青年の旗 1983年8月1日 第78号
【主張】 参議院選挙の結果と反自民勢力の課題
今回の参院選の結果は、反独占勢力、反自民勢力の現状をありのままに反映したものになった。自民党が安定多数の六三議席を獲得したのに対し、野党勢力は全体として伸びなやみ、とくに野党第一党である社会党は改選数よりも四議席落ちこんだ。この結果、参議院における自民党の単独安定支配に終止符をうつことに失敗し、中曾根内閣の反動的攻勢を阻止していく好機は、再度くりのべられてしまった。
今回はじめて導入された比例代表制は、参院選の構造に様々な波紋を投げかけた。当初、支配政党の死票をなくし自民党に有利に働くとの予想がなされていたにもかかわらず、自民党はここで二議席も減らし、逆にミニ政党の進出を可能にし、早くも自民党内で比例代表制の見直しが主張されるという皮肉な結果を生んでいる。
しかし、比例代表制がはじめて登場したという事情は、野党の闘い方にも混乱ととまどいをもたらした。野党間の選挙協力が足止めされ、分断化に一層の拍車をかけたこと。選挙制度そのものが注視され、政策上の争点が必要以上にぼかされたため、中曾根政権の反動化かくしに寄与したこと。これらは結局、選挙区(地方区)での闘いに著しい悪影響を及ぼしたのである。
<2>
参院選をつうじて、反自民勢力は一勢に、軍拡と国民生活破壊の中曾根内閣を非難し、平和と生活擁護を全面的に訴えた。しかし、この訴えは実らなかったし、最大の政治焦点として浮彫りにされることすらなかった。
だが、このことは、生活向上を求めたり戦争への道を拒否する基本的な要求が、国民意識から消えたり薄められたりしていることをけっして意味しない。現実に比例代表区の結果を見ても明らかなように、自民党の得票率は史上最低の三五・三％に落ちこみ、前回にくらベて実に七三三万票、七％を減らすという事態が起っているのである。これは、国民の中に潜在する反自民意識が強固に残っており、むしろ、軍拡・改憲など危険な反動化路線を突っ走ってきた中曾恨政権への明らかな「NON」の姿勢表明にほかならない。危機は、中曾根自民党政権のほうにある。
では、何故野党の訴えが実らなかったのか。大衆は、たとえわずかであっても自らの要求を実現する可能性が存在するなら、そのための変革を積極的に求める。しかし、これに応える努力はなされてこなかった。少くとも十分ではなかった。平和と生活のための訴えは、抽象的一般的なスローガンにとどまり、各党の宣伝文句に終った。それを可能にするための個々の政策や政治的プロセスが明らかにされることもなかった。
なによりも、要求を現実のものとするための、野党間の協力体制も共同行動をも見られず、これを後押しする大衆闘争そのものが不在であったことが、政治的変革を求めるべき国民大衆の足を遠のかせてしまったのである。ただ、サラり－マン減税と福祉政策の拡充を明確に求めた一部のミニ政党だけが国民の共感を増幅することに成功したにとどまった。
<3>
参議院選挙における反自民勢力の分断化は、これらの現状をいっそう深刻なものにし、明らかに自民党政権に有利さをもたらしている。選挙区において、社共協力だけでも勝利しえた選挙区は、大阪、兵庫、神奈川をはじめ十二選挙区にも及び、沖縄や大分でみられたように一人区におけるさらに広範な選挙協力がなされていたならば、自民党を追いつめることは完全に可能であった。
しかし、それはできなかった。大衆的要求の実現よりも党利党略を重視した政党のあり方が、それを阻んだからにほかならない。とりわけ、日本共産党は、今回の選挙で最も露骨なセクト主義を売り物にし、自民党ばかりか、公民はもちろん社会党から、ミニ政党まで切って切って切りまくり、本来味方につけるべき大衆団体すら敵にまわして、自民党政権の安定化に貢献したのである。
このような選挙のあり方をめぐって党内に疑問と動揺が深まっている事実も当然うなづけよう。
今日、反自民勢力の分断を克服し、切実な国民的要求の実現のために一致した闘いを繰り返し呼びかけることほど重大な課題はない。
選挙中、その政策のなかで「景気と減税」をうたった中曾根が、早くも「年内に減税はありえない」と手のひらを返したような言葉をはいているが、この一事だけをとっても共闘の必要性と可能性は大きく拡大している。反軍拡、反行革、国民生活の防衛のために、大衆的闘いの高揚と統一のために全力を傾注しよう。
青年の旗 1983年7月1日 第77号
【主張】 トマホーク配備－日本の核基地化阻止！を掲げ
83原水禁大会を成功させよう！
八三年原水禁世界大会が目前に迫っている。昨年第二回国連軍縮特別総会を前にして高揚した、平和を希求する土ネルギーは、この大会に注がれねばならない。今日、日本列島そのものが米国の核前進基地化されようとしている時、今世界大会において、日本の民主平和勢力に課せられている任務は極めて重大なものがある。
＜日本列島の核基地化を許すな＞
八一年の鈴木・レーガン会談において、日米関係における反ソ軍事同盟関係が明確化されて以降、日本の核前進基地化の動は急展開を示してきている。この動きに拍車をかけ、かつ実は最もそのことを求めているのが日本帝国主義である。この間日本帝国主義はシーレーンの拡大にみられるように、なり振り構わぬ膨張強化政策をとろうとしてきており、その担い手として八二年、中曽根反動警察内閣が誕生したのである。
今多くの人々にとって中曽根の「不沈空母」発言が何を意味していたのかが極めて明瞭に理解できるようになっている。
今年三月未の米原子力空母「エンタープライズ」の佐世保入港は、米韓合同軍事演習「チームスピリット83」に参加のためのものであり、従来の「乗組員の休養」と違って極めて実戦的な入港であったことに象徴されるように、巡航ミサイル「トマホーク」を積載する米戦艦「ニュージャージー」が八月上旬、佐世保に入港をみても、米国側からは横浜港など一般港への入港が希望として出されていると云われる。また、核先制攻撃用戦闘機F16の八五年三沢基地配備の計画など日本列島そのものが接兵器の前進配備基地としておかれようとしており、我々が核戦争に巻き込まれる危険性は一段と強まってきている。こうしたことに加えて八四年六月の巡航柁ミサイル「トマホーク」の米太平洋艦隊配備があるのであり、「不沈空母」とは正に核戦争の前線基地を意味することが明らかになっているのである。
このように、日本の民主平和勢力は、日本の核基地化を許すか否かの分岐にたたされている。この闘いに勝利するか否かが昨年のあの高揚にみられた日本人民の平和へのエネルギーを掘り起こし、組織していくことを通じて問われていると言っても過言ではない。
＜国際平和勢力との連帯がいつにも増して問われている＞
こうした聞いの勝利のカギは、一連の動向が何れも対ソ連軍事包囲網戦略の一環としてあることに着目するなら、一国日本における運動での勝利は願えない。欧州における今秋、NATOへの新型ミサイル配備の動きとそれへの反対行動の高揚と連関し得ることは明白であるし、ウイリアムズバーグサミットにみられるように、帝国主義世界が内部に解決し難い深刻な矛盾を抱えながらも、対ソ連対社会主義への軍事的対決の姿勢を鮮明にしていったことをもってしても、平和勢力の国際的規模での連帯行動こそが求められている。その意味で、プラハで開催された「核戦争反対、平和と生命を守る世界集会」は重要であった。しかし、残念なことに日本の平和勢力の大部分は、こうした動きに無関心であったり、意識的に国際的な平和の隊列かからの「自主独立」を唱えているのが実情である。しかし、こうした姿勢は、日本の平和運動に展望を結局のところ指し示すことができないものである。かつて、戦争における核兵器の使用による唯一の被害国であったにも拘らず、「核兵器反対」を掲げきれず「平和と独立のカンパニア」運動にとどまっていた日本の平和運動が、ストックホルムアピールを通じて、遂には原水爆禁止世界大会を開催するに至った歴史を忘れてはならないはずである。
＜八三原水禁世界大会における我々の任務＞
目前に迫る原水禁世界大会は、明確に日本列島の核基地化を許さない為の大会として、ニュージャージー寄港阻止、F16三沢基地配備阻止、トマホーク配備阻止を緊急課題として開催されねばならないであろう。この何年来、原子力発電所反対の課題が前面に押し出され、ややもすれば「環境保全」運動化する傾向のあった国民会議が、トマホーク配備阻止を重要課題として打ち出していることは歓迎すべきことである。当面の日本国内において、提起されている闘いの課題での最大の全国結集の場がこの世界大会であることを考えるなら、この大会を″夏が来た式″に終らせることなく、文字通り全国津々浦々から、この大会に結集し、あるいは支える「大国民的運動」を組織していくことこそが問われている。前述のとおり、誰の目にも「不沈空母」が何を意味しているのかは明らかになっている。問われていることは、その犯罪的な役割を暴露し、戦争利権屋に引導を渡すことなのである。
青年の旗 1983年6月1日 第76号
【主張】 参院選勝利にむけて
＜平和・生活防衛か行革・軍拡の選択＝参院選！＞
ウイリアムズバーグ・サミットを前後して中曾根支持率が増加している。統一地方選・全国都道府県知事選の結果は、はしなくも行革に対するコンセンサスを自民党は「国民から得た」と確信したようである。しかし、この支持は、行革と改憲・軍拡が表裏一体にもかかわらず、そのことに気づいていないための行革支持であることを全民主勢力は忘れてはならない。
今参院選は、自民党にとって、勤労人民の平和と生活を犠牲にし行革を断行し軍事力拡大を実行するための踏切台である。
すでに、そのために、反ソ軍国主義をあおろうと、公川防衛庁長官は「北方四島」の海上視察を行ない、すでに決定されているF16三沢基地配備（核兵器搭載機だ！）や、沖縄での敵地上陸を想定した日米合同演習は、軍拡の大義名文＝反ソ民族主義・ソ連の脅威を全ての日本人の心に植え付けようとする企だてなのである。
従って、自民党の勝利を許すのか否かは、単に行革のみならず、軍拡・改憲をも許すか否かの問題である。
＜拘束名簿式比例代表制が自民党に与える利点＞
拘束名簿式比例代表制の導入は多く、自民党を利するものがある。
第一に、全国区だけではあるが得票率に応じた議員配分ということで、総投票数の中での相対的多数獲得政党が有利になること、第二に、平和・生活防衛と軍拡・改憲が選挙の対決環にもかかわらず政策とそれを支える大衆運動が不在なこと、第三に、一と二に気づかぬまま、社共はじめ各野党は、党内派閥間での名簿順位争いに終始していること。第四に、以上が相乗効果となった形で政党不信、組織不信が大衆の中に浸透していることである。
＜日米安保のNATO化、核配備をもたらす中曾根自民党内閣打倒を＞
ウイリアムズバーグ・サミットは、中曾根がレーガンの同盟者であることを再度明らかにした。
中曾根は、「機が熟せば」必要（中曾根にとって）なことは、いくらでも実行することを内外に表明したのである。国内では機は熟してないが、各国首脳間で必要不可欠と判断した結果の声明への参加なのである。そして、F16三沢配備やトマホーク（巡航ミサイル）配備はソ連に向かってミサイルをつきつけたのであり、大衆運動と選挙でこの企図を断乎阻止することが必要である。
青年の旗 1983年5月1日 第75号
【主張】 改憲・軍拡・行革に反対する反独占統一戦線をめざして
八二年九月二五日、中曽根首相は、自らが塾長を務める右翼青年集団「青雲塾」三五周年集会で次のように演説している。
「今や日本は、更に国際経済摩擦、破局寸前の財政危機や不況に直面し、信念と歴史的洞察力を以って、世界と日本の将来を見通した真の救国政治の実現が要請されている。私の担当している行政改革は、この救国政治を迎え、断行する呼び水であり、国の改革への血路である。昭和二十二年に制定した青雲塾の綱領、原理、宣言、決議の精神は、再びこの救国政治を導く原動力として甦らなければならない」。
中曽根首相の言う「救国政治」がなんであるかは鮮明である。
<1> フアシズムヘの危険をはらむ反動中曽根内閣と独占資本の軍拡・行革・改憲路線との対決「八三枚治決戦」の緒戦と位置づけられた第十回統一地方選挙が終了した。
現実は冷酷である。反動路線を直進する中曽根政権への反発・危機感が反自民の”浮動票”を結集させるのではないかという淡い願望は、見事に打砕かれた。自民党を軸とする、”保守・中道”が圧勝し、勤労人民の政治的無関心は一層増大した。
これが統一地方選挙の基本的特徴と結果であり、勤労人民の政治的無関心は、保守・中道支配の安定を支える補完物としての役割を果たしている。東京及び大阪における知事選挙に見られた社・共の泥試合、恥ずべきセクト主義の業病と唯我独尊的独善主義は、統一によってこそ生み出される独占と反独占の対決の構図、反軍拡・反改憲を掲げ反独占・反自民の統一の隊列を構築するという基本的戦略を瓦解させ、闘わずして敗北するという政府独占の満足するところの結果を生み出している。
知事選が六三・二％、県議選が六八・四％という結果であり、東京都知事選に至っては、前回の五五％を大きく下回る四八％にまで低下している。そして労働者の牙城であった都市部においても、区・市町村選挙の結果に明らかのように、保守・中道諸派は着実に票を伸ばしたのである。
<2>
かかる全国市町村、県議会議員選挙は、八三春闘においても同様の結果がでている。
すなわち、選挙における、保守・中道の合同は、八三春闘においては、全民労協・JC系の超低額・一発回答・一発妥結になった結果を通じて、日本資本主義の危機は労使協調による運命共同体で、労使一丸となって危機乗り切りを果たそうということである。このことは、行革容認となるのである。
既に、軍事力増強に関しては、既成事実が先行し、「シーレーン千カイリ防衛」においては、フィリピンやインドシナ半島まで、日本軍の守備範囲とすることが容認されつつある。
中曽根首相のASEAN諸国歴訪は、軍事面での合意取り付けと、引き続き、資源と市場の供給国としての役割を取り付けることにある。中曽根は、統一地方選と八三春闘の大勢をみきわめてのASEAN歴訪であり、ASEAN諸国首脳との会談においても、中曽根の政策の説得材料をたずさえての歴訪であり、このASEAN諸国歴訪の獲得目標そのものが、近づく、先進国首脳合議での発言力につながるのである。
<3>
今や、反ファッショ、平和・生活防衛・改憲阻止の課題を前面に掲げて、すべての職場・地域・学園での闘いの組織化が問われている。
近づく参院選、いや衆参ダブル選挙は、以上の課題の実現か、改憲・ファッショ・生活破壊かの激突となろう。
我々は、八三春関において、労働運動と選挙を別々に闘い、厳しい局面を引き起した苦い経験を厳しく総括し、大衆運動を先行させて、選挙戦に臨まなければならない。
今、一度、大衆の中へ八三春闘の結果が何をもたらすのかを宣伝・煽動し、組織することである。
可処分所得の目減りは誰が見ても明らかであり逆に、社会保険費、大衆消費材の値上げは必至である。行革容認と労使協調のもたらした代価は極めて高いものになっている。もはや、労使協調路線は、労働組合の機能を失なう方向に歩み始めている。
今日の事態は、かつてのドイツが戦時国債を社民党を巻き込んで可決したことに行革推進の動きは似ている。事態は、手をこまねいている間にどんどん進展して行くのである。
再度、職場・地域∴宇園から闘いを開始しなければならない。職場の要求は、地域の要求は、学園の要求は、何が障害になって実現できないのか、敵を明らかにし、隊列の強化・拡大を志向しつつ、全力で聞い抜こう。
青年の旗 1983年4月1日 第74号
【主張】 労働者階級の統一と団結でペアゼロ突破83春闘勝利へ
＜資本の賃金抑制攻撃と全面対決を＞
八三春闘は、経営者団体がのっけからペア・ゼロ、定昇のみの賃上げをこぞって提唱し、しかも昨年度の人事院勧告が未だに凍結されたままという異常事態のなかで開始された。労働市場の逆転を背景にした資本の璧はかってなく厚く、おまけに「がまんの哲学」を唱える行革キャンペーンという強力な援軍までついているのだから、生やさしいことでは労働者の経済的要求は勝ちとれまい。しかし、ここでひるむならば、春闘の存在すら否定しようとする資本の意図に完全に屈服してしまうことになろう。情勢は確かに厳しく困難が横たわっているが、これに立ち向うだけの勇気と智恵が労働運動に要求されているのである。
労働運動にとって必要なことは、資本の賃金抑制攻撃と全面的に対決するのだという決意を身をもって示すことであり、そのようなエネルギーを最も有効に結集できるような新たな構造の春闘をつくりだすことである。そのために、まず労働者間の意志結集がはかられねばならない。賃上げ七％という労働四成体の統一要求基準は、労働者の生活感覚からはほど遠いものであるが、なによりもこの最低線を死守するという目標をしっかり浸透させることが大切だ。減税要求や人勧実施要求についても同じである。そして、ナショナルセンターの枠組みをこえて全労働者が団結して闘うならば、必らず資本の防衛線に穴をあけることが不可能ではないということを示す必要があろう。
＜金属一斉回答への包囲を＞
八三春闘は政治春闘でもある。統一地方選とそれに続く国政レベルの選挙を控えて、まさに「選挙がらみ」の春闘となるのは間違いない。しかも、昨秋の中曽根内閣の登場以来、軍拡と反動を基調とする福祉切り捨て、賃金抑制、大衆負担強化の路線は、労働者の暮しをますます圧迫している。春闘を闘う労働者にとって、これらの政策と対決することは避けられぬ課題であり、八三春闘は反行革、反中曽根の気運を一層高めるような闘いとならねばならない。
だが同時に、政治を変えなければ暮しも良くならないという口実で、春闘での闘いを放棄し集票優先の活動を労働組合に押しつける政治主義的敗北主義も厳しく批判されなければならない。日本共産党は、この誤った路線を地でいっており、人勧闘争のサボタージュ、春闘共闘の行動への不参加、労組集合を選挙集会に変える引き回しは目に余るものがある。大衆闘争の不在のなかでどうして政治的変革がかちとれようか。
しかし、これは共産党だけの専売特許ではない。統一地方選の組織内候補をかかえる官公労とこれに依拠する総評指導部が、選挙への影響を「配慮」して春闘ヤマ楊の闘いを四月二十五日以降にずらそうとし、内外の猛反発をうけているのである。これは、金属回答指定日（四月一二日頃）に向けた闘いを事実上放棄し、春闘相場決定の重要なヤマ場から逃げることを意味する。まさに官民分断、ストなし春闘を自ら招こうとするものであり、批判をうけるのは当然であろう。
資本の厚い壁を打ち破るために、官民を問わず全ての労働者が四月上・中旬の闘いに集中し、総力をあげることこそが必要なのである。
＜統一の力こそ春闘勝利の道＞
政府が反労働者的政策をつぎつぎと打ち出し、資本の賃金抑制攻撃が高まっている今日ほど、労働運動の統一が客観的にも主体的にも要求される時はない。私鉄総連と全国金属が相次いで全民労協への参加を正式決定したのは、このような時の流れがそれを要請したからにほかならない。資本は、全民労協を労働運動の右翼的再編へのきっかけにしようとしきりに画策しているが、賃上げをめぐる明らかな労資対立がそれを拒んでいる。右派組合幹部による労使協調路線が何の役にも立たないことが労働者に暴露されつつあるのだ。このような時にこそ、右派幹部を孤立させ、その下にいる多くの大衆に呼びかけるチャンスがある。外から非難するだけでは何の力にもならない。本当の闘い、本当の統一がどんなものか、先進的部分は実例で示す必要があるのだ。八三春闘は、そのような闘いの第一歩とならねばならない。
青年の旗 1983年3月1日 第73号
【主張】 中曽根自民党内閣打倒で統一を
総評は、二月十五、十六の両日、「ストップ・ザ中曽根」をメイン・スローガンに掲げて第六十八回臨時大会を東京の日比谷公会堂で開催した。
＜ストップ・ザ・中曽根を掲げた共同行動行動を！＞
同大会は、「今こそ、日本の未来と進路を決する重大な闘いに総決起し、勝利しょう」との大会宣言にみられるように、反動中曽根自民党内閣との対決姿勢を全面に打ち出した情勢評価を掲げ、八三春闘・政治決戦勝利の方針を確立した。
しかし、他のナショナルセンターの評価、統一闘争（総評の方針に基づく）の方針等は、何ら明らかにしないまま大会は終了した。
一方、同盟は「政治スト、いわゆる減税ストはやらない」（同盟、田中書記長）とし、昨年の轍－－同盟傘下百五十単組がストライキに突入したが敗北した–を再びふもうとしている。しかも、鈴木内閣以上の反動攻勢をかける中曽根内閣の存在を事実上見て見ぬふりをした方針と言わぎるを得ないものである。当然、全民労協も同盟の枠内での闘いしか統一方針として出し得ない以上、同様の状況である。
一方、松崎芳伸・日経連専務理事は「このまま世界恐慌的な不況が続く中で『物価プラスアルファ、七％基準の賃上げでないとスト』といった主張に妥協すれば、「賃金か雇用か」の問題を引き起す可能性もある」とし、資本は、絶対利潤を確保する以上、賃上げ七％アップをしろというなら解雇するとの厳しい姿勢をもはや同盟系の労組に対しても表わしている。
事態は、八三春闘に対して、政府独占資本は戦後労働運動史上類例のない強圧的な体制で賃金抑制をなし切ろうとしているのだ。さらに、賃金のみならず、労働弾圧政治弾圧はより強まるものとして受けとめるべきである。
現在の厳しい局面の打開策は、反動中曽根自民党内閣打倒の共同闘争を組織することである。
＜八三春闘・政治決戦勝利を統一の力で＞
二月二十七日に労働四団体主催で行われた減税メーデ－は、はかなくも現在の日本労働運動の組織力を政府独占資本に暴露した集会となった。昨年と同様、減税の財源をどこに求めるのかとする論議が先行し、集会直前に両年の轍はふまない」との合意がなされながらも、減税の実現までの行動方針については、院内闘争主軸、院外はアピール行動のみとする眼界性を打破できぬまま集会を開催した。
このことは、政府独占資本の労働者に対する攻撃、政治的抑圧が、賃金面、課税面での発現形態が「賃上げゼロ・所得減税ゼロ」ということをとらえていない。
従って現内閣の政策の転換を要求すること、その闘い自身は、自ずと中曽根自民党内閣打倒の闘いに現状ではならぎるを得ないということである。
こうした弱さ（日本労働運動の右傾化が強まっている）に対して、分裂を持ち込もうとしているのが日共代々木派である。人勧完全実施の闘いにおいてはスト破りを公然と行い、今また、参院選を前に、集票活動に専念し、全逓中郵支部内日共代々木派に見られる分裂組織、「東京郵政労働者あり方懇」で政党支持の自由や真の革新をとり上げ、組合活動家を組織しようとしている。
問われているのは現在の総評をはじめすべてのナショナルセンターの中で、成しうる闘いは何なのか、組織強化の方針がないまま、指導部間の論議に限定されている問題への自己批判総括と組織強化方針こそが必要なのである。
そして方針が提出された時、現在、労働者の生活破壊が加速度的に強まっている状況であり、労働者の声、要求を物質的力に転化させることができるのである。労働者、勤労人民は、政党間、ナショナルセンター間の分裂を求めてはいない。批判と組織不信は具体的闘いと成果によってはじめてぬぐわれるのである。軍拡・行革・改憲の中曽根自民党内閣打倒と賃上げ、所得減税を柱とする統一戦線こそ現状打開と闘いの前進へとつながる方針である。この闘い抜きには賃金要求も減税も、ましてや全般的な平和・生活防衛の闘いは組み得ない。統一と団結は、闘いによって打ち固められるのである。
青年の旗 1983年2月1日 第72号
【主張】 日韓・日米首脳会談と日本の軍事大国化
＜異例の日韓首脳会談＞
一月十一、十二日日韓首脳会談が開催された。日本と韓国の経済協力問題を巡って、一年以上ももめつづけていた両国の関係からみると、今回の首相訪韓は突然であり、異例といえるものである。会談で決定されたことは、総額四〇億ドルの対韓援助、より緊密な形での安保協力である。中でも、発表された共同声明の中では、「朝鮮半島の平和と安全維持は日本を含む東アジアの平和と安定に緊要である」とされ、日本としても「国力に相応する役割を遂行する」と明言された。
今回の首脳会談の背景には、直後にひかえた日米首脳会談があったし、アメリカのレーガン戦略があった。反ソ包囲網を確立しようとするレーガンにとって、全斗煥体制の韓国は重要な拠点であり韓国と日本の関係の強化、とりわけ軍事面での結びつきが強められねばならないのである。
＜日米首脳会談の危険な合意＞
中曽根首相は、訪韓に引き続いて、十七日渡米、レーガン大統領との首脳会談を行った。八十三年度予算での軍事費突出、武器輸出三原則をふみにじる対米軍事技術供与の決定、日韓会談の成果–対韓関係の修復、経済協力問題の解決、日韓安保協力の実質化など、数々の手みやげをもって会談にのぞんだ。中曽根は、「日米は太平洋をはさんだ運命共同体」「日本列島は不沈空母のような存在であるべきだ」「日本列島をとりまく四つの海峡の完全な支配権を持つことだ」などと発言し、日米の同盟強化、日本の軍事大国化を打ち出した。かねてから、日本に対する軍事力増強要求を強めてきたアメリカのレーガンにとっては、中曽根の一連の発言が期待に沿うものであることは明白であり、その発言をそのまま日米の合意にしたのである。
＜軍事大国化ねらう中曽根外交＞
中曽根の訪韓・訪米によって、日・米・韓軍事同盟を新たな段階へと強めようとする支配者側の意図は明らかになった。レーガンの戦略から位置づければ、欧州からアジア太平洋地域におよぶ帝国主義陣営全体の安保体制に組み込み、アジアの前進基地化をねらっているものに他ならない。
我々が見すごしてならないのは、中曽根の果している役割である。彼は、独占資本の意図を代弁し、積極的に軍事大国化を押し進めている。とりわけ、アジアにおいては、アメリカの力の後退の中で、日本帝国主義が軍事をはじめ様々な面で脅威となってきている事実は重大である。
＜中曽根の軍事大国化路線に歯止めを＞
中曽根の危険な性格は、いよいよ明らかである。その姿勢は、一連の国会答弁のやりとりに見られるとおり、極めてタカ派であり、独占資本の意向をうけて、反動的な政策を進められるところまで進めるという開き直りで貫かれている。こうした中曽根の性格に対して、国民諸階層はもとより、自民党一部にまで危惧の念が出てくるなど、極めて強い反発が高まってきている。日・米・韓の軍事同盟の強化、日本の軍事大国化をねらう中曽根内閣の危険な策動と対決する闘いも、当然広範な闘いとならぎるを得ない。大衆的な統一闘争の構築で、中曽根の危険な意図を粉砕し、日本の軍事大国化への質実化を阻止するために団結しょうではないか！
青年の旗 1983年1月1日 第71号
【主張】 1983年–年頭にあたって–
一九八三年の年頭にあたり、労働青年同盟（準）は、労働運動、平和のための闘争、あらゆる民主主義闘争の最先頭で闘う決意を新たにするものである。
<1>
一九八三年は、三大反帝平和勢力にその世界史の推進者として、一層の団結と国際政治へのイニシアの一層の発輝を要請している。
資本主義の全般的危機の深化の過程は、今日その度合を一層深めている。帝国主義諸国は内外にわたる経済的、政治的矛盾の激化の中で帝国主義問矛盾を激化させつつも、引き継き軍拡・反動路線を基本路線として強化している。米帝・レーガンとその同盟者達は、「限定核戦争」戦略の具体化に血道をあげている。すなわち、昨年六月、第二回国速写縮特別総合への妨害行為（「包括的軍縮計画」をはじめとする軍縮提案は、米帝、NATO諸国、それに日帝の手によって発効しなかった。）がそれであり、何よりも、イスラエル＝シオニスト政権によるレバノン侵略、パレスチナ人民大量虐殺は、「中東は米国の死活的利益圏」と公言してはばからない米帝の同時多発報復戦略の具体化に他ならない。また、今年、欧州への米戦域核ミサイル・バーソングⅡ配備策動、米レーガンによるMXミサイル配備決定（上、下院において予算凍結）はいよいよ「限定核戦争」戦略具体化へ帝国主義陣営が更に大きく踏み出し、熱核戦争を現実のものに一歩近づけるものである。
三大反帝平和勢力は引き続き、全世界を襲う熱核戦争の脅威を除去する闘いに全力を注がねばならない。「限定核戦争」戦略ー同時多発報徹戦略の一つひとつの具体化を阻止する闘いを有機的に結合し、反核・軍縮の国際統一闘争を強力に推進しなければならない。
<２>
一九八〇年を前後してイギりスに始まった恐慌は、世界的規模にまで拡大している。世界同時危機は帝国主義間矛盾を著しく拡大している。対ソ貿易をめぐるEC、日本と米の対立はそれを示した。更にガット閣僚合議は自由貿易体制の強化を確認するどころか、「ユートピア的自由貿易主義」（仏∴ソョベール貿易相）、「守れない内容の宣言」（英・リーズ貿易担当相）と保護貿易主義の高まりを抑えることができないことを暴露した。
この世界的恐慌の時期、資本主義諸国の経済、生活状態は著しく悪化した。失業者の増大（米、10.8％、英、12.8％、西独、8.2％）、実質賃金の低下、福祉、社会保障費の削減は、米レーガン、英サッチャーに代表される「小さな政府論」による危機乗り切り策の結果である。
しかし、米、西欧諸国の階級闘争はこの時期、重要な特徴をもっている。政治的スローガンのもとにおこなわれるストライキ、大衆行動の規模と重要性が一層増大したこと、つまり、国家権力機関に直接つきつける労働者階級の政治的諸要求の範囲が大幅に拡大したことである。雇用拡大、インフレ抑制の聞いばかりでなく、国家の社会費削減政策に反対し、反労組立法と組合活動弾圧に反対する闘いも拡大している。こうした労働運動は、増々積極的に平和、軍縮闘争に参加している。
米の労働組合一五〇と社会団体とが提携して非軍事的諸部門の発展に役だつような国家予算を要求したのは、平和と軍縮のための闘争を失業縮少に結びつける闘いの一例であろう。
世界的恐慌は、資本主義諸国の救治的動指や社会的対立の激化を生み出している。一昨年の仏、ギリシアに続き、昨年スペイン、スウェーデンでの社民政権の樹立、一方での西欧シユミット政権の崩壊、保守政権の樹立は政権不安定化の表われである。
<３>
中曽根内閣の成立を伝える新聞は「『力の政治』にじみ出る」（朝日11/28)と報道した。「増税なき財政再建」を語り、「行革」に政治生命をかけると公約した鈴木内閣の崩壊は小数の独占の利益を代表する「行革」路線が増々広範な労働者、人民の利益と矛盾を深めていること。小数の独占の支配が増々民主主義と鋭く矛盾するようになったことを示している。
「行革で大掃除をして、お座敷をきれいにして、そして立派な憲法を安置する。これが我々のコースです。」（昨年五月、生長の家大会での中曽根発言）まさしく、これが中曽根反動内閣がもつ基本的任務である。
八三年度予算大蔵原案は、反動中曽根内閣の姿勢を反映した反動、反人民予算である。社会保障費0.5％増、文教予算マイナス2.1％と徹底した切り捨てがおこなわれる一方、「防衛費」のみが5.1％増の突出となっている。また、国債発行額は今年度当初より約三兆円増えた八兆円となり、「五九年度赤字国債ゼロ」の財政再建目標は事実上、放棄された。まさしく、あれやこれやの政治公約ではなく独占資本の利益をいかに獲得、擁護するかの政治的代理人自民党政権、官僚機構の本質が露骨に表現されている。
人勧凍結攻撃を突破口に八三年度予算実に如実に表われた行草攻撃の本質は、今日の世界的恐慌と蜜接に関連した国家独占資本主義の危機に対しての独占側からの再編成である。それは、労働者、人民に一切の犠牲を転嫁するものであり、国民生活を著しく破壊すると同時に、かっての高度成長期のような欺瞞的政策から、露骨な暴力的抑圧へと政策転換が明確にはかられている。人勧凍結攻撃が、まさしく法体系そのものを無視したものであり、また、教科書有償化が、労働者階級の社会経済的獲得物への攻撃であることは、まさしくそれである。
また、人勧凍結攻撃は国家公務員労働者の賃金抑制にとどまらず、これまでの春闘による賃金決定機構の連動を切断するものであり、八三春闘での国家による賃金全面抑制の危険性は極めて増大していることは明らかである。
したがって、八三春闘は、国家による賃金全面抑制攻撃との対決にならぎるを得ず、その意味で、貨闘の性格はその経済的性格から極めて政治的、階級的性格とならぎるを得ない。すなわち、八三春関はこれまで以上に、全労働者の団結と統一が問われている時はないのである。すでに、闘いはいつになく活生化している。八二秋年闘争における自治労の史上最高のスト批准率などは、まさにそれである。
人勧凍結、行革攻撃は、政府独占をして、労働者階級、反独占民主勢力に反撃の結集軸を与えた。それだけ、敵の攻撃の強さは敵の弱さの反映であることの証左であろう。
<４>
１９８３年の1年間の闘いは、第一に熱核戦争の脅威を除去する闘いである。国際的な核軍縮闘争との連帯を強化し、反動中曽根内閣の改憲策動、五六中業発動、F１６三沢配備、日米合同演習の頻発化に明らかな日米安保の質的強化と対決はきわめて重要な闘いとなってきている。
第二に八三春闘を全力で闘いぬき、政府独占の賃金官民総抑え込み攻撃を粉砕し、実質賃金大幅増額を克ち取ることである。人勧凍結攻撃により、春闘が新たな段階に突入した今日、全労働者階級の団結と労働三権を最大限行使する春闘を闘い抜くことは、政府独占の労働運動への暴力的攻撃を一挙に逆転し、労働者階級のヘゲモニーを確立するためにきわめて重要である。合わせて、行革、軍拡の反動八三予算と対決し、大幅減税、軍事費削減の制度・政策要求を掲げて関わねばならない。
全民労協結成から進む労戦統一は、かかる八三春関の闘いのイニシアを発輝させるべく全民労協を闘いの要求と討議、方針提起の場にしなければならない。闘いの中でこそ、労働運動の統一と団結が強化されることを実践の中で証明されなければならない。
第三に、かかる闘いを通じて、改憲を目指す反動中曽根自民党政権を圧倒的大衆運動の高揚をもって打倒し、八三政治決戦を勝利することである。
熱核戦争の危機の増大と反動中曽根自民党政権の誕生で迎えた八三年は、反動の時代か、変革の時代かを期する戦後の重大な分岐点の一つになろうとしている。
労働者階級は八三春闘を突破口に、反独占統一戦線の形成から変革の時代を切り開く八三年としなければならない。
労働青年同盟（準）はかかる闘いの最先頭で青年労働者とともに闘う決意である。
青年の旗 1982年12月1日 第70号
【主張】 平和・軍縮のための国際統一戦線
レオニード・イリチリ・プレジネフソ連共産党書記長・最高幹部会議議長が急逝した。つつしんで哀悼の念を表明するとともに、彼が築いた諸成果を引きつぎ、平和・軍縮のための闘いを一層強めることを訴える。
＜深まる資本主義の全般的危機＞
米帝国主義は、このほど行なわれた中間選挙で、共和党の後退を余儀なくされ、レーガン戦略にクサビを打ち込む条件が除々に成熟しつつある。米帝国主義の軍事予算は、日本の国家予算の六倍にも達っしており、一九八二会計年度連邦予算の赤字は、千百七億ドルにものぼる。その原因を米誌「ニューズウイークリー」は、「経済恐慌による三百三十億ドルの歳入減、平時における記録的な軍事支出」としている。
一方EC諸国は、二年（八〇～八一）連続のマイナス成長であり、八二年もマイナスを記録しつつある。そして、NATOの軍事費拡大は増々欧州資本主義各国を抜き差しならぬ恐慌に落ち込ませるのは明らかである。
また、日本においても八二～八三賃上げ闘争に対して賃金凍結攻撃をかける一方で、労働者の生活破壊はますます進行し、昨年度の可処分所得は、実質〇・一％減少し、所得税や社会保険料は十三・一％も増大している。
総じて、一九八一年度の先進資本主義諸国の実質生産高は一・二％しか増大しておらず、この数値は一九七〇年代の平均成長率の二分の一以下に等しい。こうした、経済恐慌に拍車をかけているのが核軍拡政策なのである。引き続き資本主義諸国をおそっている政治不安・社会不安は、労働者階級をして自ら進むべき道が社会主義であることを自覚させぎるを得なくなっている。であるが故に、指導部隊の正しい指導性がいつにもまして重要になっているのである。
＜人民の目をふさぐ反ソ・反共カンパニア＞
ソ連共産党書記長プレジネフ氏の死は、再びブルジョアジーに「反ソ・反共」の火の手を上げさせている。
プロレタリア国際主義を「制限主権論」と称して、ソ連はどの社会主義国へも干渉できると悪宣伝の材料にすることに始まり、デタントの成果を破壊した張本人である米帝国主義を批難するのではなく、社会主義ソ連をも米帝国主義と同列視することを意図的に行ない、アフガニスタン、ポーランド問題を通じて、諸悪の根源はソ連であると批難しているのである。なかでも、核軍拡競争を阻止する上での前提である帝国主義は侵略性をその本質としていること、核軍拡は、その為の手段（利潤追求を含む）であることを意識的にかくしていることである。
過去に締結された軍縮のための諸協定・諸条約に帝国主義が何故に合意したのか？それは、第一に核戦争を回避しょうとする大衆的庄力、第二に軍拡による経済危機、第三に一、二の事態から生ずる権力維持のための延命策としてである。こうしたことからわかるように、核軍縮を実効あるものにするためには、支配者階級と人民との力関係が大きく左右するのである。すなわち、我々は、一貫した組織された力を背景に核軍縮・全般的完全軍縮を追求しないかぎり、極めて無力であることを認識しなければならない。帝国主義は、核軍縮という絵に措いたもちを措いても、その実効性とは無縁である。
SSDⅡでの資本主義各国首脳の演説、また、このほど採択された国連での「核兵器不使用協定」は、資本主義各国の反対・棄権票によって否決されたことを見れば明らかである。かつて全欧安保が締結されたきっかけがソ米両国による「核戦争防止協定」べあり、また、これをくつがえす大統領指令を発したのも他ならぬ米帝国主義であることも指摘しなければならない。
そして、反ソ・反社会主義カンパニアの狙いが、帝国主義を正当化することのみならず、国際共産主義運動、国際労働者階級、国際反帝勢力の中に分断を持ち込むことを狙っており、中共、日共代々木派など、自己の持つ思想性から、帝国主義を客観的に擁護する役割を演ずる部分も存在している。
中国共産党は、国内の矛盾と発展途上諸国の中国離れを招き、ソ連との関係回復を余儀なくされている。
日共代々木派は、ブルジョアジーの反ソ反共宣伝に屈服し、核軍縮闘争における国際分裂主義者として、登場し、帝国主義同様「核軍縮の絵に描いたもち」描いており、国内でもあらゆる戦線での分裂策動を行ない、平和運動での分裂集会、労働運動では公務員のスト権に反対しながら、戦闘的労働運動と称して、分裂組織・統一労組懇を結成している。日共代々木派のかかる動向は、自派を支持してもらうためには際限なく譲歩し、戦闘的な部分には「戦闘的言辞」のふりまわし、党内でこの矛盾を指摘する党員には、官僚主義で応えている。
＜平和・軍縮のための国際統ー戦線を＞
かかる事態の克服は、具体的・現実的スローガンの提起と国際的な統一戦線の樹立である。
民主勢力の中に巣喰う没階級的な反ソ・反社会主義の思想は、一時的にであれ、人民の支持を得たところで資本主義擁護論であり、現実的な平和と社会進歩の道の前には無力であることを示す時である。
具体的・現実的スローガンは、物質的力に容易に転化する。プレジネフが一貫して追求し、アンドロポフ新体制に継承された平和と平和共存のための闘いを戦闘的に闘い抜くことである。核戦争の脅威を排し、核兵器不使用協定締結、新型ミサイル配備阻止、レーガン戦略反対、五六中葉中止、人、平和と生活防衛のための広範な大衆運動、統一闘争で闘い抜くことである。
青年の旗 1982年11月1日 第69号
【主張】 鈴木退陣－深まる支配階級の危機
全労働者の統一ストライキで闘おう
＜鈴木首相、総裁選不出馬を声明＞
鈴木首相退陣後、次のポストをめぐつて自民党内の抗争が繰り広げられている。しかし問題は、鈴木内閣の残した軍事大国化－大衆収奪路線の是非である。九五兆円にのぽる財政赤字は、独占資本優遇政策の結果、生みだされたものであり、それを労働者階級に押し付けることは許されない。自民党内閣は、支配者階級の危機の全てを労働者階級に犠牲転嫁する行財政改革を「人勧凍結」を突破口に強行せんとしている。同時に、五六中業による軍拡政策は、アジア、日本人民に侵略と抑圧、桟戦争の脅威を現実のものとしている。
我々は、かかる攻撃に対して、広汎な反独占統一戦線の樹立をめざして、労働者階級の闘いを先頭に闘わねばならない。
＜深刻化する労働者の生活破壊＞
今日、完全失業者は、すでに一三〇万人を突破し、一九五五年の「なべ底不況」と言われた当時を上まわる状況である。国家財政が国債の乱発で破産しているのと同様、個人消費はクレジット販売の多様化、長期化によっそ矛盾が繰り延べされている。さらに、行革で強行しようとする賃金凍結と実質増税、社会保障の負担増などによって、より一層生活破壊を進行させるだろう。
事態は、労働者階級をはじめ、反独占諸階層に、闘いの可燃物、いいかえれば統一と団結の条件が客観的に熟していることを示しているのである。
＜危機に直面する日本資本主義＞
八〇年の、第二次石油ショックをきっかけとした、米や欧州など世界的な景気低落の中でも、輸出の強さによって、ひとり打撃のかるかった日本資本主義は、保護貿易主義の台頭で急速に輸出にブレーキがかけられ、いまや他の資本主義国とともに深刻な危機に直面している。景気後退、財政赤字など極めて顕著にあらわれてきているといえる。
鈴木政権は、この危機を脱するために、一切を労働者階級はじめ勤労人民に転嫁することで、乗り切ろうとはかってきた。鈴木首相在任中、労働者にとっては不利益ばかりが押しつけられたのである。臨調－行革攻撃はその典型である。
＜支配層の危機の深まり＞
鈴木不出馬の決定は、支配層の危機意識の深まり以外の何物でもない。自民党最大派閥である田中派のさし金といわれながら、中曽根後継が話し合いでまとまらず、予備選へ突入したという事態は、危機意識の一層の深まりが、支配層内部に、経済危機の打開や労働者に対する支配のあり方をめぐつて、深刻な対立と分岐が存在することを明らかにした。
＜臨調－行革、人勧凍結を統一行動・ストで粉砕しよう＞
問題は、鈴木以後、独占資本のもっとも反動的な部分の政策を続けさせるのか否かであり、当面、臨調-行革路線、その突破口としての人勧・仲裁攻撃を許すのか否かである。いまほど、労働者階級のイニシアで最大限の統一行動の反撃が求められているときはない。大衆的統一闘争の構築で、自民党や独占資本内部の矛盾にくさぴを打ちこみ、臨調－行革路線、人勧・仲裁凍結と対決しよう。
青年の旗 1982年10月1日 第68号
【主張】 「限定核戦争」戦略を許さぬ闘いを
＜米帝・イスラエルによるパレスチナ人民大量虐殺糾弾＞
西ベイルートのパレスチナ難民キャンプでの三千二百人（PLO発表）にも及ぶ大量虐殺は、米帝国主義・イスラエルシオニストの手による「国際テロル」である。直接手を汚したのはキリスト教右派民兵達であったと言うかも知れぬが、イスラエル軍による西ベイルート侵略、PLOの追い出し、そして右派民兵への煽動なしにはあり得なかったし、誰にも予想しえなかった事件である。大量虐殺が行なわれている事をベギン首相は知っていた。そしてイスラエル軍は照明弾を打ち上げ、難民キャンプを包囲し、パレスチナ人民達を閉じこめていたのだ。
パレスチナ人民の国家創設をテロで粉砕しようとする米帝・イスラエル当局の真の姿は、彼らがどんな詭弁を弄そうとも、パレスチナ人民の大量虐殺という怖るべき事件そのものによって、諸国人民の胸に深く刻まれたのである。
＜レーガンの「核ドウカツ」＞
彼らが敵とする「国際テロリスト」とは、PLOであり、キューバ・ニカラグア政権であり、そして中米エルサルバドル解放勢力である。レーガンは、これらの地域を「米国の死活的利益圏」と一方的に宣言し、軍事行動を起こす権利なるものを公言してはばからない。事実、米国は″緊急展開部隊”用の兵器をソマリア・スーダン・オーマン・エジプト・ケニアに備蓄しシナイ半島に米軍を常駐させ、アラブ・イスラエル紛争を自国の世界戦略に有利な方向に利用しようとしているのである。また、英・アルゼンチン戦争における英・米共同行動は、軍事戦略的に有利な位置ゆえ、NATO同盟の英国にマルビナス諸島を確保させようとしたものであり、中・南米、西大西洋での軍事力の飛躍的な強化を狙ったものであった。とりわけ英米共同行動は、NATOの″防衛範囲″が大西洋北東部と地中海水域に限定された地理上の枠を越えている事の証拠である。
そして何よりも、これら全世界に展開されている米軍の最前列に核兵器を配備し、しかも「核使用の敷居を著しく低める」中性子爆弾と、それを輸送する巡航ミサイル・バーシングⅡの配備がいよいよ強行されようとしているのである。
このような「限定核戦争」戦略の具体的準備が、戦争を通じ虐殺を通じて展開されていることは、この「核戦略」の性格を示している。すなわち「限定核戦争」戦略は、人類に全面核戦争を最終的に提供しようとするものであると共に、これを提供するまでは、「核ドウカツ」という侵略・抑圧の「切り符」を米帝国主義に提供しつづけるものであることが具体的事件を通じて明らかになっているのである。これは、「非核保有国への核不
便用宣言」を拒否し、「ベトナムの教訓」（米国はもはや通常兵器のみによる長い戦争は行なわない！）を云々するレーガンやその側近達の言動を待つまでもない事実なのである。
＜アジアヘの巡航ミサイル配備＞
「核戦略」はアジアにおいても急ピッチで準備されている。それは、日本を中核とした「アジアNATO化」である。「リムパック」などの共同軍事演習を積み重ねながら、「極東有事研究」を進行させ、「五三中業」の前倒し達成をほぼ手中に収めているレーガンは、他のどの地域よりも「満足した」成果をこのアジアに確認しつつあるに違いない。
先日発表された「防衛白書」は、レーガン戦略の不可欠のパートナーとしての責任感に燃え、「シーレーン確保」の為の海峡封鎖作戦などという「戦力運用」にまで踏み込み、更には「防衛産業の育成」「必要物資の備蓄」「海上輸送実施体制検討」なども掲げ出し、国内諸政策を「国防上の配慮」から見直すことを公然と要求しはじめたのである。
少し前のことになるが、二月十九日の衆院予算委員会における桜内外相の答弁を思い起こさねばならない。外相は、米国によるアジアヘの巡航ミサイルの配備を公表した際、通常兵器による対日攻撃の場合においてさえ、米国が核兵器を使用することについての合意が日米間に存在することを明らかにしていたのである。巡航ミサイルの配備は、ソ連国内の施設を核先制攻撃しようというものであり、朝鮮人民・東南アジア人民への「核ドウカツ」を狙ったものである。
「教科書改ぎん」に対するアジア諸国民の対日批判は、「限定核戦争」戦略に自らを組み込み、軍国主義化を急速に進めていることへの批判こそ、その真の意味があったと言わねばならないのである。
＜１０・２１国際反戦デー、十月国連軍縮行動週間を闘おう＞
レーガンの「限定核戦争」戦略を阻止する為の、社会主義諸国、反帝民族解放勢力、そして全世界の「反核草の根市民」による闘いに合流しよう。日本政府の軍拡計画－「五三中業」を即時中止させ、「五六中業」発動を阻止しよう。相次ぐ共同軍事演習と「極東有事研究」を即時中止させよう。そして、巡航ミサイル・トマホークのアジア配備阻止を闘い、西欧の「巡航ミサイル・パーソングⅡ配備阻止」、米国内の「核凍結」運動、アジア人民の反日運動・解放運動と固く連帯しながら「START」交渉の具体的進展を求める国際世論を巻き起こそう。
これらの課題を掲げ、全国の職場・地域から軍国主義化のあらゆる現れと闘い、「戦争宣伝ーソ連脅威論」をはねかえす力強い「草の根運動」を強化・発展させながら、全国的統一行動としての一〇・二一国際反戦ー、一〇月国連軍縮行動週間に合流しなければならない。そして、臨時国会を包囲し、政府の反ソ軍拡政策の転換を勝ち取ることに全ての勤労人民の関心を集中させなければならない。
具体的成果を勝ち取る為の「草の根運動」は、まさにこれからである。「政治的に無色であること」が「草の根」の「草の根」たるゆえんであるかのような不十分性を克服し、大衆的運動を「多彩な行事」のより「多彩さ」の追求からではなく、その運動が掲げる課題の大衆性と運動の展望から組織しようとする闘いこそを追求しなければならない。これまでの「草の根運動」が、勝利する為の条件を用意したとするなら、これからの「草の根運動」は、実際的・具体的成果を真に勝ち取る為の運動として求められているのである。
青年の旗 1982年9月1日 第67号
【主張】 臨調路線と対決を
＜基本答申のめざすものは何か＞
七月三〇日、第二次臨時行政調査合は基本答申を提出した。
基本答申のめざすものは、第一に、軍事大国化である。防衛力の増強、具体的には、「防衛計画大綱の確実な実現」が打ち出されている。第二は、教育、福祉の切り捨て、国民に対する高負担の以制づくり、第三は、独占資本の利益確保を第一とした経済の体制づくり、第四は、これらのことを遂行するための行政機構の整備である。
以上のねらいをすみやかに実現するための突破口として位置づけられているのが、国鉄の分割民営化である。答申のなかでは、回鉄再建管理委員会の設置が提起されるなど、国鉄については極めて具体的である。
＜臨調路線の破たん＞
第一次答申が出された、昨年七月以来、基本答申までの約一年、臨調にとっては、決して平たんな道ではなかった。「増税なき財政再建」を旗印に、「行革フィーバー」ともいわれる状況をつくり出し、革新政党から「総論賛成」という承認をえるまで、国民的統合をすすめた、第一次答申以前と比ベて、この一年間は、そうした国民的統合というようなものがくずれていく過程であった。その第一は、経済危機、財政危機である。独占資本に奉土してきた国家の財政は、数兆円に及ぶ歳入欠陥を引き起こしている。第二は、財政破たんの中で増税の意図が明らかにされたり、国民生活切りすての中味がバクロされたりして、国民のなかに臨調への批判がでてきていること、第二は、こうした矛盾の深まりで、以前からあった自民党や財界の内部矛盾が拡大していることである。
＜分断を許さず、統一戦線で反撃を＞
土光、稲山氏ら財界人総出で臨調路線が押し進められようとしているのは、彼ら独占資本の支配層としての危機意識のあらわれである。彼らの攻撃の手法は、つねに、勤労人民に対立と分断をもちこむことである。彼らは臨調路線の一定の破たんの中で、その巻き返しをはかるべく、すでに分断のクサビを打ちこんだところ、国鉄労働者と国民、公務員労働者と国民などといったところで攻撃を強め、臨調路線に対する国民の再度の支持取りつけをねらっている。特に国鉄分割民営化攻撃はその格好の材料というわけである。
国鉄労働者は、すでに反撃を開始している。政府独占の分断攻撃に屈せず、国鉄労働者の闘いに連帯し、国鉄分割民営化を粉砕しよう。労働者を中心とした統一戦線で、大衆的な統一行動で臨調路線と対決しよう。
青年の旗 1982年8月1日 第66号
【主張】 ８２原水禁世界大会の任務
全世界に拡まった反核・軍縮闘争を背景に第二回国連軍縮特別総会は開催された。しかし、米帝を中心とする帝国主義陣営は、総会を前にNATO首脳会議を開催、総会に敵対する立場を一致させ、一貫して総会に提案された現実的、具体的軍縮措置に反対の立場をとった。とりわけ、彼らは、ソ連邦から提案された核先制不使用宣言、核凍結措置に真向から敵対した。これは、帝国主義者達が強行している眼定核戦争戦略、
先制核使用攻撃を阻止する上で、これらの提案がきわめて有効な措置としてあることを楊語っている。
総会を通じて平和・軍縮の問題をめぐり、相対立する二つの勢力の存在が明らかになった。しかし、このことに「軍縮総会に幻想をもつべきでないとの、かねてからの指摘通り」などと日共代々木派のごとき評価は、自らの立場を平和の推進者の外におき、平和の敵を曖昧にすることに他ならない。総会は、平和の敵を明らかにしたと同時に、彼らの危険な策動ー眼定核戦略、先制核使用攻撃を阻止する国際的課題として、核先制不使用協定締結、核兵器凍結を提起した。
開始したソ米戦略核制限交渉STARTも今日の核軍縮の結節点として提起された核兵器凍結提案を前提に、それを迫まる全世界的闘いとの結合が求められているのである。すなわち、全世界におし広がった軍縮闘争を一層の国際的な統一闘争として強化させることであり、核先制不便用協定締結、核兵器凍結に向けて全ゆる闘いを有機的に集中させることである。
当然、日本の平和・原水禁運動も、この国際的統一闘争の強力な一翼を担わなければならない。
＜八二原水禁世界大会に問われるもの＞
八二原水禁世界大会、被爆三七周年原水禁大会は、いつにもまして、重要な意義をもって開催される。すなわち、第二回国連軍縮特別総会直後に開催される最初の国際的かつ、大衆的集会であり、平和運動史上かってない反核運動の広がりを引きついで開催される点である。
世界大会準備委員会は、この点をふまえ、大会の主要課題を「世界の反核・軍縮運動の交流、連帯、前進のために」とし、三・二一、五・二三集会の形式にならい、様々な広場・企画を準備し、より幅広い人々の参加を求めている。しかし、東京集会をみるならば、その中身において闘うべき課題は、不問にされたままであった。このことは、平和の敵への現実の力の行使にはなりえないばかりか、立ちあがった広範な人々に闘いの展望を与えないものとなっている。問われているのは、世界の平和・原水禁運動の一翼として闘うべき具体的課題、方針について、大衆的な討議をおこない、全国一〇〇〇万人集会が呼びかけられている十月軍縮行動週間への統一闘争の出発点としなければならない。
日共代々木派は、赤旗の主張で、第二回国連軍縮特別総会以降の方針を、各国の人民運動こそ希望、日本政府に向け運動強化をとし「核兵器全面禁止と清潔な政治を政府に要求する著名」なるものを提起している。これは、平和・原水禁運動の独自性を一切理解せず、議会主義的ながし込み以外の何ものでもない。
八二原水禁世界大会、被爆三七周年禁大会の任務は第一に、レーガンの眼定核戦争戦略-核先制使用攻撃阻止へ、核先制不使用協定締結、核凍結を克ち取る国際平和運動の闘いの一翼を任うことである。第二に限定核戦略の具体化である八四年極東へのトマホーク配備を阻止し、朝鮮半島・日本の全ゆる核兵器・核基地を徹去させる闘いと、東北アジア非核地帯設置へ前進することである。第三に、国家補償にもとづく被爆者援護法即時制定の闘いを、被爆者援護の国際協定をめざす闘いと結合して闘うことである。
同時に闘いは日本帝国主義の日米安保強化、改憲軍事大国化政策と対決し、原水禁運動の統一へ前進しなければならない。青年労働者の大衆闘争が要求されている。
青年の旗 1982年7月1日 第65号
【主張】 福祉なき軍事大国化狙う「臨調」
＜福祉なき軍事大国化」ねらう臨調部会報告＞
七月十日の基本答申にむけて、四つの部会報告が出そろった第一部会の報告では、かってないほど明確にイデオロギー的な側面が強調されている。「国民と国の安心と安全の確保」「国際社会への積極的貢献」「活力ある成熟社会の実現」の三つは西側同国の一員として、国家の安全保障を第一に掲げ、現憲法の平和主義、人権主義を否定するものである。具体的には、「自衛隊は、高度の軍事技術等に裏打ちされた精強なものでなければならない」「防衛計画の大綱水準の確実な実現を目ざすべきと軍拡を押し進め、一方で、「平和や豊かさの故に、ともすれば個人・家庭・団体の自自立性が低下し、また技術革新や経済発展への意枕が減退する等社会の活力が失なわれるおそれがある」と、自立自助を強調し社会福祉を大幅に切り捨てることをねらうものである。まさに「福祉なき軍事大国化」というべき内容である。
＜攻撃の矛先は国労、勤労はじめ官公労ヘ＞
また、第二・第三部会報告では、公務員への管理強化として人事院の権限縮少などが打ち出され、さらには「民間委託」を通じた公務員削減がねらわれている。これが、官公労つぶしを意図していることは明白である。そして、第四部会では、官公労の中でも、戦闘的な国労、動労への攻撃として、「国鉄改革」が報告されている。
報告の中では、「国鉄経営の悪化をもたらした原因は、企業性の欠如、労使関係その他にあり、改革の基本的な考え方は国鉄の分割、民営化をその経営形態とする」とされている。そこでは、独占資本が、高度経済成長時代、その道具として国鉄を利用しながら、国鉄赤字に対しては、一切責任を負おうとせずその責任を国鉄労働者になすりつけようとしているのである。さらには、「民営化」という新形態移行（五年以内）までの措置として、総理府に「国鉄再建管理委員会」を置き、職場規律の確立、新規採用の停止、要員合理化、設備投資の抑制、貨物部内の合理化などを実行するようにせまっており、まさに、具体的に、国鉄労働者、国労、動労の運動の弾圧、破壊を進めんとしているのである。
＜臨調七月答申と対決し、反行革の闘いを＞
臨調基本答申を控え、また、八十二年度予算編成がいよいよ本格化しょうとしているおり、臨調路線と対決し、平和・軍縮、生活防衛の大衆運動を構築することは急務といわねばならない。
鈴木首相が「政治生命をかける」といった行政改革の本質が徹頭徹尾、独占資本のためのものであることはいまや完全に明白である。臨調一行革攻撃は、「行政の無駄をはぶく」「国民生活のため」という美名の下で国民への負担を今まで以上に増大させながら、官公労働者への弾圧を強め、軍事大国化へ歩みを進めるものである。自民党タカ派の代表たる中曽根行管庁長官は、「行政改革で大そうじをして、お座敷をきれいにして、そして立派な憲法を安置する」と、「行革から改憲へ」のコースをも明言している。そして、すでに、来年度の予算を巡っては、臨調路線を具体化し、軍事費突出、文教福祉切り捨ての攻撃がかけられている。
すべての職域で、攻撃をはねかえす、粘り強い大衆運動の展開が求められている。
青年の旗 1982年6月1日 第64号
【主張】 SSDⅡから限定核戦略阻止へ
＜第二回国連軍縮特別総会の役割＞
第二回国連軍縮特別総合（SSDⅡ）が、史上空前とも言える全世界的な反核・軍縮運動のもりあがりの中で開催されようとしている。欧州で燃え上がったこの運動は「ノーモア・ユーロシア」（欧州の広島化をくりかえすな）を掲げ、レーガンの「限定核戦争」戦略の戦場となることを拒否し、約六〇〇基にも及ぶ新型戦域核ミサイルの配備中止を求めている。米国においても、日本においても、およそ世界中から核戦争を阻止する闘いが前進している。
歴史の弁証法は、七〇年代のデタントの進展、その後の帝国主義的な冷戦回帰策動による緊張の激化ーそれも核戦争の危機というかってない緊張の激化から、再び全世界的な平和攻勢の時期を迎え、政治的緊張緩和を軍事的緊張緩和（軍縮）で補完する必要を全世界人民の前により一層明らかにしている。すなわち、政治的、軍事的緊張激化の要因が、レーガンの眼定核戦略（否！全面核戦略だ！）にあることが白日の下にさらされているのである。
SSDⅡがこうした政治的緊張緩和をうちかため、これを補完する軍縮の一歩を踏み出すという全世界人民の期待が運動として表現されている。だが、この間の高揚する闘いを受けとめ、SSDⅡの諸成果を生かすも殺すも、平和勢力の双肩にかかつているのである。我々は今、より一層の奪闘が必要とされている。
SSDⅡでは①軍縮の具体的項目を明らかにすること、②これに関係する諸国のそれぞれの軍縮任務を一国づつ明らかにすること、③①、②にともなって、関係諸国と一国別の査察機構を平和勢力を中心に構成すること。
＜SSD成功から限定核戦略阻止へ＞
この間、ソ米両国から核軍縮への提案が行われ、ソ米首悩会談も準備されている。レーガンは、いつの間にか軍拡だけではなく「軍縮」も主張し、NATO首脳もソ連の欧州の中距離核戦力の相互三分の二削減提案に「それでは少なすぎる」とも表明した。このことは、全世界平和勢力の共同した闘いが帝国主義に平和を押しつけ、核戦争を防止しうる客観的基礎を有していることを端的に物語っている。
レーガン新軍縮提案は、米の核戦略を有利にすること、強まる核軍縮連動に対して「軍縮」のポースをとっていることを示している。
このことから明らかなように、そして西欧各国での非核地帯化宣言でも明らかなように、この新型ミサイル配備阻止、中性子爆弾生産、配備阻止、非核地帯化実現の闘い（限定核戦略阻止）は、欧州においては、NATO、ワルシャワ条約両軍の同時解体へ、我が日本においては日米安保廃薬、改憲阻止の闘いへ発展しうる闘いなのである。
すなわち、具体的課題を前面に揚げて闘かわぬかぎり、レーガンも求める反核に終始してしまうのである。
五月二三日の反核東京行動は、四〇万人におよぶ平和勢力を結集して開催された。この闘うエネルギーを有効に統一して闘い切れていないのがいつわらぎる現状である。そして、この四〇万人の動員、さらに、三千万著名の原動力が組織労働者ではなく、市民団体や宗教者団体にあり、「反核」の理念の統一にとどめてしまっている。
＜核即時凍結、新型ミサイル・中性子爆弾配備阻止、東北アジア非核地帯化実現、被爆者援護法即時制定へ全力で闘い抜こう！＞
五・二三反核四〇万人東京行動の闘うエネルギーは、右に揚げた課題の徹底した宣伝、扇動、組織化によって、ひとつの力強い運動へと発展する。
すなわち、核軍縮の現実性、具体的プロセスを抱合するものであり、反核のみを揚げる部隊、個人から、反安保、改憲阻止を掲げる部隊、個人まで結集しうる基礎を有している。
こうした運動は、必然的に日本の軍国主義化と対決する必要性を生み出す。政府・独占は、改憲を一大政治目標として着々と準備を進め、反動諸政策を次々と打ち出している。
「行革」の名のもとに、軍事費の突出を約束するための教育、福祉、社会保障費の削減と官公労働者への攻撃が強められている。さらに、「極東有事」にもとづく日米安保、共同作戦が強化・拡大されんとしている。
こうした全般約な軍国主義化に対決することは、今日、最も主要な闘いとなっている。前述した課題を掲け、連続した対政府統一行動を組織し、SSDⅡから六・二三反安保、八月原水禁へと連続闘争を最先頭で闘い抜こう。
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