青年の旗　1984年7月1日　第89号

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【主張】　トマホーク配備強行糾弾　分裂ではなく統一を

六月二七日、米軍当局は「海上発射巡航ミサイルの核弾頭型対地トマホークの艦艇配備を数日前から本格的に開始した」ことを発表した。この中で、米国防総省は、トマホークの目標が、極東ソ連軍基地であることを発表し、配備の狙いが対ソ先制核攻撃のために他ならないことを明らかにしたのである。
米帝レーガンはこのトマホークに続き南朝鮮・日本（三沢）に地上発射型戦略巡航核ミサイル・トマホークを配備せんとしている。欧州配備の予備として保有することが予定されている五六〇基のミサイルを、この極東に配備する計画が進められんとしているのである。配備強行を断固糾弾し、トマホーク配備の中止、そして撤去へと闘いを強めねばならない。
今日、かってなく高められた核戦争の脅威に対して責任を負うべきものが米帝国主義に他ならないことはソ米間で進められている宇宙軍事化防止交渉に対する応答にも明らかである。既に衛星兵器を一方的に持たぬことを宣言しているソ連邦の姿勢は「抑制がきかなくなって人類を予測不能な結果に直面させる恐れのある核軍拡競争の新たな水路が開かれた以上、直ちにこの水路を閉ざすべきであり、宇宙配備の全ゆる兵器を禁止し、廃止すべき」というものである。これに対し米帝レーガンの提案は「問題に対する全般的アプローチを審議したい」というものである。すなわち、レーガンの狙いは、INF・START交渉を破壊したのが新型核ミサイル配備強行によって核軍事力の均衡を破壊した米国自身にあることを覆い隠しつつ、十一月の大統領選まで″対ソ交渉″のポーズを取ることであり、全ゆる問題をも十把ひとからげに交渉することによって地上で行ったバーソング、トマホーク強行配備と同じことを宇宙にまで持込まんとすることに他ならない。
こうしたレーガンの危険な核戦略を積極的に支える中曽根自民党内閣は、依然としてトマホーク配備を支持し、日米反ソ軍事同盟を一層強化せんとしている。六月未まで六週間に渡って行なわれたリムパック84、そして六月未行なわれた日米安保事務レベル協議では今後も共同軍事行動を拡大・強化し、日米安保を一層拡大・強化することが確認された。そして、トマホーク配備発表後も中曽根自民党内閣は「対ソ抑止力として有効」との主張をくり返しているのである。

かかる中で、トマホーク配備即時中止・撤去へと闘いを強めねばならない。反トマホークの闘いは昨年の原水爆禁止世界大会以降、拡大してきているが、「配備」が明言された今日、闘いの中にかかえる様々な弱点を克服し、反トマホークを闘う巨大な統一闘争へと前進しなければならない。克服すべきことは、第一にトマホークミサイルが、「SS20の対抗兵器」として開発・配備されたものではなく（トマホークはSS20が配備された77年より五年も前から開発されている）米軍当局者自らが公表しているように″ソ連を先制攻撃するため″に配備されたものであることを明確にすることである。第二に、闘いの矛先を米帝レーガンと、なによりも、その核戦略に組し日本軍事大国化を先頭になって進めんとしている中曽根自民党内閣に向けることである。第三に、今日、反トマホークの闘いに、内部から混乱と困雉を持込むものとしてある平和運動の原則を逸脱した論議を中止し、一日も早く反トマホークの統一闘争を作り出すことである。一度核戦争が起これば、人類が破滅してしまうという現実の下で、なによりも必要なのは、誰のいかなる行為が核戦争の脅威を高めんとしているのか明らかにし、それを統一した闘いによってしばり封じ込めていくことである。平和運動の原則が今こそ闘いの中に発揮されねばならない。いたずらに意見の対立のみを強調したり、平和運動の場にそれと無関係な論議を持ち込むことは闘いを分断し、その力を弱め、レーガン・中曽根を利することになりこそすれ、決して人民の闘いの前進には結びつかない。トマホークの課題は誰の目にも明らかである。全ゆる職場、地域で統一行動をまきおこさねばならない。第四に、この闘いを、国際的な核軍縮闘争の中に合流するものとして展開することである。欧州人人民の闘いは、オランダに見られるようにNATO決定を貫徹させえないという偉大な勝利をかちとり更に前進せんとしている。ソ連邦を先頭とする社会主義国の現実的で具体的な核軍縮提案、そしてなによりも帝国主義陣営に核の優位を許さず、同等・平等の安全性の下に核軍縮を帝国主義陣営に押しつけるその闘いは、世界の平和勢力の闘いを益々勇気づけている。三大反帝平和勢力の闘いによって70年代には、ベトナムの完全解放・全欧集団安保体制の確立・SALTlからSALTⅡ、そして第一回国連軍縮特別総会（SSDI）の開催と、全般的完全軍縮・緊張緩和への道が大きく前進した。これに対し、70年代後半、米帝のSALTⅡ批准拒否にはじまり、NATO二重決定、欧州、極東への新型核ミサイル配備といった帝国主義陣営の策動は、冷水をあびせたのである。しかし、米国欧州各国に見られるように帝国主義者の足下を脅やかす各国人民の闘いの高揚は、70年代に記された軍縮と緊張緩和への大道を目指すものである。
昨年の国連総会は86年を国際平和年とすることを無投票で決定し、同時に、88年までにSSDⅢを開催することを決定した。日本の反トマホークの闘いもこうした国際的な核軍縮闘争に合流していかねばならない。この夏、全国で、トマホーク配備中止、撤去をめざし広範な統一闘争を展開しよう。

青年の旗　1984年6月1日　第88号

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【主張】　核トマホーク配備反対闘いの統一こそ重要

＜米、核トマホーク太平洋実戦配備へ＞
米レーガン政権は、この六月から核トマホークの太平洋実戦配備を開始する。超低空で飛ぶためレーダーには引っかかりにくく、命中精度は射程二五〇〇キロメートルで誤差が二〇～五〇メートル、しかも破壊力が二〇〇キロトンで広島型原爆の約一五倍といわれる核トマホークを、米レーガン政権は、既に戦艦ニュージャージーなどでテスト配備し、予定通り攻撃型原潜や一部水上艦艇に実戦配備しようとしており太平洋艦隊も当然その対象となる。
とりわけ太平洋艦隊への配備は、「太平洋軍の打撃能力の向上にとって画期的なもの」　（ロング米太平洋軍司令官）と米軍当局をして豪語させるほど極東における軍事的緊張緩和を根底から揺らすこととなる。すなわち、今回の実戦配備が完了すれば、これまでウラジオストックまでであったのがパイカル湖まで届くことになり、「戦域核戦争はありうる」とする米レーガン政権からすれば、いつでも核戦争を引きおこすことができるようになる。

＜トマホーク配備を容認する中曽根首相＞
核トマホークの太平洋艦隊へ実戦配備により、その寄港問題から非核三原則と大きくかかわってくるが、中曽根首相は、先の衆院予算委員会で「ニュージャージーに配備されるトマホークは核・非核両用があり得る、と報じられている。将来、日本寄港の際は、その辺のところをよく確認して入港を認める」としたが、後日、「米国は核の有無については明らかにしない」と事実上容認する姿勢を示したばかりか、五月一八日衆院外務委では「核トマホーク積載艦との公海上の共同訓練は、非核三原則を侵すものとは思わない」と答弁し、自衛隊の共同作戦参加まで行なおうとしている。

＜反トマホーク行動に分裂をもちこむ日共＞
かかる情勢の下全国で反トマホークの運動が展開されているが、米太平洋艦隊の中軸が根拠地とする横須賀基地のある神奈川県では、「非核神奈川県をめぎす県民連絡会や神奈川非核県宣言をめざすシンポジウム実行委員会等八つのグループが独自の運動を展開」「長洲知事へ非核宣言を求める署名だけでも六種類もあり市民が困惑」（朝日)に示されるように、最も寄港の可能性のある神奈川でさえこのような状況であり、全国的にみても当然バラバラで、それぞれが独自に集中点を設定し運動を展開しているのが現状である。
一九五四年三月一日、第五福竜丸のビキニ被災を契機に、杉並区の主婦に始まり一瞬にして全国的規模へと発展した日本原水爆禁止運動。その輝かしき運動の経験を持ちながら、今白、核トマホーク配備を目前にして反トマホークの闘いにこのような状況を生みださざるを得ない原図は、平和運動という最も広範な大衆運動にセクト主義を持ち込んでいることである。
すなわち、日本共産党、原水協の指導部は自らが二十年前に引き起こした、原水禁運動の不幸な分裂の誤りを今日において、又引きおこそうとしているのである。一九七七年の原水爆禁止統一世界大会の成功以来原水禁、原水協をはじめ、これまで運動から離れていた市民団体からの合流も克ち取り、具体的共同行動の積み重ねの上に統一をめざす取り組みがなされてきた。
そして昨秋、市民団体より、継続的な平和運動を取り組む為、「原水禁運動連絡委員会（仮称）」が提唱され、原水禁、原水協も含めて一度合意をみた。しかし又も日本共産党、原水協の指導部は、「組織統一は、既存組織の解体が条件」との、既に七七年の統一世界大会の実現により論破された古めかしい「解体統一論」を持ちだし、「連絡委員会（仮称）」の発足を見送らせたのである。更に、今年三月末、原水禁世界大会準備委員会が発足したが、日本共産党は、四月四、五日付赤旗に「統一の路線と分裂の路線」なる論文を発表、これには、「この大事な時期になぜ運動の統一を妨げるような論文を出すのか」と地婦連田中里子事務局長が共産党へ申し入れをするに至った。結局、世界大会準備委員会としては、反トマホークの具体的方針を出せず、それが今日の運動の現状を生みだす一因となっている。

＜草の根から反トマホークの広がりを＞
一方、見落すことができないのが、既存の平和団体が明確な方針をもちえず、「勢力争いの場になっている」（準備委員会代表委員　陸井三郎）ことの裏返しなのだが、市民団体が、広範で様々な運動を展開していることである。このような反トマホークの課題で立ち上った広範なエネルギーを、集中させていくことが今日ほど問われている時はない。
神戸市では、既に七五年に「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」を上げており、入港の際には外務省の「核兵器を積載していない」との口上書提出を義務づけている。横須賀をはじめ米艦船が入港しそうな都市で、今後非核自治体宣言運動と連動させ、「非核港」の闘いを草の根から広めていく必要がある。
そうした各地での草の根からの運動が、政府の非核三原則「空洞化」の動きを阻止し、反トマホークの運動の高揚へとつながって行くのである。

青年の旗　1984年5月1日　第87号

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【主張】　対ソ先制攻撃ミサイル、トマホーク配備阻止！

<1>
極東への対ソ先制核攻撃ミサイル・トマホークの六月配備が着実に進められんとしている。
「使用し得る核兵器」として開発された核巡航ミサイル・トマホークは、戦略爆撃機・大陸間弾道ミサイル（ICBM）・潜水艦発射ミサイル（SLBM）に次ぐ、「第四世代の核兵器体系」と呼ばれ、これまでの帝国主義陣営の対ソ核戦略を質的に転換させ得る核兵器である。すなわち、核の先制第一撃攻撃によって対ソ・対社会主義との核戦争に勝利せんとする「限定核戦争」戦略を実現可能にすることをその第一の目的とした核兵器なのである。極東に配備されるトマホークの狙いは明確に、ウラジオストックを中心として展開されている極東ソ連軍の破壊である。既に、帝国主義陣営の欧州への新型核ミサイル配備強行（83年末）によって、東西の核軍事力の均衡がくずされた結果、世界での核軍縮交渉は全て破壊されているが、対ソ先制核攻撃を目的とするトマホークの極東への配備は、この均衡破壊を更に拡大し、全世界での核戦争の危機を一層高めるものである。

<2>
四月七日、米帝レーガンはジョージタウン国際戦略研究所で講演し「指導者のいない超大国、国際事件への無力な人質と米国がみなされていた時代は過ぎ去った」と主張、対ソ核戦力の優位と″グレナダ″に端的に示された力の政策を今後も進めることを宣言した。これに連動して、米国務省は、これまで批准は拒否しても「協定順守」だけは表明していたSALTⅡ（79年米ソ間で締結）を85年に破棄し、三大反帝平和勢力の闘いによって押しつけられた″両体制間での対等な条件と、同等の安全保障の立場からの核軍縮・緊張緩和”の方向を公然と捨て去ることを発表したのである。そして五月上旬、トマホーク配備の最終調整に来日する米国防庁長官ワインバーガーは、トマホーク六月配備について「核については米国は従来の方針で対処する」とあくまでも配備強行する方針であることを明らかにしたのである。
一方、このトマホーク配備の欠くことのできない支えとなっている中曾根自民党内閣は配備に向けて日本の軍事大国化・日米軍事同盟強化を一層強力に進めんとしている。トマホークが配備される米大平洋艦隊を中心とするリムパック84「五月中旬から六月)には過去最高数の「自衛隊」が参加すべく出発した。また、ワインバーガー来日を前に、防衛庁長官栗原は「59中期業務見積り」作成指示を出すことを明らかにし、同時に自民党は、「防衛費」GNP比1％枠と「防衛計画」の大綱を「見直す」ため二年ぶりの防衛力整備小委員会活動再開を決定したのである。そしてなによりも、トマホーク配備によって日本の対ソ核出撃拠点化に一層拍車がかけられんとしている。それは、トマホーク搭載可能のF16三沢配備（85年）「海峡封領のための陸上発射型トマホークの三沢・佐世保・知床・男鹿半鳥配備計画」（米国防総省）、そして、トマホークを積載する米第七艦隊の総合指令機能が横須賀に集中していることにも明らかである。

<3>
こうした帝国主義陣営の核戦争政策に対する三大反帝平和勢力の反撃は今日、益々強力なものとなっている。欧州では復活祭を中心に、西独での反核デモ六〇万人参加に見られるように巨大な闘いが展開された。こうした人民の聞いの前に、六月態度決定をせまられているオランダ政府・国会は米帝の説得工作にもかかわらず当初通りの配備決定はでき得ない状態にまで追いこまれている。また、米国内でも国内の反核闘争に絶大な影響力を与えてきた米カトリック会議が、今後とも引き続き核兵器禁止への闘いを強めることを訴えた（四月四日）ように、反核闘争が強められんとしている。その結果、米議会では、MXミサイルを中心とした軍事予算の削減案、核凍結″法案″の提案準備が進み、トマホーク配備に反対する決議案提出も上・下両院で準備されようとしているのである。更に「対ソ軍事優位政策は西欧と米国の同盟関係を破壊しかねない」（西独前首相シユミット、四月二日）と公然たるレーガン政策への批判が帝国主義陣営の中から出されるに至っているのである。
欧州・極東への新型核ミサイル配備を中心とする帝国主義陣営の核戦争政策に対する闘いは益々その陣型を拡大・強化させてきている。四月一九・二〇日と開催されたワルシャワ条約機構外相会議は「新型核ミサイル配備による帝国主義の核の均衡破壊は決して許さない、欧州からの核ミサイル徹去によってはじめて核軍縮交渉が再開できること」を明らかにし、「東西軍事ブロック間の不可侵条約、国防支出の相互凍結核兵器の先制不使用宣言」を呼びかけた。こうしたソ連邦・社会主義世界体制を先頭とする三大反帝平和勢力の有機的に結びついた闘いによって帝国主義の危険な核戦争政策を断乎阻止せねばならない。日本におけるトマホーク配備阻止の闘いは、欧州オランダでの六月配備決定を許さぬ闘いと共に、この三大反帝平和勢力の闘いの緊急の重要な柱である。既に全ゆる平和勢力が六月を焦点に闘いを強めている。日本「共産党」系の闘いに端的に示されているセクト主義と「日本を核戦暢にするトマホークくるな！ソ連のSS20も同時に削減を！」というスローガンに示される内容の誤り「先制核攻撃というトマホークの性格と帝国主義の狙いを免罪し、反ソ主義の土俵に乗せられている）を克服し、全ゆる勢力の統一した闘いで、トマホーク配備を阻止しよう。

青年の旗　1984年4月1日　第86号

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【講演録】　「八四春闘の課題について」—吉村励大阪市立大学教授

三月二〇日、大阪で関西労働講座三月例会－八四春闘討論集会が開催され、大阪市立大学教授の吉村励氏が、「八四春闘の課題について」の全体講演を行った。以下は、その講演の内容の要約である。なお文責はすべて編集局にある。

Ⅰ　はじめに
一九七四年に国民春闘が始まって一〇年が経過するが、七四年に三〇％を超える賃上げを克ち取ったものの、七五年からの不況を背景に賃上げ率は低下の一方をたどってきた。特に昨年の八三春闘は、春闘が本格化して以釆、最低の率となり、日経連は総括会議で高らかに”勝利宣言”を行い労働側は手痛い敗北をこうむった。今八四春闘はこうした経過を踏まえて、ひき続き運動の後退を許すのかあるいは上昇局面とできるのかその重要な結節点といえる。

Ⅱ　八四春闘を巡る特徴点
八四春闘を巡る特徴点の一つである、景気動向については、三月決算で企業収益の経常利益が今までにない利益となるようで、これが労働側に強気の展望をもたらしているが、雇用情勢はあいも変わらずであり、このことは減量経営-合理化が着実に進行していることを示している。
二つめは八二人勧凍結、八三人勧抑制と政府・独占はひき続き人勧凍結の姿勢を崩していないということである。三つめは、全民労協がはじめて人勧凍結反対を明示し、人勧凍結反対では官民の足並みが一応そろうといったひとつの前進があることである。四つめは鉄相場からの脱却をめざして摸策が始まっていることである。確かに戦術面においては従来のJC回答から私鉄回答へというパターンから一点集中型へ移行するなど前進がみられるが、こうした戦術面のみではなく本当に下からの運動の構築が要請されている。
そうした点で、私達は国民春闘という内容を再度点検する必要があると思われる。国民春闘については”構想あれども実体なし″といわれるように、そこには国民春闘の実体への疑問が投げかけられているからである。

Ⅱ　国民春闘が問われていたもの
春闘が始まる以前は、エンゲル係数が六〇～七〇に達し、労働組合の要求は当然「食える賃金をよこせ」ということで、賃金闘争だけでことたりたが、エンゲル係数が低下しつづけ、三〇％以下になると生活環境の変化とともに当然その要求も異なってくる。つまり賃金や労働条件など労働現場、労働組合のレベルで解決できる問題とその枠にとどまらない制度闘争の必要性である。こうしたことを背景に打ち出されてきたのが国民春闘である。
さらにいうと国民春闘には二つの面がある。一つは生活制度、つまり福祉に対する闘いである。（今日では福祉の中には生活環境の全てが含まれる）そして、これらの課題は、一般市民と労働者が共有する課題、言いかえれば市民としての労働者の要求である。もう一つは、制度闘争として組織された労働者が乗組織の労働者に普及させていく課題、例えば最貨や男女雇用平等法などがある。
ところが、こうした国民春闘も”行革”という名の政府・資本の反動攻勢に対応しきれなかった。行革は国民春闘路線に対する政府資本側の回答であった。国民春闘に実体があればそうはなっていなかったであろう。つまり、問題意識は正しかったが、何故運動化しなかったのかという問題になってくる。

Ⅳ　国民春闘の本格的構築を
これは極論かもしれないが、国民春闘会議の構想のなかに春闘を活性化させる前段として、国民の好感を得て、政府を引きずり出し譲歩を克ち取るといった組織労働者の安易さとオゴリがあったのではないかと思われる。また、福祉は恩恵ではなく、権利であり闘いとっていくものであるという大原則が忘れられ、弱者のために闘いとってくるという発想になっていたのではないか。大切なことは自主的な運動を組織することを支援するという観点である。運動論の具体化、闘争をになう組織の問題、組織論の欠如があったということである。
最後に、組合組織の実態とその活性化についてであるが、現在の組合員の大部分を占める無関心層であるが、こうした組合員の中にも様々な深刻な要求（例えば救急医凍や教育控除等に関して）を持っている人は多い。こういう人を集め、要求組合をつくることが必要である。そして、その活動の中で無関心層の組合員にも一定の責任を与えて、運動に主体的にかかわらせていくことが必要だし、市民にも窓口を開けておくことが必要である。こうした運動のなかで官民分断も防いでいく可能性が生まれるだろう。

青年の旗　1984年3月1日　第85号

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【主張】　84春闘と労働運動再建の任務

<1>
二月二〇日私鉄総連は、民鉄協に、同時に加盟各単産はそれぞれの企業へと、一万八千五百円（八・九％）の要求を提出し、今年も私鉄大手に於る集団交渉を含む闘いのスタートを切った。すでにJCの低額決着の前に決戦をいどむとしてすすめられてきた総評主力単産の要求提出の中でマスコミは「84春闘本格スタート」を述べている。
今年も、下部大衆討議を経ずして、独占利潤の確保・拡大を前提とした「経済整合性」論の枠組の内で各ナショナルセンター・単産の幹部レベル要求が設定され、6％を前後する低水準で横並びし、下部に押しつけられている。一方では、総評が「攻めの春闘」、同盟が「ストライキ体制を背景に」と語り、また官民統一の闘いが一早く示されるなど、労働者生活の悪化、政府独占資本の攻勢の前で労働側の闘う決意が述べられている。あらためて労働運動再建を展望しての今春闘の任務を明らかにしなくてはならない。

<2>
第一に賃金要求について。独占の労務対策部日経連は、「低成長下ではペアは不要、定昇のみ」と語り、ベースアップはもちろん定昇すら切りくずしていこうとする独占の思惑を端的に述べている。これは、一層査定の強化等を通じての分断支配と、「年功序列賃金体系」下の「高齢化」進行の中での「コスト増」を見こしての事だ。
資本の側の賃金＝労務コスト、というコスト論の土俵に乗った運動が、今本格的に転換されなくてはならない。今春闘の論議の中でも、独占の「定昇のみ＝ペアゼロ」攻撃の中で「定昇分は賃上げではない」と反論する中で結果として年功序列賃金を容認し、コスト論の土俵にひきすり込まれた論議が横行している。それがたとえ、当面する実質賃金切り下げ攻撃に対決するものであっても、ベースアップ闘争（総労働の平均賃金の一律アップ闘争＝それは容易にコスト論におちいる）に埋没した春闘を克服していくものではない。
具体的な労働の質と量にもとづく、横断的賃率・賃金の社会的規制に向けた闘いを一歩でも二歩でも前進させる事である。資本の側からの本格的攻撃にさらされている産別最賃・地域包括最賃の引きあげ、人勧バネをとりもどす闘いを全労働者的に展開するなど、賃金の最低規制の闘い、当面する個別賃金要求を「要求・闘い・妥結」に至るまで、下部労働者の実体的要求として闘いとる作業、等が引き続き強化されなくてはならない。その中でこそ「経済整合性論」に象徴される賃金思想後退克服が可能であろう。しかも労働条件の横断的・社会的規制が、労働者階級を企業意識の克服から産別に統一し、企業内組合から産別組合に脱皮する物的基礎を形成する、という事を忘れてはならない。全民労協内での左翼活動家の任務はこの点においてこそ強化されなくてはならない。

<3>
第二に、制度政策闘争について。実質可処分所得の伸びなやみと、行革がらみの社会保障の切りすての進行の中で、84春闘に於いても制度政策の闘いに於ける労働者階級の期待は大きい。しかし、この闘いが、賃金闘争の困難性からの逃げであったり、弱干のカンパニア集会でお茶をにごしたりでは前進は計れない。むしろ本格的に独占利潤掘りくずしめざして、賃金闘争との結合の中で統一的に闘われなくてはならない。臨調行革路線強行の中で、政府独占資本は、行財政の中で独占の利潤拡大につながるものはつかみとり、社会保障切りすて等勤労人民に徹底して犠牲を負わそうとしている事を下部労働運動の中で浸透させ、84春闘をかわきりに、統一した反撃の態勢を構築しなくてはならない。①一兆四千億減税、見返り増税阻止②健保改悪の撤回③人勧・仲裁完全実施の事前確約をかかげ、野党四党、労働五団体、統一予算修正要求が二月二七日に出され、また四月一目には同様のスローガンで「国民のくらしを守る84総決起集会」が労働四団体・全民労協によって10万人規模で予定されている。この間いを下部労働者の一致した要求として闘いとり、共同行動前進、四月上旬官民統一闘争へと前進しなくてはならない。一致した要求でストも含む大衆闘争を堀りおこしていく事こそが運動活性化につながる。

<4>
また、運動前進の前提として幹部請負闘争と、その表裏一体にある反幹部闘争の克服である。経営・地域の労働現場の中に、運動の核となる活動家を配置・育成しながら、自ら大衆運動の先頭になって、下部大衆の決起を組織する事である。運動の傍観者に大衆を放置する事は、いかに左翼的言辞で幹部の弱点、誤りをつきあけても、幹部請負の誤りを拡大する。84春闘は政府独占の本格的労働者生活破壊・春闘破壊攻撃にさらされているが、一方で反撃の好機である。青年労働者は闘いの先頭にたとう！

青年の旗　1984年1月1日　第83号

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【主張】　1984年–年頭にあたって–

<1>
一九八三年ほど国際的諸事件が頻発した一年はない。大韓機によるソ連領空侵犯事件、アメリカ帝国主義によるヨーロッパヘの中距離核ミサイル配備反対の全欧にまたがる反核運動、アメリカ帝国主義によるグレナダ侵略、ヨーローパヘの中距離核ミサイルーバーシングⅢの配備強行とINF交渉の決裂など、これらの諸事件は、レーガン政権の反ソ軍拡路線の結果として生み出されたものである。社会主義が積み重ねてきた緊張緩和の努力とその結果が大きく後退されられつつある。INF交渉の決裂は、熱核戦争の危機がより一層深まり、現実的な問題となろうとしていることを意味している。
われわれは、このような反ソ軍事対決路線の意味するところを明らかにしておかなければならない。一見してはなばなしいこの路線の強行は、明確に、帝国主義の弱体化の表現であり、それは資本主義の体制的危機の深化と、その内部矛盾の激化の反映に他ならない。ありとあらゆる国独資的調整機能の動員によっても繕いがたい内部矛盾の露呈である。資本主義には、もはやどこまで破局をくりのべられるかという選択しか与えられていない。それは帝国主義諸国家の政府＝独占資本をして、危機の諸結果を国内の労働者・勤労人民に転嫁し、対外的には途上国への収奪強化をはかり、危機のしわ寄せを帝国主義問矛盾として押しつけあい、せめぎあいつつ、社会主義への軍事的対決へと向わせている。政治的・経済的領域において後退の一途をたどる帝国主義陣営に残された唯一の道が露骨な軍事対決、軍事介入である。こうした対抗策は帝国主義の本性に基づく基本的選択であり、極めて危険なものである。
INF交渉の決裂に示されるように、熱核戦争の危険は極度に高まっているが、それを阻止し、平和と軍縮、緊張緩和へと国際動向を転換させる力は厳然と存在している。それは社会主義世界体制の存在である。一九一七年のロシア社会主義革命から六十年の、わずかな歳月の経過のなかに、地球上の四分の一の面積と、世界人口の三分の一を擁する社会主義共同体、あらゆる闘争は、この力と結合するときにはじめて最後的勝利を手にすることができる。それゆえに反ソイデオロギー攻撃は、帝国主義のイデオロギー攻撃の主柱であり、あらゆる解放闘争の階級的革命的性格を喪失させるものとして存在している。
したがって、われわれは、あらゆる闘争の領域において反ソ主義と闘い、これを克服すること、とくに平和と軍縮の闘いにおいて、反ソ民族主義を克服し、平和と軍縮の実現のための具体的展望を指し、真の意味における国際連帯を実現しなければならない。

<2>
レーガン政権を軸とする国際帝国主義が推進している反ソ軍事対決路線は、その中に、深刻な矛盾を抱えている。
戦後最大最長の経済危機は、資本主義諸国に重くのしかかっている。アメリカの財政赤字は一昨年の一一〇七億ドルを大幅に上回り一九五四億ドルに達し、膨大な赤字を縮少すベく展開された高金利政策は、資本主義諸国全体の経済成長を妨げ、保護主義の台頭を招き、途上国積務を増大させ、国際金融危機への道を加速度的に進行させつつある。
アメリカ経済の現局面として、経済成長の一時的回復が見通されているが、それは大幅な軍事支出が景気刺激要因となっていることからして極めて危険な性格を持っている。軍事受注前年比四〇％増という、危機の帝国主義的解決策は多くの矛盾を浮上させ、その破綻をみずから準備しつつある。
先進資本主義国の労働者階級は膨大な失業者群をつきつけられ、労働条件と実質賃金の切り下げを強いられている。一方、欧米諸国の巨大な反核平和運動の隊列に労働者階級の隊列が合流しつつある。失業、賃金と労働条件の切り下げ、軍国主義化を打破することこそ、労働運動の主要な任務となっている。危機からの脱出は、軍拡の重荷を集中的に転嫁されている労働者階級の双肩にかかっている。

<3>
こうした状況から、日本資本主義もまた自由ではない。国家財政の破綻は、いかに「行政改革」で圧縮しても着実に進行している。
人勧凍結攻撃を突破口とした行政改革の本質は、今日の世界恐慌下に進行する国独資の危機に対しての、独占資本の側からの再編成である。この行革の断行を基本的任務として登場した中曽根自民党政権の言う「戦後政治の総決算」とは、独占資本の政治、経済、文化、思想、国際関係の全分野にわたる階級支配維持のための総合戦略である。
中曽根政権はレーガン、サッチャー政権と同様、保守支配層内部にさえ、、批判勢力を内包し、決して安定した政権ではない。
にもかかわらず、中曽根打倒に向けた大衆闘争の欠落は、昨年末の　「ロッキード選挙」といわれた衆院選挙の結果に端的に示されている。
今回の選挙の特徴は、まず自民党の敗北である。一般的に言って、この結果は歓迎すべきであるが、一方、それは革新の勝利でもなかった。
自民党は、無所属当選者を入党させることによってかろうじて過半数を確保し、新自由クラブと統一会派を形成することで議会内の安定を保持した。しかし、選挙の前の自民過半数確保という大方の予想とは大きく異なる結果であったことは明白である。
今回の選挙は、解散に至る経過からしても政治倫理の問題であり、また与野党伯仲か、自民党による安定かという、政治体制の選択でもあった。結果は、自民党にとって厳しいものとなったが、その要因は、55年のダブル選挙で自民党に投票された大量の保守票（浮動票）が棄権に回ったこと。これは日中問題に見られる自民党政権の強権的体質への批判と見ることができる。そして、中曽根政権の軍拡政策に村する批判、不信と恐怖の現われ、それは、文部∴万働・防衛の現職三閣僚の落選に象徴されている。これに自民党内の不統一と社・公・民の選挙協力が巧を奏したことが結んでいる。
しかし、われわれは次のことに注意しなければならない。自民党は十二％の議席減にもかかわらず、得票率は二％減じているだけであり、社会党は五％の議席増にもかかわらず、その得票率は〇・二％増加しているだけである。公明党も、議席七〇％増に村し、得票率は〇・九％しか増加していない。
確かに、今選挙は、自民党政治への不安と不信の表現ではあったが、しかし革新への期待は薄れている。これらは政策と方針の不明確さに起因している。
反帝反独占の明確な政策と持続的な大衆闘争の形成がますます問われている。
今選挙に示された自民党政府への不信と不安を、意識の上にとどめるのでなく、正しく運動へと組織することが必要とされている。
八四春闘も、まさにそうした問いとして関われなければならない。
八三春関で定昇なみを打ち出した政府・独占は、さらに　「定昇」そのものを抑え込もうとしている。また同時に、最賃制度そのものに攻撃を集中している。
実質賃金が切り下げられ、失業が増大している現在、昨年の要求水準を下げる理由は、なにひとつない。実質賃金の低下を打破する大幅な賃上げをまず獲得しなければならない。労働四団体は六％要求で統一した。「統一的要求とすることこそ、要求を実現させる最大の力である」ということは、一般的には正しい。しかしそれは、その統一、一致した要求が労働者に支持され、総力を発揮できるものでありさえすればである。とってつけた数字の組み合わせを、労働者は見抜いている。
八四春闘は、人勧制度解体をその中味とする中曽根内閣の独自二％引き上げ決定（八三人勧は、二年分として六・四八％）を初めとして昨年同様、官公労の賃金抑制を通じて民間賃上げを押さえ、全般的賃金抑制政策を一層侵透させる事を紬に、政府・独占資本の攻撃がかけられている。その狙いは、春闘方式そのものの破壊である。職場、生産点における大衆討議を基軸に、生活実態に根さした要求作成を通じて、大幅賃上げ獲得に向けた闘いをストライキを中軸とした労働三権の実態的行使をもって築き上けねばならない。とりわけ、政府・独占資本の賃金抑制攻撃の全貌を暴露する事を通じ、人勧破壊攻撃に対する官民総がかりの体制を築く事に全力をあげる事が必要である。
これらの闘いを、平和・軍縮・生活防衛の観点で固く結合させ闘い抜き、中曽根自民党内閣打倒に向け、全国的統一闘争として発展させねばならない。
反ソ・軍拡・行革を基軸とした公然たる軍国主義強化と対決し、平和・軍縮・生活防衛の旗の下、八四予算国会・八四春闘を闘い抜き、中曽根自民党内閣打倒に向け前進しよう。

青年の旗　1983年12月1日　第82号

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【主張】　中曽根自民党政治へ反撃を、総選挙を闘いぬこう！

＜総選挙闘争の焦点＞
解散・総選挙か確定した。十二月十八日投票とする国会延長がらみの日程は、行革関連法案一括国会通過を意図する中曽根自民党内閣の思惑を反映したものである。
事態は、人民の平和と生活を安定させる方向に関かわっていると言うよりも、元首相の個人的犯罪を断罪するか否かの領域に留まっているにすぎない。
こうした状況とは独自に日本資本主義の危機は深まつている。すでに報道されたように八三年度以後の輸出超過額は史上最高の百二十六・二億ドルに達し、今年九月期だけでも二三・九億ドルで前年同期額五四・二億ドルの実に二・三倍になっている。そして、今年上期・九月期とも米国向けの内分は、九〇・五億ドルと二〇・八億ドルになっている。逆に米国の輸入超過額は、今年七月で六三・六億ドル、八月、七一・九億ドルに達し、米の対日圧力は今後も一層強まるであろうし、これは、対米追随ではけっしてなく帝団主義間対立であることを示している。さらに、これらの数字は、八〇年の輸入量指数（日本資本主義の）を一〇〇とした場合、七九年の一〇四・一から八二年では九七・三に下がっている。
一方、同じく鉱工業生産指数（八〇年を一〇〇とする）は七九年の九七・六から八二年では一〇一・一であり、政府自民党の総合経済対策の柱である内需拡大は、輸出依存の日本資本主義の方針を何ら変えるものではない。
かかる事態の最大の要因は、日本資本主義が輸出ドライブをより強力に押し進めるため全産業にわたる非物的支出と言われる第三次産業への資本投下を行なったためである。従って一般消費とは無数に等しい高付加価値製品へと製造業の製造比率が移行したためである。さらに、石油消費量の半減も輸入減の一因である。七四年から八一年の八年間の間に製造業製品の産出一単位に占める石油消費は半減しており、こうした産業構造の変化と石油消費の半減は、生産コスト、賃金コストの引き下げによる利潤率の低下傾向への歯止めと毎年更新している独占資本の内部留保の増大へと反映されているのである。
ひとり労働者のみ犠牲を強いられており、自民党中曽根内閣は、軍拡・行革によって一層強めようとしている。
西独コール首相との東京声明では、「西側は自由と平和を守るためには、連帯と結束の下に、毅然として対処し、そのために払うべき困難をいとうべきでない」とする資本主義防衛のためなら手段を選ばぬと表明した。
さらにレーガン訪日直前の十一月八日、「対米武器技術供与交換公文」がまとめられ、日米資本主義の軍拡政策に一段とはずみかついたと言えよう。ちなみに日本の大手九大商社の平均営業総利益率（租利）は一・五％であるのに村し、軍用機を扱うと粗利か二～三％まではね上がる。すでに三菱商事がロッキード（米）と、三井物産がマグダネル・ダグラスと、伊藤忠商事がボーイング社と住友－グラマン、日商岩井－ボーイングとマグダネル・ダグラス、二チメン-英・仏・西独・オランダのエアバスとそれそれ代理店契約をかわしており、日米首脳会談における日米韓三国軍事同盟の強化と日本への分担増は死の商人と軍需産業の強力なテコ入れの下に合意されたものであり、田中判決は氷山の一角にすぎず田中判決のみに終始することでは闘いの勝利はおぼつかないのである。まさに、軍拡、行革、改憲、大収奪の自民党中曽根政権打倒こそ総選挙における闘いの焦点である。

＜行革・軍拡反対、大巾減税実現
中曽根自民党政治への反撃を！＞
すでに各党は選挙闘争のまっただ中にいるが、田中おろしや、民主主義を守れのスローガンは、何故掲げなければならないかを再度踏まえて、その最大の要因である中曽根自民党政治打破のために闘い抜くことである。
すべての職場・地域の仲間にともに立ち上がることを呼びかけよう。

青年の旗　1983年11月1日　第81号

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【主張】　田中判決と民主勢カの課題
　　　　　　　　–田中追放から中曾根内閣打倒へ–

十月十二日、事件発覚以来裁判だけでも七年の歳月を費したロッキード事件「丸紅ルート」の第一審判決公判で、東京地裁刑事第一部は、受託収賄罪・外為法違犯の罪に問われた田中角栄（元内閣総理大臣）に懲役四年、追徴金五億円、外為法違犯の榎本敏夫（元内閣総理大臣秘書官）に徴役一年、贈賄罪、外為法違犯、議院証言法違反、議院証言法違反（偽証）の檜山広（丸紅元社長）に懲役二年六ケ円、伊藤宏（丸紅元専務）に徴役二年、大久保利春（元丸紅専務）に懲役二年（執行猶予四年）の判決を下した。検察求刑の五年が四年、一年減刑とされたのは、田中角栄が長らく国会議員を務め、何回もの閣僚、更に、総理大臣を経て国政に貢献したとの理由による″情状酌量とのことであった。一方、田中本人は判決後即座に控訴、三億円也の保釈金で直ちに保釈、「国会議員としての職責を遂行するため、不退転の決意で闘い抜く」との所感を発表、二十八日の田中・中曽根会談後もその態度を変えてない。

＜軍事疑獄としてのロッキード事件＞
そもそもロッキード事件は国独資下における国家と独占体のゆ着から生じた政治的腐敗であり、あまりに典型的な犯罪として露呈した事件である。また、この事件は、日米安保条約のもとで押し進められた軍事力増強の必然的帰結、産物である。
事件勃発当初の七六年二目、各商業新聞は「P3Cが疑惑の核心」、「献金″本命″はPXL（次期対潜哨戒機）？うまみ少ないエアバスで布石」（七六年二月八日、朝日）と、ロッキード事件が単なる民間航空機エア・バスの導入に伴う、汚職でなく、P3C（ロッキード社製・対潜哨戒機）の売り込みに絡む政・財・官・軍のゆ着による構造汚職であったことを指摘している。全日空がロ社製作のエアバス購入を決定するに際しての便宜をはかった賄路事件とは、あくまで表面のことであり、内部においては、このことと並行して四次防におけるPXL国産化計画を白紙撤回させ、ロッキード社製作P3Cの輸入決定を導いた工作と、それに対する報酬（賄路）、これが事件の全貌であり、まさに軍事疑獄である。ロッキード社の対日売り込みの主目標は、ポスト四次防の目玉商品としての、対ソ軍事戦略の強化を目標とする次期ジェット戦闘機FX、対潜哨戒機の売り込みにあり、全日空へのトライスター機の売り込みは、その前哨戦にすぎなかった。この事件の背後では、日・米の対立する軍需独占体の抗争が自民党・官僚を巻き込んで展開され、田中角栄はもとより、支配層全体にまたがる犯罪が進行した。
事件当時、田中内閣の通商大臣が中曽根首相であり、官房副長官が後藤田官房長官である。この二人は、いずれも七二年当時、PXL国産化方針の白紙撤州、P3C輸入への転換に深くかかわっている。また、佐藤内閣時、PXL国産化計画を盛り込んだ四次防大綱を決定したのは当時防衛庁長官であった中曽根首相であり、PXLの国産化か輸入かの自民党内部抗争の調停役として、田中・二階堂・相沢との密議によってPXL国産化の白紙撤回を決定させたのが、当時官房副長官であった後藤田である。この二人が中枢を占める現内閣のもとで、まさしくP3Cの本格配備が始まり、″シーレーン防衛″　の名による日米共同の対ソ戦略の態勢が固められつつある。

＜職場・生産点からの大衆行動が問われている＞
田中判決に村し、商業新聞、マスコミは「司法の健在」をアピールした。この最高裁を頂点とする司法は、現在反動化の拠点として存在している。この司法の反動性が田中を有罪にしたことによって免罪されることはありえない。総理大臣が五億円の賄烙を受け取った犯罪が懲役四年で、議員に居直り続ける一方、東京の一国鉄労働者は三〇〇円の失敬事件で即日首切り、三〇年勤続の退職金はゼロである。まさに、ここに司法の反動性が如実に示されている。しかし、その反動の拠点がキングメーカーであり、現政治力の頂点に存在し、立法府と、行政府を押えている田中を有罪とせぎるをえなかったのか。それは、あまりに収賄の事実が明白であり、罰しないことのマイナスを計算すれば、田中をスケープゴー卜にすることによって、裁判所と検察は、ロッキード事件の核心であるP3C導入問題を故意に陰ペいし、自民党全体と官僚及び独占資本の支配層上層にわたる犯罪を清算することを選択したのである。
したがって、田中の政治責任を追求し、政界、政治生活からの追放はむろんのこと、軍事疑獄として自民党全体の政治責任を追及し、軍事力強化、軍国主義強化に対する闘いと結ひつけて闘うことが問われている。今求められているのは、大衆行動である。国会、田中邸を二重三重に包囲する連日の大衆行動が事態を打開していく重要なポイントとなっている。こうした大衆行動の創出に向け、職場から決起しよう！

青年の旗　1983年10月1日　第80号

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【主張】　大韓航空機事件と民主勢力の課題

＜大韓航空検事件＝対ソ軍事スパイ・挑発行動を糾弾する！＞
大韓航空機によるソ連領空侵犯は、アメリカ帝国主義による、対ソ軍事挑発行為である。
多くの生命を、恥知らすにももて遊び、犠牲にしたのは、アメリカ帝国主義者であり、それと結託した日本・韓国の政治・軍事指導者である。事件の原因と、負ってしかるべさ全ての責任は、これら冷戦・軍拡主義者にある。
ソ連、社会主義は悪魔と言う反ソデマゴギーの一斉キャンペーンにもかかわらす、この事件は、大韓航空機のパイロットが意図的に侵入したのでなければ起りえないことが、幾重にも重なりあつていることが、事態の解明が進むにつれて明らかとなっている。そして、解明の過程で浮び上がってきた事件の全貌とは、民間航空機による単なる領空侵犯などではなく、アメリカ帝国主義と、その情報機関によつて周到に準備された、民間航空機孝利用しての、対ソ軍事スパイ・模擬演習・挑発活動である。ソ連は当然にも国防権を行使したのである。
大韓航空機は、通常コースを五〇〇キロも北にそれていたにもかかわらず、アメリカは、この異常事態に対し、何らの手を打つことなく、しかもRC－一三五偵察機を同時飛行させた。大韓航空機は、ソ連極東戦略基地ペトロバブロクスク上空に侵入した。これは元自衛隊幹部や軍事評論家さえもが指摘するように、アメリカの対ソ攻撃のコースである。アメリカ帝国主義者は、民間航空機を利用し、ニ六九名の乗客・乗員の生命が危険にさらされることを充分承知の上で、スパイ挑発行動を実行したのである。
アメリカ・日本の帝国主義者、そして韓国の軍事かいらい政権は、この事件と、そしてその犠牲となつた多くの乗客・乗員の死を、社会主義体制とソ連の平和と平和共存政策に泥を塗り、威信を失墜させ、自らの軍拡と、INF交渉の破壊のために利用しようとしている。今第百臨時国会では、全党一致で「大韓航空機撃墜事件に関する決議」が採択された。それは国連総会でも同様の事態として進行しようとしているが、このスパイ・挑発活動をいかにデマで上塗りしようとも、今回の事件の直接の原因と責任は領空侵犯を行なった大韓航空機にあること。そして事件の張本人は、民間機を利用し、ふらちにも多数の生命をもて遊び、スパイ行動を強行したアメリカ及びその共犯者にこそある。
緊張激化政策の犠牲となつた多数の死を、帝国主義者に利用させてはならない。この事件の真相を、挑発者の意図を大衆的に暴露し、反ソキャンペーンと対決することは、国際主義に基づく責務である。

＜大韓航空横事件の背景＞
この多数の生命を踏みにじつたスパイ・挑発行動が、何故この時期に強行されたのか。
欧州中距離核兵器交渉では、ソ連は英仏のミサイルの核弾頭数までSS20の弾頭数を削減し、その削減分は廃棄するという画期的提案を提出し、欧・米の反核平和運動は、秋期一大攻勢を開始しつつある。ゼロ・オプションは、NATO諸国内でも反発を招いている。レーガンの一連の軍事・外交政策の破綻は一層明らかとなってさている。
中米ニカラグア、エルサルバドルヘの軍事介入は「第二のベトナム化」に対する米国内の世論の反発を激化させ、フィリピンでは、アキノ氏暗殺に抗議し、マルコス打倒の大デモが開始されている。チリのピノチェト政権は、反革命軍事クーデター十年目にして、持続的なチリ人民の抵抗闘争によつて最大の危機に直面している。こうした、経済的、政治的、社会的矛盾激化、国際的批判の高揚を、「事件」によってそらせ、逆に、軍拡と緊張激化のテコに最大限利用しようとしたのが今回の事件である。とくにそれは、極東での軍事的挑発、緊張激化のために利用されようとしている。三沢基地の、事件を通じての、対ソ最前線基地としての役割りは明白となつた。すでに十月一日寄港予定とされている原子力空母カールビンソンの佐世保入港は、日本の対ソ前進基地、東南アジア・中東への出撃基地化というレーガン戦略の具体化である。
レーガンの十一月訪日、それに続く韓国、フィリピンヘの歴訪という予定は、反ソ軍事同盟の強化、民族解放運動への軍事介入・弾圧を直接の目的としている。
日本の反独占民主勢力の、今日における最も重要な任務は、レーガンの極東戦略に基つく、極東へのトマホーク・中距離核配備・対ソ前進基地化、日米軍事一体化（NATO化）と、これに連なる日本の軍拡と対決し、極東における平和と緊張緩和の条件を闘い取ることである。

＜十・一二田中判決を軸とした闘いを！＞
十月十二日が、ロッキード疑獄・田中判決の日となつた。すでに総評をはじめ民主勢力は、中央、地方での追及行動を準備しつつある。
この田中判決を前にして、自民党内では動揺と派閥抗争激化の動きが見えはじめている。野党は、田中辞職勧告決議孝提出することで合意しつつある。自民党と独占資本は、ロッキード事件を一民間航空会社の機種選定をめぐる田中派の問題に矮小化し、葬り去ることを目論んできたが、それも困難となっている。この事件の追及は、田中個人の倫理追及、金権、腐敗の暴露だけでは決定的に不充分である。ロッキード事件は、日米軍事独占体と自民党の指導部を含んだ軍事疑獄事件である。当然にも、当時防衛庁長官として、この事件に深くかかわつた中曾根首相の政治責任は免れない。
政府・独占の軍拡・冷戦政策の必然的結果として、この疑獄事件を把え、平和と生活防衛の闘いと結合させなくてはならない。田中判決は、否が応でも自民党・独占資本を動揺させずにはおかない。この動揺を、政局の転換へと前進発展させることが大切である。
大韓航空機事件による反ソキャンペーン、十・一二田中判決・ロッキード軍事凝獄、軍事突出の八四予算、十一月レーガン訪日など、これらの課題をひとつのものとして把え、人勧・行革・減税の諸課題と結合させて闘うことが必要となつている。十・一二田申判決、軍事凝獄追及の一大大衆行動を展開することを軸とし、反帝平和勢力との連帯を強めながら、十月カールビンソン入港阻止、国連軍縮週間、十一月レーガン訪日阻止、臨時国会–通常国会と続く秋期闘争を全力で闘おう！

青年の旗　1983年9月1日　第79号

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【主張】　行革・軍拡予算を打破し、臨時国会包囲の統一闘争を

九月八日、第百臨時国会が召集集された。中曽根言うところの行革国会は、生活関連予算を削減し、軍事予算拡大を目的とする収奪国会である。
また臨時国会に先だって行われた第十三回日米防衛首脳定期協議では、八一年の同事務レベル協議で米側から要求されたシーレーン一千カイリ防衛をまかなう正面装備として、ミサイル護衛艦七十隻、潜水艦二十五隻、P3C対潜哨戒機百二十五機、F15戦闘機等三百五十機を要求してきた。防衛費概算要求で六・八八％増で後年度負担を一層強めるものとなっている。さらに八三年度版防衛白書では「東西間の軍事バランスは東側優位に傾くすう勢にある」として、ソ連の軍事力増強に対抗する軍事力確保を示唆している。
しかし、昨年開催された野村総合研究所の「八〇年代の国際環境・専門家フォーラム」の報告書では、核戦力・空海軍いずれも米側有利とされている。

＜つくられたソ連の脅威＞
こうしたソ連の脅威にかっこうの口実となったのが大韓航空機事件である。しかし、全世界の人民は、この撃墜事件の真相解明を要求しながらも、反ソ大合唱のなかで、真相を知ることは困雉な状況である。現在明らかなことは、大韓航空機が領空侵犯をし、それに対し、ソ連空軍機が迎撃行為に出たということであり、結果は極めていたましい事態となった。日米両国以外の国では撃墜糾弾と保障を要求しているが、日米両国は、「だから、必要に応じた軍事力が問われており、緊急に軍事力の整備が必要」との発言である。この事件を、アメリカの実質上のINF交渉のサボタージュとして利用させないことが必要である。
さらに、F16三沢配備等で、日米地位協定に基づく日本の負担は強まる一方であり、臨時国会、予算国会は、中曽根自民党内閣の軍事力拡大政策を阻止することを課題として院内外の闘いが問われている。

＜行革・軍拡の中曽根内閣打倒に向け統一闘争で闘い抜こう！＞
すでに今臨時国会のもうひとつの課題である減税に関しては、年内実施を公言しているが、その対象は、中堅所得者層とする政府自民党内の対応は、まさしく総選挙対策であり、年収三百万たらずで、「中流意識」を押しつけられている多くの労働者は、引き続き生活破壊が進行するのみである。今日、果すべきことは、中曽根内閣が進める行革・軍拡がたどる軌跡を徹底的に暴露するとともに、平和・生活防衛の課題で行革・軍拡の中曽根内閣打倒に向けた統一闘争を構築していくことである。
そのためには、すべての民主勢力は、減税の実施時期を明らかにしないことに示される中曽根内閣の行革優先政策を断ち切る闘いが必要である。そのことは、先にふれた日米防衛首脳協議で日本の谷川防衛庁長官がF16三沢配備にともなう設備費三百億ドルを日本が負担すると確約したことに対する抗議をはじめ、ひとつひとつの具体的施策に対して抗議行動を組織することである。
さらに、九月三〇日には、米最新鋭原子力空母カールビンソン（八一、六〇〇トン）が日本に寄港することが決定しており、日本政府のなしくずし的日米安保拡大・強化策動を阻止することである。

＜内閣打倒こそ総労働の任務＞
以上の闘いを担うのは言うまでもなく、すべての労働組合である。いまだ、公務員、三公社四現業職員の賃金はすえ置きであり、臨時国会を巡る状況からして、人勧仲裁完全実施は、予算国会まで引き延ばされる可能性が強い。さらに完全実施どころかかなり値切ろうとしており、今秋期の闘いなくして公労協、公務員共闘の再生は極めて困難になることを踏えた闘いが必要である。
もはや、賃金はもとより、すべての労働条件は、政治的解決を経ずして改善されるものではないと言っても過言ではない局面を迎えていることを一致させることが重要である。そのことを抜きに対政府・統一闘争は実現できない。すべての労働組合、すべての民主勢力が参議院選の轍を踏むことなく、課題の実現のためには、どうあるべきかを提起し、統一の努力を進めるべきである。
そのためのイニシアチブを総評をはじめ、労働四団体はとらなければならない。かかる動きこそ、中曽根自民党内閣に対する物理的力となるのである。

青年の旗　1983年8月1日　第78号

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【主張】　参議院選挙の結果と反自民勢力の課題

今回の参院選の結果は、反独占勢力、反自民勢力の現状をありのままに反映したものになった。自民党が安定多数の六三議席を獲得したのに対し、野党勢力は全体として伸びなやみ、とくに野党第一党である社会党は改選数よりも四議席落ちこんだ。この結果、参議院における自民党の単独安定支配に終止符をうつことに失敗し、中曾根内閣の反動的攻勢を阻止していく好機は、再度くりのべられてしまった。
今回はじめて導入された比例代表制は、参院選の構造に様々な波紋を投げかけた。当初、支配政党の死票をなくし自民党に有利に働くとの予想がなされていたにもかかわらず、自民党はここで二議席も減らし、逆にミニ政党の進出を可能にし、早くも自民党内で比例代表制の見直しが主張されるという皮肉な結果を生んでいる。
しかし、比例代表制がはじめて登場したという事情は、野党の闘い方にも混乱ととまどいをもたらした。野党間の選挙協力が足止めされ、分断化に一層の拍車をかけたこと。選挙制度そのものが注視され、政策上の争点が必要以上にぼかされたため、中曾根政権の反動化かくしに寄与したこと。これらは結局、選挙区(地方区)での闘いに著しい悪影響を及ぼしたのである。

<2>
参院選をつうじて、反自民勢力は一勢に、軍拡と国民生活破壊の中曾根内閣を非難し、平和と生活擁護を全面的に訴えた。しかし、この訴えは実らなかったし、最大の政治焦点として浮彫りにされることすらなかった。
だが、このことは、生活向上を求めたり戦争への道を拒否する基本的な要求が、国民意識から消えたり薄められたりしていることをけっして意味しない。現実に比例代表区の結果を見ても明らかなように、自民党の得票率は史上最低の三五・三％に落ちこみ、前回にくらベて実に七三三万票、七％を減らすという事態が起っているのである。これは、国民の中に潜在する反自民意識が強固に残っており、むしろ、軍拡・改憲など危険な反動化路線を突っ走ってきた中曾恨政権への明らかな「NON」の姿勢表明にほかならない。危機は、中曾根自民党政権のほうにある。
では、何故野党の訴えが実らなかったのか。大衆は、たとえわずかであっても自らの要求を実現する可能性が存在するなら、そのための変革を積極的に求める。しかし、これに応える努力はなされてこなかった。少くとも十分ではなかった。平和と生活のための訴えは、抽象的一般的なスローガンにとどまり、各党の宣伝文句に終った。それを可能にするための個々の政策や政治的プロセスが明らかにされることもなかった。
なによりも、要求を現実のものとするための、野党間の協力体制も共同行動をも見られず、これを後押しする大衆闘争そのものが不在であったことが、政治的変革を求めるべき国民大衆の足を遠のかせてしまったのである。ただ、サラり－マン減税と福祉政策の拡充を明確に求めた一部のミニ政党だけが国民の共感を増幅することに成功したにとどまった。

<3>
参議院選挙における反自民勢力の分断化は、これらの現状をいっそう深刻なものにし、明らかに自民党政権に有利さをもたらしている。選挙区において、社共協力だけでも勝利しえた選挙区は、大阪、兵庫、神奈川をはじめ十二選挙区にも及び、沖縄や大分でみられたように一人区におけるさらに広範な選挙協力がなされていたならば、自民党を追いつめることは完全に可能であった。
しかし、それはできなかった。大衆的要求の実現よりも党利党略を重視した政党のあり方が、それを阻んだからにほかならない。とりわけ、日本共産党は、今回の選挙で最も露骨なセクト主義を売り物にし、自民党ばかりか、公民はもちろん社会党から、ミニ政党まで切って切って切りまくり、本来味方につけるべき大衆団体すら敵にまわして、自民党政権の安定化に貢献したのである。
このような選挙のあり方をめぐって党内に疑問と動揺が深まっている事実も当然うなづけよう。
今日、反自民勢力の分断を克服し、切実な国民的要求の実現のために一致した闘いを繰り返し呼びかけることほど重大な課題はない。
選挙中、その政策のなかで「景気と減税」をうたった中曾根が、早くも「年内に減税はありえない」と手のひらを返したような言葉をはいているが、この一事だけをとっても共闘の必要性と可能性は大きく拡大している。反軍拡、反行革、国民生活の防衛のために、大衆的闘いの高揚と統一のために全力を傾注しよう。

青年の旗　1983年7月1日　第77号

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【主張】　トマホーク配備－日本の核基地化阻止！を掲げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　83原水禁大会を成功させよう！

八三年原水禁世界大会が目前に迫っている。昨年第二回国連軍縮特別総会を前にして高揚した、平和を希求する土ネルギーは、この大会に注がれねばならない。今日、日本列島そのものが米国の核前進基地化されようとしている時、今世界大会において、日本の民主平和勢力に課せられている任務は極めて重大なものがある。

＜日本列島の核基地化を許すな＞
八一年の鈴木・レーガン会談において、日米関係における反ソ軍事同盟関係が明確化されて以降、日本の核前進基地化の動は急展開を示してきている。この動きに拍車をかけ、かつ実は最もそのことを求めているのが日本帝国主義である。この間日本帝国主義はシーレーンの拡大にみられるように、なり振り構わぬ膨張強化政策をとろうとしてきており、その担い手として八二年、中曽根反動警察内閣が誕生したのである。
今多くの人々にとって中曽根の「不沈空母」発言が何を意味していたのかが極めて明瞭に理解できるようになっている。
今年三月未の米原子力空母「エンタープライズ」の佐世保入港は、米韓合同軍事演習「チームスピリット83」に参加のためのものであり、従来の「乗組員の休養」と違って極めて実戦的な入港であったことに象徴されるように、巡航ミサイル「トマホーク」を積載する米戦艦「ニュージャージー」が八月上旬、佐世保に入港をみても、米国側からは横浜港など一般港への入港が希望として出されていると云われる。また、核先制攻撃用戦闘機F16の八五年三沢基地配備の計画など日本列島そのものが接兵器の前進配備基地としておかれようとしており、我々が核戦争に巻き込まれる危険性は一段と強まってきている。こうしたことに加えて八四年六月の巡航柁ミサイル「トマホーク」の米太平洋艦隊配備があるのであり、「不沈空母」とは正に核戦争の前線基地を意味することが明らかになっているのである。
このように、日本の民主平和勢力は、日本の核基地化を許すか否かの分岐にたたされている。この闘いに勝利するか否かが昨年のあの高揚にみられた日本人民の平和へのエネルギーを掘り起こし、組織していくことを通じて問われていると言っても過言ではない。

＜国際平和勢力との連帯がいつにも増して問われている＞
こうした聞いの勝利のカギは、一連の動向が何れも対ソ連軍事包囲網戦略の一環としてあることに着目するなら、一国日本における運動での勝利は願えない。欧州における今秋、NATOへの新型ミサイル配備の動きとそれへの反対行動の高揚と連関し得ることは明白であるし、ウイリアムズバーグサミットにみられるように、帝国主義世界が内部に解決し難い深刻な矛盾を抱えながらも、対ソ連対社会主義への軍事的対決の姿勢を鮮明にしていったことをもってしても、平和勢力の国際的規模での連帯行動こそが求められている。その意味で、プラハで開催された「核戦争反対、平和と生命を守る世界集会」は重要であった。しかし、残念なことに日本の平和勢力の大部分は、こうした動きに無関心であったり、意識的に国際的な平和の隊列かからの「自主独立」を唱えているのが実情である。しかし、こうした姿勢は、日本の平和運動に展望を結局のところ指し示すことができないものである。かつて、戦争における核兵器の使用による唯一の被害国であったにも拘らず、「核兵器反対」を掲げきれず「平和と独立のカンパニア」運動にとどまっていた日本の平和運動が、ストックホルムアピールを通じて、遂には原水爆禁止世界大会を開催するに至った歴史を忘れてはならないはずである。

＜八三原水禁世界大会における我々の任務＞
目前に迫る原水禁世界大会は、明確に日本列島の核基地化を許さない為の大会として、ニュージャージー寄港阻止、F16三沢基地配備阻止、トマホーク配備阻止を緊急課題として開催されねばならないであろう。この何年来、原子力発電所反対の課題が前面に押し出され、ややもすれば「環境保全」運動化する傾向のあった国民会議が、トマホーク配備阻止を重要課題として打ち出していることは歓迎すべきことである。当面の日本国内において、提起されている闘いの課題での最大の全国結集の場がこの世界大会であることを考えるなら、この大会を″夏が来た式″に終らせることなく、文字通り全国津々浦々から、この大会に結集し、あるいは支える「大国民的運動」を組織していくことこそが問われている。前述のとおり、誰の目にも「不沈空母」が何を意味しているのかは明らかになっている。問われていることは、その犯罪的な役割を暴露し、戦争利権屋に引導を渡すことなのである。