Assert Web

青年の旗　1978年7月1日　第17号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　危険な反ソ同盟–日中条約に糾弾の声を！–

＜“NATO16番目の加盟国”＞
「覇権反対にアメリカ側としては問題はない」－先の日米首脳会談（五月）で示されたアメリカ側のＯＫは、はしなくも、日中条約の危険な本質を暴露している。
とりわけ、この条約交渉再開の動きと前後し最近の「米中協調」「対ソ強硬姿勢」は注目されなければならない。
米政府内でも最も度はずれの反ソ冷戦主義者・プレジンスキー大統領補佐官が訪中し、華国鋒・鄧小平と会談し、米中共同の敵＝ソ連に対し、「協調と理解」を確認し、プレジンスキーは「安全で強大な中国は米国にとって有利である」とその腹黒い、ソ連への敵意を隠すことさえしなかった。
つづいて、カーター米大統領は、「ソ連にとって、緊張緩和は政治的優位と勢力拡張を目指す侵略的闘争の継続を意味するようだ」と断じ、「ソ連がアメリカとの対決の道を選ぶなら、これに応ずる用意がある」と、異例の脅迫的な対ソ警告（六月七日）を行なったのである。
時、あたかも、全世界の平和勢力が、平和共存と緊張緩和・軍縮を要求して、歴史上初の国連軍縮特別総会を聞かせ、ソ連は極めて現実的な軍縮への四項目の提案を行なっている時である。そして、この時に、中国の黄華外相はこともあろうに国連軍縮特別総会の壇上から（五月二九日）、「どんな場合にも軍縮という非現実的空想を抱くようなことはすべきでない」「世界平和擁護の望みを軍縮に託することはできない」等と叫び、「”反侵略”戦争の物質的・組織的準備をととのえなければならない」と挑発し、「ソ連の拡張への抗議」で演説を結んだのである。
さらに黄華外相は、ペンタゴンとNATOの武器で支えられているアフリカ植民地の拠点・ザイールに乗り込み(六月三～七日）、”ソ連社会帝国主義の覇権”と闘うモブツ政権に「精神的支援だけでなく、物質的支援も与える」と約束し、アフリカ諸国民に敵対する同盟者たることを公然と宣言したのである。NATO軍最高司令官ヘイグは、これに歓喜の涙を流し、中国は”NANTO16番目の加盟国”とほめたたえた。そして、ベトナム社会主義共和国に対して民族的敵愾心と反ソ感情をのみあおる中国の反ベトナムキャンペーンの中で、露骨な敵対行動を開始し、帝国主義著を大いに喜こばせている。
これらの事態は、平和と緊張緩和に逆行するきわめて憂慮すべき事態を招いている。

＜反ソ政治結着を許すな＞
福田首相は、日中交渉を「一日も早くスタートさせたい」とし、「条約が締結されれば、臨時国会を召集し、ただちに批准する」「交渉と締結が別ということは断じてない」と、強い意気込みを示している。しかし、それは、七二年の田中訪中以来、交渉の焦点となってきた「覇権条項」について、明確な見通しをもったものではなく、福田・園田らの”政治決着”に委ねられた、極めて危険なものである。
日本側は「覇権条項」について、条約本文に「第三国に対するものではない」ことの明記を求めているとされているが、中国側の先に示したようなそれこそ一貫した姿勢は、全世界に明瞭に示されており、いかなる小細工と理由付けを行なおうとも、現段階における条約締結は、その危険な役割を浮き彫りにするであろう。
「中国国境沿いの百万のソ連軍が中国だけでなく、アメリカ・日本にも脅威を与えている」として、米・中・日三国反ソ同盟の必要性を説く鄧小平（五月一九日UPI通信インタビュー)は、日本の自衛隊増強と北方領土要求、日米安保条約強化にもろ手を上げて賛意を表明し、中ソ国境に四〇個師団以上のソ連軍を引きつけている中国は、”東のNATO”だというマンスフィールド駐日大使の見解について、基本的に賛成だ（同インタビュー）とまで言明するに至っており、「中国と日本は東で協力し、西欧諸国と米国は西で協力してソ連に対抗しなければならない」（鄧小平）というところに、あますところなく、日中条約の危険な本質が露呈されている。
「日本の軍事力増強の重点は対ソ軍備におかれている」という伊藤防衛局長の最近の言明が報道され、防衛庁制服組がこのところ訪中し、”ソ連の脅威”をがなり立て軍国主義化の風潮が煽られている時、日共指導部の反ソ反中民族主義路線を除いて、日本の野党・革新陣営があげて政府自民党をしった激励していることは厳しく糾弾されなければならない。今、日本の革新勢力に要請されているのは、かかる米・中・日の反ソ同盟を本質とする日中交渉に断固反対し、日ソ善隣友好協力条約等、平和・善隣友好の外交政策転換である。

青年の旗　1978年6月1日　第16号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　企業主義の克服へ—現実的政策の確立を—

＜なにが問われているのか＞
七八春闘の敗北をめぐつて春闘方式の再検討も含めた活発な論議が起っている。
五月十九日の総評拡大評議員会での総括論議では、全電通をはじめとして春闘見直し論が活発に出され、春闘方式の継続か全面的見直しかをめぐって意見がまとまらないままに、「春闘問題検討委員会」を設けて討議の継続をはかることになった。一方、日経連も同日の集会で、今年の春闘はおおむね妥当な線での賃上げ結果になったと評価し、「相場依存の考え方が崩れ、自主決定の傾向が強まり、春闘方式を見直す時期にきたとの認識が労組も含めて生まれた」（日経5・22)ことを重視している。日経連の方針を受け関経協では二年間の中期賃金協定を提唱し、春闘否定を明確に打出してきている。
春闘方式は、労働市場が逼迫していた高度成長期においてこそ相場形成力をもちえたとしても、深刻な雇用不安を伴う不況期においては、企業主義が前面に現れ、低位平準化にならぎるをえない性格をもつものであった。七五－八春闘の経過はこのことを如実に示している。その意味で労働運動に、今問われているのは、春闘方式であるというよりは、春闘方式をとらざるをえなかった企業内労働組合という体質的な弱さそのものである。従って、この弱点をいかに克服するかという論議をぬきにして、春闘方式だけの是非を論ずるのは木を見て森を見ない論である。

＜企業主義の克服と産別最賃・横断賃金の確立＞
問われているのが日本的企業内組合だとすれば、企業内組合から産別組合に向けての展望が今こそ大胆に語られねばならない。三年程度の春闘の″中期展望”という槇枝提案も単に春闘に関する展望にとどまらず、この労働組合の階級的再生の課題に向けての展望と結びつけて提起されねば、春闘の一層の後退を招きかねない。
企業主義を克服し、賃金の低位平準化に歯止めをかける上で当面の最重点課題は産別最賃制の確立である。産別最賃は、産別交渉と産別協定が前提であり、産別の闘争態勢の強化が不可欠である。そして産別最賃の基礎の上に職種・年令別の個別横断賃金を確立することによって、産別組合への移行の物質的基礎が築かれるといえよう。
全電通が提起した物価スライド制とそれに伴う春闘方式の見直しは、スライドの基礎となる賃金の横断的な平準化が前提であり、それとの結合ぬきには実現困難である。また、春闘方式についても、中小労組の大半が五月闘争に突入し、平均六・七％という大手を上回る平均賃上げ率を獲得した事に示されるように、春闘の意義はなお強く掛っている事から、当面春闘方式を堅持すべき事を強調しなければならない。

＜夏季一時金、最賃、スト権奪還、雇用拡大闘争に全力を＞
保守巻き返しと春闘連勝に自信を得た政府・独占は反動攻勢を強め、労働運動に対しては、スト権剥奪を続けるだけでなく国労への刑事罰適用も含めた露骨な弾圧態勢でのぞもうとしている。労働運動は、次の当面する重点課題に直ちに取り組まねばならない。
第一に、三カ月以上の夏季一時金を獲得すること、額はもちろん、率でも昨年を下回らない一時金を獲得せねば実質年収ダウンを招きかねない。春闘で値切られた分までとり返そう。
第二に、地域最賃の引上げ闘争に全力を上げること、特に、今年は中央最賃審から″目安″が出されるだけに待機姿勢に陥ることなく、物価上昇率を大巾に上回る、実質引上げになる金額を得なければならない。又、この地域闘争の発展のもとに、″目安”に対する全国闘争を展開しなければならない。
第三に、スト権奪還闘争に本格的にとりくむこと、来月中旬に公企体のスト権に関する答申が出る予定になっているが、すでにその内容は国鉄などにはスト権を認めない方向に固まったといわれ、むしろ、分割・民営移管などをセットした後退的案が準備されている。更に、国鉄ストヘの刑事罰適用の為の鉄道営業法改悪の動き（自民党総務会）や損害賠償の制度化などの動きも活発化し、闘う公労協を弾圧する事に全力を上げてきている。国際世論に押された世界人権宣言の批准もスト権を除くという反動ぶりである。全逓スト中止の痛手を早急に回服し、全労働者の力でスト権奪還に向けて直ちに反撃を開始しなければならない。
第四に、失業対策・雇用拡大闘争を強化することである。景気の部分的な回復が言われている中でも、雇用状況は改善するどころか、むしろ悪化しているのが実態である。労働省が、春闘が終了した後アドバルーン的にあげている週休二日制・時間短縮による雇用拡大、福祉型の職業分野の拡大による雇用拡大という二本柱は労働運動の力で現実化させねばならない。
また、今春闘の地域闘争としてとりくまれている雇用保障協定や、自治体による雇用条例の制定を求める闘争なども、これから取りあげてゆくべき課題となっている。

青年の旗　1978年4月1日　第14号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　「何が問われているのか」日本平和勢力の課題
—国連軍縮特別総会—

国連史上初めて開催される軍縮特別総会は、恒久平和・武器なき平和世界建設にとって重大な意義をもっている。去る二月末日からジュネーブで開催されたNGO軍縮国際会議は、国連軍縮特別総会（以下SSD）が実際的成果を収めるために巨大な貢献を行なった。それは何よりも、世界平和ビューロー、婦人国際平和自由連盟、国際民主婦人連盟・・・などあらゆる政治的立場・思想的相違、職業・世代を越えて平和・軍縮の一点で一致して、SSD成功と軍縮運動の前進のための共同プログラムを闘い取ったという事実に見ることができる。採択されたSSDへの勧告宣言は次のように述べている。『軍備競争の質的・量的加速化、大量破壊兵器の開発、軍備競争の緊張と武力紛争は人頬の平和的発展と、その存続に重大な脅威を与えている。…それは人的・技術的・財政的資源の無意味な浪費である』こと。しかし、『軍備競争』は、これを停止し、平和社会の建設は全く可能である。それは『デタントの推進とすでにかちとられたヘルシンキ最終文書、その他の条約・協定を更に前進させることによって政治的に可能であること』更に『植民地主義・新植民地主義、あらゆる形態の抑圧の一掃と、諸国間の平和共存とデタントの確立によって全面完全軍縮は可能である』そのために、『諸NGOは今後一層休みなく闘いを強める決意を表明』している。ここに我々は世界平和運動の力強い前進を改めて確認することが出来るし、日本平和運動の内に、多くみられる平和世界建設の終極目標に当面する課題を対立させたり、一連の闘い取られた部分的措置に村して全く否定的立場を取り、そのことによって人相の未来に対する非観主義的見解とは全く無縁であることを見ることが出来る。

＜SALT停滞・米中性子爆弾開発配備は何を意味するか＞
ベトナム革命の勝利、欧州安保の前進、新旧植民地支配の崩壊に見られる政治的緊張緩和の前進と、他方これを根本的にくつがえしかねない軍拡視争の破滅的・加速度的進行（例えば地球の住民一人あたりTNT火薬15トンを越えている）－という国際政治の矛盾した現実は世界が今、重大な岐路に立たされていることを示している。それは、軍拡視争の停止と軍縮の前進によって平和共存・平等互恵の世界への道をあゆむのか、それとも軍事的緊張の激化を通じて冷戦と恐怖の均衡の世界へ逆行するのか、という重大な選択である。
第二次米ソSALT交渉の成功と、ペンタゴンの中性子爆弾の開発とNAT0諸国への配備計画は、明らかに、許すべからぎる平和・軍縮に真向から敵対する危険な道の選択と好戦勢力の大々的まきかえし策動を意味している。米下院・ヨーロッパをはじめごうごうたる非難の中で強行されようとしているこの新型大量殺りく兵器の開発配備が軍拡競争の質的加速化をおし進め、米ソ・ヨーロッパのみならず、アジア・アフリカ、全世界を一層の軍拡競争の渦と、拡散・冷戦緊張の激化に引きずり込むものであることは明白である。

＜危険な日本の軍事大国化、いかなる道を選択したのか＞
相つぐ自民党政府の軍事力強化策動はペンタゴンと帝国主義勢力の動向と軌を一にして進められている。『化学・生物・放射能兵器も自衛上必要ならこれを保持することは合憲である。』金丸防衛庁長官の”恐れられる自衛隊への強化論”、成田空港問題を利用した治安強化論、弁護土抜き裁判の合法化を目論む刑法改悪策動、更に三日中旬に、総兵力十一万人を動員し、核部隊ランス・ミサイル、ミッドウエーを出動させ嘉手納・岩国をはじめ日本全土を自由出撃基地・中継・補給拠点とした、朝鮮戦争以来最大の大演習の敢行、それへの日本政府の積極的協力と支援。また、反覇権＝反ソ連の内容に基づく日中平和友好条約締結への急速な動き、–これらの事実は、二月発表された米ブラウン国防長官報告に示されている帝国主義体制の敗北と後退を巻き返そうとする戦略の具体化に他ならない。即ち、『ソ連を衝突の危険のある国』との敵国規定し、『米中紛争は想定しない』と中国を抱き込み　『日本をアジア・太平洋防衛、北方の錨』と規定した反ソ・反共・反民族解放の戦線の構築のための、日米防衛分担＝日本の軍事大国化を強力におし進めようとしているのである。
世界政治の平和共存か冷戦かの選択において、ベトナム以降のアジアの秩序を引き続き反共冷戦の立てなおしに、日本の平和憲法の破壊・軍事大国化に本格的に歩み出そうとしているのである。今、我々は、福田政権に村し、春闘生活防衛闘争と結合した平和・軍縮の一大国民運動をSSDに照準を合わせてつくりださなければならない。ネれは肩代り・治安強化反対＝冷戦秩序との決別・政策転換を闘い取ることである。又、①中性子爆弾反対・全面核停賛成の立場をとらせ、②覇権条項抜きでの日中・日ソ・日越、全ての国との平和条約締結、③非核三原則の法制化、刑法改悪の粉砕…である。
三五〇〇万名署名運動はこれらの闘いと結合して進められるべきである。

青年の旗　1978年3月1日　第13号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　交運スト軸に大反撃を

二目十九日、「七八春闘勝利決起集会」が開かれ七八春闘が本格的にスタートした直後の二十日、永大産業が戦後最大の負債を出して倒産したことは、七八春闘に対する政府・独占資本の新たな攻撃の現われである。
「雇用か賃金か」を迫ってきたかれらは、この倒産を通じて賃金を抑制すれば雇用を守るという立場でさえなく、徹底した低賃金・人減らし合理化攻撃を行なう立場から「首切りも賃下げも」を今後も押し進め、七八春闘を制圧しようとする決意を改めて表明したものである。賃金自粛で雇用を守るという鉄鋼宮田路線では、雇用さえ守れないことは明らかである。
「賃金も雇用も」を大胆に要求し、勤労者犠牲のもとに独占資本へのくれてやり政策をとり続ける福田＝独占主流との対決をぬきにして、今日の経済危機から脱却の道がないことを改めて銘記する必要がある。

＜要求を堅持し、実質賃金を確保しよう！＞
春闘共闘会議の家計調査によれば、主婦の物価上昇の実感は15％、同会議の物価指数委員会の生計費上昇率調査では10・8％となっており、政府の8・3％を大きく上回っている。その意味ではナショナルセンターが提示した12％要求は低すぎる要求であり、満額とれても実質賃金を守れるかどうかギリギリの線の要求である。
しかし、、春闘三連勝に自信を深めた日経連は、今年はガイドラインやゾーンを示さず、春闘相場そのものを否定する一方で、マスコミを通じて「6％台の攻防」を宣伝し、大巾な生活ダウン・実質賃金の切下げを強いようとしている。
それだけに、なんとしても要求を死守し、とるまでやめない粘り強い闘争態勢を確立するべきである。

＜最賃闘争を強化発展させよう！＞
アメリカでは今年初めから最低賃金引上げ法が実施され、一時間二・三ドルから二・六五ドルヘと十五％引き上げられた。しかも今後四年間段階的に引き上げ、八一年には三・二五ドル（四五・七％アップ）になることが決められている。
わが国の全国最低の地域最賃が一ドルにも満たない状況を見る時、日本の低賃金構造とどしやぶり輸出の根拠が見出せよう。
最賃闘争では、当面次のことが重視されねばならない。①地域包括最賃の大巾引上げと地域格差の縮少、四月改定による春闘との結合、②中央最賃審の″目安″引上げのための介入闘争、③地域の業種別最賃の大巾引上げと審議会の団交化、④産別最賃の協定化と産別の年令別最低保障賃金の獲得。
この中でとくに、産別最賃の獲得が最重視されねばならない。地域最賃の引上げのためにだけではなく、不況下で強固に闘える産別組織への転換をはかってゆく上でも、産別最賃制の獲得はその要である。
日経連は、45才昇給ストップ、新たな職能給導入など低賃金構造の再編成のための賃金体系の改悪を呼びかけている。すでに、伊勢丹・日本板硝子・豊年製油などはこの方針に呼応して45才昇給ストップや自由定年選択制を実施しようとしている。
この体系改悪を阻止するためにも、産別最賃を基礎に年令別最低保障や標準労働者のポイント別モデル賃金を設定し、産別の横断賃金として確立してゆかねばならない。

＜職場を基礎にした雇用確保闘争の強化を！＞
資本の減量経営路線のもとに人員合理化攻撃が職場で吹き荒れている。職場での徹底抗戦をぬきにした制度・政策要求は、大衆闘争としてのカをもたない。
職場での雇用確保・拡大闘争の課題は以下の通りである。①時短と完全週休二日制の実現、②有休の完全消化と休日増加、③時間外労働の規制と割増率のアップ、④職務範囲の限定と標準作業量の設定、⑤企業内最賃協定の締結と不安定雇用者の制眼、⑥人事同意約款を含む雇用保障協定の締結、⑦職場定員制と欠員補充、新卒採用者の確保、⑧定年制の延長。
以上の課題を雇用闘争と結びつけるとともに、経営危機下や構造不況業種の企業では、親会社や金融機関に迫る雇用保障闘争に発展させねばならない。

＜交運統一ストを官民一体で成功させよう！＞
「産別闘争が困難だから地域春闘で」という高塚路線は拒否しなければならない。地域最賃や雇用闘争で地域共闘の意義が増大しているとはいえ、産別闘争にとって変る性格のものではない。
今求められているのは、アメリカの炭鉱労働者が賃金要求貫徹のために、電力供給の削減や自動車工場などが操短になることさえあえて辞さず敢然と81日間のストライキを打ちぬいたことに示されるように、要求貰徹まで闘いぬける産別組織強化である。
鉄鋼・JCに当面その期待がかけられない以上先日の総評大会で提起された交運産別の統一ストライキこそ今春闘の勝敗の鍵を握っているといっても過言でない。公労協や闘う民間単産がこの交運ストに結集して一大階級決戦の態勢をつくりあけることこそ急務である。
交運ゼネストを成功させることにより、鉄鋼・JC主導型春闘を打破し深まっているJC内部の矛盾を拡大して、鉄鋼宮田路線の孤立化をはからねばならない。
交運ストを成功させ、成果を上げれば、闘う交運主導型の春闘に接近することも可能である。
そのためにも、取るまでやめない、粘り強い交運の長期ストライキ態勢の確立が強く求められている。
交運統一ストを成功させ七八春闘を勝利させるために総決起しよう！

青年の旗　1978年2月1日　第12号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　独占・JCの策動を打破し七八春闘に勝利しょう

＜生活防衛へ闘う大衆行動を！＞
七八春闘は、前投の国会闘争に歩調を合わせた、いわゆる制度要求をめぐる闘いが開始された。同時に、春闘本来の闘いである賃金闘争の組織化をめぐって戦術論議も開始されている。周知のとおり、七八春闘の基本的任務は、日・米・ECの恐慌下における対立と矛盾の激化にもとで高まりつつある排外主義的ナショナリズムと闘い、労働者階級の貧困化をもたらした真の元凶である政府と独占資本と対決することである。政府自民党はこの外圧の強まりを大独占への大番振るまいのビッグ・プロジェクトに国家予算を集中し、一方で減税拒否・公共料金値上げ・選択増税を強行しようとしている。
われわれは、外圧を緩和したり、予算規模を膨張させる事それ自身に闘いの目的を見出しているわけでない。あくまでも恐慌の犠牲を転嫁されている労働者・勤労人民の生活と権利の防衛のために闘うのだ。
七八春闘を担うべき国民春闘共闘会議は、十二％の賃上げ要求、雇用拡大、大幅所得減税を掲げて運動を準備している七八春闘の賃上げ要求については赤字国債の大量発行という条件下で予想される激しい財政インフレと闘うためにその物価スライド制を勝ちとることが急務となっている。またこの戦術会議で、二月上旬の一〇万人中央集合、三月のメーデー規模の大衆行動が提案された。こうした街頭における闘いのスケジュールは過日の第一回戦術会議ですんなり決定された。しかし、賃金闘争の戦術配置・闘争体制についてはついに結論が出ず、三月の第二回戦術会議に持ち越しとなった。この事実は昨春闘の際に現われた「連合時代の新路線」の美名の下に展開された野党のかけひきとナショナルセンター中央レベルに限定された「共闘」に春闘が歪少化される危険性を示しているのでは。

＜共闘破壊、賃金自粛狙うJC幹部＞
一方、JCを中心とする賃闘民労会議は、昨年の十一単産に新たに全石油・全国ガスを加えて一月二六日発足した。宮田発言によれば、右翼的幹部の狙いはこの民労会議に私鉄総連を抱き込み、交運スト、公労協・私鉄の共闘を破壊するとともに、JC内部において鉄綱価格引上けを恫喝のテコとして自動車・電機の先行をけん刺し、鉄鋼水準による同時決着と民労会議を通じて春闘相場を形成することである。これと連携して、独占資本の司令部である日経連・同友会は初任給引上げストップなどさまざまの悪らつな手投によって、賃上げを六％以下に抑制しようとしている。賃金闘争の戦術論議に関連して一言すれば、雇用危機の影響の少ない公労協が民間準拠方式を改めて闘いの前面に立つことが求められている。又、富塚氏が戦術配置の中心にすえようとしている交運ストライキは過去の経験から学び、その基礎に運輸労働者に固有の経済要求を置かねばならない。さもなければ、例年の通りそれは政治力ンパニア的なストになり私鉄総連・日通などと国労・動労との亀裂を生み出しかねないし、宮田などが望む賃闘民労会議に結集する一部右翼幹部の側に接近させることになりかねない。

＜組合全体を動かす闘う声の結集を！＞
こうした、右翼的幹部と独占資本の熾烈な攻撃に対し労働者と労働組合はいかに闘うかが問われている時、春闘共闘の一部幹部の間で六％妥結ということが平然と噂やかれている事態はまったく由々しい事である。また春闘という労働者階級の最大の闘争に直面して日共宮本指導部はそのセクト主義と議会主義の思想的変更を一層強める「教育月間」「赤旗拡大」の取り組みに狂奔している。袴田の「大衆運動不在」という批判に対し、運動が進展していると抗弁する材料に「教師聖職論」など運動破壊の組合空洞化をあげる無神経さがこの運動の決定的局面においていっそう強まっている。
社会党は飛鳥田体制の確立によって分裂は回避されたが、委員長就任に際しての飛鳥田発言にあった大衆運動の再建という方向は実践化されるに至っていない。第八四通常国会が再開される中で国会内の「連合」に依存しようとする議員政党的体制は少しも改められていない。
我々はこうした情勢の下で、反動諸勢力の攻撃の真の内容を徹底的に暴露・批判するとともに、青年労働者がその置かれた条件を十分考慮して大衆とともに全力を上げて闘いぬかねばならない。
その際、重要なことは、JCをもまきこもうとしている労資対立の激化のもとで、右翼幹部を広範な大衆的批判によって孤立させ、労働組合全体を闘う方向へ導いていくという姿勢である。一点突破あるいは一揆主義的な拠点棚争によっては闘いは前進しない。
いかに手間がかかろうとしても、このょうな方向での個々の職場における闘いを粘り強く闘い、労働組合としての闘争カを蓄積するとともに、わが国労働運動の全体的展望を広く・深く視野に人れた活動こそが、今こそ真剣なものとして追求されなければならない。
七八春闘勝利をめざして全力を！　春闘四連敗を阻止しよう！

青年の旗　1978年1月1日　第11号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　危機の出口と大衆闘争

＜厳しく、切実な対決＞
一九七八年、日本の政治・経済は、独占資本とその政治的代弁者である自民党との対決をこれまでにも増して厳しく、切実なものとしている。
福田自民党政権が続けてきた総需要抑制政策と輸出第一主義の破綻は、昨秋以来、アメリカを軸とする帝国主義間矛盾の先鋭化の中で、急激な円高攻撃の対象となり、その一切のツケが労働者をはじめ、勤労諸国民にますます深刻な形で押しつけられようとしている。
政府統計でさえ、連続十カ月百万人以上の「完全失業者」、連続二十六カ月一千件をこえる企業倒産の記録は、この三月には大巾に更新されるだろうと、政府財界は公然と″三月危機″を語っている。
切り捨て同然の構造不況業種はもちろんのこと、あらゆる産業、業種での倒産・首切り・合理化攻撃がより一層押し進められ、独占資本への系列化・集中化・再編成が、ここぞとばかりに急速に進行しようとしている。
政府・独占資本の主流にとって、現在の危機の出口は、相も変らず国内市場を無視した、低賃金・低福祉に支えられた輸出第一主義であり、そのための産業再編成である。彼らは、労働運動をはじめとする内外の圧力で、一方では内需転換を叫ばざるを得なくなってはいるが、その最も大きな柱である賃金には一言も言及せず、逆に、実態かはかけ離れた消費者物価指数以下に押さえ込み、さらには今や春闘相場の下方リーダーとしての人事院勧告さえ今年度はゼロ、定昇のみとさえしようとしている。独占資本に対しては、産業再編成へのくれてやり資金、租税特別措置、大企業本位のプロジェクトを大巾に増額させながら、勤労大衆に対しては、所得税減税を拒否し、石油税、自動車税など増税を企み、酒・タバコ・国鉄など公共料金の値上げ、健康保険・年金制度の改悪、高負担・福祉切りつめ、等々、内需拡大とはまったく逆行する政策を平然と押し進めようとしているのである。

＜何よりも問われる大衆闘争＞
昨年来の朝日新聞世論調査は、現在の政治状況の特徴の一つを良く表わしている。それによると、福田内閣に対しては、支持二七％、不支持四〇％、歴代自民党内閣からすれば当然すでに退陣していなければならない支持率である。ところが政党別支持率となると、自民四五％、社会一七％、新自ク一〇％、民社六％、公明五％、共産四％であり、自民・新自クでは五五％、保守合同以来、最高の支持率となっているのである。
昨年来の各地方首長選挙での保守の盛り返しに力を得て、自民党は「大型予算」で国民の眼をごまかし、野党各党分断、修正要求取り込みで五三年度予算案成立・国会解散、”花見選挙”をさえささやいている。
このような状態を許しているのは何か。問われているのは、反独占・革新勢力の広範で強大な大衆闘争そのものである。共産党まで含めて、「反インフレ」の名の下に、福田の総需要抑制政策、反ソ民族主義政策に一貫して協力してきた野党勢力、大衆闘争を議会のための選挙闘争と内部抗争に引き下げてきた社共両党の悪しき議会主義からは、現在の危機の出口をさし示す現実的な展望も政策も期待することはまったくの幻想となっているのである。そのことを先の世論調査が明らかにし、また最近の共産党の袴田除名問題が明らかにしたのである。
何よりも問われているのは労働運動の強力で大衆的な展開である。イタリア労働運動が示すように、経済危機進行下においても、労働音階級は強力な統一闘争によって雇用水準と実質賃金を守り抜き、それを引き上げさえしたのである。そのことが生活に密着した社会的投資の拡大・東西貿易拡大の要求と結びつくことによって危機の破綻を食い止め、現実主義的展望をさし示しているのである。
一九七八年の展望は、首切り・倒産・合理化攻撃に反撃する共同行動・統一闘争・賃上げを軸とする国内需要の拡大、あらゆる反独占・反自民の大衆闘争の前進、米・韓・中・日の危険な反ソ同盟を打破する外交政策の転換・東西貿易の拡大・等にかかっている。
「平和と平和共存、平和・民主・労働運動統一のために、大衆的青年同盟建設のために」、飛躍的な前進をめざして、すべての闘う青年に共同行動と統一への闘いを呼びかける。

青年の旗　1977年12月15日　第10号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　七八春闘の基本課題

七八春闘は準備体制に入っている。総評・中立労連一部純中立組合は、七八国民春闘共闘会議を発足させた。また、12月5日には同盟・JCも七八春闘の賃上げ要求の討議を開始した。
国内市場の拡大政策の転換にとって、賃金引上げは決定的な位置を占める。政府独占資本も口先では経済政策の転換を言っているが、その転換の内容は依然として独占くれてやり政策－ビッグプロジェクトに対する公共投資の拡大である。政府と財界は、賃金抑制・国民収奪の強化によってこの危機をのり切ろうとしている。ここに、反独占闘争の政策的対決点が存在する。
この意味で、七八春闘は総資本対総労働の深刻な闘いとなる。ここで重要なことは、総評・社会党・共産党が反インフレの名の下に、総需要抑制政策に実質的に支持を与えてきたことを深刻に反省することである。
春闘三連敗による打撃と雇用不安の深化する下で労働者階級の統一を強化し反撃に転ずるのは容易でない。

＜実質賃金改善の要求決定を＞
これは、賃金要求の決定段階においてまず重大な意見の分岐が生じていることのなかにはっきりと読みとることができる。
総評の富塚事務局長は、先の共闘会議の第一回総会において次のようにのべてこの問題の深刻さを示唆している。「マクロ的には賃上げは個人消費拡大につながるが、ミクロ的には雇用拡大のために自粛すべきだという提起がある。だから雇用を守りながら賃上げを実現するにはどうすべきか慎重に検討してほしい。」これは明らかに、賃金自粛論に一定の肯定的評価を与えたものである。こうした情勢のもとで、12月12日の第二回総会において果たして賃金要求が決定できるかどうかも危ぶまれている。
また、造船重機は11月18日に代表者会議を開き、賃金要求に関する予備討議を行ったが、本部側の定昇別10％という原案に対し、日立・川重などを中心に高すぎるという批判が出されている。
七七春闘において総評は社会的妥当性の確保、同盟、JCとの統一要求をつくり出すことを理由に、定昇プラス消費者物価上昇率という方向への転換を行った。
これは、統一闘争を強化するという面において一定の積極面を持ちつつも、政府の詐術的統計に依拠し、実質賃金を正しくとらえていないという面で、賃金自粛論・社会契約説への妥協をも意味していた。現在の要求づくりの段階で、まずこの点を整理し、実質賃金とはなにかを明らかにしておかなければならない。

＜CPIの公正な算出を＞
実質賃金はあくまでも、消費者物価指数を公正な機関によって把握し、それにもとづいて算定されなければならない。すでに常識化しているように、政府統計はその品目構成とウェイト付けが実体と遊離していること、調査日における作為的な安売り等によって、三～五ポイント低く算定されている。こうして見ると、七八春闘における賃金要求は、実質賃金を維持するために最低、定昇込み15％は必要となる。この意味で、私鉄総連の16％は注目すべきである。
フランスにおけるバールプランとの闘争、イタリアにおける物価スライド制擁護の闘争に見られるように今日の経済恐慌のもとで、各国の労働者階級は実質賃金の防衛に全力を上げている。ひるがえって、わが国においては実質賃金が低下している。これを打破することが七八春闘の第一義的課題である。

＜産別最賃闘争と春闘の結合を＞
七八春闘における「賃上げ要求の考え方」の一つとして、共闘会議は最低引上げ額の設定とともに、産別最賃・地域最賃の協定化と改定、さらには、年令別最低保障・標準労働者賃金などのポイント貨金設定を特に強調している。
これは七七春闘準備段階から問題とされていた産別最低賃金・横断賃金をめざす闘いの前進にとって重要な意義をもっている。大阪等を中心に展開された地域包括最貨をめぐる闘い、また地域最貨と全国的な基準（目安）をいかに結合するかの論議の高まりのなかで最賃問題への関心がようやく深まってきたことのあらわれでもある。

＜真の産別自決体制を＞
七七春闘において「産別自決」をめざしながら、結果として大産業別共闘を破壊し、春闘方式そのものの否定を招いた根本的な原因が、産別闘争の発展にとって不可欠の、賃金政策の産業別の統一が不在であったことを考えると、共闘会議のこの方針は、それが運動の実体にかみあった現実的な政策に具体化されるならば、大きな前進になるであろう。
現在、四団体共闘の維持が危ぶまれている。制度要求に限定された四団体の一種の政治共闘はその統一の基礎を欠いていることをはからずも露呈したものである。
七八春闘における闘う統一をかちとるためには、こうした政治共闘から経済闘争における統一へといまいちど原点を見返すことが決定的な意味をもつ。そのためには、共闘会議の提起した産業別最低賃金標準労働者のポイント賃金などを中心にナショナルセンターの枠を越えた広範な大衆討議を巻き起すことが急務である。

青年の旗　1977年11月15日 改題9号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　”人権外交“の破産と核軍縮

カーター米大統領は、就任十カ月足らずで内政外交両面に渉り、その権威を失墜させてしまった。特に外交面では“人権外交”を唯一の旗印に、反ソ反社会主義を煽り、西欧諸国の離反をくい止め、帝国主義同盟の態勢立て直しの盟主としての地位死守に狂奔したが何ら成果を挙げることなくその手直しを余儀なくされている。
NATO強化を企み中性子爆弾の欧州配備をぶち上げたが、NATOの核計画グループ秘密会議で、「政治的に問題が大きすぎる」という異論が相次ぎ、その決定を延ばされた。又、ベオグラード会議でも、「人権」を盾に安全と協力に関する他の諸問題を遠ざけようとしたが、仏・スウェーデンなどが公然と米と「人権」の問題を「小事にこだわってはならない」として退けたのをはじめ、西欧諸国から総スカンを食らった。
一方、米国内でもカーター株は暴落している。最新のハリス調査によると、「外交政策」では、今回は完全に逆転し、不支持51%が支持32%を大幅に上回った。
ここに至って、カーターは止むなく手直しを迫られバンス国務長官は「人権外交は静かに行うべきで、その進め方に再検討を加えている」(10/30）ことを示唆した。
その結果、暗礁に乗り上げていたSALTⅡ交渉も米側がソ連のバックファイアを対象外とすることに譲歩した（10/12)ため、解決の兆しが見え始めた。プレジネフは「最近明確な前進があった」（10／21）と述べ、カーターも「二、三週間以内にも合意に達しよう」
（同日）と言明した。
結局カーターは早々に自己の失敗を世界中に露呈したことになったが、そもそも彼の誤りは、今日の社会主義との力関係を冷静に判断しようともしない時代錯誤にあった。反ソ反社会主義でいくら帝国主義の危機感と結束を煽ってみても、帝国主義間の矛盾と対立を克服しえず、経済的にも政治的にも社会主義諸国を無視しえない、否それとの積極的な交流・協力こそがとどめようのない現実であり、今日デタントの流れが不可逆的なものであることを示したのである。

＜新たな平和攻勢＞
従って、世界の平和・民主勢力は、この優利な力関係とデタントの流れを、いかに自己の目標に生かすかということに関心を集めなければならない。
その意味で、プレジネフ議長が、革命六十周年の記念演説で、(1)核兵器生産の同時停止、(2)「平和目的」を含む核実験の全面停止を呼びかけたのは、時宜にかなっている。マスコミも報じる如く、七八年国連軍縮総会を契機に開始された「新たな平和攻勢」である。NGOも、核軍縮の実現のため特別総会に焦点を合わせた国際的大衆行動を提起し、十月十日にはソ英偶発核戦争防止協定が締結され、核軍縮への気運をたかめている。今や、全世界の目が核軍縮に向けられており、全面核停は現実的な課題になっている。

＜核軍縮へ平和運動の再生を＞
このような情勢の中で、日本の平和運動とりわけ原水禁運動には、デタントの流れを正しく評価し、核軍縮のための国際平和運動に合流することが課題として与えられている。しかし、現状は必ずしも好転していない。
統一実行委は、国連総会宛の署名を提起しているがその内容は一般的に”核兵器全面禁止”をアピールするだけにとどまり、今日具体的に提起されている全面核停などの核軍縮は取り上げようとしない。（日共・原水協は、部分的措置は核兵器全廃につながらない、幻想を与えるだけだとして反対し、逆に核兵器全面禁止協定を対置し、国際平和運動に分裂を持ち込んでいる。）
他方、原水禁国民会議は、「いかなる国」問題と「反原発」こそが統一の試金石だとして、国連特別総会へむけての取り組みにも、核軍縮の課題にもとづく運動にも消極的である。一部には、核軍縮の課題からすべてを切り離し、「いかなる国」問題をソ連核実験に抗議するかどうかに歪少化したり、反原発闘争だけに原水禁運動を解消したりする向きもあるが、それは日本の連動を民族主義の落穴に導きかねない。
結局、原水禁運動の指導部には、デタントの流れを米ソ二大国による核支配と見る情勢把握や、部分的措置幻想論、核軍縮の反原発闘争への解消等による左右の民族主義的偏向が色濃いと言わねばならない。今や我々は、声を大にして全面核停など核軍縮の課題に基づく平和運動の創造と国際平和運動への合流が急務だ。

青年の旗　1977年10月15日　改題8号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　独占奉仕に闘う統一を

＜首切り、合理化、倒産攻撃を許すな＞
「死にかかっているものを助けるな」－－これが経済恐慌下の日本独占資本主流の景気対策・不況対策の底に流れるものである。
大阪ヨー業をはじめ、八月だけでも負債一千億にものぼる中小企業・構造不況業種の倒産があいつぎ、記録を更新している。十月から年末にかけて再び大型倒産の波、さらには信用危機さえ予測されている。
このような中で、福田自民党内閣が、内外の強力な圧力におされて打ち出した″総合景気対策“は、事業規模二兆円（一般会計の財政規模は二千七百億円）を表看板に景気回復をうたっているが、国内はもちろん国際的にもすでに破産が証明されている独占資本への一方的な刺激政策・くれてやり政策である。それは、“不況脱出”を最大の目的としながら、縮少し、冷えきっている国内市場の拡大、とりわけ労働者・勤労国民の賃金増額を中心とする最終需要の拡大をまったく度外視した景気対策なのである。
九月二〇日に決定した大蔵省の補正予算原案は、公共事業投資を主要目標としているが国民生活に密着した社会的投資とはまったく無縁であり、今年度予算の基本路線＝「独占への刺激策で不況から脱出」をそのまま無修正で再強化したものにすぎない。
さらに政府・自民党は、独占大資本への優遇税制をかえりみることなく、今回の補正予算での国債増発千四百億円、今年度の国債発行額八兆千二百億円（総額二八兆七千八百億円）という赤字・借金財政のツケを、一般消費税の導入という大増税政策によって、一般勤労大衆の肩に負わせようとしているのである。
福田自民党政権は、このようにして、一方において直接インフレを招来する独占資本へのくれてやり政策を遂行しながら、他方において「死にかかっている者を助けるな」という猛烈な独占集中政策、デフレ政策、中小企業が六割を占める産業構造をヨーロッパ並みの三割以下に低下させるという独占資本主流のすでに破産が明らかな首切り、合理化、倒産政策を強行しようとしているのである。

＜分裂と不毛な抗争を排して、今こそ不況政策と闘え！＞
ここ数年来の選挙でさえ明らかになってきている自民党単独政権の危機は、昨年来の共産党攻撃に引き続く、社会党内協会派攻撃、革新内部の不毛な抗争によって、本来ならのたれ死にするはずの自民党政権が延命を続けている。
現代の”魔女狩り”ともいえる協会派攻撃は、社会党の弱点と実態をさらけ出し、ついに田新党を生み出した。田新党は協会派の弱点と限界を右よりの議会主義と改良主義によって排撃し、反自民統一戦線の重要性さえ忘れ去って、「協会・三月会の候補者には必ず対立候補を立て、彼ら、自ら愛する社会党を死滅させる元凶を一人残らず叩き落とすであろう。これが私たちの闘争宣言である」とまで極言するに至っている。
労働運動と大衆運動の発展・統一に敵対する日本共産党の議会主義とセクト主義によって大いに励まされた自民党・独占資本は今回の社会党の事態に狂気している。
福田自民党は、12月の社会党大会でのさらなる分裂の拡大と自己崩壊を期待して、余命いくばくもない自民党政治独占の延命を期して、早期解散・単独過半数を画策している。そして、この期に、独占資本は、一方で大衆負担の大増税政策を支持・推進しながら、他方であつかましくも投資滅税を要求しているのである。
ヨーロッパにおいては、一定の条件と意見の相違をもちつつも、フランス・イタリアをはじめとして、なによりも労働運動の高揚と統一を背景にして反独占統一戦線をより強化し、独占資本を追いつめる共同政策を追求している時に、日本における論争は、民衆と人民の利益とはまったく無縁なものとなっていることを強く指摘しなければならない。
今こそ、福田自民党の首切り・合理化・不況政策と徹底して闘い、平和と平和共存の外交政策への転換・自民党政権打倒をめぎす強力な労働運動・大衆運動の前進と強化に全力をそそがなければならない。
何よりも、この秋季年末闘争を不況政策と闘う、雇用確保・仕事よこせの一大闘争へと発展させなければならない。

青年の旗　1977年9月15日　改題7号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　総評の「新路線」と労働運動の課題

＜求められていたのは何か＞
「組合員の間に大きな不満が蓄積されつつある春闘の真の勝利と闘う戦線統一を促進する睦・海・空の大産別共闘を実現するため国労はどんな役割を果さなければならないか。二七〇〇万人近い未組織労働者の組織化と彼らの生活・権利を守るために労働組合は具体的になにをなさなければならないか。」（国労七七年度運動方針より）
ここに端的に示されているように、わが国労働運動は未だかってない危機に直面している。労働者階級は、個人消費を犠牲にし財政と輸出によって経済恐慌から脱出しようとする政府独占の反動攻勢のもとで、雇用不安の拡大、実質賃金の低下にさらされている。一方三月決算に見られる通り独占資本はこの恐慌過程において生産の集中を押し進め、中小企業と雇用の切り捨てによって未曽有の蓄積を果している。この中で、活路を切り開くこと、これが今日勤労大衆が労働運動に求めている切実かつ緊急な課題である。春闘三連敗・保革逆転失敗の情勢をふまえて、具体的で現実的な方針と闘いこそが今こそ求められている。
だが総評定期大会をはじめ相次いで開催された主要各単産の定期大会において、これらの緊急かつ切実な課題は、通り一ペんの反省と単なる要求の羅列ですまされ、内容の伴わないスローガン倒れにとどまっている。それどころか賃金を事実上CPI上昇率の範囲に抑制する「実質賃金の維持」という方針転換に代表されるように、明らかな後退すら示している。

＜悪しき政治主義の深化＞
こうした労働運動の基本課題をめぐる闘いにおける日和見主義の台頭と併せて提起されているのが、総評定期大会の「連合の時代に対応する戦線を」に代表される国民春闘路線の発展一反自民の政権構想である。それは、方針において故意に反独占の大衆闘争が削除されていることでも分るように、今日苦悩し停滞する労働運動の現状に目をそむけ議会における政党レベルの「連合」によって活路を見い出そうとする主張である。七七春闘に対して、社共両党が、あたかも選挙闘争によって国民春闘の発展と労働者の生活改善が全て可能であるかに主張した、悪しき政治主義（議会主義）と労働組合運動の原点を放棄する敗北主義・日和見主義がこうしてついに総評の運動方針にまで高められている。日共宮本指導部がこれに全く異を唱えていないのは、彼らの路線が導入されたからである。

＜粘り強く運動の基本方向を＞
いうまでもなく、今労働運動に求められているのは危機に直面している労働者の生活を即刻改善し、首切りの不安をなくし、雇用を確保するための闘いである。しかもこの雇用確保の闘いこそが、賃金をはじめとする労働条件向上の闘いの前提条件であり、土台である。総評はそのために一兆円の公共事業の追加などを気長に実現しようとしているが、大会で全金代表が述べたように「今闘っている一六〇組合をどうしてくれるか」には少しも答えようとしていない。
企業別組合を脱皮する産別統一交渉・統一協約・統一闘争の粘り強い目的意識的追求は急務である。国民春闘要求としての制度改革の闘いも、大衆闘争抜きの政労交渉では具体的前進がありえないことは、ここ数年の経験が教えている。
賃金闘争にしても、物価上昇分は当然のこととして労働分配率の向上に迫る闘い、独占利潤に喰い込む闘いこそ求められている。低成長下では、賃上げ闘争は十分闘いえないという逃げ口上に対しては、次の事実こそ、その反論である。

＜今こそヨーロッパ並みの闘いを＞
各国における実質賃金の動向をみると、米と日本のそれが成長率とほぽ併行に動いているのに対して、六八年の仏、七〇年の西独・伊、七一年の仏、七二年の英と成長率を突き破る大巾な実質賃金の上昇となっており、さらに今回の不況過程・マイナス経済成長下においてもヨーロッパ各国においては、実質賃金の維持向上が確保されている。このことは当然広い意味での労働分配率が増大したことを意味する。例外は七四年の米、七五年以降の日本で実質賃金がマイナス、成長率を下回っている。(日銀、外国経済統計年報より）　もちろんこの背景にはフランスの六八年五月、イタリアの暑い秋等に代表されるの闘いの蓄積がある。そして今日、発展するヨーロッパ労働運動はゼネストを背景に全国的に労資の団体交渉の場に政府も当局者として参加せざるを得なくなり、「団交の社会立法化」(ILO)といわれるまで発展している。我々は今こそ労働運動の原点から正しい労働運動確立に向け闘うべきだ。

青年の旗　1977年8月15日　改題6号

　PDF版は、こちらへ

【主張】　原水禁大会と今後の課題

被爆三十二周年原水爆禁止大会は、統一世界大会にも原水禁独自大会にも一方人を超す参加者がつめかけるなど、例年になく熱気あふれる盛り上がりを見せ、原水禁運動の新しい出発を感じさせた。大会の成功は日共(代々木）のセクト的意図を超えてて、核兵器廃絶、平和と統一へ寄せる国民の期待の強さを物語っている。
ただ統一は出発したにすぎない。統一実行委でも国際会議でも重要課題について論争が行なわれ、意志の一致を見ていないことが多く残されている。日共(代々木）が主張するように棚上げしていたのでは、運動は進まないし、統一も口先きだけの物になる。従って問題は、この統一の気運を実効力のある闘いの統一へ発展させるべく、課題を明確にして共同行動を積み重ねることにある。統一は、むしろ今後の闘いにかかっている。
それでは、統一世界大会が残し、今後明確にすべき課題は何か。その第一は、核軍縮の課題を鮮明にすることだ。行動決議やアピールには、一般的に「全面的に核兵器を禁止する国際条約の締結」と述べられているにすぎない。七八年国連軍締特別総会に、全面核実験停止条約、核兵器先制不行使条約など具体的に提起されている時、これでは実効力を伴なわない。単なる核兵器廃絶の訴えに終わる。この背景には、部分核停以降の核軍縮の諸措置に対する評価が絡んでいる。ソ連・世評の代表は、総合完全軍縮の目標に向けての一歩前進としているのに対し、原水協や米英の代表は今なお逆に核軍拡競争が速度を速めていることを強調し、中にはブース・国際平和ビユーロー議長のように「部分措置は幻想しか生まなかった」という暴論まで飛び出した。この議論は、日本では部分核停以降の原水禁運動分裂の起点であり、国際平和運動との連帯の指標でもあった。部分核停や核防条約が核軍拡を完全に阻止しえていないことは誰もが承知していることだが、だからといって、帝国主義者の手足をしばり、核軍拡への無制限な自由な策動を困難にしそのテンポを遅らせていることを無視するなら、核兵器廃絶は永遠の彼方に遠のいていくことだろう。
第二は、いわゆる「いかなる国」問題である。七日二六日に行なわれたと報道されたソ連の核実験をめぐって被団協・原水禁が計画している座り込みに参加するかどうかをめぐって論争が行なわれた。結局、新村猛実行委代表・佐久間原水協理事長と外国代表20人が参加したが、日共（代々木）は「『いかなる国』問題の再もちこみをはかるという動きがあり「統一の立場に反する動き」（八・五赤旗）だと批判し、旧来の態度を変えていないことを表明した。ただ原水協の中には「ソ連の核軍拡もやむを得ない範囲を超えはじめている」という反ソの観点からソ連の核実験に反対する立場を表明するものもあり、ソ連の一貫した核軍縮への努力、米などの拒否という事実を看過していることとを併せ見る時、反ソ民族主義への偏向の危険を強く感じさせる。従って、原水禁側も、改めて何故「いかなる国の核実験に反対するのか」を問い直し、核軍縮への課題は何かを明らかにし、ソ連の核実験抗議のみを統一の試金石にする姿勢は再考されねばならないだろう。

統一世界大会は、右のような対立と問題点を含みつつも、国連軍縮特別総会へむけての国際署名運動などの諸共同行動の決議を採択している。従ってわれわれはそこを基礎に行動の統一へ発展させていかねばならない。原水禁側は独自大会を成功させた力で、行動の統一を原水協に押しつけ、正しい統一へのイニシアを発揮せねばならない。ここでの消極論やニヒリズムは結局の祈、日共（代々木）のセクト的企みに加担することになるだろう。