【民学同の歴史】 十二回大会からの五年間

【民学同の歴史】<特集:民学同15年の軌跡より>
十二回大会からの五年間
徳武一也
「新時代」誌 第12号 1979年2月14日

同盟十二回大会以来五年間の闘いは、数多くの成果と教訓を我々に指し示してきた。本稿は、第十七回全国大会(一九七七年三月)において打ち出された教育学園闘争の政策を歴史的に裏付け、その意義を再確認するために起草したものを、若干の手直しのもとに再度投稿するものである。
全国の学園闘争が著しく停滞を余儀なくされ、学生運動指導部の多くが政治主義とセクト主義、議会主義の業病から解き放されていない時、我々に果せられた任務は極めて重要である。全国学園闘争の再構築のために一助とならんことを強く願うものである。

筑波法案粉砕全国闘争方針を確立した
 同盟第十二回全国大会の歴史的意義!

一九七三年三月、同盟再建第一二回全国大会は三年間の統一会議(支部連合体組織)に終止符を打ち同盟中央委員会を確立すると共に、全国九大学一八自治会を中心にして筑波法案粉砕全国闘争の政策、方針を確立した。
そして、大会テーゼ=国家独占資本主義段階における層としての学生運動論の中で、今日学生は、出身階層からして反独占諸階層であり、一部の「エリート」を除いて大多数は「明日の知的労働者」としての将来を約束され、客観的に増々その利害を労働者階級に接近させ、層として決起しうる一般的可能性をますことを明らかにした。
七〇年安保闘争、七一年沖縄闘争以降、全国学園闘争が停滞をよぎなくされ、中教審答申のなしくずし的実質化が進行するもとで、国会に上程された筑波法案は、その実質化の一定の 「成果」を足場にし、更に法的措置を通じて具体化、徹底するものとして特徴を分析した。また、大学臨時措置法期限切れを七四年八月にひかえ、一年余りの闘争は大学立法粉砕、大学の民主的改革闘争の重大な時期であると規定し、全国学園闘争の再爆発は不可避であり、独占資本の反動的な大学介入と鋭く対決するであろうと位置つけたのである。
大会は、阪大釜洞ファッショ体制打倒の闘い、市大、阪大、東洋大、立教大の大衆的に闘かわれた学費闘争、阪学大同実組運動、束理大学友会運動など全国に特筆すべき闘いのもとに、全国九大単一八自治会に影響力を拡大してきていることを再確認し、全国学園における寡頭独裁管理体制を粉砕し、中教審実質化として進行する反動的諸傾向に対する闘いを強力に展開する任務と共にその全てを筑波法案粉砕へ一点へ結びつけることを提起した。全国的視点に基く各大学の民主的改革闘争の必要性と広汎な学友の闘いを全国的政治闘争へ発展させることを不可分の任務として指し示したのである。

七三年六月二三日、五大学ストを背景に
 千名の隊列で国会連帯行動実現

七三年春闘は、国民春闘の萌芽として、賃上げにとどまらず、年金、スト権奪還を要求し、また、田中内閣の小選挙区制導入策動に対決する果敢な交通ゼネストを貫徹した。六八単産六五〇万人の参加と共に、日教組も教頭法制化法案、筑波大学法案粉砕を掲げストライキ闘争に突入した。
五月段階から阪大工学部、教養部のストライキで全国闘争の口火を切った、筑波法案粉砕闘争は、政府自民党による六日二二日衆院文教委員会における強行採決に対して十三大学二九自治会のストライキで反撃を加えた。同盟の影響下では、東理大、東洋大、阪大、市大、阪学大の五大学ストを背景に、東理大理工学部、東洋大経営学部、阪大工学部を中心にして、全国二〇数大学一千名の筑波法案粉砕全国学生連帯行動を実現させた。
民青系「全学連」は、東京学大のストライキレベルに終わり、全国筑波共闘も有効な闘いを組織できず、各学園では「スト破壊」の役割を果した。それ故、各大学大衆的学生大会-ストライキを背景にした六・二二大阪学生連帯行動五百名、六・二三全国学生連帯行動一千名の実現は、全国学園闘争の停滞のもとで同盟の果す役割の重要性を明らかにした。
このような全国闘争の成果は、第一に、第十二回大会方針で確立された筑波法案の反動的内容を各大学の民主的改革、具体的内容と結びつけて闘かわれた結果もたらされたものである。
阪市大では、三・一六闘争=院生井関氏への思想差別に抗議し、工学部大アエ教授追放闘争を全学的に展開、そして、法、経、商三教授会の筑波法案反対声明を実現、大阪大では、釜洞総長の独裁管理体制に牽先をむけ、工学部一週間スト、教書部二波に渡る一週間ストを実現、阪学大では、新構想教員養成系大学院大学をねらう柏原総合移転計画に対する闘いとして展開された。また、東理大では、学友会規約を無視した自治会破壊攻撃、束洋大では筑波法案の先取り実施-朝霞移転白紙撤回の闘いと結びついて展開されたのである。
第二に筑波法案の国会審議の動向に機敏に対応した各大学の学生大会、ストライキ、課題の一致にもとづく地方レベル、全国レベルの統一行動の実現である。「全学連」不在の下で、全国的な学生運動の闘いの報告、到達段階を常に明示し、次の合流点を指し示す同盟機関誌「デモクラット」の発行は重要な役割を果し、また、徹底した学内の統一戦線形式に力点を払い、自治会運動の強化をもって広汎な統一闘争を繰り広げたのである。

しかし、残された問題として、全国九大学十八自治会に同盟の影響力がありながらも、三大学自治会レベルの全国学生連帯行動に終わったことである。このことは、各大学の反動的諸傾向に対して、同盟が今だ十分な政策を提起しえず、筑波法案粉砕全国闘争との結合が不十分にしか実現しなかったことと、全国自治会に対する同盟の影響力が弱いこと、各大学自治会の再建、強化の実例をもって全国の大学に影響力を拡大していく闘いの重要性を意味していた。

筑波全国化に対決、各大学の民主的改革闘争を通じて自治会の再建、強化へ前進!

法案制定後各大学で進行する大学再編攻撃に対決し、各大学で大衆的な自治組織が確立された。
大阪市立大学では、三・一六闘争を通じて工学部クラス学科代表委員会の一年間に及ぶ闘いを経て、九月二六日工学部自治会が再建された。また、反動大アエ教授を市大から追放すると共に、逃亡を続ける教授会に対して学生、院生、助手、講師による反独占、反公害の視点に立った自主講座が開始され、反独占攻撃の砦「論」の設置へとつきすすむのである。
阪学大では、池分自治会(民青執行部)の無政策、無方針の下で、春期、筑波法案粉砕関争、柏原統合移転反対闘争、また、寮、同実組、解放研等の学大の民主的改革闘争の構築を背景に、池分自治会選に勝利した。
関西大においても、中核派と右翼の二元支配が続くもとで、筑波闘争、全学六千名の学長団交に勝利した解放教育闘争を背景に、経済学部クラス活動連絡会譲が六月正式自治会に発展、当局、民青、トロ諸派の妨害を打ち破って選挙戦に勝利した。
東洋大経営学部自治会でも、十一月値上げ発表の中で、値上げ白紙撤回、移転阻止、団交実現のストライキを貫徹、五青協(党自、経自、中哲自、哲自、文連)のもとに全学的影響力を高めていった。
東理大では五年ぶりに十二月一日全学自治委員総会(理、工、薬、理工)の成功をかちとり、理工学部自治会のイニシアティブを全学的に拡大するに至った。また、新大管上程策動阻止、管内管理体制強化、理工系総合学園都市構想にもとづく神楽坂学部の野田移転策動を阻止する闘いとして展開されていったのである。
また、全国百校以上に及ぶ学費値上げ攻撃の中で、立教大における三千名団交、値上げ据置の確約、桃山学院大における七〇〇名の対理事会団交、国庫補助要求の確認、学費凍結の成果は特筆すべき闘いであった。

「学費凍結法」制定、「新大管法」粉砕十万名署名運動を提起

毎年連続する学費値上げ攻撃と七四年度予想される大学運営臨時措置法の改訂と新大管法制定策動に対し中央委員会は対政府緊急スローガンとして四項目を提起した。
①新大管法上程を中止し、臨時措置法を即時廃棄せよ!
②学費凍結法を即時制定せよ!私学教職員人件費を全額国庫負担せよ。
私学振興財団法を即時廃棄せよ!
⑨日本育英会制度を改革し、四万円奨学金を必要者に完全支給せよ!!
以上のスローガンを中心にして十万人署名運動を提起し、自治会連絡会議を提起するのである。
この闘いは、筑波闘争に際して協力を克ち取った宮之原氏(社会党)をはじめ、木島氏(社)、故望月氏(社)、有島氏(公明)との協力を実現し、衆、参二〇名近い議員を紹介者として通常国会予算修正の闘いに入る条件が一定存在していたこと、また、反インフイ、生活危機突破国民共闘(七三年末のオイル・ショックを契機として)の結成と相まって、社会党府本、公明党府本、民社党府連、総評大阪地評、解同大阪府連などからこの署名の支持がよせられたことなど広汎な社会勢力に、学生運動の課題が受け入れられる基盤がつくられていた。
しかし、これら政策の実現は、全国学園での大衆的をストライキ闘争、対政府交渉を通じてのみ可能であり、課題を明確にした全学スト、統一行動こそ現実的方針であった。とりわけ、同盟の長期的、また、根本的な反独占改革(教育政策の分野において)の政策の優位性の名の下に自治会執行部のスローガンとして確認することによって各大学の大衆闘争を少なからず後退させたのである。とりわけ、筑波法案粉砕闘争を経て、全面的を政策の必要性の強調から情勢、大衆運動の発展段階を無視した全国闘争の方針提起、主体的条件の過大評価が存在していた。全国的な環-新大管法とそれに結びついた各大学の課題の設定と具体的政策こそが第一義的に考慮されねばならなかったのである。

「新大管法」粉砕!「自治会連絡会議」、
「大学改革綱領」の政策が一般的に提起された同盟十三回大会

同盟十三回全国大会は、学生運動の政策方針の検討というよりも、青年同盟との兄弟的連帯を色濃く出した大会であった。
大会は第十二回全国大会以降克ち取られた一つ一つの教訓を十分に普遍化することなく民青系「全学連」にとってかわる地方別の自治会連絡会議の方針を確認した。
各学園の民主的改革闘争と結合した筑波全国闘争、市大、阪学大の自治会建設、強化の教訓、また、筑波全国連帯行動、対政府十万名署名に対する十分な総括、主体的条件の把握に対しての論議はつくされずに終わった。
そして、臨時措置法即時廃棄、私学助成法粉砕を課題として、全国闘争の準備には自治会連絡会譲は不可欠とのもと地方別自治会連絡会議を提起した。また、第十二回大会テーゼにもとづいて大学改革綱領(案)を提起するものである。
一般的に正しい自治会連絡会議、大学改革綱領も、主体的条件の到達段階、全国民主改革闘争の具体的把握が十分なされていないならば、全国学園闘争を一歩一歩有効に進めていく力とは転化しないのである。

 沈滞した新大管法制定策動阻止闘争!
 流産した地方別自治会連絡会議!

七四年、八月十五日、臨時措置法期限切れを前に、政府独占資本は新大管法制定策動、日教組弾圧という反動的対応に終止した。また、全国学園の”紛争”校に対して即刻機動隊導入を通じて管理強化を徹底させた。
全国各学園では、五月下旬、法政大工学部、阪大教養部、六月京大教養部、三学部、七月東理大理工学部-ストと単発に終わり、筑波法案粉砕全国闘争よりも後退した地点に立たされたのである。
大衆運動の発展が自治会連絡会議を必要とし、全国的闘争に首都、大阪の学生運動を引き上げらねばなこbないという認識のもとに闘われた新大管法、私学助成反対にした六日東京、大阪各々の自治会統一行動派百人足らずの結集という悲惨な結果をもたらすのである。
一方で、各学園の新大管法粉砕と結びつけた粘り強い民主的改革闘争は前進するのである。
法政大工学部自治会費凍結解除、学館建設闘争、関大経済学部、社会学部自治会の新大管法、狭山闘争での発展、東洋大経営、社会学部自治会の学費値上げ糾弾!朝霞移転阻止闘争の前進、東理大自治委長選勝利、阪大人間科学部自治会建設などの成果を収めてきたのである。
とりわけ、政治反動、管理強化を進める当局の具体的動向に牽先を向けて闘いは前進を見せたことが特徴的であった。

東理大・関大で典型的な学費闘争を牽引!

十三回全国大会第四回中央委員会は、新大管法・自治会連絡会議の十分な総括が宙に浮いたまま、秋期学費闘争に突入するのである。
学費闘争に対する政策提起は立ち遅れたものの、単なる学費値上げ阻止のみならず、文教予算拡大、学内予算配分へ介入する予算闘争の展開は新たな質を生み出した。
全国二百校近くに及ぶ過去最大の学費値上げ攻撃の下で、七一年全国一四二大学の国公私学学費値上げストライキ闘争以来、全国的大衆的を闘いは不十分にしか展開されてこなかった。しかし、東理大、関大は、後に我々が定式化していく学費値上げ阻止′文教予算拡大′の闘争の萌芽をつくり、その比類なき大衆性と戦闘性において高く評価されるものであった。
東理大においては、これまで学費値上げ発表(説明会)-バリケード封鎖-機動隊導入という悪しき循環を打ち破り全国的にも類のない大衆闘争として発展した。十二月学費物価スライド制導入、また、教職員への勤務評定導入の理事会発表に対し、一三〇〇名の学生大会の力を背景に「学費値上げ阻止!宮内教官処分白紙撤回!厚生施設改善!」を掲げ理事会団交を要求し、二日間ストに突入した。
当局は五名の学友に処分を決定、一日にはスト突入、連日二千名を越える学友の同盟登校で試験ボイコットを続け、対政府文部省デモには千五百名の隊列を実現した。また、関西大学では、理事会の値上げ発表以来粘り強い闘いが展開され、一月には空前の決起が克ちとられた。社、工、商、経、文、法の各学生大会が連日嵐のような勢いで開催され、十四日には五千名の結集で全学学生大会が成功した。結成された全学学費値上げ阻止共闘は、十七日理事会団交に七千名の学友を結集させ、居直る当局を追いつめていったのである。
学生内部の統一を徹底して追及し、当局、理事会の反動的部分を孤立化させる大衆的学生大会-ストライキ、団交による闘いは、全国学費闘争の先駆的成果をました。

分裂の困難を克服し、阪市大を先頭に学費-予書闘争の発展

第十四回、第十五回大会の二度の年内開催をもとにデモクラート派の分裂に終止符を打ち、第十六回全国大会へと前進していく。この過程での市大、田中会館-学費闘争は、全国の国公私学値上げ-国立大における学則改訂を通じた二・六七倍化、公立大の国立並みへの追随という情勢の下で、典型的な闘いをつくり上げた。十二月、二〇クラス決議、二度の工学部長団交を経て「学費値上げ阻止、文教予算拡大!」クラス連絡会譲が結成され、十二月十七日には、学長団交要求の第一波スト、そして、一月二〇日からは団交逃亡への抗議ストを行い、二月二日には全学学生大会が一三〇〇名で成立するのである。大衆的な七度の対市抗動、そして、総評、国労、動労、全林野、社会党、部落解放同盟からの連帯をかちとり、四〇〇名近くで二度の労学連帯集会を成功させるのである。
第十六回全国大会は、阪大はじめ国立大における学費闘争の政策の立ち遅れ、力関係の十分な考慮のない「反対声明!」一般の要求に停まった点を総括しながらも、市大における学費闘争を個別学園における最大限の闘いと評価し、①田中会館建設に伴う独占資本の介入に対して民主的権利を擁護した闘い、そして、寮、奨学金、また、解放教育確立-大学改革予算闘争として闘かわれた文教予算拡大闘争と結合して闘かわれたこと、②また、私学訴訟支持声明から学費値上げ反対声明として全学同問委はじめ各学部長声明を実現し当局内部の矛盾を最大限利用し、反動的基礎を堀り崩す闘いとして展開されたこと⑨そして、二度に渡る労学連帯集会の成功(市従労組は組織動員)をもって最大限社会勢力との連帯を実現したこと、④かつ、学内の自治会、クラスを中心に粘り強い統一戦線の形式への努力が払われたことなど、まさに学費-予算闘争の典型、明日の学生運動の未来を指し示す闘いとして教訓化されたのである。

「低成長下における学生運動の転換点」を提起–同盟十六回大会の全般的政策の確立

同盟第十六回全国大会は、七三年石油ショック以降の世界的規模での恐慌の進行、とくに、デフレ政策を基調とする三木内閣の経済政策(蔵相は福田)、また、高等教育懇談会報告に分析を加え、「各学園に広汎に成起する政治的可燃材料の蓄積」を指摘し、それらを吸収しうるTOTALな政策提起の必要性を強調した。奨学金改革闘争、寮闘争等の文教予算拡大闘争の諸政策と共に学費闘争、移転闘争、雇用闘争の政策確立に努め、先の市大、田中会館-学資闘争の全面的教訓化の下に、「低成長下における学生運動の
転換点」と同盟の闘いの到達段階を規定したのである。
第十六回全国大会に導かれた教育学園闘争は、これまで解放研運動の枠でカンパニアに淳っていた奨学金改革闘争の新たな発展を準備した。関西大国文学科で告発された成績条項による不当選考によって落選した「Ⅰ君に奨学金を貸与せよ!」のスローガンのもと、いわゆるⅠ君闘争が教官の支持アピールのもとに、全学に波及し、学内選考基準の改善、関大奨学金制度改革への突破口として発展した。
また、冬、新九〇名寮の無条件オープンを要求する市大寮闘争が二カ月間のストライキ闘争をもって勝利的に前進した。杉本寮の閉寮と、新寮立替による寮費値上げに抗議し、寮委員会とクラス、自治会の共同闘争を繰り広げ、新寮要求者組合のもとに多くの寮を必要とする学友が結集した。全国寮闘争が、独自要求を軽視し、戦術的エスカレートや政治闘争至上主義、反弾圧闘争へと傾斜し、政府、文部省の人退寮権利奪攻撃が強まっているおり、全国に輝く成果であった。
そして、とりわけ、秋、冬期力強いストライキ闘争で闘かわれた東洋大移転-学費闘争は十六回全国大会の内容を豊富化し、典型的な闘争として闘かわれた。長年に渡って闘かわれてきた朝霞移転阻止闘争の春期からの高揚の中で、同盟は「白山改善!学館建設!」のスローガンを提起し、四千名に及ぶ学長団交の勝利を武器に、十二月期から値上げ理事会決定に白紙撤回を求めてストライキ闘争に突入した。「移転の財源学費値上げ阻止!」のスローガンは、全学統一闘争の相合葉となり、社会、経営学部を中心に全学ストライキ共闘が結成され、数度の団交を経て、一月期当局のロックアウト、暴力ガードマンによるストライキ破壊に徹底して闘い抜き、二月四〇〇名の私大連抗議行動へと登りつめた。
また、東理大においても、大学祭の破壊攻撃に対して野田理工学部自治会、神楽坂自治会、サークル同好会、文化会の統一闘争によって千名を越える学生大会を成功させ、休講措置、施設使用権を擁護し、学友会強化へ飛躍的に前進した。
まさに、中教審答申の修正版=高等教育懇談会報告の示される政府・独占の攻撃は、各大学に全般的な大学再編、とりわけ、首都四二大学、全国百校を起える移転、統廃合として打ち出され、露骨な重点投資と低文教政策によって学生関係予算の一層の切り捨て、寡頭管理支配体制の強化を伴って進行している。
第十六回大会以降の総括で確認された四大学をはじめとする闘争は、各学園に成起する広汎な政治的可燃物に分析を加え、課題が提起されたらクラス、自治会、サークル、寮の統一戦線が形成され、文教予算拡大!大学の民主的改革闘争として学生運動に対する健全な意義がつちかわれている。
しかし、同盟の影響下にない大学では、学生運動指導部の悪しき政治主義とセクト主義議会主義によって、除々に大衆的決起の物的条件が失なわれ、政府、独占の反動的介入に屈服した姿をさらけ出している。全国学園闘争は、筑波法案制定以降、法案全国化、学費値上げの通年化、物価スライド制の導入の前に後退を余儀なくされている。
せまりくる攻撃に対して同盟は立ち遅れてはならない。諸党派が政府、独占の大学再編攻撃の分析をなしきれず、日常的な予算改革闘争、クラスを基本単位とした自治活動の再建を十分に担い切れない今日、全国学生運動の統一の旗手として我同盟の使命は極めて重要である。
全国的な情勢、どんな闘いも見逃すことなく教訓化し、大胆に前進しよう!更に多くの大学へ、戦線へ同盟の影響力を拡大し大衆的政治同盟の飛躍的強化をかちとろう!
勝利は我々の手中にある!

カテゴリー: 歴史, 民学同, 運動史 パーマリンク