民主主義の旗 第40・41号 1967年5月71日

民主主義の旗 第40・41号 1967年5月7日  PDF版
民主主義学生同盟全国委員会発行 

【主な記事】
☆【主張】 北爆の危険な拡大を粉砕し、エンタープライズ寄港を阻止しよう
全国的ベトナム反戦闘争の先頭にたち春季自治会選挙に勝利しよう!
 (大阪学芸大学・大阪市立大学・大阪大学・明治大学・岡山大学・東京理科大学)
☆島根大学支部結成宣言 ☆北海道大学支部結成宣言

【主張】 北爆の危険な拡大を粉砕し、エンタープライズ寄港を阻止しよう

(1)全国の学友諸君!二年有余にわたって強行されてきた米軍による狂暴なべトナム全土への爆撃、侵略は、いま再び段階的拡大の危険な一段登りつめた。三月グアム島で行なわれた米・南ベトナム戦争会議が決定した侵略戦争の徹底的遂行の方針は、北爆の強化・第七檻隊による北への官報射撃等として表われ四月ニ○、ニ五、ニ六日と連続して行なわれたハイフォン発電所・石油施設への爆撃、四月二十四・二十五日初めて行なわれた北ベトナムのミグ基地への連続爆撃等の中で重大な段階を迎えつつある。軍事、民間施設を区別しない無差別爆撃と焦土作戦はますます強化されている.解放民放戦線を中心とする頑強な反撃の中で米軍の死傷者は急増し(平均一週間二百人といわれる)そのために米軍の増派も急がれており、今年中に五十万を突放することは確実視されている。
 かかる北爆エスカレーションの拡大の中で次の段階は、ハノイ・ハイフォンの無差別爆撃、ハイフォン港封鎖以外にはなく、米政府はその計画を進めつつあることを、ニ十七日のワシントン・ポスト紙は報じている。
(2)かかる米帝の北爆の質的強化は、長期的、戦略的視点から見れば、彼らが陥入っている国際的孤立とベトナムにおける軍事的膠着から脱出しようとする〝あがき”でしかない。
 既に前号で述べた如く、国際政治舞台での米帝の孤立、米国経済の悪化の状況、明年に控えた米大統領選挙等の政治・経済的要因は、短期決戦を米軍にとって不可欠のものとしていた。だが、米軍の短期決戦型戦略は、南ベトナム解放民放戦線の頑強な抵抗と反撃によって成功せず、昨年12月までに近代的ゲリラ戦型の編成を完了していた解放民族戦線の長期持久戦戦略に不可避的にひきずりこまれていた。米軍戦死者の急増、米軍機の損害の増加(22日米軍司令部発表、飛行機千三百九十一機、ヘリコプター八〇八機)はその一端を語っている。四月四日の解放民族戦線によるクアンチ省都の一時占領は、米・南ベトナム政府にショックを与え、十五日には非常手段として非武装地帯南側に防御要さい線の建設を開始し、政府軍側は、「クアンチ市と、最悪の場合にはユニ市の放棄まで考えている」といわれている(16日、サンケイ)

(3)かかる軍事的な膠着状況を脱出し、戦況の主導権を奪回して短期決戦型戦略を遂行すべく打ち出されてきたのが、現在の北爆の新たなる拡大であり、日・英・加・豪などの支持と侵略戦争への積極的加担を取り付けつつ、米国内世論の統制によって、国際舞台での孤立を回避し、また銃後を固めようとしている。ウェストモーランド現地派遣軍司令官の一時帰国と国内遊説は、国内世論工作の強力な手段であった。
 だが、四・十五〝春の大動員”をかちとったアメリカ反戦運動は、かかる反共攻勢を許さないであろう。本質的には米支配層内の一分派である、いわゆるハト派でさえ、ウェストモーランドの〝反戦連動は非愛国的だ”というマッカーシー旋風を思わせる発言に対しては轟々たる反対の声を上げた。ハト派の代表といわれるフルブライト上院外交委員長は「ウエストモーランド司会官の帰国によって大規模な米軍増派運動の開始が告げられたと解すべきである。またこれによってジョンソン政権はいまやベトナムの完全勝利をめざしで交渉解決の意図を捨てたことがはっきりした。第三次大戦に向かう以外の何ものでもない」と非難した。
、ジョンソンの強硬戦略に対しては、米国人民の間からも反対の声が高まり、アメリカ反戦運動はいま質的な転換、発展期に入っている。第一に、それは黒人の公民権獲得の闘いと合流しつつある。第二に、非組織的、自然発生的なものから、次第に組織的なものへと高まりつつあり、学生、一部知識人の枠をはっきりと越えはじめている。四月十五日のニューヨーク、サンフランシスコを中心とする〝全米春の大動員”の運動は、はっきりとそれを示している。
(4)米軍の侵略戦争のかかる推進の中で、佐藤政府は依然としてその戦争加担政策をかえていない。LST乗組提供の黙認、武器・弾薬の輸出(自衛用兵器の輸出は可能だという政府統一見解をみよ)等を含め、軍隊の直接派遣以外のいっさいの可能な加担を遂行している。
 米原子力航空母艦エンタープライズ号の日本寄港の策動は、それらの一環として追求されている。四月三〇日の毎日新聞の報道によれば、三ケ月単位の補給の必要と戦局のエスカレーションによって、その寄港が七月もしくは八月に行なわれるだろうことは確実視されており、五月下旬にはアメリカ側から日本政府に通告があるだろうといわれている。
 既に前号で述べた如く、エンタープライズ号の日本寄港を阻止する闘いは、米帝のべトナム侵略への重大な打撃となるに留まらず、同時に、佐藤政府の日本核武装路線に対決する闘いとしても重大な意味をもつものであり、かかる意味でこの先頭にたつことは、ベトナム反戦闘争と日本核武装阻止の闘いの先頭にたつことを意味している。
 われわれは、五、六月の全国的反対運動の展開をもって先制攻撃をかけ、その日本寄港を断乎阻止しなければならない。
(5)別稿で明きらかにした如く、米反戦運動は四・一五に続く〝春の動員”第二波として、五月十七日にホワイト・ハウス前大集会を行なうと伝えられている。
 わが同盟は、この米反戦運動に呼応して、全国的ベトナム反戦闘争を国際統一行動の一環として闘うことを決定し、各政党、平和団体、学生組織に〝呼びかけ”と〝申し入れ”を発した。同時に、全学平連関西ブロックも、アピールを発表している。
この五月十七日の北爆即時中止要求国際統一行動を大きく昂揚させ、五、六月闘争の烽火とすることは、エンタープライズ日本寄港阻止の先制的闘いとしても決定的意義をもっている。
 全国のすべての平和組織、学生自治会は、5・17闘争に総決起しよう!そしてそのためのの準備をただちに開始しよう!

 
全国的ベトナム反戦闘争の先頭にたち
春季自治会選挙に勝利しよう!
 
民青の自治会分裂策動を粉砕し自治会の完全民主化を
          –大阪学大池田分校–
<阪学大支部発>昨秋の阪学大学名変更(学芸から教育)反対闘争は、横国、奈良学に続き、過半数の学友の参加(全学友三〇〇〇名中一五〇〇名出席の学長会見)で闘かわれた。
 ところが、この大衆的闘いの中にあって池田分校自治会常任委員会(民青系)は、運動の高揚を恐れ、闘争体制整備をめざした、広範な学友の学生大会開催要求署名を三度までも握りつぶした。
  彼らのこのような暴挙は彼らを自らのクラスでリコールに追い込み、委員長さえもリコールされる事態の申で、12月10日過半数の自治委員の支持で新たな常任体制が発足した。
 しかし、民青の徹底したセクト主義、分裂主義はこの規約にのっとった正式のリコールを認めず、自治会費を横領したまま、学友の意志を無視して居座りをきめ込み、自治会室の共同使用という奇妙な事態が続いている。
 民学同同盟員が中心となっている新常任委員会は昨年暮、大阪府学連第29回大会を機に民青系第二府学連を脱退して三年半ぶりに大阪府学連に復帰、また三月の全国ゼミナールには代表三名を送り、学名変更反対闘争の報告を全国の学友に行う等、池分自治会の唯一の代表としての活動を開始してきた。
 特に全ゼミ教員養成制度分科会では、東北大、岩手大の学友と「諸要求路線批判」「教官との共闘の把え方」等多くの点で意見が一致し、討論内容をリードし、ただ一人参加した旧常任委員を戸惑わせた。
 新入生を迎えた四月も、彼らは常任を名のり続けているが、現在の彼らは四年前、池分自治会(一九六四年七月に、彼ら民青は、執行委貝候補が学生大会で否認されたにもかかわらず、承認されたとして池分自治会を占拠し、それ以後も私物化をつづけてきた)をのっとって以来、最低の力量になっている。
 民青内の良心的部分とセクト的部分の分岐がかつてなく大きく、お家芸の官僚的組織動員を生かしきれておらず、数名の自治会活動家によって分裂運動に狂奔するのみで何ら運動をする気配がない。
 新入生歓迎の講演、映画、学科別討論等を提起しはするが、新入生を三○名以上結集したことがない。
 こうした状況の中で「全学連」特に第二府学連はかってなく色をなくし、新入生にとってはジョーンバエズ、星野安三郎氏を迎えて平和集会、新入生歓迎会を行なった大阪府学連こそ真の府学連だという認識が強まっている。
 新常任員会は、4月22日府学連新入生歓迎会を情宣する中で、パンフ「自治会の案内」を使って、自治会ガイダンスを行なった。これらの活動の中で、4月22日の大阪府学連新入生歓迎会には約七〇名の一回生を結集した。
 当面の学内課題は、新設食堂の生協化であるが、その中で自治委員選出をとのように行うかが最大の問題の問題である。民青系の居座り策動の結果、ニつの自治会常任委員会という変則的事態となっているが、これを克服するために統一自治委員選挙を民青系にも承認させねばなそない。
 一方、第二府学連委員長を出している平野分校では、今年始めて自治委員選挙準備を組織的に行ない、十六名中四名を確保、来年への展望をつないだ。
 また天王寺分校では、学名闘争をサボタージュし大衆的基盤を失墜した民青を相手に、我が民学同が社青同に代わって、多数派内多教派として、準備を進め、ダブルスコアを目標に頑張っている。
 五月十日までには大勢は判明する。
 これらの選挙戦に勝利し、池田分校自治会から完全に民青派を追放して中執体制を奪回することが必要である。
 とりわけ、民青系第二府学連が停滞と力量低下を強めている現在、その拠点たる平野・池田両分校自治会を府学連に復帰させることの意義は大きい。
 前に書いたように、池田分校自治会は、民青派執行部がリコールされて、われわれが新常任委員会を学友の支持をうけて組織した昨年12月に、大阪府学連に復帰した。しかし民青派はそれ以後も学友・自治委員の抗議を無視して居座り、第二府学連に加盟していると称している。従って、民青の分裂自治会の策動を排し完全民主化をかちとることは決定的に重要である。
 同盟員を中心として、いま三分校の民主的学友は勝利の展望を切り開きつつ頑張っている。

 
中執選挙の完勝をめざして
  --多数派三年目の統一会議–
<阪市大支部発>
大阪市立大学では五月下旬に第六回自治会中執選挙が闘われれようとしている。過去二年間、自治会多数派として、市大自治会の“統一と革新″を担ってきた統一会議は、今選挙でも早くも勝利の確信にあふれている。
 民主主義学生同盟を中核とした統一会議は、昨年一年間の自治会指導で幾多の貴重な成果を納めた。10・21日ベトナム反戦闘争において、全国に先がけストライキ闘争を準備し、四百名の菓会、デモを成功させ、教養の圧倒的クラスで大きな信頼を勝ち取った。更に、昨秋の入学金値上反対闘争では、大学当局の値上決定を白紙徹回させ、遂に値上を阻止した。この他にも自治会の多様な活動分野で、文化サークル連合の結成、ニ度にわたるサークルリーダーズキャンプの開催等を行ない、市大文化サークル運動の発展に貢献した。
 今選挙でのわれわれの目標、獲得物は、第一に、トロツキスト諸派の急速な凋落の申で、民青との全面的対決が選挙の帰すうを制しており、したがって、民青=全学連支持会議の一貫した、ボイコット、分裂の政策にとどめをさし、市大自治の統一と革新の道を引き続き守りうち固めること、第二に、激化する内外情勢のなかで、ベトナム反戦、授業料値上げ、学生生活の擁護、改善などの諸課題を定着させ、こんご一年間に担われる諸課題と、闘いの方向を意志統一することである。ことしに入り、新入生歓迎会の圧倒的な成功、一回生クラスの建設を中心とした例年にない自治会活動の体制の整備、拡大という有利な条件を背景にもっている。ベトナム反戦を中心としたこの間の闘いは、「五・一三ベトナム反戦、エンプラ寄港阻止全学討論集会」に向け、各クラスでのベトナム討論、研究会の組織化が進んでおり、数百名の学生、大学人により、反戦の決意を固め、来るべき五・一七闘争、エンプラ寄港阻止闘争の準備を着々と押し進めている。
 これらの闘いの中で自治会の統一機能を強化しつつ、広範な学友の支持の中で民青系の全学連支持会議を粉砕することが、中執選挙にむけての統一会議の基本戦術である。
 中執選挙は、全学区十名(五名不完全連記)七つの学部区各一計七名(単記無記名)の計十七を巡って闘われる。
 昨年の選挙においては、わが同盟を中核とする統一会議は、全区五名全員の高位当選、文・経医・理工学部区における勝利にって過半数九名を獲得した。民青は、全学区二名、商・家政学部二名、計五名を当選させた。
 トロツキスト諸派の急速な分解、凋落.の中で今選挙が民青派との全面対決の場となることは明白である。さる六日新入生活動家を迎えて新たに結成総会を開いた統一会議は、全学区候補五名の全員高位当選はむろんのこと、昨年民青に惜敗した家政学部区でも今年は勝利し、十名以上の当選をかちとることを強く確認した。
 現在、支部同盟員および統一会議のメンバーは、第六回中執選挙のもつ意義を強く自覚し、全員一丸となって必勝を期して闘っている。
 
<阪大支部発>
 安保闘争以後一貫して統一を堅持してきた大阪府学連、そしてその中で中核部隊として闘ってきた大阪大学の各自治会は春期の選挙を控えとくに、民青系「全学連」の諸君の大衆運動次元における分裂行動の対置という分裂主義、セクト主義を粉砕し自治会の統一機能を守り、当面の一致する課題での大衆闘争をさらに一層強固なものにする中で選挙闘争を闘い抜く態勢を固めている。今選挙はベトナム反戦エンタープライズ寄港阻止の闘争、授業料値上げ反対、奨学金拡充要求を中心とした学生生活擁護の運動を如何に統一的に進めるかが最大の課題であろう。
<教養部自治会>大衆運動の拠点として活動してきた教養部自治会は「大学の自治・学生生活擁護・教育改善のための全阪大五月ゼミナール」 (別項)と五月中旬から六月上旬にかけてのベトナム反戦・エンタープライズ寄港阻止闘争の二つの課題をかかえ現在運動方針の具体化を進めている。授業料値上げ反対、奨学金拡充要求国会請願署名の大衆的取り組みは、学友の支持を揺るぎないものとしている。また一方一・一九ジョーン・バエズを迎えての全大阪平和集会の成功、4・22府学連新入生歓迎祭における平和の課題の確認、4・28沖縄返還海上大会への代表団派遣などの平和のための諸活動は学友の連動への積極的参加を生み出している。5月下旬から6月上旬の選挙を通じ全国の学友に圧倒的勝利とべトナム反戦学生生活擁護の闘争の巨大な前進を報告できるだろう。
<文学部自治会>
 文自治会の奪遠へ向けて
 昨年トロッキストに奪われたヘゲモニーを取り戻すべく、学生生活擁護の運動を放棄した執行委員長をつき上げわれわれの方針を貫徹させた。新入生歓迎祭も取り組まず、街頭においては極左的方針行動(4・28)をとる彼らに非難の声が集中し、われわれへの支持は既に彼らを圧倒している。われわれは再度文自治会を大衆闘争の部隊として登場させるであろう。
<医学部自治会>
 インターン制完廃、仮免案国会上程阻止を大衆的運動でかちとろう。学生ホール、サークル室を保障するため本部に記念館を学生に開放させよう。五月ゼミを通じ、大衆的運動の中で自治会選挙の勝利を!
<法学部自治会>
 五月ゼミ(別項)の取り組みの中で学部教育改善のための調査活動、具体的方針作成を急いでいる。圧倒的勝利確実。選挙は五月下旬の予定。
<工学部自治会>
 学部活動の典型を作り上げている工学部自治会は現在「五月ゼミ」の中で、とりわけエ学部の吹田移転に伴う食堂の生協化、新寮建設を要求して闘っている。執行委員会への信頼は全く確固としたものとなりつつある。選挙は五月中旬の予定。
 その他各学部の選挙予定と結果は迫って報告します。
 我々阪大支部は春期選挙を通じて同盟の大衆的権威の確立と隊列の強化のために全力を挙げて闘う決意である。
 
トロッキストを追いつめる明大支部
   –文・政経自治会民主化へ前進–
 <明治大学支部発>明大学費値上げ反対闘争を社学同の恥すべき裏切りを弾劾しつつ先進的に闘っている同盟明大支部に、現在明大学友の広範な支持と期待が寄せられている。
 闘いの中で成長、拡大しつつあるわが明大支部は、春の自治会選挙での勝利を期して闘っている。
 とりわけ文学部と政経学部での選挙に現在展望を切り開きつつある。
 文学部では、社学同ML派が善隣会館事件を契機に急速に「毛沢東思想」への傾斜を強めつつあり、ハネ上った盲動の中で右往左往しているため、自治委員、活動家の支持を失いつつある。このため、わが同盟の先進的闘いへの支持が強まり、最悪の場合でも三分の一の自治委員を結集しうる見通しである。
 政経学部では社学同が形式上指導部を形成しているが、学費闘争での社学同の裏切りのために自治委員、一般学友の支持を失いつつある。政経学部には民青はほとんど存在しないため、わが同盟と社学同との全面対決になるだろう。
 明大が、いわゆる三派「全学連」の最大の拠点であるという事情は、必らずトロツキスト系の必死のまき返しをさせるだろう。その意味からしても、トロツキストの拠点を抜くことば、政治的重要性をもっている。
 われわれは、同盟の首都に於る中核としての重責を自覚し、文、政経学部両自治会の選挙での勝利(それは、明るい展望をもっている)を必ずやかちとり、明大に強固な拠点自治会を作りあげるだろう。

 
自治連中執選挙の準備進む
       –岡大統一会議–
 <岡山大学支部発>中国地方学生運動の拠点であるとともに、民学同における中国地方拠点支部としての重責を担っているわれわれ岡大支部では、文・教育・法・医・農・理学部等の各学部自治会選挙と自治会連合中執(22名)選挙にむけて、支部の体制を強化している。
 4・20岡大統一会議の集会、4・27、4・28、5・1メーデーの闘い等を指導する中で一回生からの支持も定着しつつある。
 学部自治会選挙は、現在すでに代議員選挙が進行中である。
 文・教育・農・工学部では引き続いて勝利し得る見通しが開けている。
 これまで社学同が多数派であった医学部でも、社学同の分解の中で統一会議への指導権の移行はほば確実である。医学連のインターン制に対する闘いの重要性を考えるとき、医学部自治会選挙での勝利は決定的に重要である。
 法科自治会の多数派であったマル学同中核派も、現在ではそれを維持し得る力量を有していない。したがって法科自治会では、民青派と統一会議の対決となるであろう。
 これら学部自治会選挙は、六月初旬に行なわれる予定の自治会連合中執選挙に集約される。この間の闘いに於る社学同、マル学同中核派の分解傾向と無対応、民青派の無方針とわれわれの方針への完全な追随の状況は、中執選挙における統一会議の勝利の展望を明るいものとしている。
 過去三ケ年間、同盟岡大支部結成以来、一貫して岡大学生運動を指導してきたわれわれは、五、六月選挙戦においてより一層の前進を果し、全国学友の期待に応えるであろう。
 同盟が中心となっている統一会議は、この選挙を岡大学生連動の飛躍の契機にしようとはりきっている。
 
 束京理科大委員長選挙
   革新会議の取り組み進む

<東京理科大学支部発>われわれは昨春の理科大自治会委員長選挙では残念ながら民青派を粉砕することはできなかった。だが、民青派がそれ以後も情勢に敏速に対応しえず、自治会の統一機能を強化しえていない中でわれわれは着実に組織を強化し前進を続けてきた。
 今春の選挙では、再び、山田谷君を委員長予定候補にたてて、革新会議で勝利にむけて闘うことを決定している。
 サークルを中心とする広範な学友の支持を基盤として勝利の展望は切り開かれつつあり、革新会議に結集する学友は確信をもって闘っている。

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