市大支部総会での確認事項及び中央委・常任委員会への上申書（1975年3月25日）
（１）3月11日、12日の第7回中央委員会で提起され、論議された第14回全国大会第1次草案、並びに「組織活動強化に関する決議」について、市大支部では支部委員会を先頭に班会議、総会を通じて活発な論議を行ない、その検討を行なってきた。しかしながら、3月25日、支部総会において、常任委２名の同志によって配布されたデモクラートNo62は、この間、我々が支部全体をあげて進めてきた論議の過程の一切を無視し、否定するものであった。
（２）デモクラートNo62は、その「主張」の中で、「流行の日和見主義、改良主義ときっぱりと手を切り、組織活動強化に関する特別決議を全員一致で採択し、民学同の隊列をうち固めよう！」と呼びかけている。その内容は、実質的に、又文章表現においても、７中委草案「意義と任務」「組織活動強化に関する決議」を継ぎ合わせたものであり、それは、未だ中央委員会においても論議すらされていない内容を含んでいるし、勿論結論も出されていない内容である。
当日の常任委員の同志の発言によると「組織活動強化に関する決議」は、”常任委員会で一致して下部討議にまわしているものであり、デモクラートNo62についても常任委員会で一致した見解を発表して、何が悪いのか”ということであった。しかしながら、たとえそれが常任委員会の一致した見解であったとしても、同盟の全国大会から全国大会までの間の最高決定機関は、中央委員会であり、とりわけ、その内容が同盟の組織問題に密接に関する問題を多く含んでいる以上、我々は、まず、中央委員会でそれらの問題の論議がなされるべきであり、そこで、一定の結論を見ないまま同盟機関紙にそれが発表されるということは、重大な組織運営上の誤りであると考える。（又、大会草案は、本来全国大会で採択されはじめて、全同盟のものとなる性格のものである。）
（３）しかも、その内容たるや「危機の到来とその下で大量の修正主義、日和見主義が発生し、我々の内部にも入り込んでいる・・・」と書かれる時、事態は更に深刻である。それは、まことに修正主義、日和見主義と規定されるような問題や事象が存在するならば、まず、その実態を我が同盟の内部で徹底して解明し、中央委員会はじめ各級機関で徹底した集団討議にかけ、その下で、はじめて克服の方向を確立しうる性格の問題だからである。そうした組織内民主主義に基づいた論議を公然と組織せず、単に常任委員会見解として、レッテルを貼るだけでは、決して「修正主義」、「日和見主義」は克服しえない。それは、それらの諸問題を解明し、中央委員会に提起し、解決への組織的活動を保障していく常任委員会としての任務の放棄である。
（４）更に、それが組織内通信として発表されるならまだしも、大衆の宣伝、扇動組織者としての機関紙上に発表されるに至っては、全く我が同盟の信頼を、対外的にも大衆的に失墜せしめるものである。
（５）更に、主張にとどまらず、No62の記事は、小野義彦氏に対する公然たる名指しの批判を行なっている。これは、現在の「知識と労働」No10をめぐって展開されている論争に対し、「政策論議を中心に問題を解明していく。公然たる同盟としての見解を出すまでには至っていないが故に同盟としての見解がまとまるまで、機関を通じての学習会等はやらないように」との7中委での確認に反している。そればかりか、その問題について、小野氏が、同盟の創立以来、援助と協力を惜しまず、我が同盟の発展に少なからぬ寄与をなされてきたという現在までの関係からも、その批判の内容がきわめて我が同盟の基本路線、平和共存、反独占民主主義、学生運動の統一に関わる問題である以上、まずもって中央委員会を中心として徹底して論議され、結論を下していくべき問題である。しかも、それが、現在発生している同盟の組織問題と深く関わっているが故に、更に慎重な配慮が必要であったはずである。組織内での論議の展開すら行なわれていない段階で、そう言った記事が同盟の見解として載せられることは、組織内民主主義の全くの破壊であり、きわめて、組織的な混乱をもたらすものである。
（６）以上のような諸点から、我々は、デモクラートNo62に関して、その撤回を要求する。かかる同盟内民主主義の破壊の上に編集され、しかも、我が同盟の見解として確立されてもいない見解を掲載しているデモクラートNo62を、我々は、大衆に販売することできない。同時に、我々は、このデモクラートの編集の手続き過程を明解にすること、その責任の所在を明確にすることを要求する。更に、同盟の組織問題、混乱の原因を明確にし、その克服の方向を明らかにしていく上でも、大会草案の内容を高め、更に豊富化し、具体化していくためにも、中央委員会を先頭として、各級機関での徹底した論議を行なうための組織的保障を確立することを要求する。
又、25日、支部総会での論議の過程で出された疑問点を列挙し、それに明確に答えられるよう要請する。
①デモクラートNo61に掲載された「解放研運動の課題と任務」の記事について、GC、常任委員会での論議を経て、その記事に「多くの誤り」が指摘され、確認されており、次の機関紙に、その訂正を含め「解放研運動の課題と任務」についての原則的な記事を載せることが確認されていたにもかかわらず、No62にそれがないのは何故か？
②主張記事の中で、なぜ、市大学費闘争の評価が触れられていないのか！？
③知識と労働No10について「機関を通じて学習会等をするな」との確認が、７中委でなされていたにも関わらず、阪大、学大等で学習会が行なわれているのは、どういうことか？
④デモクラート編集体制は、どのようになっているのか？！