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青年の旗　1981年3月1日　第49号

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【主張】　反ソ民族主義・軍国主義化に反対

「北方領土の日」と「建国記念日」—二月初旬に相前後して設定された二つの記念日は、まさしく民族主義・国家意識「昂揚」の記念すべき（革新勢力にとっては背筋に寒気の走る）日々であった。そして、それらは相つぐ改憲・軍事費増強発言や武器輸出・制服組の台頭など一連の軍国主義化の策動と表裏一体のものとして位置づけられているのである。

＜記念集会に社共も参加＞
二月七日の「北方領土の日」には、全国各地で、超党派の「北方領土返還要求」の集会がもたれた。とりわけ、東京での全国集会には、総理府が主催者の一員として加わり、鈴木首相、両院議長など政府自民党首脳はもとより民社・公明・新自ク・社民連の委員長・代表、社会の国対委員長、共産の副委員長と野党首脳もこぞって参加し、文字通り”挙国一致”の様相を呈したのである。一方、十一日の「建国記念日」には、総評や社共の反対集会はもたれたものの、東京の記念式典には、後援として総理府の他文部省も新たに加わり、中山総務長官、中川科学技術庁長官、藤尾労相の三閣僚が出席するとともに野党側も民社・新自クの幹部が出席し、公明党も党として初めて祝電を送るなど、政府の既成事実積み重ねによる「国家行事化」策動を、簡単に許してしまっている。

＜軍国主義化と表裏一体＞
鈴木内閣誕生以来、政府の反動化はいよいよ露骨になってきている。特に、「北方領土」問題への執着ぶりは、歴代内閣の中でも際立っている。昨年九月から十二月にかけて、外相の「未解決」国連演説、現地根室視察、根室地域振興の指示、首相の現地視察（歴代初）表明と立続けにエスカレートしその延長上にこの「北方領土の日」が設定されたのである。
他方、軍国主義化の動きも今年になって一層活発なっている。靖国神社への内閣参拝に始まり「国を守る気概」論のキャンペーン、竹田統幕議長の「専守防衛」批判、徴兵制合憲論、防衛費一％批判の発言、「韓国」への武器輸出、奥野法相の次期参院選での「改憲国民投票」論、「有事」における自衛隊の即戦部隊化を立案した「防衛研究」と枚挙に暇がない。これらの事実を羅列しただけでも「北方領土の日」が単に「純粋領土問題」に限った国民運動ではなく、軍国主義化への国民世論統合の為の民族意識昂揚に利用されたものであることは一目瞭然なのである。
ところが、野党・革新勢力は、自民党・政府のお膳立てした舞台の上に社共まで揃って乗せられているのだから、事態はかつてなく深刻であり危険である。プラウダが批判するように、「日ソ関係は戦後最低」であり、現実を無視した反ソ・ムードの刺激に一役かっている共産党（代々木）の責任は重大である。社・共が反ソ民族主義に浸され、現実の労働者・漁民の声を看過していることは、次の例でも分る。つまり、現地根室の漁民は、「一連の政府の動きがソ連を刺激し、漁船のだ捕や罰金攻勢につながるのではないか」と不安におののき、社会党根室支部は、「北方領土の日」が「反ソキャンペーンに利用されるだけ」として、記念の住民の集いには参加せず独自の集会を開いているのである。
二・七か五・七かという議論自身がもう既に政府自民党の土俵に乗っているのである。社・共は今すぐに「北方領土の日」賛成、「建国記念日」反対という自己矛盾を克服し、反軍国主義・国際連帯の立場にしっかりと立たなければならない。

＜プレジネフ平和提案の具体化を＞
このような情勢の中で、我々日本の平和・革新勢力は、ソ連共産党第二十六回大会で発表されたプレジネフ提案をしっかり受けとめ、真剣に検討しなければならない。
プレジネフの平和六項目提案は、「世界のすべての国が戦争の脅威に直面している」と厳しい情勢認識の上に立って、米国との全面対話を呼ひかけると共にとりわけ緊張が高まっている極東地域で、日米中との間に、軍事演習の事前通告制を含む「信頼強化地域」の設定を提案している。
我々日本の平和勢力は、レーガンの村ソ強硬軍拡路線と鈴木内閣の軍国主義強化路線に対し、このプレジネフ提案を現実の運動の中に具体化し、平和共存への闘いを早急に開始しなければならない。

青年の旗　1981年2月1日　第48号

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【主張】　統一ゼネストで八一春闘勝利を

＜″経済整合性”春闘の破綻＞
八一春闘は、政府統計（労働省）はじまって以来初めて実質賃金が年間を通じてマイナスになるという異常事態の中で迎えることとなった。
八〇春闘で八％の要求を掲げながら、六・七％程度の賃上げ率に終ったことが、実質賃金のダウンを招いた最大の要因である。その背景には、できもしないことが当初から明白な政府発表の八〇年度消費物価上昇率の見込み六・四％を頭から信じこみ、″経済整合性″に則った要求、妥結基準を決めて八〇春闘を″指導″した組合幹部の姿勢が存在する。
オイルショック以降の不況下春闘の下で、日本型所得政策の貫徹を許してきた労働陣営は、民間大手単産を中心に賃金自粛論、”経済整合性論″が幅をきかし、ついに昨年度は、実質賃金のダウンを招くような”管理相場”に自から手を貸すこととなった。
一方、資本の側は、この間、徹底した減量合理化経営と賃金抑制の結果、史上最大の利益を更新し、ポロ儲けをしていたのである。
インフレ防止のための賃金抑制という″経済整合性″論が誰のためのものであったか今や明白である。破綻した″自制春闘〃を克服し、鉄鋼回答を軸にした″管理春闘″を打ち破ることができるかどうかが、八一春闘の勝敗の帰趨を握っていることを銘記しなければならない。

＜　低すぎる十％の統一要求規準＞
実質貨金の目減りが続き、八〇春闘への労働者の批判が強まる中で、労働四団体がはじめて統一して十％の要求規準を決めた。総評が昨年10月に実施した百万余人の賃上げ要求アンケートで三万円以上が六六・五％を占めたことからも判るように、十％・二万円程度の賃上げでは、今日の生活実態を反映したものとはいえず、低すぎる要求というそしりを免れない。
七％の物価上昇分と三％の生活向上分というのが、十％の要求の根拠とされているが、これで実質賃金の維持向上が達成できるかどうかは全く疑問である。八一年度予算での大増税、大衆収奪が強行されれば、所得税と社会保険料の負担増だけで、平均世帯で六千円程度となり、二万円の賃上げが手取りでは一万四千円弱になってしまう。これは八一年度の消費者物価上昇率分六・四％（大和証券見通し）の負担分とほば匹敵する数字であり、十％・二万円を満額とっても実質賃金の維持が精いっぱいということになる。
それだけに、十％の統一要求は、絶対に満額獲得すべき最低規準として設定されねばならない。これから、要求を決める単産、単組では、実質賃金Ⅵ向上をはかれるよう十％以上の要求を追求するのは当然である。

＜賃金闘争を基本に物価・減税闘争との結合を！＞
八一春闘では、例年にもまして政府・独占との対決が不可避である。とくに、八一年度予算案は、露骨な大衆収奪、軍国主義化予算であるだけに、物価・減税を中心とした制度・政策闘争の強化が強く求められている。
労働四団体が不充分ながらも共闘を組んだのも、自民党圧勝以降の彼我の力関係の不利な情勢の下で、これちの課題にとりくむ上で重要な意義を持っている。
しかし、過去の国民春闘路線も示してきたように制度・政策闘争はともすればかけ声だけで、賃金闘争のの困難さから目をそらす口実にさえ使われてきたという事実に改めて留意しなければならない。
春闘では賃金闘争が基本である。仮に増税予算が通っても、春闘でその分も含めて必らずとるんだという決意こそ重要である。労働四団体が十％要求死守のため統一ゼネスト態勢を組む力量をつけることが、減税・物価闘争を実効あるものにするための前提である。
共産党系の統一労組懇のように、十％要求批判の対案が実際は政治闘争の強化と革新統一戦線であるような政治主義的立場では、今日の労働四団体の”経済整合性″春闘を決して克服できないことを改めて指摘しておかねばならない。
今日、わが国の労働運動でで最も大切なことは、企業内組合から産別組合への移行を展望した、産別の統一賃金闘争の強化である。各単産ともべ・ア闘争からポイント賃金闘争への方向を示し、標準労働者の賃金水準を要求している。これを産別最賃、年令・職種別ポイント賃金要求と結びつけ産別の賃金水準の標準化をはかることが、産別労組への移行を保障する物質的基礎である。労線統一運動もこのことの促進に役立たなければ、本来の効果を発揮できないであろう。
政府・独占資本の反動的姿勢からみて、いかに労働四団体がまとまっても、単なる″お願い的交渉”路線では実質賃金の維持さえできない敗北春闘に終わることが必至である。我々は、統一ゼネスト態勢の確立こそが春闘勝利に導く鍵であることを銘記し、８１春闘勝利に向けて奮闘しなければならない。

青年の旗　1981年1月1日　第47号

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【主張】　－年頭にあたって–帝国主義の冒険・挑発を封じこめよう–

八十一年は、米レーガン政権の謎生という暗く、きな臭い背景のもとに、その幕を明けた。七〇年代がベトナム完全解放に象徴されるように、″不可逆的なデタントを印象づけた時代”であったとするなら八〇年代は、″帝国主義の焦りに満ちた冒険的挑発の時代″ともいえよう。昨年一年は、アフガニスタンヘの帝国主義の干渉、CIAによる政府転覆工作、そして、反ソ・キャンペーンと対ソ制裁を筆頭に、イラン・カンボジア問題等で社会主義への露骨な敵意煽動と制裁を帝国主義は繰り返したのである。
更に、SALTⅡの批准引き延ばしや欧州への新型核ミサイル配備決定等、デタントの流れに挑戦状をつきつけ軍縮を拒否し、軍拡・冷戦回
帰に走ったのである。
しかし、この危険な道は、ベトナムから追い出され、イランに手を焼き、世界政治の主役を社会主義に奪われつつある米帝国主義の危機感と焦操感の反映でしかない。
従って、レーガンは″没落帝国″の「復活」という実現不可能な好戦派の「夢」を追い求めるドンキホーテでしかない。しかしこのドンキホーテが核と巨
大な軍隊という凶器を持っている以上、一笑に付す訳にはゆかない。彼のくだらぬ冒険の為に、世界が死滅することもありうるのである。
社会主義と世界の平和勢力にとって、八十一年はレーガンの冒険主義的戦争挑発を封じ込めうるかどうかの正念場である。昨年のソフィア世界人民平和議会も「戦争の危険が増大している」と警鐘を鳴らし、平和の闘いの準備を進めている。
しかし、われわれ社会主義と平和の側に有利なことは、帝国主義といえども自国の利益の為には現実的な選択に迫られるということであり、自国の利益優先によって帝国主義同盟が常に対立と矛盾を抱え分裂・崩壊を余儀なくされているということなのである。
通貨危機以来一貫して米国にタテをつき、ドルの退位を要求するフランス・米国との摩接を表面的には避けつつも対ソ貿易とデタントを推進する西ドイツ、旧友でありながら与党労働党内左派の進出によつて米国の欧州政策に破綻を持たらし始めたイギリス、どれをとつても、もはや米国の良き友は存在しない。
平和勢力は、この間に楔を打ち込み、レーガンの好戦的挑発を封じこめ軍縮を押しつけねばならない。
レーガン政権誕生に最大の拍手を送ったのは、日本の鈴木内閣であろう。米国の要請を理由に軍事力増強と「環太平洋構想」にもとづくアジア・太平洋への進出が容易になるからである。
経済不況を首切り合理化と中小切り捨てで乗り切つた日本独占資本は、海外市場の地盤獲得を最大課題にし、経済的にも軍事的にも強い日本を作り出そうとしてきている。
八十一年度予算奏では、増税と公共料金値上げ・福祉切り捨てという階級的利害をむき出しにした政策を露骨にし、若干抑えられたとはいうものの防衛費の増加は依然として別枠、最大増率にとどまろうとしている。
連敗続きの春闘は、政府発表の物価上昇率にも追いつかぬまま、大巾な実質賃金ダウンをもたらしてきた。八一春闘では二ケタ要求を確定したものの、この十％要求ですら労働者の要求にはほど遠いものである。昨年のように腰くだけの春闘ではなく、十％を最低ラインとして取れるかどうか、労働四団体の統一の中味こそ、今、問われている。

青年の旗　1980年12月1日　第46号

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【主張】　冷戦回帰・軍拡に抗し、改憲阻止の統一戦線を

資本主義の全般的危機の深化の中で、帝国主義は達成された平和共存、デタントを破壊し、冷戦回帰と政治反動、より一層の大衆収奪へとつき進んでいる。
米大統領レーガンは、就任を前にして、戦略爆撃機B1の生産復活を発表し、冒険主義的戦争政策実施を宣言している。日本帝国主義もその例外ではなく、憲法改悪をもって、日本の全法体系を改悪して、危機を乗り切ろうとしている。
日・米両帝国主義の冷戦回帰・軍事大国化大衆収奪の強化は、ますます発展する社会主義世界体制と発展途上諸国の資本主義離れの傾向によって追いつめられた結果として出された資本主義の危機乗り切り策である。
かかる日・米両帝国主義の動向に対して、帝国主義列強内に不一致点も拡大している。総選挙に勝利した西独社民党党首シユミットは、引き続きデタントの推進を掲げて、ソ連との対話を開始している。イギリスは与党・労働党内の左派が影響力を拡大し、核兵器禁止決議を党大会で決議するなど活発な動きを示している。
事態は、帝国主義列強間に、相対的に弱体化しつつある帝国主義は、より現実的な道を平和共存・デタントの道を選択しており、他方、日米両帝国主義は中国指導部を巻き込みつつ、冒険主義的冷戦回帰、軍事力強化、政治反動、大衆収奪の道を歩もうとしていることを示している。

＜軍拡・大衆収奪阻止の統一戦線の形成を＞
かかる中にあって、日本帝国主義は、独自の利害を先行させながら、危機を乗り切ろうとしている。
十二月には「環太平洋構想」推進のための「太平洋協力特別部会」が発足する予定であり、まさしく「環太平洋構想」が新たな政治・経渚・軍事ブロックとして、社会主義体制への対抗物として作り上げられようとしているのである。
そして、その中で日本帝国主義は、米帝国主義にとって替って、太平洋の利権を、軍事力・資本力を後盾に占有しようとしているのである。
その為に、国内において諸々の反動化を進めているが、特に見逃がしてならない事は、憲法改悪によって全法体系の転換を完了させなければ、彼らの意図する道を実施することが不可能になってきたということである。
鈴木自民党内閣は、この為に憲法改悪に向けて、戦える軍隊をめざし、右から大衆を組織しようとしている。”靖国神社・国家護持法制定”全国都道府県市町村決議連動、「北方領土の日」設置要求、「押し付け憲法」キャンペーン・自主憲法制定要求運動がそうである。

＜平和外交と護憲の結合を＞
「核戦争の危機が増大している」というソフィアの警鐘が示すとおり、今や平和共存か熱核戦争か、第三の道はないという選択に諸国民は迫られている。
我々労働者階級は、今こそ平和と平和共存、反独占民主主義、統一戦線の旗を高く掲げ、日本政府に対し、すべての国、とりわけソ連との平和条約の締結、収奪と反動の諸法案反対の闘いと護憲運動を結合して展開しなければならない。

青年の旗　1980年11月1日　第45号

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【主張】　労働青年同盟(準)アピール　結成五周年にあたり訴える

全国の青年労働者諸君！
わが労働青年同盟準備会は、本年十月十二日をもって、結成五周年を迎えた。一九七五年大阪の地で産ぶ声をあげた労音（準）は、東京・大阪は勿論、静岡・長野・新潟・愛知・広島にその組織を建設し、今や全国的なものになりつつある。
日本帝国主義が、露骨に軍国主義と反動化の道を歩みつつある現在、すべての青年労働者が平和共存・反独占民主主義・平和民主労働運動の統一の旗の下、労青に結集されんことを、結成五周年にあたり強く訴えるものである。

Ⅰ
ダブル選挙で「予期せぬ大勝」を収めた自民党・政府は、反社会主義・軍国主義への道をはっきりと歩み始めている。「北方領土」問題やアフガン問題を口実にありもしない「ソ連の脅威」を煽り、「国を守る気概」をうえつけようとする一方、改憲論議に自ら火をつけ、自衛隊に対する海外派兵禁止などの制約を取り払おうとしている。そして予算面では、中期業務見積りの早期達成を企み、対GNP比一％にまで軍事費を押し上げようとしている。
日本帝国主義は、相対的に地位を低下させているアメリカ帝国主義にとってかわり、アジア・太平洋地域における盟主として、穂極的にその肩代わりを買って出ているのである。

Ⅱ
しかし、この日本帝国主義の野望も成功は収めないだろう。イラン問題でもアフガン問題でもカーターのヒステリックな制裁論に西欧諸国が決して同調しなかったように、現実主義的な政治家は、ソ連をはじめとする社会主義との平和共存によってしか、資本主義の活路は見い出しえないことを承知しているのである。
とりわけ、非資源・貿易立国である日本の進路は、対ソ友好・経済協力の拡大にしかないことは、衆目の一致する所であるにもかかわらず自民党・政府はあえて反ソ冷戦外交を押し通しているのである。それどころか、増税と公共料金の値上げ、教育・福祉予算の削減、「行革」に名をかりた首切り合理化等の大衆収奪で、国際競争にうち勝ち、その余剰を経済の軍事化にまわし、軍事産業を育成拡大し、政治的・経済的は勿論、軍事的にも「大国」たらんと策しているのである。

Ⅲ
日本の独占・政府は、明らかに労働者階級の力をみくびっている。自民党の支持基般皿は長期低落傾向にあるにもかかわらず、春闘四連敗や労戦統一にあらわれた野党・革新側の弱点を最大限利用し、逆に攻勢に出ているのである。
我々労働者階級は早刻自らの欠点を正さねばならない。「北方領土」「チェコ」「アフガン」問題が起こると、「ソ連脅威」論に乗せられて自衛権を主張し始め、スタグフレーションが発生すると総需要抑制政策に同調し、不況が深刻になると「賃上げか首切りか」の脅しに屈し、仲間の首切りを黙認するという弱点－つまり、企業を守る、国を守るという超階級主義・民族主義に毒されているのである。
又、軍国主義との闘争が急務になっている時に、反軍国主義の一点で広範な大衆を結集することを放棄して、安保廃棄か存続かを踏み絵に運動を分裂させていくセクト主義が、わが国の諸運動には根強いのである。
とりわけ、前衛であるべき日本共産党（代々木）と民青が、自らも民族主義とセクト主義に毒され、他の野党・革新勢力を統一する方向ではなく、批判攻撃することにのみ躍起となっていることは、独占・自民党を大いに利することになっている。

Ⅳ
そのような情勢の中で、わが労青（準）は、一貫して平和共存・反独占民主主義、国際連帯と諸運動の統一の族を掲げ続けてきた。
平和運動の分野では、新ストックホルム・アピールから国連軍縮特別総会・軍縮フォーラムそして今年ソフィアで開かれた世界人民平和議会へと、代表派遣を含むあらゆる形態で、平和と軍縮をめぎす全国達絡会に結集して闘ってきた。
労働運動の分野では、まだまだ力少なりといえども、大阪においては解放教育や主任制反対闘争の先進的役割を果しており、自治労においても合理化攻撃と対決し、解放行政はじめ福祉行政を推進する大きな力となりつつある。
我々は、今後も職場を拠点に、労働者階級の要求の先頭に立って闘っていくと共に、同じ志をもっておられる諸組織・個人とも固く手を結び合っていきたいと考えている。
労働青年同盟は、一党派の私有物であってはならない。民主的で戦闘的な広範な青年労働者の共有財産となるべきである。
我々は、労青（準）を強化・拡大するが、同時にあくまでも統一を追求し、いかなる努力も惜しまぬ決意である。

全国の青年労働者諸君！共に闘おう！

青年の旗　1980年10月1日　第44号

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【主張】　10・21国際反戦デー、10・24～国連軍縮行動週間
　　　　　　　　平和・民主勢力の統一で改憲、中業、反動法案に対決しよう！

10・21国際反戦デー、10・24国連軍縮行動週間が真近にせまり、平和、民主勢力の統一で、鈴木反動内閣と対決し、韓国人民連帯の闘いを大きく創出しなければならない時期にきている。
しかし、社、共の不一致は、大衆運動の分野までもち込まれ、闘う統一があやぶまれている。政府、自民党の反動化、軍国主義が一層強められているときこそ、反自民・反独占の統一した平和民主勢力の闘いが求められている。

＜金大中氏死刑判決糾弾、国民的世論で全斗煥を包囲しよう＞
九月十七日の韓国軍法会議は、金大中氏へ、「国家保安法違反」などで死刑を判決した。
帝国主義者達は、冷戦回帰と反ソ民族主義をあおり、日本の軍国主義強化、米の肩代りと、韓国の軍事ファッショ政権の維持をはかり、アジアの反共、反民族解放の防波堤にしようとしているのである。
韓国の総資本の六〇％を支える日本は、「重大な関心」と言うのみで、全斗煥ファッショ政権を経済的にも、政治的にも支援している。
軍事ファッショ政権は、チリと同じように「冷戦」の元凶であり、あまりにもその人権圧殺と民主主義破壊の蛮行は、EC諸国からも批判が続出している。環太平洋構想、日米韓軍事ブロック強化とそして、日本での中業繰り上げ実施、憲法改悪策動など一体となって進められていることに対し、日本の対韓政策の転換を掲げ、金大中氏死刑判決撤回の闘いを一層強化しなくてはならない。

＜中業繰り上げ達成、改憲策動、軍国主義強化と対決しよう＞
来年度予算の概算要求で、防衛予算として九・七％の別枠扱いとして進んでいる。
一方で、老人医療や、児童手当の切りすてをはじめ、国鉄運賃の十％値上げ、増税と、労働者勤労人民への犠牲の上に、中業が着々と進められている。
特に、二兆四四六六億円の内わけは、正面装備費、二二・六％アップと大幅に伸び、最高五年間にわたって延べ払いとするという自動的に八十二年以降も大幅上昇をせざるをえないような中味として、福祉、教育、社会保障などへのしわよせによって行なおうというのが火をみるよりも明らかである。
更に、三自衛隊統合演習や、中央指揮所の設置など、睦、海、空軍事力の「戦える自衛隊」へ着々と進めているのである。軍事力強化を進める一方で、軍国主義的思想をも堂々とマスコミを利用し宣伝されている。
靖国神社の閣僚の参拝、県市町村の、「靖国神社法案」「憲法改正」の決議をとり、”国民的合意”へ”大衆を組織していく”ことへ、より危険な動きに出ている。
臨時国会では、まず、奥野法相の”改憲”発言を追求し、罷免に追いこむような、院内外の統一した闘いが必要である。

＜10・21国際反戦デー、10･24・24～国連軍縮週間を民主勢力の統一で闘おう＞
これらの、重大な局面を迎えた秋期に、べ反戦闘争で輝かしい歴史をしるした、10・21国際反戦デーが、分裂しようとしている。
総評の呼びかけた平和四原則（反徴兵、反海外派兵、反軍備核禁止）に”反安保がない″とし、それを踏み絵に、日共系五団体が、別集会を開催するというのである。社、総評の安保破棄は長期的目標とする事実上の後退は指摘しなくてはならないが、それへの大衆運動の対置は大衆運動を分裂させることであり、前衛党のとるべき態度ではない。
ソフィアで全世界の平和勢力が団結して緊張緩和のための闘う方向性を確立した。日本でも、この平和議会の決定を具体化し、10・21、24～において平和民主勢力の統一した闘いを築こう。

青年の旗　1980年9月1日　第43号

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【主張】　八〇世界大会の成功を踏まえ、秋期、巨大な平和攻勢を！

「核軍備撤廃と全面軍縮を実現するためにわれわれ自身を総動員しよう。われわれはもはや待つ事は出来ない。世界のすべての人びとは手をとりあってたちあがり、平和に生きよう。」（東京宣言）
八〇原水禁世界大会は、八国際組織、二六ケ国、九六名という海外代表の参加のもと、国内の計二万名にも及ぶ広範な勢力の結集を得て成功裡に終了した。しかし、大会はあくまで大会であり、問われているのは克ち取られた論議の具体化であり、次に続く行動である。米・NATOを初め、帝国主義勢力は危険な冷戦、軍拡の手を弱めてはおらず、その一構成部分たる日本政府独占は、衆参両院選挙での「圧勝」を背景に、軍国主義強化の動きに一層拍車をかけている。八〇世界大会で克ち取られた諸成果を即座に具体化し、秋期平和運動にその具体的行動を反映させねばならない。

＜８２年第二回国連軍縮特別総会へ　　広範な勢力を結集した世界大会＞
広島大会への一三五〇〇人の結集、長崎のつどいへの動員予定二〇〇〇名をはるかに上まわる四〇〇〇名の結集、八〇世界大会で最も注目すべき点は、まずこの広範な平和勢力の存在である。開催が危ぶまれた今大会を開催させ、七七年以来の統一の流れの後戻りを許さなかったのもこうした平和をめぎす広範な勢力の存在であった。統一大会の実現をめぎした被団協や科学者の努力、そして各界各層、世界大会を支持し結集した広範な勢力の存在は、今後の日本原水禁・平和運動に大きな展望を与えている。第二に、国際連帯の回復のキザシが今世界大会の中で表われてきている事である。統一世界大会四回の開催の中で最高の海外代表にも規定され、採択された今大会の東京・広島・長崎の「宣言」の中には、いづれも、「国際核軍縮・全面完全軍縮闘争の一翼として日本原水禁運動がある事、今後の闘いの重要な課題が第二回国速写縮特別総会にある」事がハッキリと述べられている。この事は、日本原水禁運動の発展の展望が国際核軍縮・全面完全軍縮の流れの中にある事が全体で確認された事を意味するものであり、極めて大きな前進と言えよう。

＜「大会あって運動なし」日本の軍国主義強化政策との対決を＞
しかし、まだまだ不充分点が存在している事も認識せねばならない。それは、未だ「セレモニー」的側面を脱却していない事である。大会論議の中では、幾つか「第二回国連軍縮特別総会に向けての署名運動の展開を」等の意見が出されてはいるものの、「宣言」「アピール」の中には、結局、具体的行動提起は含まれずに終っている。第二回国連軍縮特別総会に向けて何をするのか、どういった共同行動を推進していくのか、被爆者援護法制定に向けても具体的方針が出されていない事は深刻な事である。更に、第二の問題点は、進行し拡大する日本の軍国主義強化、軍拡の動きに対するコメントが全くなく、政府独占と対決しえないものになっている事である。未曽有の軍拡を誘う防衛白書の発表、来年度軍事予算九・七％増にもとづく中央指揮所建設を初めとした″中期業務見積り”の繰り上げ策動、産軍協力強化、これら一連の軍拡の動きが、原水禁運動に挑戦するかの様に全て大会開催中に発表、実施されているにもかかわらず、それに対して何の対処も取れていない事は、極めて重大な問題である。原水禁運動は、立場の違った広範な人々の平和のエネルギーを結集できる、またしてきた「国民運動」ではあるが、「官制運動」ではない。政府独占の軍事大国化政策に対決する方向を断固として堅持する必要があろう。

＜前進する平和勢力の闘いと帝国主義の軍拡巻き返し＞
九月ブルガリア人民平和議会、一〇月第二回国連軍縮週間、十一月マドリード全欧安保再検討会議を間近に控え、全世界では平和と軍縮を実現する為の巨大な闘いが開始されている。しかし、帝国主義は、緊張緩和と軍縮に対する敵意をむき出しにし、戦争瀬戸際政策を再び復活させんとしている。カーターが提唱した新核戦略は、こうした帝国主義の危険な目論見を露骨に表現したものである。欧州においても、NATOを中軸に仏の中性子爆弾開発、英のトライデント購入決定等、欧州に緊張激化の新たな火種をつくり出さんとする動きが活発化している。日本の軍拡の動きは、自民党安定多数体制のもとで、歯止めを失ったかの如き急速さを示しており、極めて危険である。
八〇年世界大会で克ち取られた論議を、議事録の中にしまいこんではならない。世界の平和勢力は、こうした帝国主義の危険な冒険主義に対し、九月ブルガリア人民平和議会、第三回国連軍縮週間において世界的な平和攻勢を開始すべくその準備が進められている。
今大会の「宣言」の中での決意を実行に移し、国際平和勢力の闘いの一翼として、闘いを今こそ開始せねばならない。

＜国際反帝平和勢力と連帯し、日本の軍事力強化と対決しよう＞
情勢は、日本原水禁・平和運動に、核軍縮へのイニシアチブをいつにも増して要請している。
八〇世界大会に示された平和・軍縮への巨大なエネルギーを今こそ具体的課題の達成に向けた現実的な行動へと転換させねばならない。求められている具体的課題とは何か、それは、NATOの新型ミサイル配備、仏の中性子爆弾の開発、英のトライデントミサイル導入計画に反対し、SALTⅡの即時批准をかかげて、九月ブルガリア人民平和議会と連帯して闘いを進める事であり、第二回国連軍縮行動週間へ、日本の危険な軍国主義強化政策と真向から対決する巨大な大衆運動を築く事により、国際核軍縮の勢力と合流する事である。
労働者階級の平和の為の闘いを一層強化し、生活防衛の闘いと固く結びつけて、広範な人々とともに、秋期巨大な平和攻勢を展開しよう。