開催されようとしている。
反ソ核兵器包囲網の構築を狙った米帝国主義の新核戦略は、世界人民に再びヒロシマ・ナガサキ・ビキニの悲劇を思いおこさせている。同時に、勝ち取られた核軍縮の諸成果を無に帰し、核戦争の脅威を高めている。
達成されたデタントの諸成果は、七八年第一回国連軍縮特別総会の開催をもたらし、同総会は全人類の共通の課題として「核軍縮」を掲げた。
こうした中で後退を余儀なくされた帝国主義は、新核戦略を方針化し、「自由と民主主義を守る」を大義名分として、公然と核軍縮の諸成果とデタントの破壊を行ってきており、核戦争を許さぬ闘いは急務である。
そして米帝国主義は同盟国にも同調を求め、「東西関係係の緊張に対応するため、米国は国内の多大な困難にもかかわらず軍備拡張を行っている。自由主義国にも同じような努力を可能な限り求める」（七日二十三日、ブッシュ副大統領）とし、日本帝国主義は自らの利害（総合安保）をオーバーラップさせ、積極的に乗り出している。しかもこうした論理は、「帝国主義の死活の利害を守るためには何をしてもかまわない」という帝国主義の赤裸々な姿を、デマゴギーのオブラートで包み、まさに資本主義のための「自由」であり「民主主義」を叫んでいる。
我々は、ヒロシマ・ナガサキが米帝国主義の対ソ戦略政策に利用されたことを良く知っている。再び同じ悲劇を許してはならない。否、今日ではそれ以上の悲劇になるのは想像するに容易である。
すでに欧州各国では、米の新核戦略-限定核戦争阻止を掲げ、新型核兵器開発・配備阻止、ソ米SALT交渉をはじめとした核軍縮交渉再開をめざして闘いが高揚している。
欧州各国の闘いは、昨年9月開催されたブルガリア・ソフィアでの世界人民評議会で発っせられたソフィア・アピールは「核戦争の脅威の防止とそのための諸国人民の統一と団結」を呼びかけている。
同時に、核軍縮の主要勢力として存在しているソ連は、これまでの核軍縮提案に引き続いて「緊急平和アピール」を発し、「人類共通の財産」である平和を守り、新しい世界戦争防止のために起ち上がることを訴えている。
西欧各国の自国政府に対する闘いは、核戦争の脅威の防止と軍縮の実現を図るため、自国政府のＮＡＴＯ政策の変更–軍備縮小を掲げており、闘いの成果は先のオタワサミットにも反映している。サミット期間中の七月二十二日米ブッシュ副大統領は「(ソ米)首脳会談は行わなければならない。そういう会談を念頭に置いて準備している」と語った。まさしく、西欧資本主義各国の「反ソだけでは統治できない」経済的矛盾の先鋭化が無視できないことを即座に反映したものである。
かかる発言を言わしめる闘いこそ、今日、軍縮のテーブルを拒否している帝国主義各国に対する闘いなのである。その闘いの障害としてあるのが「反ソ冒険主義」である。また、西欧各国の闘いの前進に比べて、日本平和勢力の闘いの立ち遅れは、反ソ冒険主義との闘いの弱さそのものである。

＜米新核戦略を担う日米安保破棄の闘いを＞
日本帝国主義は、米新核戦略に一層の大衆収奪反ソ主義・労働弾圧を強化して応えている。そして、「核持ち込み」が日米安保を白日の下にさらし、反ソ主義を十二分に駆使して、”核アレルギー”を解消させ、日米核安保を米新核戦略に整合させ、そのい翼を担わせようとしている。もはや日米安保は、極東有事に即応させるのみならず、太平洋有事にまで即応させようとしているのだ。日本の核基地はそのための不可欠の存在として改めて登場してきている。
反ソを口実に日米核安保を強化し、日本の軍備増強を許すならば、必ずやその火の子は勤労人民にふりかかってくる。そして日本帝国主義は、かかる死の選択を「反ソであるならば認めよ」と、軍拡と反ソイデオロギーを勤労人民に押しつけようとしている。そうであるが故に日本帝国主義の総合安保、それを軍事面で補う日米核安保、反ソ・軍国主義イデオロギーは、被爆三十六年も経過しながらも、被爆者援護法を拒否しつづけているのである。すでに来年度防衛費概算要求では、P3CとF15を頭初の予定より多く発注することを決定している。逆に福祉・厚生等社会関連予算はゼロ査定である。
今こそ、日本帝国主義に村する日米核安保破薬、核兵器・核基地撤去、非核三原則法制化、被爆者援護法制定を掲げ、国際的核軍縮の闘いに合流しなければならない。
自国政府との闘い抜きに、軍縮交渉は進展しない。第二回国連軍縮特別総会は、各国での軍縮闘争があってはじめて勝ち取られるものであり、再度、核戦争の脅威の防止と核軍縮の前進をめぎして統一と団結を打ち固め、第四回十月軍縮週間、平和・軍縮フォーラムの成功に向けて闘いを進めなければならない。
以下のスローガンの下、大衆的闘いを原水禁大会から構築しよう。
１、、第二回国連軍縮特別総会の成功へ、米の新核戦略-限定核戦争・新核兵器開発配備阻止、核軍縮交渉再開を掲げ、ソフィア・アピール支持運動の展開で、核軍縮の闘いを押し進めよう。
１、米の新核戦略を担う日米核安保破棄、核兵器・核基地撤去、非核三原則法制化、日本非核武装宣言実現、被爆者援護法制定を掲げ、八一大会を成功させよう。
l、反ソ主義を克服し、日本平和運動の国際連帯回復、原水禁運動の共同行動の前進、第四回国連軍縮週間連帯、第三回軍縮フォーラムを成功させよう。