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青年の旗　1980年10月1日　第44号

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【主張】　10・21国際反戦デー、10・24～国連軍縮行動週間
　　　　　　　　平和・民主勢力の統一で改憲、中業、反動法案に対決しよう！

10・21国際反戦デー、10・24国連軍縮行動週間が真近にせまり、平和、民主勢力の統一で、鈴木反動内閣と対決し、韓国人民連帯の闘いを大きく創出しなければならない時期にきている。
しかし、社、共の不一致は、大衆運動の分野までもち込まれ、闘う統一があやぶまれている。政府、自民党の反動化、軍国主義が一層強められているときこそ、反自民・反独占の統一した平和民主勢力の闘いが求められている。

＜金大中氏死刑判決糾弾、国民的世論で全斗煥を包囲しよう＞
九月十七日の韓国軍法会議は、金大中氏へ、「国家保安法違反」などで死刑を判決した。
帝国主義者達は、冷戦回帰と反ソ民族主義をあおり、日本の軍国主義強化、米の肩代りと、韓国の軍事ファッショ政権の維持をはかり、アジアの反共、反民族解放の防波堤にしようとしているのである。
韓国の総資本の六〇％を支える日本は、「重大な関心」と言うのみで、全斗煥ファッショ政権を経済的にも、政治的にも支援している。
軍事ファッショ政権は、チリと同じように「冷戦」の元凶であり、あまりにもその人権圧殺と民主主義破壊の蛮行は、EC諸国からも批判が続出している。環太平洋構想、日米韓軍事ブロック強化とそして、日本での中業繰り上げ実施、憲法改悪策動など一体となって進められていることに対し、日本の対韓政策の転換を掲げ、金大中氏死刑判決撤回の闘いを一層強化しなくてはならない。

＜中業繰り上げ達成、改憲策動、軍国主義強化と対決しよう＞
来年度予算の概算要求で、防衛予算として九・七％の別枠扱いとして進んでいる。
一方で、老人医療や、児童手当の切りすてをはじめ、国鉄運賃の十％値上げ、増税と、労働者勤労人民への犠牲の上に、中業が着々と進められている。
特に、二兆四四六六億円の内わけは、正面装備費、二二・六％アップと大幅に伸び、最高五年間にわたって延べ払いとするという自動的に八十二年以降も大幅上昇をせざるをえないような中味として、福祉、教育、社会保障などへのしわよせによって行なおうというのが火をみるよりも明らかである。
更に、三自衛隊統合演習や、中央指揮所の設置など、睦、海、空軍事力の「戦える自衛隊」へ着々と進めているのである。軍事力強化を進める一方で、軍国主義的思想をも堂々とマスコミを利用し宣伝されている。
靖国神社の閣僚の参拝、県市町村の、「靖国神社法案」「憲法改正」の決議をとり、”国民的合意”へ”大衆を組織していく”ことへ、より危険な動きに出ている。
臨時国会では、まず、奥野法相の”改憲”発言を追求し、罷免に追いこむような、院内外の統一した闘いが必要である。

＜10・21国際反戦デー、10･24・24～国連軍縮週間を民主勢力の統一で闘おう＞
これらの、重大な局面を迎えた秋期に、べ反戦闘争で輝かしい歴史をしるした、10・21国際反戦デーが、分裂しようとしている。
総評の呼びかけた平和四原則（反徴兵、反海外派兵、反軍備核禁止）に”反安保がない″とし、それを踏み絵に、日共系五団体が、別集会を開催するというのである。社、総評の安保破棄は長期的目標とする事実上の後退は指摘しなくてはならないが、それへの大衆運動の対置は大衆運動を分裂させることであり、前衛党のとるべき態度ではない。
ソフィアで全世界の平和勢力が団結して緊張緩和のための闘う方向性を確立した。日本でも、この平和議会の決定を具体化し、10・21、24～において平和民主勢力の統一した闘いを築こう。

青年の旗　1980年9月1日　第43号

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【主張】　八〇世界大会の成功を踏まえ、秋期、巨大な平和攻勢を！

「核軍備撤廃と全面軍縮を実現するためにわれわれ自身を総動員しよう。われわれはもはや待つ事は出来ない。世界のすべての人びとは手をとりあってたちあがり、平和に生きよう。」（東京宣言）
八〇原水禁世界大会は、八国際組織、二六ケ国、九六名という海外代表の参加のもと、国内の計二万名にも及ぶ広範な勢力の結集を得て成功裡に終了した。しかし、大会はあくまで大会であり、問われているのは克ち取られた論議の具体化であり、次に続く行動である。米・NATOを初め、帝国主義勢力は危険な冷戦、軍拡の手を弱めてはおらず、その一構成部分たる日本政府独占は、衆参両院選挙での「圧勝」を背景に、軍国主義強化の動きに一層拍車をかけている。八〇世界大会で克ち取られた諸成果を即座に具体化し、秋期平和運動にその具体的行動を反映させねばならない。

＜８２年第二回国連軍縮特別総会へ　　広範な勢力を結集した世界大会＞
広島大会への一三五〇〇人の結集、長崎のつどいへの動員予定二〇〇〇名をはるかに上まわる四〇〇〇名の結集、八〇世界大会で最も注目すべき点は、まずこの広範な平和勢力の存在である。開催が危ぶまれた今大会を開催させ、七七年以来の統一の流れの後戻りを許さなかったのもこうした平和をめぎす広範な勢力の存在であった。統一大会の実現をめぎした被団協や科学者の努力、そして各界各層、世界大会を支持し結集した広範な勢力の存在は、今後の日本原水禁・平和運動に大きな展望を与えている。第二に、国際連帯の回復のキザシが今世界大会の中で表われてきている事である。統一世界大会四回の開催の中で最高の海外代表にも規定され、採択された今大会の東京・広島・長崎の「宣言」の中には、いづれも、「国際核軍縮・全面完全軍縮闘争の一翼として日本原水禁運動がある事、今後の闘いの重要な課題が第二回国速写縮特別総会にある」事がハッキリと述べられている。この事は、日本原水禁運動の発展の展望が国際核軍縮・全面完全軍縮の流れの中にある事が全体で確認された事を意味するものであり、極めて大きな前進と言えよう。

＜「大会あって運動なし」日本の軍国主義強化政策との対決を＞
しかし、まだまだ不充分点が存在している事も認識せねばならない。それは、未だ「セレモニー」的側面を脱却していない事である。大会論議の中では、幾つか「第二回国連軍縮特別総会に向けての署名運動の展開を」等の意見が出されてはいるものの、「宣言」「アピール」の中には、結局、具体的行動提起は含まれずに終っている。第二回国連軍縮特別総会に向けて何をするのか、どういった共同行動を推進していくのか、被爆者援護法制定に向けても具体的方針が出されていない事は深刻な事である。更に、第二の問題点は、進行し拡大する日本の軍国主義強化、軍拡の動きに対するコメントが全くなく、政府独占と対決しえないものになっている事である。未曽有の軍拡を誘う防衛白書の発表、来年度軍事予算九・七％増にもとづく中央指揮所建設を初めとした″中期業務見積り”の繰り上げ策動、産軍協力強化、これら一連の軍拡の動きが、原水禁運動に挑戦するかの様に全て大会開催中に発表、実施されているにもかかわらず、それに対して何の対処も取れていない事は、極めて重大な問題である。原水禁運動は、立場の違った広範な人々の平和のエネルギーを結集できる、またしてきた「国民運動」ではあるが、「官制運動」ではない。政府独占の軍事大国化政策に対決する方向を断固として堅持する必要があろう。

＜前進する平和勢力の闘いと帝国主義の軍拡巻き返し＞
九月ブルガリア人民平和議会、一〇月第二回国連軍縮週間、十一月マドリード全欧安保再検討会議を間近に控え、全世界では平和と軍縮を実現する為の巨大な闘いが開始されている。しかし、帝国主義は、緊張緩和と軍縮に対する敵意をむき出しにし、戦争瀬戸際政策を再び復活させんとしている。カーターが提唱した新核戦略は、こうした帝国主義の危険な目論見を露骨に表現したものである。欧州においても、NATOを中軸に仏の中性子爆弾開発、英のトライデント購入決定等、欧州に緊張激化の新たな火種をつくり出さんとする動きが活発化している。日本の軍拡の動きは、自民党安定多数体制のもとで、歯止めを失ったかの如き急速さを示しており、極めて危険である。
八〇年世界大会で克ち取られた論議を、議事録の中にしまいこんではならない。世界の平和勢力は、こうした帝国主義の危険な冒険主義に対し、九月ブルガリア人民平和議会、第三回国連軍縮週間において世界的な平和攻勢を開始すべくその準備が進められている。
今大会の「宣言」の中での決意を実行に移し、国際平和勢力の闘いの一翼として、闘いを今こそ開始せねばならない。

＜国際反帝平和勢力と連帯し、日本の軍事力強化と対決しよう＞
情勢は、日本原水禁・平和運動に、核軍縮へのイニシアチブをいつにも増して要請している。
八〇世界大会に示された平和・軍縮への巨大なエネルギーを今こそ具体的課題の達成に向けた現実的な行動へと転換させねばならない。求められている具体的課題とは何か、それは、NATOの新型ミサイル配備、仏の中性子爆弾の開発、英のトライデントミサイル導入計画に反対し、SALTⅡの即時批准をかかげて、九月ブルガリア人民平和議会と連帯して闘いを進める事であり、第二回国連軍縮行動週間へ、日本の危険な軍国主義強化政策と真向から対決する巨大な大衆運動を築く事により、国際核軍縮の勢力と合流する事である。
労働者階級の平和の為の闘いを一層強化し、生活防衛の闘いと固く結びつけて、広範な人々とともに、秋期巨大な平和攻勢を展開しよう。

青年の旗　1980年8月1日　第42号

【主張】　第61回総評大会と日本労働運動

(1)　八〇年で結成三〇周年を迎える総評は、去る七月二一日から四日間第六一回定期大会を開催した。七五年以降の連敗春闘と、総評労働運動の原動力であった公労協に主要な打撃をすえた政府独占資本の攻勢の中で、いかに春闘を再構築し、日本労働運動の階級的再生を計るかが問われてきている。
ここ数年来、日本資本主義の危機の深まりとともに政府独占資本の系統的な労働運動への攻撃が存在する。JCをはじめとする民間大単産まる抱えにはじまり、官公労働者に対する処分のドーカツを含む労資協調への揺さぶり、そして今日、戦闘的拠点として存在している中小の争議組合に対して攻撃の矛先を強め早期収束を計り、闘い全体をつぶしにかかっている。この動きは、一連の政治反動、軍国主義強化の道と軌を一にしている。
かかる中、八〇年代再建の方針をどう闘いとるかが今総評大会に課せられていたのである。

(2)　今大会で提起された運動方針の基調は、(1)「連合時代」に対応した「開かれた総評」づくり、(2)壮大な労働戦線の統一の達成、(3)「国民春闘路線」の発展、「国民生活改善」の一大国民運動構築に向け、地域闘争の重視等に集約される。大会全体を通じて、運動方針案そのものをめぐる論議が大きく欠いている点を見ても総評の現状を物語るものだ。しかし、労働者生活悪化の現状と運動低迷との矛盾は春闘要求決定方式に対する批判や、一連の幹部請負主義に対する疑念として多くの代議員から示され、総評労働運動の一方での底流として存在している。
運動方針は、①政治戦線としての「連合論」、②それをささえる「労戦統一」、そのための統一要求の設定、③国民春闘再生に向けての地域闘争、として、結びつけて見ることが出来る。ここに於て見られる事は、後退に後退を重ねた春闘と運動の再生の方向を、議会主議・政治主義の枠組みの中での政労交渉にすえている事である。そして、具体的運動、国民春闘的課題の解決を地域住民との連帯でおぎなおうというものである。その実は、労働者階級を中核とした職場・生産点での闘いを放棄した政労交渉・市民主義への埋没の危険である。
かかる方針が五五回総評大会での「反独占」から「反自民」への転換、「連合時代」への期待に見られる政治技術主義と議会主義。「開かれた労働組合」論に見られる市民主義と議会主義への危険性が指摘された当時からひきつづくものであり、八〇春闘、両院選挙の惨敗によってもその破産を宣告されている。わが国労働運動の積年の病弊である企業内労働組合という体質を変革する課題に結びつかない安易な「連合」の期待や階級的な産別組合への移行に向けての明確な展望とその具体的方途の欠落によっては、「実質賃金すら維持できない」労働運動の再建はできない。
一方「統一労組懇」に対する論議が大会の焦点の一つでもあった。「統一労組懇」が都教組を実質上の分裂に導いている等の赤色組合主義的あやまりは新ためて述べるまでもないが、かかる状況が総評の最近の姿勢と無縁でない。今大会では「統一労組懇」が総評を割って出ない事の表明がなされている（「赤旗」報道はその部分カット）。代々木派内部に於る矛盾を物語っている。いずれにせよ、労働運動の階級的再建は、労働運動自らの力で闘いとる以外にない事。議会主義・政治主義にその展望はない。

(3)　大会全体を通じて、総評幹部と各単産代議員のギャップが示される。それは、下部組合員の不満の表出でもある。また、総評三〇年のまともな総括すら提出されない事の中に「富塚路線」の確信のなさを自己表明するものである。まさに、総評労働運動、わが国労働運動の進むべき道が求められていたといってよい。
求められている事は第一に労働者階級の要求を原点にすえた闘う方針の確立であり、諸要求ら列でなく反独占の具体的環の設定である。当面、増税への反撃だ。これは反軍国主義の闘いでもある。第二に職場・生産点からの運動の建て直しと、産別・地域闘争。労働運動の原点は賃金闘争であり、それを柱にすえた再建。第三に労働諸条件の横断的水準規制、その下に階級的統一基礎の確立。階級的産別組合への移行。ベースアップ闘争から最賃と個別要求重視という賃金闘争方針の転換と産別闘争の統一が急務である。
青年労働者のエネルギーは、かかる運動再建の中に正しく結集されなくてはならない。

青年の旗　1980年7月1日　第41号

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【主張】　80原水禁世界大会の成功へ青年労働者は先頭に立とう

80原水禁世界大会まであと一ケ月たらずにせまってきている。今年ほど、原水禁運動の統一による国際的核軍縮の達成への合流、日本の軍備増強に反対していく勢力を結集していかなければならない時はない。

＜平和と軍縮を闘う原水禁運動の統一へ＞
本年80年代に入って″ソ連のアフガニスタンヘの侵入″を口実として、米を中心とした緊張激化政策はきなくさいにおいをまきちらしている。
NATO防衛委員会での年三％の軍事力増強を決定し、最近では、中国のICBM（大陸間弾道弾）の実験成功や、仏の中性子爆弾の開発と、核軍拡兢争と冷戦政策へいとまがない。
更に、米のコンピュータのミスによる偶発的核戦争の可能性は人類をふるえあがらせた。
六万を突破した核兵器の数は、第二次世界大戦の四倍にも達し、五千億ドルをも核軍拡のために年間浪費している。
これらの基礎には、″ソ連の脅威″という反ソキャンペーンの下に行なわれ、米においては、”平和時”で最高の軍事費を投入し、徴兵制の復活をも決めている。
これら一連の冷戦巻き返し策動は、ベネチアサミットの対ソ、アフガン制裁の決議を中心とする帝国主義問の経済対立と全般的危機の深化をおおいかくす弱さの表現としてあるが、危険性を指摘せぎるをえない。
日本帝国主義も、これらに連動し、「徴兵制復活論」や、「軍需産業の育成」、非核三原則の骨ぬきによる米のパートナーとしてのその役割分担の強化を積極的に担い、米からの要請に答えている。
こうした巻き返し策動、ソ連邦を中心とした社会主義世界体制を始め、国際平和勢力は、82年国連軍縮特別総会に向け、平和・軍縮攻勢をかけてきている。
六月十二日には、ジュネーブ軍縮委員会が開催され、新たに、仏、中国が参加し、すべての核保有国が同一テーブルにつくという枠組をつくりだした。そして、「非核兵器国の安全保障」「化学兵器」「放射能兵器」「包括的軍縮計画」の作業部がつくられ、実質的論議が始まろうとしている。
又、五年ぶりに核拡散防止条約再検討会議が開催され、全般的核軍縮に向けた具体的論議へ進みはじめた。
特に、ワルシャワでの軍縮七項目提案や、十一月マドリード全欧安保会議へとデタントと、緊張緩和の平和攻勢に連帯し、核兵器完全禁止、核実験全面停止、SALTⅡの批准、日本の平和外交への転換、非核三原則法制化、被爆者援護法制定の平和、原水禁運動へ日本から80原水禁の闘いの開始としなければならない。

＜80原水禁・統l世界大会の成功へ＞
原水禁運動が、このような中で、広範な大衆運動とて展開されなければならない。77年から新たに、日青協、地婦連などの参加によって、国民的基礎が築き上げられつつある。78年の国連軍縮特別総合はその大きなきっかけとなった。新たな運動のイニシアチブが大衆運動の諸原則が守られ発展させていくことが大切である。政党の不当な介入や、「排除の論理」による、悪しきセクト主義を許してはならない。
具体的課題にもとづく、統一行動で、日本の軍事力増強に歯止めをかける、非核三原則法制化、被爆者援護法の制定、核軍縮の課題で広範な労働者階級を基礎とした大衆運動で、平和、原水禁運動の再生へ前進しなければならない。
昨年の世界大会実行委員会は、二月総括会議を行い原水協が依然として21氏アピールに固執し、原水禁・総評関係がボイコットするという事態は、今年の世界大会を統一したものへと成功させることへの危惧をあたえている。
更に、六月十六日には、科学者八氏がアピールを発した。「一九八二年、第二回国連軍縮特別総会を、核兵器禁止と全面完全軍縮へ向かう転機とする国際的責務を負っています。」とし、80原水禁世界大会の統一開催へ、その呼びかけが実を結ぶよう、平和、原水禁関係者は、応えなければならない。
80原水禁にひき続く九月ブルガリア世界人民平和議会の開催と、80年代の平和攻勢を、「政治的緊張緩和から、軍事的緊張緩和へ」と、文字通りの闘いへ、開催していく必要がある。青年労働者は先頭に立とう。

青年の旗　1980年6月1日　第40号

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【主張】　革新連合政権の樹立へ　保守独裁政権の打倒を

＜激化する矛盾と支配階級の危機＞
自民党の事実上の分裂による内閣不信任案可決、衆議院解散・衆参同時選挙という、政局の急展開は、激動の八〇年代を象徴する出来事となった。
自民党反主流派六九議員の本会議欠席という異例の事態は、独占資本の党・支配階級の党・自民党の一党独裁体制の危機を端的に示すこととなったのである。政策対立も不明確な主流反主流の確執、次から次へと噴出する腐敗と矛盾の爆発は、選挙を目前にした分裂回避への事態の収束をもたらしはしたが、それはそのまま現在の支配階級の危機、上層の危機が、どれほど深刻なものであるかを露呈している。五日二〇日、事態の急進展に驚き、うろたえた経団連・日商・日経連・経済同友会の独占資本首脳は緊急協議を行ない、自民党三役ならびに反主流派の安部政調会長を呼びつけ、「敵を見失うな！」「主流・反主流を差別せず公認せよ！」と強硬に申し入れ、急拠五〇億円の献金を約束しているのである。
保守一党支配の危機は、そのまま、日本資本主養、日本帝国主義の危機の直接的な反映である。日米経済戦争の激化と先鋭化、カーターの戦争挑発・冒険主義・冷戦外交への追随、安保条約の中近東へまでの適用範囲の拡大、二兆円にも及ぶ軍事費の増額、華国鋒の来日と日米中反ソ軍事ブロック政策、等々は、卸売物価・消費者物価の急上昇、公共料金の大巾一斉値上げ、実質賃金ダウン、再度の失業率・倒産件数の増大、等々と密接にからみあって、次から次へと日本資本主義の深刻な矛盾を噴き出させ、支配階級はその矛盾の先鋭化の前に、もはや統一して有効な打開策を示しえないところにまで事態は進展しつつあるのである。

＜革新勢力の緊急の任務＞
その行方は、反自民・反独占勢力の強大な統一と闘いいかんにかかっている。今ほど、保守一党支配体制を打倒し、平和外交と国民生活擁護の革新連合政権を樹立させる闘いが焦眉の課題となっている時はないのである。自民主導型の民社をとり込んだ保守延命の連合政権を打ち破る、社共公を含む反自民の強大な政治戦線は、形態はどうであろうと、客観的に、現実に可能であり、衆参同時選挙は、この際、自民党を徹底的に叩き落とす反自民革新統一をこそ切実に要請しているのである。軍備拡張反対・平和外交への全面的転換、増税・インフレ反対、国民生活擁護という、反自民・反独占プログラムにもとづく広範な国民的統一に向けた闘いこそが、革新勢力の緊急の任務となっているのである。
このような反自民統一の重要性、自民党独裁政権打倒の客観的意義を見失い、自民党に対する以上にセクト主義的な他党派批判、とりわけ社会党批判にあけくれている共産党の議会主義は、自民党・支配階級を大いに喜ばせる裏切り的犯罪的役割を果たすものでしかない。現代の革命戦略の基本である統一戦線政策を放棄し、社会民主主義主要打撃論、議会主義的セクト主義に埋没し、労働運動の分裂に狂奔している日共指導部に対して、厳正な批判こそが行なわれなければならない。
「与党が一つになるか、二つになるか、三つになるか、それはなにも日本の政治の基本的方向に影響を与えるものではありません」（5・23日共三中総、宮本発言）といった敗北主義路線の上に、共産党は再び、富士山をバックとする民族主義的選挙ポスターのもとに右翼顔負けの反ソ政策を前面に押し出し、「三つのノー」の先頭に「ソ連の覇権主義ノー」を掲げ、「領土問題では、前の政府綱領では千島問題しかなかったが、こんどは歯舞・色丹・千島について」前進させた（5・24宮本記者会見）と得意がり、あろうことか「千島・歯舞・色丹もただちになんの議論もしないうちに、先方から、どうもすまなかったといってかえすのが、これが社会主義の立場なのであります」とまで述べて、大いに日米帝国主義を狂喜させているのである。
自民党大平内閣の反動的挑戦に答える、唯一の回答は、反自民・反独占の強力な統一であり、自民党独裁政権の打倒であり、革新連合政権の樹立でなければならない。

青年の旗　1980年5月1日　第39号

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【主張】　米の軍事的威しによる対イラン制裁に反対する

テヘラン大使館人質問題の解決が思うに任せぬカーター米大統領は、危険な軍事的威しで、イランの譲歩を引き出そうとしている。
十七日、カーター米大統領は、新らたな対イラン制裁措置を発表した。それによると、新制裁は、①米国人の対イラン全金融取引の停止②イランからの輸入禁止③米国人のイラン旅行の全面禁止④イラン政府が購入ずみで、すでに凍結している米国製武器を米軍や輸出に向ける⑤凍結ずみのイラン資産八十億ドルから人質やその家族に対する賠償を支払う権限を議会に求めかつ、凍結資産は米民間企業の対イラン債権や空母出動費など軍事、その他の人質関係の政府支出に充てるーの五項目に及んでいる。
さらに、同大統領は、この制裁で効果がなければ、「唯一の次の手段は何らかの軍事的行動しかない」とし、対イラン海上封鎖などを示唆すると共に、同盟諸国に対しても「行動の中身やスピードに失望した」と赤裸々にその不満を表明し制裁同調を強く要求した。
この居丈高な威しは、二十一、二日ルクセンブルクで開かれた、EC外相理事会に圧力をかけ、制裁同調を引き出し、国内向けにカーターの威信を取り戻し、大統領選を好転させようとするものである。

＜ECもイラン制裁に同調、米の軍事的威しに屈す＞
ここに至って、ECも対イラン制栽に合意したが、賛否両論が斗わされる中で米の軍事行使を懸念し、やむなく同調するという、お付き合い的なものに終っている。
その内容も、二段階的制裁で、第一段階として直ちに実施するのは①テヘラン駐在外交官を数的に削減②EC九ケ国駐在外交官の削減③EC域内に入国するイラン国民に入国ビザを適用④イランに対する武器および防衛関係物資の輸出許可の取り消しの四点だけである。
食糧・医薬品を除く禁輸、信用供与の停止などの第二段階の制裁は、第一段階が完了し効果のない時に実施されるが、肝心のその実施時期も、強硬論が抑えられ五月十七日以降、期限にしばられず、というゆるいものに終っている。
ECが制裁同調に踏み切った背景には、イラン原油依存度が低下したこともあるが、むしろ米国が海上封鎖など軍事行動に出る恐れがあり、緊張が一気に高まることを懸念したものと思われる。
しかし、EC内には依然として、アラブ急進諸国の反発、スポット買いの増加による経済的悪影響、ソ連への接近促進などを考慮して、制裁効果の疑問視、消極論が仏を先頭に根強い。

＜日本政府、及び腰の同調–イランの逆報復に不安顔–＞
日本政府は、ECの決定を待って、二十四日、在イラン日本大使館員の人数削減など三措置の実施を発表し、第二段階については、ECの動向を見極めながら決定することを発表した。
原油総輸入量の十一％をイランに頼る日本は、当然、同盟諸国の中でも、もっともおずおず制裁に同調する形となっている。
今回の制裁も「不快感の表明」以上は、何の効果もなく、むしろ在留邦人が困るだけだし、ピザの通用も部分的に適用するだけである。第二段階の禁輸措置については、通産省を中心に猛反対があり、大平首相自身、「イランとの関係を損なうので、実施は考えていない」と表明せぎるをえないほどである。
むしろ、イランが一バレル＝三五ドルの値上げ通告を拒否した結果、原油供給停止の状態が長びくことの方が重大問題となってきている。

＜進むソ連・イランの経済協力＞
イランは、これらの経済制裁に対抗して、欧・日の銀行から頭金を引き上げ、又、ドルから他通貨への乗り換えを進めている。
これらの結果、イランヘの経済措置は、何の効果もなく、逆に天然ガスの供給交渉を再開するなど、イラン・ソ連の協力を促進し、日本を窮地に追いつめるという効果をもたらしている。
我々は、日本政府の矛盾をついて、米への同調を撤回させ、イラン包囲を打ち破り、軍事的野望を押えこみ、中東の平和を守らねばならない。

青年の旗　1980年4月1日　第38号

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【主張】　交運・公労協統一ストライキのカで大巾賃上げを！

(1)　80春闘はいよいよ山場に突入しようとしている。労働者階級と勤労人民は、組織労働者を中心として、総資本との本格的な対決の体制を打ち固める時である。
80春闘を巡って、労働者生活を追撃する政府・独占に対して、今こそ労働者総体が、座して交渉する立場から、起って反撃に転ずる情勢と云える。
あらためて述べるまでもなく、職場生産点にあっては、「減量経営」の名の下に、引きつづく賃金抑制・首切り合理化・労働強化が押し進められ、労働者の不満と怒りは強まっている。政府はすでに、電気・ガス料金の大巾値上げを決定している。やつぎばやに予定されている公共料金値上げが実施されれば、8％賃上げはすぐさまふきとぶ。労働者生活の後退は誰の目にもあきらかである。
一方、政府・独占は、勤労人民に対する搾取と収奪の強化を計りつつ、軍需独占体の育成、軍国主義の強化を押し進めている。後退に後退を重ねた春闘と、労働組合に於る労使協調主義の胎頭、階級的労働運動の後退の中で、公然と「徴兵制発言」まで飛び出すに到っている。のみならず、政府自民党は、来る参院選に於る焦点として、(1)安保、(2)防衛問題をかかげるに到っている。先頃の大来外相の訪米の中では、13兆円5次防（中期業務見積り）の実施を早める論議が成されたと言われている。まさしく今日、政府は米世界戦略に積極的対応を開始し、帝国主義的軍事同盟の任務に基づく、″軍備増強″”国防意織の変革”の国民的合意を画策しているといえる。

(2)　かかる状勢の中にあって、平和と民主主義・労働者生活に対する攻撃をはね返し、組織労働者を中心に強大な反独占統一戦線を構築する闘いが急務である。労働者と労働組合が、自らの基礎組織を建て直し、反撃に転ずる時である。
言うまでもなく、労働運動の原点は賃金闘争である。80春闘を突破口とする統一的貸金闘争の成功に全力をそそがなくてはならない。その成否が日本労働運動の階級的再構築の帰すうを決定するといっても過言ではない。
今日、民間主要独占体は20％～100％に及ぶ賃上げ可能とまでいわれる程の独占利潤をむさぼっている。独占と反独占の矛盾はかってなく鮮明なものとなっており、大衆的反撃の基礎は拡大している。闘いの好機ともいえる。
国労・動労は国鉄運賃値上げに反対しストライキで闘かおうとしているが、この闘いを全労働者的に包む中で、公共料金値上げ阻止、年金改悪阻止の課題を結合しながら、大衆行動をストライキに発展させなくてはならない。

(3)　今春闘に於て、4月8日ないし9日の金属労協の回答を中心にして、11日に私鉄の一次回答を引き出し14日からの第3週に民間単産・公労協の闘争を集中させる「短期決戦」で闘かわれようとしている。この「短期決戦」のもつ意味が参院選がらみで、闘争をさける危険性を含んでいる事を見てとらねばならない。政府・独占資本の側が、引き続く賃金抑制策を前面に押し出しているのに対し、総評はそれに対決するよりはむしろ、先の臨時大会で「社公中軸路線」を決めるなど、7月の参院選に重点をおこうとしている。参院選、「労戦統一」の政治的思惑の下にのみ、労働者階級の要求と闘いを押えつける事は、労働者階級の当面する問題の積極的解決につながらないばかりか、政治的変革ををも後景にしりぞけるものである。また、共産党（代々木）の「新ナショナルセンター」「統一労組懇」の動きに見られる、セクト的対応が、現況の解決の道でない事はいうまでもない。
かかる中、政府・独占の賃金・労働条件の切り下げに対し、職場からの反撃を組織し、ストライキを含む大衆行動を創出しなければならない。政府は「ヤミ」攻撃をはじめとする、官公労働運動に対する攻撃を強め、官民分断を計っている。80春闘は連敗を阻止すべく、官民分断を切り崩す、官民総がかりの大衆的決起を組織し、政府・独占と対決していかなくてはならない。
4月中旬の交運・公労協の統一ストライキを成功させ、大巾賃上げを闘いとろう！
要求をかちとるまで闘い抜く本格的体制構築を！