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青年の旗　1982年1月1日　第59号

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【主張】　1982年　年頭にあたって

一九八二年の年頭にあたって労働青年同盟（準）より、新たな躍動の年とすべき年が明けたことをともに祝い、更なる前進を期すためにアピールを送る。

<1>
一九八二年は反独占民主勢力にとって闘いの年としなければならない。現在、全世界を襲う核戦争の脅威は、その強まりをみせている。帝国主義の攻撃とともに、帝国主義間対立も激化しており、事態は、社会主義の前進面と資本主義の全般的危機の深化、そして帝国主義の巻き返し策動、労働者階級への犠牲転嫁等、危機（資本主義の）の度合いが深まるにつれて情勢を複雑にさせている。資本主義の危機は新たな核戦争の危機に連動している。資本主義の政治的、経済的、社会的危機は、仏、ギリシャに社会党政権を誕生させた。情勢の複雑さは、日本民主勢力にも大きな混乱を与えている。八三年決戦と言われ
ながら日本民主勢力は何ら有効な闘いを組みえていない。
そうであるが故に、一九八二年の一年間は主体の側においても、支配階級においても重大な岐路としてあり、我が反独占民主勢力にとっては、広汎な闘う統一を創出しなければならない。
労戦統一は、こうした背景から出されており、今日の階級間の力関係は資本の側に有利になっている。労戦統一を語るためには、日本資本主義のおかれている客観情勢と主体の側の到達段階を抜きに語ることはできない。従って、労働運動として、労組として、最低限欠かすことのできないものは何か、それを実現するためには何から始めるべきかという基本的立場を一致させなければらない。特に、どんなに反動的労組といえどもその中に入って闘うべきであるという立場は、かかる基本的立場抜きには何ら実践的ではない。
労戦統一の動きは、現状の力関係からして右再編を留めることは早急には困難であり、準備会の中で、スト権の確立と選別排除反対を一致させて、下からと上からの統一を課題の一致に基づく共同行動で勝ち取ることが問われている。
右再編だからと言って別組織を結成することや、左派総結集を呼びかけても、分裂策動に手をかすだけである。何よりも必要なのは、具体的要求と具体的行動である。このことが解決されるならば、すべての民主・労働運動の分裂と低迷に解決の道を示したことにもなるであろう。
一九八二年を日本労働運動、民主運動の再生・統一の年とすべく、反独占統一戦線の樹立をめざして、全民主勢力、勤労者はこのために全力で闘かわなければならない。

<2>
ポーランドの戒厳令は、社会主義ポーランドの防衛のためのものであることをまず確認すへきである。
社会主義は、資本主義の残存物に対しては徹底的に闘い、根絶することは当り前のことである。
政策の誤りを社会主義的に正すことと、誤ちを理由にポーランド社会主義を転ぶくさせようとする反革命分子とを明確に区別しなければならない。
前者を引き上げ、後者を一掃しようとするポーランド統一労働者党と政府・軍隊の行動を、ただ労働者に弾圧をかけていることと見ることは、資本主義のイデオロギー攻勢に屈服していると見なければならない。
誰が労働者階級の利益を表明しているのか、誰が資本主義の利害を表明しているのか区別は、主体の側の基本的立場を位置づけるイロハである。

<3>
同様のことは、日本の行政改革の評価にもあてはめられる。
行革関連法の真の姿が今、はっきりと見えてきたようである。八二予算案は、行革の評価を労働者階級が行なうためのわかりやすい資料となった。
もはや、「国民のための行革」でもないし、「ニセ行革だ」と言っているだけではなく、何故どの階級のために、何を狙って、行革を行なうのかを評価しなければならない。
一九八二年の一年間の闘いは、第一に、核戦争の脅威を除去する闘いである。本年六月、第二回SSDが開催されようとしている。第二回SSDの成功は、各国平和運動が自国政府に対する軍縮闘争をいかに闘うかという点が大きく影響するものである。そして、帝国主義の世界戦略、日本帝国主義の政治的・経済的・軍事的戦略と全面的に対決する聞いである。
第二に、八二春闘と労戦統一に向けての闘いである。八二春闘は、徹底的に低賃金との闘いを展開しなければならない。実質賃金の低下は、闘いの展望さえも見失わせている。この問題は、労戦統一も右再編に向かわせており、スト権をはじめとする労働三権を、その行使を含めて全労働者階級に承認を取り付ける作業と具体的要求を同時に掲げて、右再編の中に参加すべきである。
第三にかかる闘いを通じて、広汎な反独占統一戦線の樹立をめぎす闘いである。
八二春闘を前に、具体的な制度・政策要求と、生活水準の向上、軍拡反対を掲げて、広汎な反独占統一戦線の樹立をめざして闘う一九八二年にすること
である。

青年の旗　1981年12月1日　第58号

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【主張】　人勧完全実施の闘いから８２春闘へ

人事院勧告制度そのものの存亡が問われている八一人事院勧告完全実施の闘いは、十一月二十五日、公務員共闘の時眼スト体制のみを孤立させた闘いになっている。
一方、院内も取引が横行しており、渡辺蔵相提案「人勧一月実施、期末手当旧ベース据え置き」が出るや否や社会党は「四月からそれに近い線で」とトーンダウンし実施期日抜きの単なる実施のみに主眼をおいた戦術にダウンしている。
そうした中で、地方人勧は「国に準じ」と「給与制度と運用の適正化（削減の別名－編集局）」を勧告、単純に「国に準ずる」ことがないことを示している。

＜許してはならぬ人勧不完全実施＞
労働者階級は、連続七カ月実質賃金の低下を被むっている。八二春闘共闘が発足し、統一要求基準を九％とした。同共闘の結成会議で総評の賃金アンケートでは、九％ではなく二万～三万の要求が大多数を占めたのに対し槇枝総評議長は、九％統一基準に合意した理由として「共闘は相互信頼が存在してはじめて成り立つ」とし要求を一致させ、統一を守ることを優先し、総評労働者の要求をしりぞけた。
この槇枝発言の意味するものは、①労線統一において、基本構想に準じ、統一準備会に参加する。②孤立無縁の闘いを余儀なくさせている公務員共闘に強力な支援をしていないことからも示されるように、公労協、公務員共闘関係労組がスト権という多大な犠牲を支払って得た人勧制度・仲裁裁定（八二春闘では仲裁裁定にまで及ぶであろう－編集局）という制度そのものの破壊行為に対して黙認している。すなわち人勧完全実施の闘いこそが、公務員労働者の賃金闘争の最終決着がつけられる制度であるものを公務員労働者から取り上げる行為だからである。③こうしたことから、官民分断を意図する総資本の意を、八二春闘共闘結成時から定着させるものに他ならず、公労協・公務員共闘の戦闘力を一拠に喪失させるものである。④そして、人勧不完全実施が行革の一環である以上、反行革闘争においても譲歩するということである。
時あたかも同盟は、十一月二十一日、八二～八三年度運動方針案を発表、「行財政改革の断行」を改めて表明している。
労働戦線の右再編の動きは、政府・独占の強力な後押しを受けて進められている今日、すべての公務員労働者の闘う組織力を堅持することからも、人勧完全実施を勝ちとらなければならない。これこそ、総評・公務員労働者の八二春闘が闘えるか否かのカギを握る聞いである。

＜人勧完全実施の闘いから反行革・闘う八二春闘への結合を＞
今行革国会に提出された行革関連法案は、三年間の時眼立法として提出された。
政府・独占は、八三年度総選挙を改憲選挙とすべく、右からの大衆運動を組織し、憲法改悪をもって、民主・労働運動に決定的な打撃を与えようとしている。
労戦統一と春闘のイニシアチブをどこが握るかによって、政府・独占の企図を通すかどうかが決定する。
今や、非常に厳しい状況である。先にもふれたように労働者階級の実質賃金のダウンは、今後、加速度的に上昇しようとするインフレ・行革関連法の実施によって追い打ちをかけられようとしており、かかる事実は、全労働者に等しく被むるのである。
八一春闘でも明らかなように、同盟係労組の中にも八一春闘妥結額に不満を持っている組合員が多く存在している。
人勧完全実施の闘いを公労協・公務員共闘が一丸となって闘い、八二春闘に結合させることである。
闘う実例を示すことこそ問われている。今後増々、同盟をはじめ、鉄鋼労連・中立労連等々から、自ら所属する労組の路線に対して不満を持つ組合員が続出することは必至である。闘いの実例を示すことは、労組が労組であるための最低限の保障である労働三権の確立のための闘いでもあり、労働者の要求を労働三権の行使を通じて闘いとる実例を示すことである。

青年の旗　1981年11月1日　第57号

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【主張】　総評臨時大会と労働者階級の任務

＜求められる総評統一対応＞
行革国会のヤマ場の十一月四日、総評は「労戦統一」の最終決定をくだす臨時大会を開催する。
しかも、この臨時大会は、資本と労資協調組合からの激しいゆさぶりの中で開催されようとしている。同時にこの「ゆさぶり」は、総評の分裂さえ引き起こしかねない推進派の「基本構想」を踏絵にして行われている。総評は「基本構想」に対して、富塚事務局長の「五項目補強見解」を今夏定期大会に提案し、最終決定を今臨時大会まで引き伸ばした。事態は、日を追うごとに「五項目補強見解」の取扱いが曖昧になっている。
そして、臨時大会を前にした十月二〇日総評は、民間単産幹事会を開催し、引き続いて総連合との会談を行った。
両者の合意事項は、①今日までの経過を尊重、団体間協議での同意を重視し、準備会発足に努力する②五項目見解は継続審議③総評決定の方針にそって参加が決定した単産の参加保障④全的統一に努力、相互信頼回復の努力と誹諜・中傷をやめる⑤可能な限り共闘を広げ合意できない課題については独自性を認める、とした。
残されたのは、総評内の一致を取りつけることと総評としての「基本構想に対する統一見解」を打ち出すことだけになった。
しかし、同じ二〇日の夜、総評・総連合の国際反戦デー中央集会の開催は、国際反戦デーの分裂という厳しい問題とともに、総評が日共代々木派系の労組を巻き込んで労戦統一をはかる作業を放棄したことを意味・している。逆に、日共代々木派も、先に社会党糸に国際反戦デーの統一を呼びかけ、回答がないまま無視された経過があるとはいえ、掲げたスローガンにおいては決定的な違いは見られない（非核三原則の法制化と堅持の違い）からには、総評呼びかけの国際反戦デーに合流する決断をすべきであった。にもかかわらず、日共代々木派は、統一より孤立を選択、彼らのセクト主義を純化させた。

＜右寄りを封じこめる運動を＞
総評の態度は、秋闘にも反映している。十月二十九日を統一ストライキで闘おうとしているがそのスロトガンは「人勧・仲裁裁定全実施、年金」を掲げ、統一推進会系労組が良しとしない「行革反対」をあげずにいることである。
事態は、統一推進会への資本の強力なバックアップによって、労戦右再編を押しとどめることは非常に厳しくなっている。
総評臨時大会で勝ちとらなければならないことは、①総評の統一と団結、②左派の排除－左派のなだれ込みは許さないという、選別－をおろさせ③共通課題での統一行動を追求する立場を確立、④民間だけでなく、全的統一を掲げて、⑤総評の統一対応を創出し、統一推進会の内部から闘う労組を確立することである。
「財界も大いに期待している」JC路線は、労働者階級の生活破壊が深化している今日、徹底した下部討議にふすことを通じて克服することである。特に、このままの状態では、労働戦線の分断、右派再編という、資本にとってはこれまで以上の状態であるし、総評が「基本構想」にただ従うだけであるならば、日本労働運動の大幅な後退を余儀なくされることになる。
「全ての労働者は総評臨時大会を右再編の夕－二ングポイントにさせるのか、右再編を統一推進会の内部からくずすための統一と団結を創出させるのかを踏まえ、春闘七連敗の立て役者、JC路線の本質を暴露し、その闘いにに八二春闘を結合させることである
先に掲げた五点を下部討議によって徹底させ、右派のセクト主義を大網を打って包み込み日本資本主義の労戦分断攻撃をハネ返すことである。

青年の旗　1981年10月1日　第56号

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【主張】　秋期平和運動とわれわれの任務

米レーガンの眼定核戦争戦略（反ソ核軍事包囲網）に対する国際平和勢力の闘いは、米国内をはじめ、西欧各国で大衆的に取り組まれている。
この闘いは、新型ミサイル、中性子爆弾の実戦配備に反対する闘いとして展開されている。帝国主義の軍拡は国家財政を破滅の洲に立たせ、彼ら帝国主義自ら大衆的反撃の崩芽を作り出している。しかも米レーガンの限定核戦略は、米との同盟国に対して応分の軍事負担を強いている。事態は、米をはじめとする帝国主義各国に、否彼等のみならず、全人類に核戦争の現実的脅威をもたらし、帝国主義国内の労働者階級には大衆収奪と失業をもたらし、同時に、大衆的反撃の芽を摘みとる政治反動・司法反動が勤労人民に押し寄せてこようとしている。

＜デタントの破壊と反ソキャンペーン＞
帝国主義の軍拡政策は、国際平和勢力が築いてきたデタントを破壊し、同時に「ソ連の脅威」を声高に叫ぶことによって、彼等の軍拡の「大儀名分」としている。
さらに、ソ連共産党第二六回党大会でのプレジネフ書記長提案（八項目軍縮提案と最高首脳レベルの交渉再開）に対して、米レーガンは、アフガニスタンからのソ連軍の撤退とポーランドに対する「軍事的憫喝」をやめよとするリンケージ外交を行ない．交渉のテーブルに着くことを拒否している。
また、米の同盟国、日本帝国主義は、自らの利害にもとづいて限定核戦略をアジアにおいて担おうとしている。
日本帝国主義は、日ソ外相会談を前にした九月十日、鈴木首相自ずから「北方領土」視察を行ない、これまで以上の強いトーンで「日ソ平和条約は、北方領土がかえってから」と、反ソ冷戦外交を引き続き強化することを表明した。
日米両帝国主義の対ソ外交に貫ぬかれている基調は、デタント破壊と自己の権益の維持・拡大である。
一九七〇年代に急速に確立されたデタントー政治的デタントは、引き続く国際平和勢力の闘いによって、軍事的デタントの必要性を帝国主義に認めさせた。すなわち、第一回国連軍縮特別総会（七八年五～六月、以下SSDと略す）によってかちとられた成果である。
SSDは、帝国主義にとって、手かせ、足かせになっており、SSDの確認をくつがえす口実を帝国主義は、「ソ通の脅威・侵略性」に求めている。なかでも日米両帝国主義は、軍事的デモンストレーションを行ない、三海峡封頒とシーレーン千海里の「防衛」のために、かってない大規模の睦・海・空の合同軍事演習を行なっている。

＜十・ニ一国際反戦デー・国連軍縮週間を全平和・民主勢力の統一で闘おう！＞
秋期平和闘争は、行革臨時国会の最中に闘かわれようとしている。
政府・自民党、独占資本は、公明、民社を自己の隊列に巻き込み、福祉・文教・厚生予算の削減と大衆収奪をもって勤労人民に犠牲転嫁するための法制化を行革関連36法案をもって一拠に国会で通過させようとしている。
行革は、日本帝国主義の総合安保構想の具体化の第一歩である。刑法改悪・公選法改悪等々からはじまって憲法改悪で総仕上げを行ない、勤労人民に収奪と首切り合理化・受益者負担を押し付け、政治的無権利状態にするものであり、総合安保構想が政治的、経済的、軍事的にも一歩も二歩も踏み出すために企図されたものである。
そして、総合安保構想の中で軍事力が最も遅れた分野であることから軍拡の強い衝動力が生まれているのである。来年度予算の中の　「経済協力費」十一・四％増、「防衛費」二兆五八〇一億円（七・五％増）、後年度負担二兆二五九二億円の軍事費を勤労人民からしぼりとろうとしているのだ。日米安保が片務条約から双務条約、明確に軍事同盟として、その質的・量的転換を日米両帝国主義は狙っているのである。
今こそ、平和と軍縮、生活防衛の大衆的決起とその共同行動がかってない程要求されている。八一年十・二一国際反戦デーの統一開催が危ぶまれている中で、セクト主義を排し、課題の一致と基本戦術の一致にもとづく統一行動を追求しなければならない。
とりわけ、「平和綱領」なるセクト主義の炎に油を注ぐ日共代々木派の分裂策動を許さぬ闘いとして、広汎な統一戦線を築くことであり、この闘いこそが国際連帯の旗を高く掲げることにつながるのである。
十・二一国際反戦デーから国連軍縮週間を限定核戦略の支柱、新型ミサイル、中性子爆弾実戦配備阻止、日米安保破棄、改憲策動阻止、「防衛費」大幅削減、平和軍縮フォーラム成功から第二回SSDの成功を担う闘いとして、秋期連続平和闘争を闘い抜かなければならない。

青年の旗　1981年8月1日　第54号

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【主張】　反ソ主義と決別し、国際連帯の強化を

＜反ソ冒険主義との闘いこそ急務＞
核戦争の脅威が日々強まっている中で、原水爆禁止八一世界大会、被爆三六周年原水爆禁止大会が開催されようとしている。
反ソ核兵器包囲網の構築を狙った米帝国主義の新核戦略は、世界人民に再びヒロシマ・ナガサキ・ビキニの悲劇を思いおこさせている。同時に、勝ち取られた核軍縮の諸成果を無に帰し、核戦争の脅威を高めている。
達成されたデタントの諸成果は、七八年第一回国連軍縮特別総会の開催をもたらし、同総会は全人類の共通の課題として「核軍縮」を掲げた。
こうした中で後退を余儀なくされた帝国主義は、新核戦略を方針化し、「自由と民主主義を守る」を大義名分として、公然と核軍縮の諸成果とデタントの破壊を行ってきており、核戦争を許さぬ闘いは急務である。
そして米帝国主義は同盟国にも同調を求め、「東西関係係の緊張に対応するため、米国は国内の多大な困難にもかかわらず軍備拡張を行っている。自由主義国にも同じような努力を可能な限り求める」（七日二十三日、ブッシュ副大統領）とし、日本帝国主義は自らの利害（総合安保）をオーバーラップさせ、積極的に乗り出している。しかもこうした論理は、「帝国主義の死活の利害を守るためには何をしてもかまわない」という帝国主義の赤裸々な姿を、デマゴギーのオブラートで包み、まさに資本主義のための「自由」であり「民主主義」を叫んでいる。
我々は、ヒロシマ・ナガサキが米帝国主義の対ソ戦略政策に利用されたことを良く知っている。再び同じ悲劇を許してはならない。否、今日ではそれ以上の悲劇になるのは想像するに容易である。
すでに欧州各国では、米の新核戦略-限定核戦争阻止を掲げ、新型核兵器開発・配備阻止、ソ米SALT交渉をはじめとした核軍縮交渉再開をめざして闘いが高揚している。
欧州各国の闘いは、昨年9月開催されたブルガリア・ソフィアでの世界人民評議会で発っせられたソフィア・アピールは「核戦争の脅威の防止とそのための諸国人民の統一と団結」を呼びかけている。
同時に、核軍縮の主要勢力として存在しているソ連は、これまでの核軍縮提案に引き続いて「緊急平和アピール」を発し、「人類共通の財産」である平和を守り、新しい世界戦争防止のために起ち上がることを訴えている。
西欧各国の自国政府に対する闘いは、核戦争の脅威の防止と軍縮の実現を図るため、自国政府のＮＡＴＯ政策の変更–軍備縮小を掲げており、闘いの成果は先のオタワサミットにも反映している。サミット期間中の七月二十二日米ブッシュ副大統領は「(ソ米)首脳会談は行わなければならない。そういう会談を念頭に置いて準備している」と語った。まさしく、西欧資本主義各国の「反ソだけでは統治できない」経済的矛盾の先鋭化が無視できないことを即座に反映したものである。
かかる発言を言わしめる闘いこそ、今日、軍縮のテーブルを拒否している帝国主義各国に対する闘いなのである。その闘いの障害としてあるのが「反ソ冒険主義」である。また、西欧各国の闘いの前進に比べて、日本平和勢力の闘いの立ち遅れは、反ソ冒険主義との闘いの弱さそのものである。

＜米新核戦略を担う日米安保破棄の闘いを＞
日本帝国主義は、米新核戦略に一層の大衆収奪反ソ主義・労働弾圧を強化して応えている。そして、「核持ち込み」が日米安保を白日の下にさらし、反ソ主義を十二分に駆使して、”核アレルギー”を解消させ、日米核安保を米新核戦略に整合させ、そのい翼を担わせようとしている。もはや日米安保は、極東有事に即応させるのみならず、太平洋有事にまで即応させようとしているのだ。日本の核基地はそのための不可欠の存在として改めて登場してきている。
反ソを口実に日米核安保を強化し、日本の軍備増強を許すならば、必ずやその火の子は勤労人民にふりかかってくる。そして日本帝国主義は、かかる死の選択を「反ソであるならば認めよ」と、軍拡と反ソイデオロギーを勤労人民に押しつけようとしている。そうであるが故に日本帝国主義の総合安保、それを軍事面で補う日米核安保、反ソ・軍国主義イデオロギーは、被爆三十六年も経過しながらも、被爆者援護法を拒否しつづけているのである。すでに来年度防衛費概算要求では、P3CとF15を頭初の予定より多く発注することを決定している。逆に福祉・厚生等社会関連予算はゼロ査定である。
今こそ、日本帝国主義に村する日米核安保破薬、核兵器・核基地撤去、非核三原則法制化、被爆者援護法制定を掲げ、国際的核軍縮の闘いに合流しなければならない。
自国政府との闘い抜きに、軍縮交渉は進展しない。第二回国連軍縮特別総会は、各国での軍縮闘争があってはじめて勝ち取られるものであり、再度、核戦争の脅威の防止と核軍縮の前進をめぎして統一と団結を打ち固め、第四回十月軍縮週間、平和・軍縮フォーラムの成功に向けて闘いを進めなければならない。
以下のスローガンの下、大衆的闘いを原水禁大会から構築しよう。
１、、第二回国連軍縮特別総会の成功へ、米の新核戦略-限定核戦争・新核兵器開発配備阻止、核軍縮交渉再開を掲げ、ソフィア・アピール支持運動の展開で、核軍縮の闘いを押し進めよう。
１、米の新核戦略を担う日米核安保破棄、核兵器・核基地撤去、非核三原則法制化、日本非核武装宣言実現、被爆者援護法制定を掲げ、八一大会を成功させよう。
l、反ソ主義を克服し、日本平和運動の国際連帯回復、原水禁運動の共同行動の前進、第四回国連軍縮週間連帯、第三回軍縮フォーラムを成功させよう。

青年の旗　1981年7月1日　第53号

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【主張】　日本の軍国化を阻止しょう・81原水禁世界大会の成功を！

六月十日～十二日にハワイで開催された日米安保協議委員会事務レベル協議は日米安保の質的転換のレールを敷くものになりつつある。
五日の日米首脳会談で「同盟」関係を公然と打ち出した日本帝国主義は、ライシャワーやエルズバーグの核持ち込み事実の暴露をも反核意識の払拭に利用しようとし、その上で、大村防衛庁長官の訪米による防衛首脳協議、七月オタワ・サミット時の日米首脳個別会談を経て、今秋三年ぶりに開催されることになった日米安保協議委員会やワインバーガー米国防長官来日などによって、防衛力増強と分担の問題の決着をつけようとしている。

＜「極東有事」に積極-日米安保協委-＞
今回開催された日米安保協議委員会事務レベル協議では、ソ連という「日米両国の共通の脅威に村し、共同で対処することを可能にするため」に、中東や朝鮮半島の緊張と「危機」を軸に「極東有事」全体の中で日米防衛協力を考えるべきだとしている。
そして、米側は、対潜しょう戒機、早期警戒機、対潜水上艦艇など海空面を重視し、予算別枠「七・五％」では物足らず、「大綱」水準の二～三倍を要求している。
この要求を前に、日本政府は表向き財政事情を盾に米の増強要請を退けようとしているが、防衛庁や自民党内などから「米側要請に応じて日本自ら防衛力増強の努力をすべきだ」という強硬路線も強く出ており、一層軍団主義化への動きが強まるだろう。

＜日本の軍国化へ西欧の根強い批判＞
このような一連の動きを、我々労働者階級はどのようにとらえるべきなのか。「改憲」発言から日米「同盟」、教科書改悪に至る軍国主義化の策動は、明らかにダブル選挙の自民の「大勝」を基盤にこの三年間の間にできることはすべてしておこうという極反動タカ派のおごりと焦りの反映である。
しかし、何の矛盾もはらまず進行しているわけではない。第一に片方で行財政改革の名の下に、福祉・教育を切りすてて置きながら、軍事予算のみ別枠としていることによって、大衆の誰の目にも行革の階級的性格を浮きぼりにし批判を増大させていることである。第二に、政府内部にさえ存在する意見として実質賃金低下の上に、福祉、教育を抑制すれば、大衆の購売力が低下し、景気の冷えこみを助長するという批判が増大していることである。特に軍事予算は全く非生産的消費支出であり、インフレに直接結びつくという不安は財界内にも根強い。
第三に、欧州諸国の対日批判の増大である。鈴木の訪欧の中で、どの国も口をそろえて日本が国際政治の中で責任を果さず、すべて自国経済にとの力を注ぎ込み輸出競争力を高め、欧州を脅していることを難じている。そして、その責任の果し方を、米国とちがって、第三世界への経済援助に向けるべきだとしていることが帝国主義間矛盾を反映している。
西欧諸国は英、ベルギーを筆頭に大なり小なり失業、インフレに悩まされ、政権の維持さえ危ぶまれ、第二、第三のフランスになりかねないと不安を高めており、日本がレーガンに同調して、軍事力増強に走ることは、欧州のデタントが危機にさらされ、各国経済の破綻を招くのである。

＜日本の軍国化阻止は国際的課題、　81原水禁世界大会の成功を＞
従って我々労働者階級は、世界の平和運動、労働運動と連帯して、鈴木内閣の軍国主義化・収奪路線に対決する闘いをどれだけ大衆的に組織し、反撃するかによって、世界の平和共存を発展させるか「新冷戦」体制を固定させるかに多大な影響を与えることになるだろう。
国際的には、米による中性子爆弾の製造・配備や中国への武器輸出、イスラエルによるイラク原子炉爆撃など反ソ「新冷戦」外交、核戦争の脅威に対し、国際的な反対運動が起こっており、特に欧州への核兵器配備阻止の闘いの高揚の中で米国もソ連と欧州戦術核ミサイル制限交渉を再開せぎるをえない状況が生まれたことは見逃せない。
日本における八月原水爆禁止世界大会を中心にした原水禁運動は、世界平和評議会など世界平和運動と連帯しつつ、とりわけ日本の軍国主義化を阻止する闘いを真正面にすえて闘うことが要請されているのである。

青年の旗　1981年6月1日　第52号

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【主張】　核基地を査察・徹去せよ！非核三原則法制化を克ち取ろう

元米駐日大使ライシャワー、ジョンソン元国務次官、エルズバーグ、と続いた、日本への核持ち込み発言は、日米共同声明における「日米同盟」とは「軍事同盟」ではないという鈴木首相の欺瞞的見解を衝撃的に打ち砕きまさに「日米軍事同盟」が新たな局面に入っている事を示した。アメリカは、一連の暴露によって、日本への核持ち込みを既成事実化し、これまでの「公然の秘密」を「公然の認知」に変えながら、非接三原則の修正を狙っているのである。レーガンが、共同声明の中に盛り込み日本の外務当局が受け入れた「日米同盟の強化」の意味するものが、いよいよ具体的に見えてきたのだ。

アメリカ政府が限定核戦争を真剣に考え、その準備に入っている事は疑いの余地が無いことである。ヨーロッパにおける新型中距離ミサイルや巡航ミサイルの配備がそれである。
この「新核戦略」のアジアでの展開にとって、その中核となるのは我が日本である。クリール列島と日本の三海峡（津軽、対島、宗谷）は軍事戦略上重要な拠点であるし、ソ連と隣接する「不沈空母」日本が、中核とならない道理はない。そのような日本が、歴史の遺物-「日本国憲法」と、それにもとずく「非核三原則」に手を縛られているのはどういうわけだ－これがアメリカ政府の焦だちに他ならない。
「非核三原則」のうち、「造らず」　「持たず」は「核防条約」によって国際的に手を縛られている。もうひと一つの原則「持ちこませず」が今狙われているのだ。

＜米軍事基地を査察せよ！核兵器を撤去せよ！＞
米軍による核持ち込みは、国内の全ゆる民主勢力によつてこれまで何回ともなくあばかれてきた。東京-横田基地、北九州-米軍山田弾薬庫、青森－三沢基地、そして神奈川－横頒賀基地、山口－岩国基地、沖縄等に核が持ち込まれていることが、証拠写真とともにあばかれているのだ。まさしく「核基地日本列島」をそこに見ざるを得ない。
「非核三原則」を守る闘いは、今ある接基地を撤去させる闘いを抜きにしては考えられない。「事前協議がなかったから核の持ち込みはない。アメリカ政府を信頼している。ライシャワーはアメリカ政府を代表してはいない」とウソぶく日本政府に対しては、民主勢力を含めた米軍基地の査察を、日本政府の責任において断固実行するよう迫らなければならない。そしてその闘いを「非核三原則の法制化」に結実させることが必要である。
ミッドウエーが横領賀に寄港した。しかもその「寄港」は「米国には日本に核のカサを提供する権利がある」というワインバーガー米国防長官の発言を持って強行され、日本政府は「核積載の有無」も問わなかった。
同時に、総合安保構想を通じ、日本帝国主義の利害追求をしようとしているがために、軍事同盟の一翼を担おうとする衝動力が存在するのであり、核持ち込みを認めようとしないのである。

＜　六月「日米防衛分担」阻止の一大行動を！＞
「日米共同声明」に於て明らかになった「日米軍事同盟」の質的強化という局面が意味するものは、「核持ち込み」の公然化による在日米軍基地の効率的利用だけではない。日本自衛隊が、帝国主義の全世界的軍事戦略の中に不可欠の構成部隊として登場しようとしていることを見落としてはならない。それはすなわち、アメリカの第七艦隊が中東にスイングした際、西太平洋における帝国主義の軍事的プレゼンスを自衛隊が受けもつ、ということや、「有事」の際の三海峡封鎖作戦に見てとることができるように、日米安保をNATO型軍事同盟へと発展させ、全世界を網羅し、ソ連を先頭とする社会主義の軍事的包囲網を形成する重要な「要」として自らの軍事力を把え、増強しようとしている、ということである。「防衛分担」という中味は、これ以外のものではない。六月にはハワイ会談と大村、ワインバーガー会談が行なわれ、この防衛分担の具体化がなされようとしている。「非核三原則」の見なおし、八二予算における「防衛費別枠扱い」は、この会談に向けた国内準備である。
総評は、六月六日に東京・代々木公園で「憲法改悪阻止十万人集合」を予定、また、五月二十五日の総評幹事会では、「非核三原則の地方議会決議運動」を提唱した。さらに、六月七日には、昨年の六・一五集会を開催した民主勢力が「安保をなくせ国民集会」を日比谷野音で開催する。六月期のこれらの闘いに全力を傾注しよう！

青年の旗　1981年5月1日　第51号

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【主張】　労働組合運動の再建と生活防衛闘争の前進を

＜賃金低下に拍車をかける春闘結果＞
労働者の生活防衛をかけて闘われた八一春闘は、私鉄・公労協のストライキ中止によって最大のヤマ揚を終え、後段の闘いへと移行した。その結果、相場形成に重要な意味をもつ鉄鋼などJC大手組合の賃上げが七％－八％、私鉄大手が七・八％、公労協が七・六四％と、いずれも昨年妥結を額・率ともに上回った。
しかし、自動車や電気などの一部組合をのぞき、他の主要部隊の賃上げは、政府発表の消費者物価上昇率（七・八％）すら突破できず、軒なみこれを下回ったこのことは、マイナス一％という実質貸金の低下に加えて、五月以降の公共料金値上げをはじめとする大物価攻勢を前にして、労働者の生活防衛が一層困難になったことを意味する。
二ケタ春闘の気運すら盛り上がっていた八一春闘であったが、資本の結束の前に春闘共闘会議や同盟など各ナショナルセンターは、最低獲得目標として八％の賃上げを決戦期前に打ち出していた。この八％すら死守できなかったところに、今日の日本の労働組合運動の弱点がまざまざと示されている。

＜ストなし春闘の克服に全力を＞
このような弱点は、私鉄の早期スト中止や公労協の十七年ぶりのストなし収束に象徴的に現われた。最低獲得目標がいとも簡単に放棄されたことは資本や当局側の強硬な姿勢が、これ以上譲歩をかちとることができないという判断を組合幹部にとらせたためであろう。しかしながら、労働者の最大の武器であるストライキを継続・行使することさえせずに収束に向ったことは、いわばスト回避を前提にした賃上げ交渉の姿勢が存在したからに他ならない。私鉄労連と公労協の闘争日程のずれ込みが、そのことを物語っている。
こうした背景には、国鉄労働者に対する二百二億円損害賠償請求や首切り合理化案など、公労協つぶしや官民労働者の分断攻撃がある。だが、闘いに起ち上がり、それを貫徹することなくして、どうしてこのような攻撃をはね返すことができようか。
われわれは今、かかるストなし春闘を真剣に総括するとともに、職場や地域でみられた労働者のエネルギーを再結集し、労働組合運動の再建と生活防衛の闘いに全力をあげて取り組む必要がある。

＜セクト主義を拒否し、闘うエネルギーの結集を＞
今春闘においては、総評アンケートに示されたような高額賃上げへの意欲、各産業・各組合における労働者の低額妥結拒否の動き、そして青年労働者を中心とする闘いの高揚も見られた。このようなエネルギーを無駄に終らすことなく闘いを進めなければならない。それは統一労組懇運動のようなセクト主義的な活動や分裂行動では決して成功しない。
まず第一に、春闘の成果を守り発展させること。公労委裁定を値切ろうとする政府・自民党の意図を打ち砕くとともに、五月にもち越した中小労組や最低賃金の闘いに成功する事。第二に公共料金値上げをはじめとする五月物価攻勢と対決して全労働者が結束しなければならない。第三に官民分断を許さぬ職場地域からの闘いを構築する事。あらゆる官公労働者攻撃に即座に反撃しうる態勢が要求されている。
これらの闘いに勝利すること抜きには、労働者の生活防衛もあり得ない。あらゆる労働者の闘うエネルギーをそのために結集しなければならない。

青年の旗　1981年4月1日　第50号

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【主張】　JC一発回答打破、官民総ぐるみで交通ゼネスト成功へ

国労、動労、私鉄の交通ゼネストヘ（四月二十二～二十四日）戦術が一致し、八一春闘も決戦段階に入り闘う気運が盛り上がってきた。
交通ゼネストの道が選択されたことは、私鉄のJC寄りを否定せざるをえない。又、このことは八〇年度消費者物価上昇率が政府見通しの七％を上回り、実質賃金がマイナス一％と労働者の生活が破壊されている中で、それに歯止めをかけるべく、「低額回答拒否」への実感が支配的になっていることを示している。

＜政府独占の攻撃をはね返せ＞
政府独占資本の狙いは、日経連・研究会報告に明らかな様、実質賃金を切り下げ生産性の向上をはかっていくことにある。つまり、八〇春闘時、賃金一二〇八五円、七％引き上げ、生産性の上昇一一％、この路線を安定的なものにしていくことである。
その攻撃は、何よりも、春闘の牽引力である公労協つぶしとなって現われている。二百二億円裁判問題につづき、三十五万人体制の初年度一万二千人合理化案発表、第二次臨調を通じた「行革」を口実ととした労働条件、既得権切り捨て、首切り合理化攻撃は、春闘決戦を前に次々と出されているのであるる。かかる攻撃をはね返す闘いの原動力は上からの「統一要求基準」「労戦統一」ではなく、職場生産点での労働者階級の生活実感にある。この生活実感を春闘決戦に向け、各職場の労働条件改善要求と結合して組織していくことこそが必要である。

＜管理春闘打破へ統一闘争を！＞
何よりも「低額回答拒否」JC一発回答拒否から「八％」の最低基準を獲得することが急務である。
民間第一グループ二千八百組合が三月三十日から四月三日にかけて闘いを開始する。これら、民間先行グループの闘いを、官民一体の闘いとして展開しなければならない。
更に、職場、生産点からの大衆的な闘いこそが、JC一発回答回避への道であり、四月二十二～二十四日の交運共闘、交通ゼネストを労働者階級総体の力で支援することが戦闘力を倍化させることにつながるのである。かかる闘いの総和が、実際の回答にはね返ることはもちろんのこと、公労協つぶし、労働弾圧へ歯止めをかけることになるのである。

＜職場生産点から大衆的統一闘争を！＞
八一春闘は実質賃金の低下が明らかとなり、労組の存在価値そのものが問われている中で闘われている。その責任は八〇春闘において「経済整合性論」に屈服し、職場生産点の要求に基礎をもたない上からの労戦統一を追求してきた労働運動指導部にこそある。昨年の春闘敗北の中から、総評は三八〇万人アンケート調査を行なったが、その半数以上が食生活の改善を要求しているのである。かかる労働者階級の生活防衛へのエネルギーをごみくずへ捨てるようなことがあってはならない。JC一発回答を打破、官民総がかり体制で交通ゼネストを支援する闘いの基礎には、こうした職場生産点での大衆的統一闘争が不可欠であるからである。春闘見直しが叫ばれているが、何よりも職場生産点の要求を組織し、統一闘争へと発展させることが必要なのである。
そして、何よりも全労働者がこの闘いに決起することである。今問われていることは、資本の攻勢に対し、労働者階級が武装解除するか否かである。
それは、一部労組幹部によって決定されるのではない。何故なら、資本の攻勢は、あらゆる職域、生産点に、全労働者を対象としているからである。