Assert Web

青年の旗　1981年8月1日　第54号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　反ソ主義と決別し、国際連帯の強化を

＜反ソ冒険主義との闘いこそ急務＞
核戦争の脅威が日々強まっている中で、原水爆禁止八一世界大会、被爆三六周年原水爆禁止大会が開催されようとしている。
反ソ核兵器包囲網の構築を狙った米帝国主義の新核戦略は、世界人民に再びヒロシマ・ナガサキ・ビキニの悲劇を思いおこさせている。同時に、勝ち取られた核軍縮の諸成果を無に帰し、核戦争の脅威を高めている。
達成されたデタントの諸成果は、七八年第一回国連軍縮特別総会の開催をもたらし、同総会は全人類の共通の課題として「核軍縮」を掲げた。
こうした中で後退を余儀なくされた帝国主義は、新核戦略を方針化し、「自由と民主主義を守る」を大義名分として、公然と核軍縮の諸成果とデタントの破壊を行ってきており、核戦争を許さぬ闘いは急務である。
そして米帝国主義は同盟国にも同調を求め、「東西関係係の緊張に対応するため、米国は国内の多大な困難にもかかわらず軍備拡張を行っている。自由主義国にも同じような努力を可能な限り求める」（七日二十三日、ブッシュ副大統領）とし、日本帝国主義は自らの利害（総合安保）をオーバーラップさせ、積極的に乗り出している。しかもこうした論理は、「帝国主義の死活の利害を守るためには何をしてもかまわない」という帝国主義の赤裸々な姿を、デマゴギーのオブラートで包み、まさに資本主義のための「自由」であり「民主主義」を叫んでいる。
我々は、ヒロシマ・ナガサキが米帝国主義の対ソ戦略政策に利用されたことを良く知っている。再び同じ悲劇を許してはならない。否、今日ではそれ以上の悲劇になるのは想像するに容易である。
すでに欧州各国では、米の新核戦略-限定核戦争阻止を掲げ、新型核兵器開発・配備阻止、ソ米SALT交渉をはじめとした核軍縮交渉再開をめざして闘いが高揚している。
欧州各国の闘いは、昨年9月開催されたブルガリア・ソフィアでの世界人民評議会で発っせられたソフィア・アピールは「核戦争の脅威の防止とそのための諸国人民の統一と団結」を呼びかけている。
同時に、核軍縮の主要勢力として存在しているソ連は、これまでの核軍縮提案に引き続いて「緊急平和アピール」を発し、「人類共通の財産」である平和を守り、新しい世界戦争防止のために起ち上がることを訴えている。
西欧各国の自国政府に対する闘いは、核戦争の脅威の防止と軍縮の実現を図るため、自国政府のＮＡＴＯ政策の変更–軍備縮小を掲げており、闘いの成果は先のオタワサミットにも反映している。サミット期間中の七月二十二日米ブッシュ副大統領は「(ソ米)首脳会談は行わなければならない。そういう会談を念頭に置いて準備している」と語った。まさしく、西欧資本主義各国の「反ソだけでは統治できない」経済的矛盾の先鋭化が無視できないことを即座に反映したものである。
かかる発言を言わしめる闘いこそ、今日、軍縮のテーブルを拒否している帝国主義各国に対する闘いなのである。その闘いの障害としてあるのが「反ソ冒険主義」である。また、西欧各国の闘いの前進に比べて、日本平和勢力の闘いの立ち遅れは、反ソ冒険主義との闘いの弱さそのものである。

＜米新核戦略を担う日米安保破棄の闘いを＞
日本帝国主義は、米新核戦略に一層の大衆収奪反ソ主義・労働弾圧を強化して応えている。そして、「核持ち込み」が日米安保を白日の下にさらし、反ソ主義を十二分に駆使して、”核アレルギー”を解消させ、日米核安保を米新核戦略に整合させ、そのい翼を担わせようとしている。もはや日米安保は、極東有事に即応させるのみならず、太平洋有事にまで即応させようとしているのだ。日本の核基地はそのための不可欠の存在として改めて登場してきている。
反ソを口実に日米核安保を強化し、日本の軍備増強を許すならば、必ずやその火の子は勤労人民にふりかかってくる。そして日本帝国主義は、かかる死の選択を「反ソであるならば認めよ」と、軍拡と反ソイデオロギーを勤労人民に押しつけようとしている。そうであるが故に日本帝国主義の総合安保、それを軍事面で補う日米核安保、反ソ・軍国主義イデオロギーは、被爆三十六年も経過しながらも、被爆者援護法を拒否しつづけているのである。すでに来年度防衛費概算要求では、P3CとF15を頭初の予定より多く発注することを決定している。逆に福祉・厚生等社会関連予算はゼロ査定である。
今こそ、日本帝国主義に村する日米核安保破薬、核兵器・核基地撤去、非核三原則法制化、被爆者援護法制定を掲げ、国際的核軍縮の闘いに合流しなければならない。
自国政府との闘い抜きに、軍縮交渉は進展しない。第二回国連軍縮特別総会は、各国での軍縮闘争があってはじめて勝ち取られるものであり、再度、核戦争の脅威の防止と核軍縮の前進をめぎして統一と団結を打ち固め、第四回十月軍縮週間、平和・軍縮フォーラムの成功に向けて闘いを進めなければならない。
以下のスローガンの下、大衆的闘いを原水禁大会から構築しよう。
１、、第二回国連軍縮特別総会の成功へ、米の新核戦略-限定核戦争・新核兵器開発配備阻止、核軍縮交渉再開を掲げ、ソフィア・アピール支持運動の展開で、核軍縮の闘いを押し進めよう。
１、米の新核戦略を担う日米核安保破棄、核兵器・核基地撤去、非核三原則法制化、日本非核武装宣言実現、被爆者援護法制定を掲げ、八一大会を成功させよう。
l、反ソ主義を克服し、日本平和運動の国際連帯回復、原水禁運動の共同行動の前進、第四回国連軍縮週間連帯、第三回軍縮フォーラムを成功させよう。

青年の旗　1981年7月1日　第53号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　日本の軍国化を阻止しょう・81原水禁世界大会の成功を！

六月十日～十二日にハワイで開催された日米安保協議委員会事務レベル協議は日米安保の質的転換のレールを敷くものになりつつある。
五日の日米首脳会談で「同盟」関係を公然と打ち出した日本帝国主義は、ライシャワーやエルズバーグの核持ち込み事実の暴露をも反核意識の払拭に利用しようとし、その上で、大村防衛庁長官の訪米による防衛首脳協議、七月オタワ・サミット時の日米首脳個別会談を経て、今秋三年ぶりに開催されることになった日米安保協議委員会やワインバーガー米国防長官来日などによって、防衛力増強と分担の問題の決着をつけようとしている。

＜「極東有事」に積極-日米安保協委-＞
今回開催された日米安保協議委員会事務レベル協議では、ソ連という「日米両国の共通の脅威に村し、共同で対処することを可能にするため」に、中東や朝鮮半島の緊張と「危機」を軸に「極東有事」全体の中で日米防衛協力を考えるべきだとしている。
そして、米側は、対潜しょう戒機、早期警戒機、対潜水上艦艇など海空面を重視し、予算別枠「七・五％」では物足らず、「大綱」水準の二～三倍を要求している。
この要求を前に、日本政府は表向き財政事情を盾に米の増強要請を退けようとしているが、防衛庁や自民党内などから「米側要請に応じて日本自ら防衛力増強の努力をすべきだ」という強硬路線も強く出ており、一層軍団主義化への動きが強まるだろう。

＜日本の軍国化へ西欧の根強い批判＞
このような一連の動きを、我々労働者階級はどのようにとらえるべきなのか。「改憲」発言から日米「同盟」、教科書改悪に至る軍国主義化の策動は、明らかにダブル選挙の自民の「大勝」を基盤にこの三年間の間にできることはすべてしておこうという極反動タカ派のおごりと焦りの反映である。
しかし、何の矛盾もはらまず進行しているわけではない。第一に片方で行財政改革の名の下に、福祉・教育を切りすてて置きながら、軍事予算のみ別枠としていることによって、大衆の誰の目にも行革の階級的性格を浮きぼりにし批判を増大させていることである。第二に、政府内部にさえ存在する意見として実質賃金低下の上に、福祉、教育を抑制すれば、大衆の購売力が低下し、景気の冷えこみを助長するという批判が増大していることである。特に軍事予算は全く非生産的消費支出であり、インフレに直接結びつくという不安は財界内にも根強い。
第三に、欧州諸国の対日批判の増大である。鈴木の訪欧の中で、どの国も口をそろえて日本が国際政治の中で責任を果さず、すべて自国経済にとの力を注ぎ込み輸出競争力を高め、欧州を脅していることを難じている。そして、その責任の果し方を、米国とちがって、第三世界への経済援助に向けるべきだとしていることが帝国主義間矛盾を反映している。
西欧諸国は英、ベルギーを筆頭に大なり小なり失業、インフレに悩まされ、政権の維持さえ危ぶまれ、第二、第三のフランスになりかねないと不安を高めており、日本がレーガンに同調して、軍事力増強に走ることは、欧州のデタントが危機にさらされ、各国経済の破綻を招くのである。

＜日本の軍国化阻止は国際的課題、　81原水禁世界大会の成功を＞
従って我々労働者階級は、世界の平和運動、労働運動と連帯して、鈴木内閣の軍国主義化・収奪路線に対決する闘いをどれだけ大衆的に組織し、反撃するかによって、世界の平和共存を発展させるか「新冷戦」体制を固定させるかに多大な影響を与えることになるだろう。
国際的には、米による中性子爆弾の製造・配備や中国への武器輸出、イスラエルによるイラク原子炉爆撃など反ソ「新冷戦」外交、核戦争の脅威に対し、国際的な反対運動が起こっており、特に欧州への核兵器配備阻止の闘いの高揚の中で米国もソ連と欧州戦術核ミサイル制限交渉を再開せぎるをえない状況が生まれたことは見逃せない。
日本における八月原水爆禁止世界大会を中心にした原水禁運動は、世界平和評議会など世界平和運動と連帯しつつ、とりわけ日本の軍国主義化を阻止する闘いを真正面にすえて闘うことが要請されているのである。

青年の旗　1981年6月1日　第52号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　核基地を査察・徹去せよ！非核三原則法制化を克ち取ろう

元米駐日大使ライシャワー、ジョンソン元国務次官、エルズバーグ、と続いた、日本への核持ち込み発言は、日米共同声明における「日米同盟」とは「軍事同盟」ではないという鈴木首相の欺瞞的見解を衝撃的に打ち砕きまさに「日米軍事同盟」が新たな局面に入っている事を示した。アメリカは、一連の暴露によって、日本への核持ち込みを既成事実化し、これまでの「公然の秘密」を「公然の認知」に変えながら、非接三原則の修正を狙っているのである。レーガンが、共同声明の中に盛り込み日本の外務当局が受け入れた「日米同盟の強化」の意味するものが、いよいよ具体的に見えてきたのだ。

アメリカ政府が限定核戦争を真剣に考え、その準備に入っている事は疑いの余地が無いことである。ヨーロッパにおける新型中距離ミサイルや巡航ミサイルの配備がそれである。
この「新核戦略」のアジアでの展開にとって、その中核となるのは我が日本である。クリール列島と日本の三海峡（津軽、対島、宗谷）は軍事戦略上重要な拠点であるし、ソ連と隣接する「不沈空母」日本が、中核とならない道理はない。そのような日本が、歴史の遺物-「日本国憲法」と、それにもとずく「非核三原則」に手を縛られているのはどういうわけだ－これがアメリカ政府の焦だちに他ならない。
「非核三原則」のうち、「造らず」　「持たず」は「核防条約」によって国際的に手を縛られている。もうひと一つの原則「持ちこませず」が今狙われているのだ。

＜米軍事基地を査察せよ！核兵器を撤去せよ！＞
米軍による核持ち込みは、国内の全ゆる民主勢力によつてこれまで何回ともなくあばかれてきた。東京-横田基地、北九州-米軍山田弾薬庫、青森－三沢基地、そして神奈川－横頒賀基地、山口－岩国基地、沖縄等に核が持ち込まれていることが、証拠写真とともにあばかれているのだ。まさしく「核基地日本列島」をそこに見ざるを得ない。
「非核三原則」を守る闘いは、今ある接基地を撤去させる闘いを抜きにしては考えられない。「事前協議がなかったから核の持ち込みはない。アメリカ政府を信頼している。ライシャワーはアメリカ政府を代表してはいない」とウソぶく日本政府に対しては、民主勢力を含めた米軍基地の査察を、日本政府の責任において断固実行するよう迫らなければならない。そしてその闘いを「非核三原則の法制化」に結実させることが必要である。
ミッドウエーが横領賀に寄港した。しかもその「寄港」は「米国には日本に核のカサを提供する権利がある」というワインバーガー米国防長官の発言を持って強行され、日本政府は「核積載の有無」も問わなかった。
同時に、総合安保構想を通じ、日本帝国主義の利害追求をしようとしているがために、軍事同盟の一翼を担おうとする衝動力が存在するのであり、核持ち込みを認めようとしないのである。

＜　六月「日米防衛分担」阻止の一大行動を！＞
「日米共同声明」に於て明らかになった「日米軍事同盟」の質的強化という局面が意味するものは、「核持ち込み」の公然化による在日米軍基地の効率的利用だけではない。日本自衛隊が、帝国主義の全世界的軍事戦略の中に不可欠の構成部隊として登場しようとしていることを見落としてはならない。それはすなわち、アメリカの第七艦隊が中東にスイングした際、西太平洋における帝国主義の軍事的プレゼンスを自衛隊が受けもつ、ということや、「有事」の際の三海峡封鎖作戦に見てとることができるように、日米安保をNATO型軍事同盟へと発展させ、全世界を網羅し、ソ連を先頭とする社会主義の軍事的包囲網を形成する重要な「要」として自らの軍事力を把え、増強しようとしている、ということである。「防衛分担」という中味は、これ以外のものではない。六月にはハワイ会談と大村、ワインバーガー会談が行なわれ、この防衛分担の具体化がなされようとしている。「非核三原則」の見なおし、八二予算における「防衛費別枠扱い」は、この会談に向けた国内準備である。
総評は、六月六日に東京・代々木公園で「憲法改悪阻止十万人集合」を予定、また、五月二十五日の総評幹事会では、「非核三原則の地方議会決議運動」を提唱した。さらに、六月七日には、昨年の六・一五集会を開催した民主勢力が「安保をなくせ国民集会」を日比谷野音で開催する。六月期のこれらの闘いに全力を傾注しよう！

青年の旗　1981年5月1日　第51号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　労働組合運動の再建と生活防衛闘争の前進を

＜賃金低下に拍車をかける春闘結果＞
労働者の生活防衛をかけて闘われた八一春闘は、私鉄・公労協のストライキ中止によって最大のヤマ揚を終え、後段の闘いへと移行した。その結果、相場形成に重要な意味をもつ鉄鋼などJC大手組合の賃上げが七％－八％、私鉄大手が七・八％、公労協が七・六四％と、いずれも昨年妥結を額・率ともに上回った。
しかし、自動車や電気などの一部組合をのぞき、他の主要部隊の賃上げは、政府発表の消費者物価上昇率（七・八％）すら突破できず、軒なみこれを下回ったこのことは、マイナス一％という実質貸金の低下に加えて、五月以降の公共料金値上げをはじめとする大物価攻勢を前にして、労働者の生活防衛が一層困難になったことを意味する。
二ケタ春闘の気運すら盛り上がっていた八一春闘であったが、資本の結束の前に春闘共闘会議や同盟など各ナショナルセンターは、最低獲得目標として八％の賃上げを決戦期前に打ち出していた。この八％すら死守できなかったところに、今日の日本の労働組合運動の弱点がまざまざと示されている。

＜ストなし春闘の克服に全力を＞
このような弱点は、私鉄の早期スト中止や公労協の十七年ぶりのストなし収束に象徴的に現われた。最低獲得目標がいとも簡単に放棄されたことは資本や当局側の強硬な姿勢が、これ以上譲歩をかちとることができないという判断を組合幹部にとらせたためであろう。しかしながら、労働者の最大の武器であるストライキを継続・行使することさえせずに収束に向ったことは、いわばスト回避を前提にした賃上げ交渉の姿勢が存在したからに他ならない。私鉄労連と公労協の闘争日程のずれ込みが、そのことを物語っている。
こうした背景には、国鉄労働者に対する二百二億円損害賠償請求や首切り合理化案など、公労協つぶしや官民労働者の分断攻撃がある。だが、闘いに起ち上がり、それを貫徹することなくして、どうしてこのような攻撃をはね返すことができようか。
われわれは今、かかるストなし春闘を真剣に総括するとともに、職場や地域でみられた労働者のエネルギーを再結集し、労働組合運動の再建と生活防衛の闘いに全力をあげて取り組む必要がある。

＜セクト主義を拒否し、闘うエネルギーの結集を＞
今春闘においては、総評アンケートに示されたような高額賃上げへの意欲、各産業・各組合における労働者の低額妥結拒否の動き、そして青年労働者を中心とする闘いの高揚も見られた。このようなエネルギーを無駄に終らすことなく闘いを進めなければならない。それは統一労組懇運動のようなセクト主義的な活動や分裂行動では決して成功しない。
まず第一に、春闘の成果を守り発展させること。公労委裁定を値切ろうとする政府・自民党の意図を打ち砕くとともに、五月にもち越した中小労組や最低賃金の闘いに成功する事。第二に公共料金値上げをはじめとする五月物価攻勢と対決して全労働者が結束しなければならない。第三に官民分断を許さぬ職場地域からの闘いを構築する事。あらゆる官公労働者攻撃に即座に反撃しうる態勢が要求されている。
これらの闘いに勝利すること抜きには、労働者の生活防衛もあり得ない。あらゆる労働者の闘うエネルギーをそのために結集しなければならない。

青年の旗　1981年4月1日　第50号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　JC一発回答打破、官民総ぐるみで交通ゼネスト成功へ

国労、動労、私鉄の交通ゼネストヘ（四月二十二～二十四日）戦術が一致し、八一春闘も決戦段階に入り闘う気運が盛り上がってきた。
交通ゼネストの道が選択されたことは、私鉄のJC寄りを否定せざるをえない。又、このことは八〇年度消費者物価上昇率が政府見通しの七％を上回り、実質賃金がマイナス一％と労働者の生活が破壊されている中で、それに歯止めをかけるべく、「低額回答拒否」への実感が支配的になっていることを示している。

＜政府独占の攻撃をはね返せ＞
政府独占資本の狙いは、日経連・研究会報告に明らかな様、実質賃金を切り下げ生産性の向上をはかっていくことにある。つまり、八〇春闘時、賃金一二〇八五円、七％引き上げ、生産性の上昇一一％、この路線を安定的なものにしていくことである。
その攻撃は、何よりも、春闘の牽引力である公労協つぶしとなって現われている。二百二億円裁判問題につづき、三十五万人体制の初年度一万二千人合理化案発表、第二次臨調を通じた「行革」を口実ととした労働条件、既得権切り捨て、首切り合理化攻撃は、春闘決戦を前に次々と出されているのであるる。かかる攻撃をはね返す闘いの原動力は上からの「統一要求基準」「労戦統一」ではなく、職場生産点での労働者階級の生活実感にある。この生活実感を春闘決戦に向け、各職場の労働条件改善要求と結合して組織していくことこそが必要である。

＜管理春闘打破へ統一闘争を！＞
何よりも「低額回答拒否」JC一発回答拒否から「八％」の最低基準を獲得することが急務である。
民間第一グループ二千八百組合が三月三十日から四月三日にかけて闘いを開始する。これら、民間先行グループの闘いを、官民一体の闘いとして展開しなければならない。
更に、職場、生産点からの大衆的な闘いこそが、JC一発回答回避への道であり、四月二十二～二十四日の交運共闘、交通ゼネストを労働者階級総体の力で支援することが戦闘力を倍化させることにつながるのである。かかる闘いの総和が、実際の回答にはね返ることはもちろんのこと、公労協つぶし、労働弾圧へ歯止めをかけることになるのである。

＜職場生産点から大衆的統一闘争を！＞
八一春闘は実質賃金の低下が明らかとなり、労組の存在価値そのものが問われている中で闘われている。その責任は八〇春闘において「経済整合性論」に屈服し、職場生産点の要求に基礎をもたない上からの労戦統一を追求してきた労働運動指導部にこそある。昨年の春闘敗北の中から、総評は三八〇万人アンケート調査を行なったが、その半数以上が食生活の改善を要求しているのである。かかる労働者階級の生活防衛へのエネルギーをごみくずへ捨てるようなことがあってはならない。JC一発回答を打破、官民総がかり体制で交通ゼネストを支援する闘いの基礎には、こうした職場生産点での大衆的統一闘争が不可欠であるからである。春闘見直しが叫ばれているが、何よりも職場生産点の要求を組織し、統一闘争へと発展させることが必要なのである。
そして、何よりも全労働者がこの闘いに決起することである。今問われていることは、資本の攻勢に対し、労働者階級が武装解除するか否かである。
それは、一部労組幹部によって決定されるのではない。何故なら、資本の攻勢は、あらゆる職域、生産点に、全労働者を対象としているからである。

青年の旗　1981年3月1日　第49号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　反ソ民族主義・軍国主義化に反対

「北方領土の日」と「建国記念日」—二月初旬に相前後して設定された二つの記念日は、まさしく民族主義・国家意識「昂揚」の記念すべき（革新勢力にとっては背筋に寒気の走る）日々であった。そして、それらは相つぐ改憲・軍事費増強発言や武器輸出・制服組の台頭など一連の軍国主義化の策動と表裏一体のものとして位置づけられているのである。

＜記念集会に社共も参加＞
二月七日の「北方領土の日」には、全国各地で、超党派の「北方領土返還要求」の集会がもたれた。とりわけ、東京での全国集会には、総理府が主催者の一員として加わり、鈴木首相、両院議長など政府自民党首脳はもとより民社・公明・新自ク・社民連の委員長・代表、社会の国対委員長、共産の副委員長と野党首脳もこぞって参加し、文字通り”挙国一致”の様相を呈したのである。一方、十一日の「建国記念日」には、総評や社共の反対集会はもたれたものの、東京の記念式典には、後援として総理府の他文部省も新たに加わり、中山総務長官、中川科学技術庁長官、藤尾労相の三閣僚が出席するとともに野党側も民社・新自クの幹部が出席し、公明党も党として初めて祝電を送るなど、政府の既成事実積み重ねによる「国家行事化」策動を、簡単に許してしまっている。

＜軍国主義化と表裏一体＞
鈴木内閣誕生以来、政府の反動化はいよいよ露骨になってきている。特に、「北方領土」問題への執着ぶりは、歴代内閣の中でも際立っている。昨年九月から十二月にかけて、外相の「未解決」国連演説、現地根室視察、根室地域振興の指示、首相の現地視察（歴代初）表明と立続けにエスカレートしその延長上にこの「北方領土の日」が設定されたのである。
他方、軍国主義化の動きも今年になって一層活発なっている。靖国神社への内閣参拝に始まり「国を守る気概」論のキャンペーン、竹田統幕議長の「専守防衛」批判、徴兵制合憲論、防衛費一％批判の発言、「韓国」への武器輸出、奥野法相の次期参院選での「改憲国民投票」論、「有事」における自衛隊の即戦部隊化を立案した「防衛研究」と枚挙に暇がない。これらの事実を羅列しただけでも「北方領土の日」が単に「純粋領土問題」に限った国民運動ではなく、軍国主義化への国民世論統合の為の民族意識昂揚に利用されたものであることは一目瞭然なのである。
ところが、野党・革新勢力は、自民党・政府のお膳立てした舞台の上に社共まで揃って乗せられているのだから、事態はかつてなく深刻であり危険である。プラウダが批判するように、「日ソ関係は戦後最低」であり、現実を無視した反ソ・ムードの刺激に一役かっている共産党（代々木）の責任は重大である。社・共が反ソ民族主義に浸され、現実の労働者・漁民の声を看過していることは、次の例でも分る。つまり、現地根室の漁民は、「一連の政府の動きがソ連を刺激し、漁船のだ捕や罰金攻勢につながるのではないか」と不安におののき、社会党根室支部は、「北方領土の日」が「反ソキャンペーンに利用されるだけ」として、記念の住民の集いには参加せず独自の集会を開いているのである。
二・七か五・七かという議論自身がもう既に政府自民党の土俵に乗っているのである。社・共は今すぐに「北方領土の日」賛成、「建国記念日」反対という自己矛盾を克服し、反軍国主義・国際連帯の立場にしっかりと立たなければならない。

＜プレジネフ平和提案の具体化を＞
このような情勢の中で、我々日本の平和・革新勢力は、ソ連共産党第二十六回大会で発表されたプレジネフ提案をしっかり受けとめ、真剣に検討しなければならない。
プレジネフの平和六項目提案は、「世界のすべての国が戦争の脅威に直面している」と厳しい情勢認識の上に立って、米国との全面対話を呼ひかけると共にとりわけ緊張が高まっている極東地域で、日米中との間に、軍事演習の事前通告制を含む「信頼強化地域」の設定を提案している。
我々日本の平和勢力は、レーガンの村ソ強硬軍拡路線と鈴木内閣の軍国主義強化路線に対し、このプレジネフ提案を現実の運動の中に具体化し、平和共存への闘いを早急に開始しなければならない。

青年の旗　1981年2月1日　第48号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　統一ゼネストで八一春闘勝利を

＜″経済整合性”春闘の破綻＞
八一春闘は、政府統計（労働省）はじまって以来初めて実質賃金が年間を通じてマイナスになるという異常事態の中で迎えることとなった。
八〇春闘で八％の要求を掲げながら、六・七％程度の賃上げ率に終ったことが、実質賃金のダウンを招いた最大の要因である。その背景には、できもしないことが当初から明白な政府発表の八〇年度消費物価上昇率の見込み六・四％を頭から信じこみ、″経済整合性″に則った要求、妥結基準を決めて八〇春闘を″指導″した組合幹部の姿勢が存在する。
オイルショック以降の不況下春闘の下で、日本型所得政策の貫徹を許してきた労働陣営は、民間大手単産を中心に賃金自粛論、”経済整合性論″が幅をきかし、ついに昨年度は、実質賃金のダウンを招くような”管理相場”に自から手を貸すこととなった。
一方、資本の側は、この間、徹底した減量合理化経営と賃金抑制の結果、史上最大の利益を更新し、ポロ儲けをしていたのである。
インフレ防止のための賃金抑制という″経済整合性″論が誰のためのものであったか今や明白である。破綻した″自制春闘〃を克服し、鉄鋼回答を軸にした″管理春闘″を打ち破ることができるかどうかが、八一春闘の勝敗の帰趨を握っていることを銘記しなければならない。

＜　低すぎる十％の統一要求規準＞
実質貨金の目減りが続き、八〇春闘への労働者の批判が強まる中で、労働四団体がはじめて統一して十％の要求規準を決めた。総評が昨年10月に実施した百万余人の賃上げ要求アンケートで三万円以上が六六・五％を占めたことからも判るように、十％・二万円程度の賃上げでは、今日の生活実態を反映したものとはいえず、低すぎる要求というそしりを免れない。
七％の物価上昇分と三％の生活向上分というのが、十％の要求の根拠とされているが、これで実質賃金の維持向上が達成できるかどうかは全く疑問である。八一年度予算での大増税、大衆収奪が強行されれば、所得税と社会保険料の負担増だけで、平均世帯で六千円程度となり、二万円の賃上げが手取りでは一万四千円弱になってしまう。これは八一年度の消費者物価上昇率分六・四％（大和証券見通し）の負担分とほば匹敵する数字であり、十％・二万円を満額とっても実質賃金の維持が精いっぱいということになる。
それだけに、十％の統一要求は、絶対に満額獲得すべき最低規準として設定されねばならない。これから、要求を決める単産、単組では、実質賃金Ⅵ向上をはかれるよう十％以上の要求を追求するのは当然である。

＜賃金闘争を基本に物価・減税闘争との結合を！＞
八一春闘では、例年にもまして政府・独占との対決が不可避である。とくに、八一年度予算案は、露骨な大衆収奪、軍国主義化予算であるだけに、物価・減税を中心とした制度・政策闘争の強化が強く求められている。
労働四団体が不充分ながらも共闘を組んだのも、自民党圧勝以降の彼我の力関係の不利な情勢の下で、これちの課題にとりくむ上で重要な意義を持っている。
しかし、過去の国民春闘路線も示してきたように制度・政策闘争はともすればかけ声だけで、賃金闘争のの困難さから目をそらす口実にさえ使われてきたという事実に改めて留意しなければならない。
春闘では賃金闘争が基本である。仮に増税予算が通っても、春闘でその分も含めて必らずとるんだという決意こそ重要である。労働四団体が十％要求死守のため統一ゼネスト態勢を組む力量をつけることが、減税・物価闘争を実効あるものにするための前提である。
共産党系の統一労組懇のように、十％要求批判の対案が実際は政治闘争の強化と革新統一戦線であるような政治主義的立場では、今日の労働四団体の”経済整合性″春闘を決して克服できないことを改めて指摘しておかねばならない。
今日、わが国の労働運動でで最も大切なことは、企業内組合から産別組合への移行を展望した、産別の統一賃金闘争の強化である。各単産ともべ・ア闘争からポイント賃金闘争への方向を示し、標準労働者の賃金水準を要求している。これを産別最賃、年令・職種別ポイント賃金要求と結びつけ産別の賃金水準の標準化をはかることが、産別労組への移行を保障する物質的基礎である。労線統一運動もこのことの促進に役立たなければ、本来の効果を発揮できないであろう。
政府・独占資本の反動的姿勢からみて、いかに労働四団体がまとまっても、単なる″お願い的交渉”路線では実質賃金の維持さえできない敗北春闘に終わることが必至である。我々は、統一ゼネスト態勢の確立こそが春闘勝利に導く鍵であることを銘記し、８１春闘勝利に向けて奮闘しなければならない。

青年の旗　1981年1月1日　第47号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　－年頭にあたって–帝国主義の冒険・挑発を封じこめよう–

八十一年は、米レーガン政権の謎生という暗く、きな臭い背景のもとに、その幕を明けた。七〇年代がベトナム完全解放に象徴されるように、″不可逆的なデタントを印象づけた時代”であったとするなら八〇年代は、″帝国主義の焦りに満ちた冒険的挑発の時代″ともいえよう。昨年一年は、アフガニスタンヘの帝国主義の干渉、CIAによる政府転覆工作、そして、反ソ・キャンペーンと対ソ制裁を筆頭に、イラン・カンボジア問題等で社会主義への露骨な敵意煽動と制裁を帝国主義は繰り返したのである。
更に、SALTⅡの批准引き延ばしや欧州への新型核ミサイル配備決定等、デタントの流れに挑戦状をつきつけ軍縮を拒否し、軍拡・冷戦回
帰に走ったのである。
しかし、この危険な道は、ベトナムから追い出され、イランに手を焼き、世界政治の主役を社会主義に奪われつつある米帝国主義の危機感と焦操感の反映でしかない。
従って、レーガンは″没落帝国″の「復活」という実現不可能な好戦派の「夢」を追い求めるドンキホーテでしかない。しかしこのドンキホーテが核と巨
大な軍隊という凶器を持っている以上、一笑に付す訳にはゆかない。彼のくだらぬ冒険の為に、世界が死滅することもありうるのである。
社会主義と世界の平和勢力にとって、八十一年はレーガンの冒険主義的戦争挑発を封じ込めうるかどうかの正念場である。昨年のソフィア世界人民平和議会も「戦争の危険が増大している」と警鐘を鳴らし、平和の闘いの準備を進めている。
しかし、われわれ社会主義と平和の側に有利なことは、帝国主義といえども自国の利益の為には現実的な選択に迫られるということであり、自国の利益優先によって帝国主義同盟が常に対立と矛盾を抱え分裂・崩壊を余儀なくされているということなのである。
通貨危機以来一貫して米国にタテをつき、ドルの退位を要求するフランス・米国との摩接を表面的には避けつつも対ソ貿易とデタントを推進する西ドイツ、旧友でありながら与党労働党内左派の進出によつて米国の欧州政策に破綻を持たらし始めたイギリス、どれをとつても、もはや米国の良き友は存在しない。
平和勢力は、この間に楔を打ち込み、レーガンの好戦的挑発を封じこめ軍縮を押しつけねばならない。
レーガン政権誕生に最大の拍手を送ったのは、日本の鈴木内閣であろう。米国の要請を理由に軍事力増強と「環太平洋構想」にもとづくアジア・太平洋への進出が容易になるからである。
経済不況を首切り合理化と中小切り捨てで乗り切つた日本独占資本は、海外市場の地盤獲得を最大課題にし、経済的にも軍事的にも強い日本を作り出そうとしてきている。
八十一年度予算奏では、増税と公共料金値上げ・福祉切り捨てという階級的利害をむき出しにした政策を露骨にし、若干抑えられたとはいうものの防衛費の増加は依然として別枠、最大増率にとどまろうとしている。
連敗続きの春闘は、政府発表の物価上昇率にも追いつかぬまま、大巾な実質賃金ダウンをもたらしてきた。八一春闘では二ケタ要求を確定したものの、この十％要求ですら労働者の要求にはほど遠いものである。昨年のように腰くだけの春闘ではなく、十％を最低ラインとして取れるかどうか、労働四団体の統一の中味こそ、今、問われている。

青年の旗　1980年12月1日　第46号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　冷戦回帰・軍拡に抗し、改憲阻止の統一戦線を

資本主義の全般的危機の深化の中で、帝国主義は達成された平和共存、デタントを破壊し、冷戦回帰と政治反動、より一層の大衆収奪へとつき進んでいる。
米大統領レーガンは、就任を前にして、戦略爆撃機B1の生産復活を発表し、冒険主義的戦争政策実施を宣言している。日本帝国主義もその例外ではなく、憲法改悪をもって、日本の全法体系を改悪して、危機を乗り切ろうとしている。
日・米両帝国主義の冷戦回帰・軍事大国化大衆収奪の強化は、ますます発展する社会主義世界体制と発展途上諸国の資本主義離れの傾向によって追いつめられた結果として出された資本主義の危機乗り切り策である。
かかる日・米両帝国主義の動向に対して、帝国主義列強内に不一致点も拡大している。総選挙に勝利した西独社民党党首シユミットは、引き続きデタントの推進を掲げて、ソ連との対話を開始している。イギリスは与党・労働党内の左派が影響力を拡大し、核兵器禁止決議を党大会で決議するなど活発な動きを示している。
事態は、帝国主義列強間に、相対的に弱体化しつつある帝国主義は、より現実的な道を平和共存・デタントの道を選択しており、他方、日米両帝国主義は中国指導部を巻き込みつつ、冒険主義的冷戦回帰、軍事力強化、政治反動、大衆収奪の道を歩もうとしていることを示している。

＜軍拡・大衆収奪阻止の統一戦線の形成を＞
かかる中にあって、日本帝国主義は、独自の利害を先行させながら、危機を乗り切ろうとしている。
十二月には「環太平洋構想」推進のための「太平洋協力特別部会」が発足する予定であり、まさしく「環太平洋構想」が新たな政治・経渚・軍事ブロックとして、社会主義体制への対抗物として作り上げられようとしているのである。
そして、その中で日本帝国主義は、米帝国主義にとって替って、太平洋の利権を、軍事力・資本力を後盾に占有しようとしているのである。
その為に、国内において諸々の反動化を進めているが、特に見逃がしてならない事は、憲法改悪によって全法体系の転換を完了させなければ、彼らの意図する道を実施することが不可能になってきたということである。
鈴木自民党内閣は、この為に憲法改悪に向けて、戦える軍隊をめざし、右から大衆を組織しようとしている。”靖国神社・国家護持法制定”全国都道府県市町村決議連動、「北方領土の日」設置要求、「押し付け憲法」キャンペーン・自主憲法制定要求運動がそうである。

＜平和外交と護憲の結合を＞
「核戦争の危機が増大している」というソフィアの警鐘が示すとおり、今や平和共存か熱核戦争か、第三の道はないという選択に諸国民は迫られている。
我々労働者階級は、今こそ平和と平和共存、反独占民主主義、統一戦線の旗を高く掲げ、日本政府に対し、すべての国、とりわけソ連との平和条約の締結、収奪と反動の諸法案反対の闘いと護憲運動を結合して展開しなければならない。

青年の旗　1980年11月1日　第45号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　労働青年同盟(準)アピール　結成五周年にあたり訴える

全国の青年労働者諸君！
わが労働青年同盟準備会は、本年十月十二日をもって、結成五周年を迎えた。一九七五年大阪の地で産ぶ声をあげた労音（準）は、東京・大阪は勿論、静岡・長野・新潟・愛知・広島にその組織を建設し、今や全国的なものになりつつある。
日本帝国主義が、露骨に軍国主義と反動化の道を歩みつつある現在、すべての青年労働者が平和共存・反独占民主主義・平和民主労働運動の統一の旗の下、労青に結集されんことを、結成五周年にあたり強く訴えるものである。

Ⅰ
ダブル選挙で「予期せぬ大勝」を収めた自民党・政府は、反社会主義・軍国主義への道をはっきりと歩み始めている。「北方領土」問題やアフガン問題を口実にありもしない「ソ連の脅威」を煽り、「国を守る気概」をうえつけようとする一方、改憲論議に自ら火をつけ、自衛隊に対する海外派兵禁止などの制約を取り払おうとしている。そして予算面では、中期業務見積りの早期達成を企み、対GNP比一％にまで軍事費を押し上げようとしている。
日本帝国主義は、相対的に地位を低下させているアメリカ帝国主義にとってかわり、アジア・太平洋地域における盟主として、穂極的にその肩代わりを買って出ているのである。

Ⅱ
しかし、この日本帝国主義の野望も成功は収めないだろう。イラン問題でもアフガン問題でもカーターのヒステリックな制裁論に西欧諸国が決して同調しなかったように、現実主義的な政治家は、ソ連をはじめとする社会主義との平和共存によってしか、資本主義の活路は見い出しえないことを承知しているのである。
とりわけ、非資源・貿易立国である日本の進路は、対ソ友好・経済協力の拡大にしかないことは、衆目の一致する所であるにもかかわらず自民党・政府はあえて反ソ冷戦外交を押し通しているのである。それどころか、増税と公共料金の値上げ、教育・福祉予算の削減、「行革」に名をかりた首切り合理化等の大衆収奪で、国際競争にうち勝ち、その余剰を経済の軍事化にまわし、軍事産業を育成拡大し、政治的・経済的は勿論、軍事的にも「大国」たらんと策しているのである。

Ⅲ
日本の独占・政府は、明らかに労働者階級の力をみくびっている。自民党の支持基般皿は長期低落傾向にあるにもかかわらず、春闘四連敗や労戦統一にあらわれた野党・革新側の弱点を最大限利用し、逆に攻勢に出ているのである。
我々労働者階級は早刻自らの欠点を正さねばならない。「北方領土」「チェコ」「アフガン」問題が起こると、「ソ連脅威」論に乗せられて自衛権を主張し始め、スタグフレーションが発生すると総需要抑制政策に同調し、不況が深刻になると「賃上げか首切りか」の脅しに屈し、仲間の首切りを黙認するという弱点－つまり、企業を守る、国を守るという超階級主義・民族主義に毒されているのである。
又、軍国主義との闘争が急務になっている時に、反軍国主義の一点で広範な大衆を結集することを放棄して、安保廃棄か存続かを踏み絵に運動を分裂させていくセクト主義が、わが国の諸運動には根強いのである。
とりわけ、前衛であるべき日本共産党（代々木）と民青が、自らも民族主義とセクト主義に毒され、他の野党・革新勢力を統一する方向ではなく、批判攻撃することにのみ躍起となっていることは、独占・自民党を大いに利することになっている。

Ⅳ
そのような情勢の中で、わが労青（準）は、一貫して平和共存・反独占民主主義、国際連帯と諸運動の統一の族を掲げ続けてきた。
平和運動の分野では、新ストックホルム・アピールから国連軍縮特別総会・軍縮フォーラムそして今年ソフィアで開かれた世界人民平和議会へと、代表派遣を含むあらゆる形態で、平和と軍縮をめぎす全国達絡会に結集して闘ってきた。
労働運動の分野では、まだまだ力少なりといえども、大阪においては解放教育や主任制反対闘争の先進的役割を果しており、自治労においても合理化攻撃と対決し、解放行政はじめ福祉行政を推進する大きな力となりつつある。
我々は、今後も職場を拠点に、労働者階級の要求の先頭に立って闘っていくと共に、同じ志をもっておられる諸組織・個人とも固く手を結び合っていきたいと考えている。
労働青年同盟は、一党派の私有物であってはならない。民主的で戦闘的な広範な青年労働者の共有財産となるべきである。
我々は、労青（準）を強化・拡大するが、同時にあくまでも統一を追求し、いかなる努力も惜しまぬ決意である。

全国の青年労働者諸君！共に闘おう！