【討論】 参議院選挙結果意見交換会

【討論】 参議院選挙結果意見交換会   —-民主圧勝で様変わりする政治状況—- 

<民主圧勝で様変わりする政治状況>
A)全体的な傾向は、レジメでまとめられていると思うけれど、私は結果としてこうなった事(参議院で野党が過半数確保)の意義が、今後大きな影響力を発揮していくと感じています。
 その先触れはいくつもある。まず、民主と国民新党共同で郵政民営化見直し法案が提出され、年金の流用禁止法案も提出されましたね。自民党にとっては両方とも強烈なパンチですね。臨時国会では廃案になったけれど、再提出されることになる。こういう攻勢がはっきり言って拒否できないわけですね。審議に応じなければ参議院が機能しないということは、衆議院にも直接影響を与えて自民党内部に動揺をもたらすことは間違いがない。それは早速出てきています。
 次に、憲法問題で改憲手続法が通ったけれど、それに基づいて衆参両院の憲法審査会の設置をこの臨時国会で決め、常設機関としようとしていたけれど、今回の選挙結果によって先送りとなったわけです。
 それと平行するけれど、集団的自衛権問題で、安倍が自分に都合のいい学者や論壇の人間だけを集めて「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」をつくり、その答申が9月に出すという方向であったものも、その答申もほぼ棚上げされるということが、ほぼ確定したというわけです。
 憲法解釈の修正もそれ自身が不可能になりつつある、そのように非常に大きな変化の先触れになってきている。
 その他にも、例のホワイトカラー・エグゼンプションの導入を去年決めたけれど、今年になって安倍がちょっとまずいと、待ったをかけたわけだね。選挙後に再びやろうとしていたわけだが、これも9日の労働政策審議会で厚労省がホワイトカラー・エグゼンプションを除外した重点政策ということで決着するよう提案したようで、今回は断念せざるをえないくなってきている。
 
<軌道修正迫られる安倍路線>
 それから被爆者の問題について、安倍は広島の被爆者との話し合いを最初拒否していた。ところが会わざるをえなくなり、会ったら今度は原爆症の認定について専門家を新たに集めて検討させると明言せざるを得なくなったわけです。これも明らかに安部の政策変更ですね。同じ事を長崎でも言った。長崎市長の平和宣言は、非核三原則の法制化を打ち出さした。記者団の質問に対して安倍は法制化は無視したけれど、非核三原則を国是として守ると言わざるをえなかった。これも安部の本心からしたら、きわめて遺憾な出来事となったはず。従来の安倍路線にブレが出てきている、足元が揺らいでいる。
 
<まずはテロ対策特措法で対決>
 最後に決定的なのが11月に失効するテロ対策措置法の問題。これについて、米駐日大使が小沢に直接会見を申し込んできたわけです。まだ自民党と民主党が話し合いもしていないのに、おかしな話なんです。政権の頭越しに野党党首と話し合いというのは極め異常な事態で、安倍政権は期待を込めていたんだろう。ところが小沢は逆に、アメリカのこれまでの行動は、国連でオーソライズされていないとして、支持できないとはっきり言った。これは結果として重要な意味があった。また、ブッシュ大統領は国際社会の合意を待たずに米国独自で開戦した、日本の平和と安全に直接関係ない地域でのアメリカとの共同作戦には参加できない、と明確に拒否したと言う事は、民主党内のいろいろな問題と絡んで、非常に重要な論点になっている。
 というのも、駐日大使との会見前に、前原前代表が、8月4日の読売テレビでテロ対策特別措置法の延長は必要だ、そして小沢代表の延長反対論には反対と明確述べて、「延長反対で米国と協調しないのでは、まさに政権担当能力を問われる」と対米重視の観点から前向きに対応すべきだと述べていた。
 それを駐日大使との会見で、真っ向から小沢代表は否定したわけです。
 前原グループというのは民主党の中で30名ぐらいと言われているわけですね。参議院では少ないそうだが。テロ対策措置法の参議院審議をひっきり返そうとおもったら、17名ほどが自民党の側にひっぱり込む必要があって、それは不可能だろうと。しかし、自民党にとって希望の星は、前原グループになっているという。「自公前」三党連立政権構想まで囁かれるほど、前原問題が焦点化しているという。そこまで見越して小沢は、駐日大使への厳しい対応を取ったのではないか、と思いますが。
 参議院選挙の結果を表面的なものだけ挙げても、エポックメーキングなものがこれだけあるわけだが、これから具体的な攻め具合では政権を揺さぶる事態も出てくる可能性があるのではないか。

<続投がウラ目に、退陣へのスパイラル> 
C)いろいろ噴出しているけれど、安倍続投が決まって以降、一層混乱が出ているようにも思えますが・・・
A)あれだけ負けて続投宣言をすれば、普通判官贔屓から支持率は上がるのではと言われていたが、さらに下がったね。今22%になっている。
B)どのマスコミの調査も2割台になっていますね。読売でも27%ですね。お灸をすえた後も、さらに支持率が低下している。
C)続投に続いて、赤城農相の突然の辞任も、的が外れてましたね。一層、安部の指導力・決断力の無さが明らかになってしまった。
A)選挙前にやっておけばよかったのに、一層不信を買っているね。

<年金問題への失態が局面を変えた>
B)年金が最大の焦点ということで、選挙中自民党は盛んに自治労攻撃をしていましたね、社保労組の攻撃を。窓口の職員の対応も悪かったというのも事実ですし、厳しいものがあるかな、とも思っていたのですが、やはり使用者責任、政権責任ということで自民党に責任があると国民が判断したのは賢明であったと思います。あれだけ悪罵の限りを尽くして中川や安倍が公務員攻撃をやっても、効を奏さなかったわけです。
 さらに次の臨時国会では年金流用禁止法案が再度提案されますね。これは大きな問題になると思います。窓口での未納処理などは職員の責任も問われるべきだとは思いますが、グリーンピアに金を流すなどというのは職員に全く関係が無い話ですね。社保長官なり厚労省の幹部などの高官が仕組んだ事です。天下り先の確保と言う事ですね。自民党の政治家も含んだ金の流れをあぶりだされるという意味では、自民党も相当こたえると思います。
 郵政民営化問題ですが、象徴的な問題ですが、これは誰も本気にしていないと思いますが、国民新党の怨念が篭ったものですね。揺さぶりにはなりますね。
 
<給油支援で士気低下著しい海自>
 一番は、テロ対策特別措置法がどうなるかですね。アフガンの関係で何をしているかというと、インド洋でアメリカ、オーストラリアの艦船に給油を海上自衛隊がしているということです。しかし、海自の現場の思いからすれば、「オレらはタンカーか、洋上ガソリンスタンドか」ということで、モラル・士気が非常に落ちているそうです。プライドが傷つけられている実態があるそうです。海自は止めさせて欲しいというのが本音なのですが、戦闘行為はできないということで、政府は最低の支援ということで続行を考えていたわけです。
 安倍グループは、参議院選挙後、アフガンに陸自を送るという構想があったようです。イラクに送ったようなインフラ整備や医療の支援ではなく、治安維持を担当するような部隊を送るという構想です。これも選挙の結果で吹き飛んでしまい、現状の延長さえも厳しい情況を迎えているわけです。
 安部のそういう姿勢の中で、終戦記念日の靖国への閣僚参拝問題ですが、全閣僚の見送りという前代未聞の事態となっていますね。だれか根性のある奴はいないのか、という感じですね。そんな右からの批判がでてきそうな雰囲気ですね。「安倍はうわべだけの国家主義者か、それが美しい国か」と右翼からも異論が出てきますね。
 安倍が何故続投をしたのか、という点ですが、岸の娘であるお母さんから「止めなくていい」と言われたんだ、みたいな話も出てきています。

<経済政策が問われた選挙> 
C)私は今回の選挙は、前の衆議院選挙の揺り戻しだとか、また政策のない選挙だとかマスコミを中心には盛んに言われてきた議論に対して、そうではないと思っていました。敢えて言えば、小泉政治が生み出した様々な影の部分に対して、それを否定する国民の声が噴出したのだと思います。そういう意味では、小沢民主党の「生活が第一」というフレーズは、国民に受け入れられたということですね。競争を強めて成長を促すという安部の成長戦略、それは市場原理主義的な成長路線、新自由主義路線に他ならないわけですが、それでは大変な事になると国民が意識した事の現われと見るべきだ、と思います。千葉商業大学大学院の斎藤教授は、今回の選挙について、憲政史上初めて経済政策を争点にした選挙であると、選挙前・選挙後に日経新聞のwebサイトに書かれていましたが、全く同感です。
 衆議院での多数を背景に選挙直前には強行採決を繰り返した政治手法も、選挙の結果を受けて、様変わりすると思います。そういう意味では、投票率も上がって、選挙結果が大きく政治を変えていくことができるということを国民も学んだと思いますね。これから一層その変化を感じることができると思います。

<強行採決連発に国民が反発>
D)皆と同じような感想なんですが、今回の選挙はかなりムード的なものがあったと思います。マニュフェスト議論も希薄であったし、やはり中心は年金問題でしたね。年金制度に対する不信があって、それに対して政権与党がきちっと対応できなかったと。次から次へと問題が連続して、消えた年金問題ですか、そして破棄された年金記録問題などね。それを追求した民主党の方がきっちりやっているように映ったわけですね。
 もう一つ、国会の運営問題ですね。あれだけ強行採決や委員長報告で本会議採決するなどひどい運営を与党は行った。日本の民主主義は、与えられた民主主義などという人もいますが、それなりに定着しているんであって、あれだけ乱暴な運営をすれば、「多数の横暴」に対して批判が起こるのは当然なんです。これに対する反発は大きかったと思います。年金と国会運営、これは大きな問題だったと思います。
 
<争点にできなかった格差と憲法> 
 残念だったのは、以下二つの点です。一つは、格差社会の問題です。この問題は、打ち出しようによっては票を獲得できる課題です。社民党が格差社会の問題を一番強く訴えたと思いますが、やや抽象的、教条的な部分があった。もっと具体的に格差社会の実態を訴えられなかったのか。民主は格差社会問題では弱いところがあったのではないかと思います。鮮明な争点にはならなかったわけです。
 もう一つは憲法問題ですね。これも争点にはならなかった。社民党が全面に主張していました、自民党はむしろ避けた感もあります。「これからも責任を取ります」とか「美しい日本」などとノン・イデオロギー的な響きであって、美しい国などは、人によって基準も違うという曖昧なものでしかない。これが政策的テーマだと言われると、センスが悪いとしか言いようがありません。要は憲法問題を自民党は避けた、社民党は憲法問題が大事だとした。しかし、残念ながら争点にならなかった。それは年金・社保庁問題と、国民全般にある生活不安とか将来不安とか言われるように、景気がいいと言っても一向に上がらない賃金問題などですね、そちらの一般的な問題に流れた感があります。例の労働基準法の割り増し賃金問題とか最低賃金の引き上げを実行した後に、選挙があったら、どうなっていたのかな、と思います。
 憲法と格差社会が焦点になっていたら、民主よりも社共の方が伸びたのかな、とも思います。そんな経過なので、民主が伸びたのは理解できる。社共に伸びて欲しかったのだけれど。今回は民主の一人勝ちだからね。

<小泉政治の負の遺産>
B)言われているのは小泉の負の遺産が大きかったということですね。
D)負の遺産と言う場合、二つあると思います。一つは格差社会ですね。規制緩和で雇用の流動化を一層すすめ、ワーキング・プアを増やしたわけですね。もう一つは、自民党をぶっ壊したことです。地方の自民党集票組織を壊してしまった。以前農村票はほとんど自民党でしたね。公共事業の削減で土木建設業者の集票能力も地に落ちている。
B)特に格差・規制緩和で格差が広がっている中で、安倍がそれをリカバリーするような政策をひとつも出さなかったでしょ。
D)安倍は、基本的に小泉政策の追随だからね。継承と言ってもいい。安倍カラーというのはよりタカ派を押し出してきた小泉路線だと思います。
B)唯一言ったのが「再チャレンジ」というのですが、非常に精神論的な政策であって、具体論に乏しいわけです。国家公務員のフリーター枠と言ったところで、高学歴のフリーターもあるし、フリーターの定義そのものが曖昧でしょ。
D)労働者的に考えれば、低賃金構造の解消や不安定雇用の改善、社会保険加入の義務化の徹底などが求められるわけで、経営者を追い詰める必要がある。成長すれば解決するなどの新自由主義の修正が必要だと思う。

C)確かにD君の言うように、格差社会が争点というわけではなかったと思う。しかし、民主党のテレビCMは、前回の「嵐の中の小沢丸」から変わって、静かに生活者の視点で医療や介護、年金への不安を訴えたもので、それに対して「生活が第一」と。これは、明らかに生活不安・将来不安に対して「美しい国」「新自由主義的成長戦略」の安倍政権では解消できない、と主張していた。広い意味で格差社会への批判になっていると思うけれど。
D)その点は同感だ。最初は憲法改正などのタカ派的主張、年金問題が出てきて以降の「鈍感な対応」に終始し、揚句は強行採決。国民の実感と逆の事ばかりの対応だったね。負けるのは必然だった。そのイメージのまま続投だというのだがら、支持率が下がるのも当然だ。

<民主、1人区で圧勝>
C)具体的な選挙結果について、話をしましょう。
A)一人区で民主が圧勝したわけだね。九州では、野党が分裂していた大分で自民は議席を確保したが、従来の牙城であるの山陰や四国で全滅と言う結果になった。
C)そして3人区で民主が2人当選させていますね。
A)公明が、改選5を3議席落として、2しか取れなかったというのも痛いやろな。
C)公明は、3年前より選挙区で候補者をひとり増やしていますね。それでも比例区の票は全体で100万票近く落としています。
A)これは、公明にとっては深刻やね。前自治大臣の白川勝彦が「公明不敗神話の崩壊だ」と言っているね。本来公明は勝てるところしか立てないということなんだから、それが落選して相当なショックを受けていると思う。
 実は、選挙前の事前予想で、どの新聞も公明の劣勢を報道していなかったんだね。自民の敗北は予想していたわけだけれど。

<組織力低下著しい社民> 
C)比例区、選挙区の全国集計を見て思うのは、社民党というのは、選挙区の票よりも比例区の票数が多いということ。候補者を出している県でも同じですね。それだけ組織力が低下していると判断できるのでは。
B)大阪選挙区に社会党が公認した最後の候補が福間さんという女性でしたが、その時でも30万くらいしか取れなかったですね。あの時でも「こんな票か」という印象だった。荒木さんや牧内さんを出そうか、という議論もありましたね。
 大阪では、辻元清美が張り付いても、この結果ですね。
C)今回は、自公で票のやり繰りはなかったのかな。
A)公明が自民に厳しい意見を言っているようだね。票を回さなかったとね。公明は最大限まわしたのに。
B)東京の丸川は、ギリギリでしたね。
A)東京の丸川は、最終盤に、某宗教団体が応援に回ったという噂だね。反公明・創価学会という立場でね。
A)共産は、前回の参議院選挙から若干増やしているが、2年前の衆議院選挙との比較では、かなりの票を減らしているわけ。票を減らしていることに、あまり触れていない。投票率が上がっているのに、55万票以上減らしている。

<変わらぬ共産・社民の姿勢>
 老人党のなだいなださんがそれを批判している。彼は、これまで社民党か共産党に投票してきた。今回も社民党と共産党に、統一候補を立てるよう申し入れしたのに、応じなかった。その結果、だめだったというわけね。
 さらに、社民党に関しては「・・・選挙前、評論家の斎藤貴男さんが社民党から立候補の要請を受けていると聞きました。・・・しかしその話は最後のところで実らなかったらしい。斎藤さんは、川田竜平さんを社民党公認候補にするか推薦候補にするという条件を付けたところ、社民党は東京で独自候補を立てるという面子にこだわり、社民党が断ったからだと聞きました。こういう事では護憲派は愛想をつかして離れていく・・」とHPに書いておられます。
C)共産・社民に共通する事ですが、今回も2大政党が主役のような選挙展開になり、いわいる埋没情況は続いているわけです。両政党とも選挙でも政策でも部分共闘でも民主党と組んでいくという姿勢を示さないと、一層ジリ貧が進むと思います。
 それは、両政党を否定する、非難する立場ではなく、彼らなりの運動の基盤を大事にする意味でも、タイミングを間違ってはいけないと思います。残された時間はそんなにないように思いますが。
B)大阪でも意外と共産党候補の宮本は票を取っていないですね。自民党谷川を脅かすかとも思っていたんですが。
C)大阪で共産は14万票増やしても勝てなかった。民主がダメだというなら、社共連合という選択もあるはずなんですね。護憲派にこだわるならば。

<望まれる共産・社民の統一姿勢>
C)共産党と社民党が得票を減らし続けていることは、どうなんだろうか。
D)そうやねん。今回の選挙で共産、社民に票を減らす要素はあったのかな。投票率も上がったわけでね。社民は比例区で大きく減らしている。
C)前回の参議院選挙との比較では、社民、公明が比例票を大きく減らしている。共産党は横ばい。比例では民主の一人勝ちになった。といっても民主の票は浮動票が大半と思う。連合の票も今では余り当てにならない。しかし、今回は民主に流れた。逆に自民党は集票組織が崩壊状態。医師会も離反したし、建設業も公共事業削減でパワーを失った。旧来の支持層である農村票も離れた。今回は都市でも地方でも自民党・公明党は票を減らしたわけだね。共産・社民にも浮動票は流れなかったのではないか。
D)私は今回は社民に入れたけれどね。ただ共産についてはバッシングがかなりあった。ちょうど宮本の死去もあって、テレビ番組でも政策を訴える時間もくれなかったよ。それにしても、票を減らしすぎだ。
C)確かに生活不安・格差社会を問題にしていたのだから、躍進でなくとも健闘ぐらいの結果は出てもよかった。しかし結果は、ジリ貧。共産・社民ともプライドもあって、選挙後の政権戦略は民主と距離を置くような発言があったけれど、果たしていつまで言っていられるか。民主にやわらかい左バネが効いているうちに、共同する戦略に転換しないと議席ゼロなんでことになってしまう気がするけれど。

<格差社会対応は、もっと具体政策で>
D)格差社会については、もっと具体的な問題を提起すべきと思う。グッドウィルやフルキャストなんて、とてもひどい事をやっている。企業名も挙げてもっと告発していく必要がある。今経営者は外国人労働者はいらないと言い出している。派遣や請負で十分低賃金の労働者を確保しているわけだ。日本語もしゃべるしね。
B)低賃金労働者のプールはできているというわけやね。
D)こんなことにもっと切り込んでほしいね。
B)やはり党が小さくなっていくと、調査能力や政策能力は低下してきましね、特に社民党ですが。党が小さくなっていくと情報がまず入ってこない。悲しい事ですが。
D)やはりまだ「イデオロギッシュ」すぎる。ムード的なものしか言っていない。中小業者の事も配慮しすぎで、もっと専門化しろと言いたい。労働者の立場に徹すればいいと思う。さらに言えば、不安定雇用の人、ワーキングプアの皆さんは、選挙に行っていないのではないかという事もあるね。
B)ネットカフェで寝泊りしている人は、住民票も田舎にあったりしてね。
D)毎日働きまっくっているわけで、選挙にいく元気もないのではないか。本当に生活に苦しい人は選挙に無関心という実態もある。
 そして憲法の問題だけれど、例えば具体的な外交政策と絡めて憲法改悪反対というべきだね。「9条を守れ!」というだけでなく、現実の外交政策、日米軍事態勢の改変問題とかイラク戦争と絡めて主張しないといけない。
B)自民党も余裕がなくなって、当面憲法問題を争点にできないのではないかな。

<政治に緊張感が出てきた>
D)僕はあまり心配していない。小沢民主党にね。小沢は大局観のある人だし、自民党との違いを常に明らかにしていくような気がする。今回のテロ対策法の対応などもそうだ。それを貫かないと、自民党と一緒かと言われかねない。
B)選挙前から、アメリカは安部の背中を打つような対応をしていますね。まず6カ国協議で日本の頭越しに北朝鮮と妥協した。拉致問題も取り上げずに。そして次は慰安婦問題での非難決議、採決の日は選挙後でしたが。
C)選挙はいろいろやってきた僕だけれど、参議院選挙は、他とくらべると非常にしがらみの無い選挙ですね。地域の利益代表でもないし、業者関係や地縁血縁で締め付けてくると言うのも少ないわけです。そうした参議院選挙ですが、比例区では民主・共産・社民票他を合計すると過半数を越えるわけですね。前回の郵政選挙に続いてね、政治を変える力が選挙にあるんだ、と言う事を示したし、自公対野党でがっぷりよつになれば、いつでも政権は変わるということになるね。
D)これが衆議院選挙であれば、こわい結果が出るね。51%で総取りだからね。(終)
<文責 佐野秀夫>

 【出典】 アサート No.357 2007年8月25日

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