【投稿】「旗」をネットワークの情報誌にしましょう。
＜「旗」編集方針の転換、歓迎します。＞
「青年の旗」、昨年2月から紙面を一新し、各々の筆者の考えや思いが伝わってくる文章が中心となり、面白くなったと思っています。
しかも、昨年はソ連邦とソ連共産党の崩壊という世紀の事件がありました。その結果、社会主義の一つの「目標」と「モデル」がなくなり、今まで自明の事が根本的に問い直される時です。スターリン批判のなかで問われた「権威主義の克服」と「自立」が改めて全面的にクローズアップされ、ソ連や社会主義について書かれた多くの筆者が反省し、かつ前向きに努力している姿が感じられます。私は「旗」のこの編集方針をもっと発展させていくべきだ、と思っています。
＜ついでに、もっと転換してください。＞
同時に、これからは時代にあった新しい理論を共に作っていく時代と思います。主に理論研究をしている人はそういう分野を通して、また、地域や職場、各運動に携わっている人はそういう活動の経験と報告を通して。…‥・しかしながら、活動や経験の報告がほとんどありません。一方、「旗」の執筆者・読者の中にはいろんな場（労働組合その他の運動）で頑張っている人がいると思いますが、そのような人たちの率直な「活動報告」を載せ易いものにしたらと思います。かと言って、今の「青年の旗」がそういう活動報告を載せてはいけない事になっているとは思いませんが、「小さな政治同盟（セクト）の機関紙」ということで「○○職場（地域）の××さんの報告」という感じのものは、書き手の側で、また投稿する側で遠慮しているのではないでしょうか。
そこで、私の提案です。「青年の旗」という労働青年同盟の機関紙であった名称はもう辞めにしてはどうでしょうか。また、「労働青年同盟全国協議会編集局」という編集団体、「平和と平和共存、反独占民主主義、平和・民主・労働戦線統一のために、大衆的青年同盟建設のために」というスローガンもなくし、「政治団体の機関紙」の姿を一掃してはどうでしょうか。極端にいえば、正体不明の「海賊版」みたいなものでもいいし、「小さな出版社のミニコミ紙」くらいにならないでしょうか。「面白そうな人たちが論文を書いているので俺も書いてみた」くらいの気持ちで投稿できるネットワークの手段にはできないでしょうか。検討してください。
ここまで書いてきましたので、私のことについて一言。
＜新組合結成＞
私は、大阪の自治体に勤めています。一昨年、連合が官民統一をした際、大阪衛都連（全労連、自治労連）の各単組が自治労を脱退しました。当然我が市職労のなかでも、「いつまでも日本共産党にいるのか」「市のなかでは多数だが、自治労を脱退し全国的に少数となった組合に団結していて我々の要求は実現できるのか」という組合員もいて、そんな人が中心となって自治労組合が結成されました。
当時も含めて労働組合の組織率が全国的に低下しているご時勢で、「今さら労働組合なんて古い」「今の時代、労働組合が人を引き付ける魅力はもうないよ」という組合員もあり、それらはうまく説得出来ませんでしたが、衛都連とは違った組合があるはず、という思いで新組合結成に参加しました。
＜「4週6体制」「役職加算如度」
「賃金改善」闘争を進めるなかで＞
結成された組合は当然少数派で中心となる役員のほとんどがこれまで主だった組合活動の経験がありませんでした。何もかもが一からの出発でした。
しかし、幸いなことに組合が取り組んできた「4過6休・土曜閉庁」問題、90人勧での「役職加算制、度」、91確定闘争での「貸金改善」闘争などは自治労方針と衛都連方針が大きく逢うものでした。
正直言って、これまで自治労と衛都連の一番の違いは「政党色」で、組合要求は大体似たもの、方針の違いなんて五十歩百歩くらいに思っていました。衛都連市職労の組合員からも「組合（員）の要求は変わらないはず、何で2つになったのかわからない」というのにも気のきいた反論もできませんでした。まして、労働組合はそれこそ山のように要求を掲げているから、なおさらです。
この間、衛都連さらには全労連が惨めな結果を続けている要因はいろいろ考えられますが、組合員に対しては、「切実な要求の真剣な検討の結果が方針の違い」になっていると言える状況ができてきたと思います。
＜「組合」らしい「労働組合」をめざして＞
しかしながら、「組合役員になりたい」という人はほとんどいません。「役員は忙しい」「一度引き受けたら交替できない」という意識もあり、自治労の会議でも「活動家が育たない」と言われてます。私は、組合の方針に一貫性を求めたり、特定の主義主張（政党色）をできるだけ排したら、変わっていくと思っています。でも、これは自信がありません。
長期的な視点でみて組合が活性化してきたといえる経験のある人、教えてください。 （大阪・T）
【出典】 青年の旗 No.172 1992年1月15日