【投稿】小児甲状腺がんの隠ぺいを図る岸田政権―小泉元首相ら5人のEUへの書簡に慌てふためくー
福井 杉本達也
１ 元首相ら5人の「EUタクソノミーから原発除外を」との書簡に文句をつけた政府
1月27日、小泉純一郎・細川護煕・菅直人・鳩山由紀夫・村山富市の5人の元首相が、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長宛てに「EU タクソノミーから原発の除外を」という書簡を送った。書簡では「欧州委員会が、気候変動対策などへの投資を促進するための『EU タクソノミー』に原発も含 めようとしていると知り、福島第一原発事故を経験した日本の首相経験者である私たちは大きな衝撃を受けています。」とし、「何十万人という 人々が故郷を追われ、広大な農地と牧場が汚染されました。貯蔵不可能な量の汚染水は今も 増え続け、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大な国富が消え去りました。この過ちをヨーロッパの皆さんに繰り返して欲しくありません。」「EU タクソノミーに原発が含められることは、処分不能の放射性廃棄物と不可避な重大事故によって地球環境と人類の生存を脅かす原発を、あたかも『持続可能な社会』を作るもののごとく世界に喧伝するものです。」と切々と訴えている。
これはぐわいが悪いと嚙みついたのが岸田政権で、2月1日付の山口壮環境大臣名で、同書簡は「福島県の子どもに放射線による健康被害か“生し”ているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されます。」とし、「福島県が実施している甲状腺検査により見つかった甲状腺がんについては専門家会議により、現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされています」と注意文を出した。これを、新聞各紙はそろって「原発事故巡り不適切表現」「環境相、元首相5人注意」と報道した（日経：2022.2.3）。あたかも元首相5人が人権無視をしたかのようにである。
２ 甲状腺がんで6人が東電を提訴
小児甲状腺がんは、通常100万人に1〜2人（年間）と言われる極めて珍しい病気で、チェルノブイリ原発事故後に増えたことが明らかとなっている。福島原発事故で、現在、甲状腺がんが確認されているのは293人である。1月27日に、事故当時6～16歳で、福島県に住んでいた男女6人が、東電に計6億16 00万円の損害居慣を求めて東京地裁に提訴した。しかし、その新聞での扱いは極めて冷淡なもので、わずか30行程度の申し訳記事であり、「福島県の専門家会議は、甲状腺がんと被ばくと甲状腺がんの因果関係について『現時点で認められない』とし」、「訴訟では因果関係の有無が最大の争点になる見通し」と訴訟を応援する気は全くなく、なぜ今頃政府に楯突くのかという暗い見通しを解説している（福井：2022.1.28）。
３ 甲状腺がんを隠して、福島第一原発事故の被害を極小に見せようとする政府
甲状腺がん⼿術件数が数⼗倍以上になっているのは厳然たる事実であり、 福島原発事故の放射能以外に原因は考えられない。甲状腺の内部被曝の原因となる放射性ヨウ素は⾃然に半分になる「半減期」が8⽇で、測定できる期間は短い。チェルノブイリ事故の事例でも問題になったのに、国はわざと測定しなかった。これまでの放射線影響否定の常套手段は，地域差がみられないことと，チェルノブイリとの比較で，「線量が低い、5歳未満の低年齢での症例が少ない、遺伝子変異が異なる、充実型がない」というものである。
甲状腺がんに関する臨床データは福島県「県民健康調査」検討委員会や評価部会で，当然共有されるべきものであるが、学会や論文で発表された内容ですらなかなか公表されず。それに反し放射線影響を否定するような論文は，検討委員会や評価部会でしっかりと“論文報告”され，公式資料の一部となる傾向があり、国外への情報発信の偏向がうかがえる（平沼百合「福島県の甲状腺検査についてのファクトシート」『科学』2021.6）。
こうした偏った情報の受け手であるUNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）の2020年報告書にも同様のことが記載されている。線量については，実測データが不十分である上，汚染食品の流通は無視されており，回答率の低い基本調査による事故後4カ月間の外部被ばく線量推計値の信頼性という問題がある。もともと歪んでいる福島のデータから，さまざまな歪んだ解析論文がでて，さらに歪んだ解釈から「福島の甲状腺がんは潜在がんの過剰診断Jという新たな歪みが生まれ，それが国際機関の勧告に取り込まれて拡散されるというストーリーが展開されている（平沼：同上）。
過剰診断とは，がん検診などで，無症状で生涯おとなしく，治療も必要としなし、小さな腫瘍を発見することにより，がんの見かけ上の催患率が上昇する現象である。しかし、たとえ微小がんでも甲状腺外浸潤もリンパ節転移の割合が高く手術適応となり，遠隔転移も3例出ており，とても過剰診断とはいえない。だが、御用学者は、放射線影響ではなく，スクリーニング効果で潜在がんを見つけているだけの過剰診断だ・集団スクリーニングはすべきでないと騒ぐ。
地域差については、津田敏秀岡山大教授の2015年の分析によれば、汚染の高い相双地域で高くなり，汚染の低い会津地方や県北東部 では低くなっている。放射性セシウムによる土壌汚染は低いものの，放射性ヨウ素の通り道になったいわき市でも高い傾向にある。初期被ばく線量がまったくと言っていいほど計測されていないが，疫学理論にしたがって分析を行うとここまで見えてくる（山内知也『科学』2018.9） 。
「事故直後から構想されていた県民健康調査には，広島・長崎の原爆訴訟が意識されており、(県民健康調査)データは原爆訴訟と同様に貴重な訴訟資料となりうる。発がんリスクが 1%あれば他要因での発がんでも裁判では原告勝訴となる、という発言(発言者不明)が記録されている。県民の健康を見守るための調査だと言いながら、最初から訴訟の際の証拠として捉えられている。どうしても，放射線の影響はあってはならないのだ。その視点から考えると、データの不透明さや不完全さ，それから生じる議論の歪みも筋が通る。結論ありきの調査というわけだ。」（平沼：同上）。
日本政府は福島第一原発事故直後から、事故の“収束”どころか事故の隠蔽に走った。それは最初から放射性のヨウ素131の計測をしなかったこと、原子力発電所などから大量の放射性物質が放出されたり、そのおそれがあるという緊急事態に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度および被曝線量など環境への影響を、放出源情報、気象条件および地形データを基に迅速に予測するSPEEDIシステムを使用せず、避難住民を放射線被曝を強要したこと、日本気象協会長を通じて、放射能が向かう風向きなどを勝手に公表するなと圧力をかけたことなど等々である。データなど取らず、証拠になるものを最初からなくしておけば責任を問われないという算段であった。
今回の5人の元首相による「EUタクソノミーから原発除外を」の書簡は、小児甲状腺がんの多発など福島原発事故後の日本がいかに悲惨な状況にあるかを海外に赤裸々に示した。国民の命を何とも思っておらず、最初から命の値段を切り下げようと画策する姑息な政府首脳・官僚・電力事業者を刑務所に収監しないかぎり、日本に未来はない。