青年の旗 1977年11月15日 改題9号

青年の旗 1977年11月15日 改題9号

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【主張】 ”人権外交“の破産と核軍縮

カーター米大統領は、就任十カ月足らずで内政外交両面に渉り、その権威を失墜させてしまった。特に外交面では“人権外交”を唯一の旗印に、反ソ反社会主義を煽り、西欧諸国の離反をくい止め、帝国主義同盟の態勢立て直しの盟主としての地位死守に狂奔したが何ら成果を挙げることなくその手直しを余儀なくされている。
NATO強化を企み中性子爆弾の欧州配備をぶち上げたが、NATOの核計画グループ秘密会議で、「政治的に問題が大きすぎる」という異論が相次ぎ、その決定を延ばされた。又、ベオグラード会議でも、「人権」を盾に安全と協力に関する他の諸問題を遠ざけようとしたが、仏・スウェーデンなどが公然と米と「人権」の問題を「小事にこだわってはならない」として退けたのをはじめ、西欧諸国から総スカンを食らった。
一方、米国内でもカーター株は暴落している。最新のハリス調査によると、「外交政策」では、今回は完全に逆転し、不支持51%が支持32%を大幅に上回った。
ここに至って、カーターは止むなく手直しを迫られバンス国務長官は「人権外交は静かに行うべきで、その進め方に再検討を加えている」(10/30)ことを示唆した。
その結果、暗礁に乗り上げていたSALTⅡ交渉も米側がソ連のバックファイアを対象外とすることに譲歩した(10/12)ため、解決の兆しが見え始めた。プレジネフは「最近明確な前進があった」(10/21)と述べ、カーターも「二、三週間以内にも合意に達しよう」
(同日)と言明した。
結局カーターは早々に自己の失敗を世界中に露呈したことになったが、そもそも彼の誤りは、今日の社会主義との力関係を冷静に判断しようともしない時代錯誤にあった。反ソ反社会主義でいくら帝国主義の危機感と結束を煽ってみても、帝国主義間の矛盾と対立を克服しえず、経済的にも政治的にも社会主義諸国を無視しえない、否それとの積極的な交流・協力こそがとどめようのない現実であり、今日デタントの流れが不可逆的なものであることを示したのである。

<新たな平和攻勢>
従って、世界の平和・民主勢力は、この優利な力関係とデタントの流れを、いかに自己の目標に生かすかということに関心を集めなければならない。
その意味で、プレジネフ議長が、革命六十周年の記念演説で、(1)核兵器生産の同時停止、(2)「平和目的」を含む核実験の全面停止を呼びかけたのは、時宜にかなっている。マスコミも報じる如く、七八年国連軍縮総会を契機に開始された「新たな平和攻勢」である。NGOも、核軍縮の実現のため特別総会に焦点を合わせた国際的大衆行動を提起し、十月十日にはソ英偶発核戦争防止協定が締結され、核軍縮への気運をたかめている。今や、全世界の目が核軍縮に向けられており、全面核停は現実的な課題になっている。

<核軍縮へ平和運動の再生を>
このような情勢の中で、日本の平和運動とりわけ原水禁運動には、デタントの流れを正しく評価し、核軍縮のための国際平和運動に合流することが課題として与えられている。しかし、現状は必ずしも好転していない。
統一実行委は、国連総会宛の署名を提起しているがその内容は一般的に”核兵器全面禁止”をアピールするだけにとどまり、今日具体的に提起されている全面核停などの核軍縮は取り上げようとしない。(日共・原水協は、部分的措置は核兵器全廃につながらない、幻想を与えるだけだとして反対し、逆に核兵器全面禁止協定を対置し、国際平和運動に分裂を持ち込んでいる。)
他方、原水禁国民会議は、「いかなる国」問題と「反原発」こそが統一の試金石だとして、国連特別総会へむけての取り組みにも、核軍縮の課題にもとづく運動にも消極的である。一部には、核軍縮の課題からすべてを切り離し、「いかなる国」問題をソ連核実験に抗議するかどうかに歪少化したり、反原発闘争だけに原水禁運動を解消したりする向きもあるが、それは日本の連動を民族主義の落穴に導きかねない。
結局、原水禁運動の指導部には、デタントの流れを米ソ二大国による核支配と見る情勢把握や、部分的措置幻想論、核軍縮の反原発闘争への解消等による左右の民族主義的偏向が色濃いと言わねばならない。今や我々は、声を大にして全面核停など核軍縮の課題に基づく平和運動の創造と国際平和運動への合流が急務だ。

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新時代 第83号

新時代 第83号 1977年11月28

政府の文教切り捨て-学生生活破壊許すな!
全国国公私学学費値上げ策動粉砕

1面  ←PDFは、こちらから 【主張】福田内閣の12月予算編成に痛打を
2面 ソ連、核軍縮へ新たな攻勢
3面 学生大会・自治会強化続々成功
4面 10月社会主義革命記念集会成功

 

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青年の旗 1977年10月15日 改題8号

青年の旗 1977年10月15日 改題8号

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【主張】 独占奉仕に闘う統一を

<首切り、合理化、倒産攻撃を許すな>
「死にかかっているものを助けるな」--これが経済恐慌下の日本独占資本主流の景気対策・不況対策の底に流れるものである。
大阪ヨー業をはじめ、八月だけでも負債一千億にものぼる中小企業・構造不況業種の倒産があいつぎ、記録を更新している。十月から年末にかけて再び大型倒産の波、さらには信用危機さえ予測されている。
このような中で、福田自民党内閣が、内外の強力な圧力におされて打ち出した″総合景気対策“は、事業規模二兆円(一般会計の財政規模は二千七百億円)を表看板に景気回復をうたっているが、国内はもちろん国際的にもすでに破産が証明されている独占資本への一方的な刺激政策・くれてやり政策である。それは、“不況脱出”を最大の目的としながら、縮少し、冷えきっている国内市場の拡大、とりわけ労働者・勤労国民の賃金増額を中心とする最終需要の拡大をまったく度外視した景気対策なのである。
九月二〇日に決定した大蔵省の補正予算原案は、公共事業投資を主要目標としているが国民生活に密着した社会的投資とはまったく無縁であり、今年度予算の基本路線=「独占への刺激策で不況から脱出」をそのまま無修正で再強化したものにすぎない。
さらに政府・自民党は、独占大資本への優遇税制をかえりみることなく、今回の補正予算での国債増発千四百億円、今年度の国債発行額八兆千二百億円(総額二八兆七千八百億円)という赤字・借金財政のツケを、一般消費税の導入という大増税政策によって、一般勤労大衆の肩に負わせようとしているのである。
福田自民党政権は、このようにして、一方において直接インフレを招来する独占資本へのくれてやり政策を遂行しながら、他方において「死にかかっている者を助けるな」という猛烈な独占集中政策、デフレ政策、中小企業が六割を占める産業構造をヨーロッパ並みの三割以下に低下させるという独占資本主流のすでに破産が明らかな首切り、合理化、倒産政策を強行しようとしているのである。

<分裂と不毛な抗争を排して、今こそ不況政策と闘え!>
ここ数年来の選挙でさえ明らかになってきている自民党単独政権の危機は、昨年来の共産党攻撃に引き続く、社会党内協会派攻撃、革新内部の不毛な抗争によって、本来ならのたれ死にするはずの自民党政権が延命を続けている。
現代の”魔女狩り”ともいえる協会派攻撃は、社会党の弱点と実態をさらけ出し、ついに田新党を生み出した。田新党は協会派の弱点と限界を右よりの議会主義と改良主義によって排撃し、反自民統一戦線の重要性さえ忘れ去って、「協会・三月会の候補者には必ず対立候補を立て、彼ら、自ら愛する社会党を死滅させる元凶を一人残らず叩き落とすであろう。これが私たちの闘争宣言である」とまで極言するに至っている。
労働運動と大衆運動の発展・統一に敵対する日本共産党の議会主義とセクト主義によって大いに励まされた自民党・独占資本は今回の社会党の事態に狂気している。
福田自民党は、12月の社会党大会でのさらなる分裂の拡大と自己崩壊を期待して、余命いくばくもない自民党政治独占の延命を期して、早期解散・単独過半数を画策している。そして、この期に、独占資本は、一方で大衆負担の大増税政策を支持・推進しながら、他方であつかましくも投資滅税を要求しているのである。
ヨーロッパにおいては、一定の条件と意見の相違をもちつつも、フランス・イタリアをはじめとして、なによりも労働運動の高揚と統一を背景にして反独占統一戦線をより強化し、独占資本を追いつめる共同政策を追求している時に、日本における論争は、民衆と人民の利益とはまったく無縁なものとなっていることを強く指摘しなければならない。
今こそ、福田自民党の首切り・合理化・不況政策と徹底して闘い、平和と平和共存の外交政策への転換・自民党政権打倒をめぎす強力な労働運動・大衆運動の前進と強化に全力をそそがなければならない。
何よりも、この秋季年末闘争を不況政策と闘う、雇用確保・仕事よこせの一大闘争へと発展させなければならない。

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新時代 第82号

新時代 第82号 1977年10月18

10.21国際反戦デーに、全国学園から決起しよう

1面  ←PDFは、こちらから 【主張】10.15–21闘争を闘い抜こう
2面 社会党内紛と統一戦線の課題
3面 10.31部落解放三大闘争勝利へ
4面 充実した社会主義の実例

 

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青年の旗 1977年9月15日 改題7号

青年の旗 1977年9月15日 改題7号

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【主張】 総評の「新路線」と労働運動の課題

<求められていたのは何か>
「組合員の間に大きな不満が蓄積されつつある春闘の真の勝利と闘う戦線統一を促進する睦・海・空の大産別共闘を実現するため国労はどんな役割を果さなければならないか。二七〇〇万人近い未組織労働者の組織化と彼らの生活・権利を守るために労働組合は具体的になにをなさなければならないか。」(国労七七年度運動方針より)
ここに端的に示されているように、わが国労働運動は未だかってない危機に直面している。労働者階級は、個人消費を犠牲にし財政と輸出によって経済恐慌から脱出しようとする政府独占の反動攻勢のもとで、雇用不安の拡大、実質賃金の低下にさらされている。一方三月決算に見られる通り独占資本はこの恐慌過程において生産の集中を押し進め、中小企業と雇用の切り捨てによって未曽有の蓄積を果している。この中で、活路を切り開くこと、これが今日勤労大衆が労働運動に求めている切実かつ緊急な課題である。春闘三連敗・保革逆転失敗の情勢をふまえて、具体的で現実的な方針と闘いこそが今こそ求められている。
だが総評定期大会をはじめ相次いで開催された主要各単産の定期大会において、これらの緊急かつ切実な課題は、通り一ペんの反省と単なる要求の羅列ですまされ、内容の伴わないスローガン倒れにとどまっている。それどころか賃金を事実上CPI上昇率の範囲に抑制する「実質賃金の維持」という方針転換に代表されるように、明らかな後退すら示している。

<悪しき政治主義の深化>
こうした労働運動の基本課題をめぐる闘いにおける日和見主義の台頭と併せて提起されているのが、総評定期大会の「連合の時代に対応する戦線を」に代表される国民春闘路線の発展一反自民の政権構想である。それは、方針において故意に反独占の大衆闘争が削除されていることでも分るように、今日苦悩し停滞する労働運動の現状に目をそむけ議会における政党レベルの「連合」によって活路を見い出そうとする主張である。七七春闘に対して、社共両党が、あたかも選挙闘争によって国民春闘の発展と労働者の生活改善が全て可能であるかに主張した、悪しき政治主義(議会主義)と労働組合運動の原点を放棄する敗北主義・日和見主義がこうしてついに総評の運動方針にまで高められている。日共宮本指導部がこれに全く異を唱えていないのは、彼らの路線が導入されたからである。

<粘り強く運動の基本方向を>
いうまでもなく、今労働運動に求められているのは危機に直面している労働者の生活を即刻改善し、首切りの不安をなくし、雇用を確保するための闘いである。しかもこの雇用確保の闘いこそが、賃金をはじめとする労働条件向上の闘いの前提条件であり、土台である。総評はそのために一兆円の公共事業の追加などを気長に実現しようとしているが、大会で全金代表が述べたように「今闘っている一六〇組合をどうしてくれるか」には少しも答えようとしていない。
企業別組合を脱皮する産別統一交渉・統一協約・統一闘争の粘り強い目的意識的追求は急務である。国民春闘要求としての制度改革の闘いも、大衆闘争抜きの政労交渉では具体的前進がありえないことは、ここ数年の経験が教えている。
賃金闘争にしても、物価上昇分は当然のこととして労働分配率の向上に迫る闘い、独占利潤に喰い込む闘いこそ求められている。低成長下では、賃上げ闘争は十分闘いえないという逃げ口上に対しては、次の事実こそ、その反論である。

<今こそヨーロッパ並みの闘いを>
各国における実質賃金の動向をみると、米と日本のそれが成長率とほぽ併行に動いているのに対して、六八年の仏、七〇年の西独・伊、七一年の仏、七二年の英と成長率を突き破る大巾な実質賃金の上昇となっており、さらに今回の不況過程・マイナス経済成長下においてもヨーロッパ各国においては、実質賃金の維持向上が確保されている。このことは当然広い意味での労働分配率が増大したことを意味する。例外は七四年の米、七五年以降の日本で実質賃金がマイナス、成長率を下回っている。(日銀、外国経済統計年報より) もちろんこの背景にはフランスの六八年五月、イタリアの暑い秋等に代表されるの闘いの蓄積がある。そして今日、発展するヨーロッパ労働運動はゼネストを背景に全国的に労資の団体交渉の場に政府も当局者として参加せざるを得なくなり、「団交の社会立法化」(ILO)といわれるまで発展している。我々は今こそ労働運動の原点から正しい労働運動確立に向け闘うべきだ。

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新時代 第81号

新時代 第81号(改題20号) 1977年9月17

福田内閣の収奪・軍拡・反動化攻撃を許さず
生活防衛予算拡大 統一闘争強化を


1面  ←PDFは、こちらから 【主張】秋期学生運動の任務–学費・予算拡大闘争の一大高揚を
2面 反ソ色強める防衛白書
3面 学生生活にも”緊縮デフレ”
4面 ソ連社会主義革命60周年

 

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青年の旗 1977年8月15日 改題6号

青年の旗 1977年8月15日 改題6号

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【主張】 原水禁大会と今後の課題

被爆三十二周年原水爆禁止大会は、統一世界大会にも原水禁独自大会にも一方人を超す参加者がつめかけるなど、例年になく熱気あふれる盛り上がりを見せ、原水禁運動の新しい出発を感じさせた。大会の成功は日共(代々木)のセクト的意図を超えてて、核兵器廃絶、平和と統一へ寄せる国民の期待の強さを物語っている。
ただ統一は出発したにすぎない。統一実行委でも国際会議でも重要課題について論争が行なわれ、意志の一致を見ていないことが多く残されている。日共(代々木)が主張するように棚上げしていたのでは、運動は進まないし、統一も口先きだけの物になる。従って問題は、この統一の気運を実効力のある闘いの統一へ発展させるべく、課題を明確にして共同行動を積み重ねることにある。統一は、むしろ今後の闘いにかかっている。
それでは、統一世界大会が残し、今後明確にすべき課題は何か。その第一は、核軍縮の課題を鮮明にすることだ。行動決議やアピールには、一般的に「全面的に核兵器を禁止する国際条約の締結」と述べられているにすぎない。七八年国連軍締特別総会に、全面核実験停止条約、核兵器先制不行使条約など具体的に提起されている時、これでは実効力を伴なわない。単なる核兵器廃絶の訴えに終わる。この背景には、部分核停以降の核軍縮の諸措置に対する評価が絡んでいる。ソ連・世評の代表は、総合完全軍縮の目標に向けての一歩前進としているのに対し、原水協や米英の代表は今なお逆に核軍拡競争が速度を速めていることを強調し、中にはブース・国際平和ビユーロー議長のように「部分措置は幻想しか生まなかった」という暴論まで飛び出した。この議論は、日本では部分核停以降の原水禁運動分裂の起点であり、国際平和運動との連帯の指標でもあった。部分核停や核防条約が核軍拡を完全に阻止しえていないことは誰もが承知していることだが、だからといって、帝国主義者の手足をしばり、核軍拡への無制限な自由な策動を困難にしそのテンポを遅らせていることを無視するなら、核兵器廃絶は永遠の彼方に遠のいていくことだろう。
第二は、いわゆる「いかなる国」問題である。七日二六日に行なわれたと報道されたソ連の核実験をめぐって被団協・原水禁が計画している座り込みに参加するかどうかをめぐって論争が行なわれた。結局、新村猛実行委代表・佐久間原水協理事長と外国代表20人が参加したが、日共(代々木)は「『いかなる国』問題の再もちこみをはかるという動きがあり「統一の立場に反する動き」(八・五赤旗)だと批判し、旧来の態度を変えていないことを表明した。ただ原水協の中には「ソ連の核軍拡もやむを得ない範囲を超えはじめている」という反ソの観点からソ連の核実験に反対する立場を表明するものもあり、ソ連の一貫した核軍縮への努力、米などの拒否という事実を看過していることとを併せ見る時、反ソ民族主義への偏向の危険を強く感じさせる。従って、原水禁側も、改めて何故「いかなる国の核実験に反対するのか」を問い直し、核軍縮への課題は何かを明らかにし、ソ連の核実験抗議のみを統一の試金石にする姿勢は再考されねばならないだろう。

統一世界大会は、右のような対立と問題点を含みつつも、国連軍縮特別総会へむけての国際署名運動などの諸共同行動の決議を採択している。従ってわれわれはそこを基礎に行動の統一へ発展させていかねばならない。原水禁側は独自大会を成功させた力で、行動の統一を原水協に押しつけ、正しい統一へのイニシアを発揮せねばならない。ここでの消極論やニヒリズムは結局の祈、日共(代々木)のセクト的企みに加担することになるだろう。

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新時代 第80号(改題19号)1977年8月4日

国連軍縮特別総会・対政府平和政策実現
世界大会から国民的行動を

新時代 第80号

1面  ←PDFは、こちらから 1 統一世界大会にあたって—我々の提案
被爆者援護法実現・秋期中央行動の成功を
2面  軍縮総会・援護法へ学園から闘いを
参議院選挙の結果と反独占統一戦線の課題

 

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青年の旗 1977年7月15日 改題5号

青年の旗 1977年7月15日 改題5号

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【主張】 参院選の結果と労働者階級


自民党現状維持、社共両党敗北-参院選は、現在の政治状況をあらためて確認した。
「政局安定こそ最大の争点」という福田自民党政権の選挙戦略は、与野党逆転を目前にした政府・独占資本・保守反動の必死のまきかえしにまって、かろうじて過半数の議席を確保することに成功した。
しかしながら自民党の長期低落傾向は今回においてもても不変であり、単に議席数における与野党伯仲という事態の進展ばかりではなく、得票率においても前回参院選から大きく後退していること(全国区前回44.3%、今回35.8%) は注目されなければならない。
自民党は、「これを転機にUターンにもっていく」(大平幹事長)とし、「自らの手で解散」(6.27福田)「総選挙で圧倒的な体制」という基本方針のもとに、解散-総選挙の時期をうかがい、再び自民党絶対多数を獲得すべく、野党への脅しと分断路線の主導権を握ろうととしている。
財界、独占資本は「予想以上の善戦」であり、「国民の良識が示された」(土光・経団連会長)と評価し、さらに「満足すべきものではないが、自由主義体制への信頼が回復された、野党の出来の悪いのに助けられた」(日向・関経連会長)「公約はバラバラ、政策の実績がない」(安居・東レ会長)「反自民の票があちこちに散った」(石川・鹿島建設社長)と、野党のふがいなさをあけすけに語り、福田自民党に対し「自信を持って思い切った政策を進めてほしい」(佐々木・経済同友会幹事)と進言している。

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社共両党の惨敗は、昨年末衆院選より一層明白に両党の弱点をさらけ出した。
それは、民族主義と議会主義、セクト主義の堕落ぶりが、何よりも労働者階級を先頭とする広範な大衆運動とますますかけ離れ、自民党を孤立させ、独占資本を包囲する統一戦線にすペての反自民・反独占勢力を結集させる努力が全く真剣に取り組まれてこなかったことに象徴的である。
社共両党、とりわけ共産党は、参院選という重大な政治決戦を目前に控えながら、福田自民党の反ソ大合唱の指揮棒の下に、対ソ交渉での全面的バックアップを誓い、最もかん高い民族主義の声をはりあげ、福田政権への「協調と連帯」の忠勤ぶりを示してきた。このことは、平和共存・緊張緩和外交への転換という保守革新の対決のかなめを葬り去り、その他の参院選における政策的対決点をさえぼかしてしまい「保革逆転」のかけ声をまったく空虚なものとさせてしまったのである。そのツケが今回の結果に示された。
社共両党が議席数、得票率においても都市部で敗退を重ね、また同時に行なわれた東京都議選において共産党が半数にまで激減した事態は深刻である。
経済恐慌、不況宣言の下で、総評系単産が軒並み、企業別組合への埋没に終始している時、鉄鋼、自動車造船重機等の大産業別組織形態によるIMF・JC路線が職場を支配し、右翼的経営参加、社会契約路線の上に、民社党が労使一体選挙を繰り広げて議席を伸ばしてきていることに警戒しなければならない。
マスコミ・ジャーナリズムがあげて無党派層、市民層、中間層をもちあげ、労働組合を既成政党と同列に論じ、野党に対し「責任政党としての自覚」や「現実主義的政策」の名の下に市民主義、議会主義を鼓舞してきたが、選挙の結果は、労働者階級抜きの市民社会主義=社市連や革自連には展望のないことを明らかにした。社共の敗北は、日共・宮本委員長がいくら「党の路線の誤りや行き詰まりではない」と強弁し「真の愛国者である白本共産党をソ連共産党と同一であるかのようにみなすデマ宣伝」のためである(7月12日見解)と詭弁をろうしても、まさに労働者階級抜きの民族主義と議会主義、、セクト主義路線の結末である。
反独占革新勢力の前進は、大衆的労働運動の強力な展開と統一の闘いに、労働者階級が実際に参加する反独占統一戦線の成否にこそかかっている。

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青年の旗 1977年6月15日 改題4号

青年の旗 1977年6月15日 改題4号

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【主張】 セクト主義を拒否し、原水禁・協の広範な統一を

五月十九日、分裂以来十四年ぶりに森滝原水禁代表委員と草野原水協理事長の会談がもたれ、八月に統一世界大会を実現する等の五項目合意が確認された。二五日には、原水禁が緊急全国委員会を開き、原水禁・原水協が同一のテーブルについたこと、合意が原水禁統一テーゼの路線に基づいていることで手続き上の批判を抑えて、合意支持を明らかにした。
こうして国民の念願であった統一への列車はいよいよ動き始めた。

<日共のセクト主義の破産>
今回の合意成立の過程でもっとも注目すべき成果は日共(代々木)のセクト主義が統一を望む世論の前に封じ込めらたことである。分裂以来彼らは、原水禁を分裂団体としてその存在すら認めない態度を取りつづけた。原水禁の「共同行動を」という統一提案に、「組織統一」を対置して拒んで来たのも、原水禁を解体吸収したいという、セクト的目算からのことであった。NGOシンポジウムについても、原水協関係者で中央事務局を占めておいて団体加盟は認めず、個人加盟方式をとったのも、その理由であった。
それが今回は、原水禁代表としての森滝氏との会談を認めざるを得なかったのである。これは明らかに日共(代々木)のセクト主義の敗北であり、統一を望む各界の世論の勝利である。
統一への気運は、近年になく盛り上がっていた。NGO主催の「被爆国際シンポジウム」が日本で開かれ、七八年には国連軍縮特別総会がある。国内では保革伯仲下で、被爆者援護法制定がいよいよ現実的日程に上りつつある。今ほど日本原水禁運動の姿勢が広く国際的にも国内的にも問われていることはない。誰の目にも統一の必要がうつっていたし、又今回を逃がせば再び遠のくことも知れる。
だから、十四年前分裂の結果離れていった「日青協」(一五〇万)「地婦連」(六五〇方)が統一要請の声明を発表し、運動へ復帰する方向を打ち出し、中野好夫・吉野源三郎ら五知識人のアピールに、千百七十六名の文化人が支持したのである。この盛り上がる統一の気運が、何よりも大きな力であった。

<五・一九合意を歪曲する日共>
しかし、統一への道は平担ではない。日共(代々木)は、再びセクト主義で統一への作業を遅らせ、破壊しょうとしている。彼らは、合意書を勝手に解釈して、その統一指針を歪めようとしている。彼らは、合意事項の中で、「年内をめどに、国民的大統一の組織を実現する」点にのみ力点を置き、この新組織が『禁』『協』のわくをこえた(実は組織を解体して)広範な階層を結集する新しい組織」(六月八日『赤旗』)だと強調している。もちろん組織が統一されれば、両組織の解散は当然だが、問題はそんな事明のことにあるのではなく、統一する過程でのイニシアティブがどこに存するかにある。それは合意書に「禁・協が随時協議する」とあるように、明らかに禁と協に存するのである。彼らは、「『禁』・『協』がまず協議をかさね、そのうえで統一実行委員会をつくるなどということといわれているむきもありますが、これも合意書の立場と違います。」と厚顔無礼にも公然と言ってのけている。つまり破らは、禁・協の協議の代わりに、世話人を対置し、そこを通して日共(代々木)ペースの統一を実現しようとしているのである。
そのため、二八日から予定されていた 禁・協双方五名づつの実務者による会議も難行しているし、地方レベルでも、原水禁の話し合い申し入れに応じようとしていない。所によっては「分裂団体」として特定団体の排除さえ広言している。
このように、一切の禁・協の話し合いを拒み、自分の主張だけを押し通そうとするセクト主義こそ、統一への最大の障害であり、平和を望む者の敵である。今こそ、日共(代々木)のセクト主義への批判と、統一作業の監視を強めなければならない。

<全国各地で統一への攻勢を>
このような情勢の中で、今求められていることは再び胎頭し始めた日共(代々木)のセクト主義をいかにして封じ込め、統一の気運を生かし盛り上げて統一大会を成功させるか、そして、その統一される原水禁運動をいかなる方向に進めて行くかにある。
ただ、原水禁内部には、手続き論議による森滝氏批判や、理念だけの原則対置や、日共(代々木)のセクト主義・「反党分子」の排斥で必ずつぶされると考える敗北主義によって、若干統一に対する消極論・不信論が見られるようである。
しかし、それではセクト主義で統一を拒んできた原水協・日共(代々木)に統一の旗を渡しかねないし、実りある統一は進められない。セクト主義を増長させるだけだ。むしろ我々が統一を望む強い大衆の要求を力とする限り、今回の会談のようにセクト主義も後退せぎるを得ない。今こそ統一の気運を最大限生かして、統一への攻勢をかける時である。
それでは、統一への攻勢の鍵は何か。その第一はNGOシンポジウム成功をめざし、被爆者の実態を訴える大キャンペーン運動を起こし併せて被爆者援護法制定要求の国民運動を展開することである。全国津々浦々で、原水協はじめあらゆる団体・個人に統一を訴え、統一のための大衆的基盤を作ることである。そうすることによって始めて、地方組織の統一準備も円滑に進められるであろう。第二は、その運動を背景に、八月統一世界大会の実行委員会が、これまで原水禁運動に携わってきた諸団体・個人はもちろん、統一を望むすべての人々開放されるよう地方から、要求していくことである。

<今こそ国際平和運動へ復帰を>
最後に日本原水禁運動を、世評などの国際平和運動のもとに復帰させることである。その契機は、「五項目合意」に確認されている国連軍縮総会への統一代表団派遣にある。総会は、四億人署名を達成した新ストックホルム・アピール運動をはじめ一連の軍縮への世界的闘いの前進を背景にしている。従って統一代表団は、日本の被爆実相を明らかにして核軍縮を訴えると共に、それら運動が提起してきた諸課題への積極的支持を与え、国際平和運動と合流するものでなければならない。国内から国際的統一へ!

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新時代 第79号

新時代 第79号(改題18号) 1977年6月28日

大学再編–低文教と対決し、生活擁護・予算闘争強化を


1面  ←PDFは、こちらから 【主張】生活防衛、平和外交かかげ、参院選勝利–保革逆転を
2面 援護法制定、78国連軍縮総会へ統一世界大会の成功を
3面 予算拡大・改革の闘い集中
4面 学術文化活動の強化を

 

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青年の旗 1977年5月15日 改題3号

青年の旗 1977年5月15日 改題3号

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【主張】 地域・産別闘争強め、企業主義の克服を

<三たび実質賃金を維持できなかった七七春闘>
春闘最大の山場である公労協のストが、賃上げ一万三千六百六円、九.一二%で収拾され、今年の春闘相場は、昨年とほぼ同率の九%弱になることが確実となった。これは、政府発表の三月末物価上昇率九・四%さえ下向り、今年も実質賃金を維持することがおぼつかなくなった。
今春闘の評価についてマスコミでは「勝ち負けなしの引分け春闘」だと宣伝されているが、果してそういえるのだろうか。
資本が「ヒゲ一本余計な感じがするがこれで労使関係がうまくいくなら問題ではない」(桜田日経連会長)と安どし、政府も「合理的な賃金決定という方向にさらに歩を進めることができた」(石田労相)と積極的な評価を下している時、労働陣営も「まずまずの成果」だと自画自賛していられるのか。
七七春闘は、山場を越したとはいえ、中小労組の大半が五月に闘いをもちこし、困難な闘いにとり組んでいる最中に、七七春闘全般の評価を速断することを避けねばならないが、少くとも中間総括をするに当っては、今春闘のこれまでの経過の中から、次のような問題点を指摘しておかねばならない。

<七七春闘の経過と問題点>
第一に、IMF・JCの集中決戦が、一昨年の鉄と船のスクラム・トライ方式、昨年の四単産の集中決戦方式を経て、鉄鋼=JC主導型の賃金決定パターンが今春闘ではっきり定着してきた。当初、JC内部では、不況のさなかにある鉄鋼回答をいかに押し上げるかということから、下部組合員の不満の現れとして、自動車・電機の”先行論″が叫ばれ、春闘もこれを支持した。しかし、資本側の攻勢の前にアドバルーンは空中分解し、同時一発回答一万三千円(八・五%強)を許すこととなった。しかも、この鉄鋼回答は、例年以上にJC以外の民間単産に影響を及ぼし、食品・建設などもストなし、鉄と同時結着となり、私鉄や全金などの中小労組を除く民間全般に鉄鋼主導を貫徹させた。
第二に、私鉄総連は春闘史上はじめて、中労委依存をやめ、自主解決を目指し”事後対処”方式で今春闘に臨んだことである。結果は、賃上げ一万三千三百円(九・一八%)と一時金三万円である。解決一時金を合せるとかろうじて実質二桁アップとなるが、政府財界の圧力の前に自主交渉の眼界が露呈したことである。ここで最も注目すべきことは、資本が「将来は鉄鋼並みの一発回答に移行したい」と言っているように、独占資本・私鉄資本が、私鉄総連全体を同盟・JC路線へ合流させようとする狙いがあることである。そして解決一時金がそれへの移行の”アメ“であり、政府独占が狙っている公労協の完全な孤立への道であることに注意しなければならない。私鉄と国鉄を結ぶ交運共闘が、わが国で最大の力をもつ産別共闘組織であり、同時に官民結合のつなぎ目になっていることから、交運産別の強化を改めて強調する必要がある。
第三に、公労協は単独ストを打ち抜く中で一万三の千六百六円(九・一二%)の賃上げで妥結した。この内容は、当初内示された”民間準拠”方式による一万三千四百円(九・〇%)を拒否し、物価上昇率率を上回る要求を主張した結果である。最終的には″民間準拠″の枠で妥結したが、この枠をこえる独自の主張でストを打った意味は、JC主導からの脱出を試みる第一歩として評価できるだろう。しかし、公労協単独ストでは、政府・財界の壁は厚く物価上昇分にも満たない賃上げで収拾せぎるを得なかった。
第四に、産業・業種別・企業規模別に賃上げ格差が拡大し、企業の支払能力の枠内で賃金が決まる傾向が増大したことである。とくに、未曽有の倒産攻撃と雇用不安にさらされている中小企業労組では鉄鋼回答にさえ至っていない組合が続出している。ここ一・二年不況下でも先行して高額回答を引出してきた全国金属は大阪地本も含めて、一万二千円台(八%台)に停迷し苦戦を強いられている。
以上から言えることは、今春闘を全体としてみればストなしの鉄鋼・JC主導型春闘が貫徹したことからも明らかなように、″引分け″春闘といった状況ではなく、むしろ三連敗したといった方がより正確な評価になるだろう。

<闘いの教訓と今後の方向>
しかし、春闘が敗北したか引分けであったかを論ずることが、我々の春闘総括の中心に置かれるべきでない。我々が最も見なければならないは春闘の中で、日本の労働運動の積年の病弊ともうべき企業主義をどのように克服しえたのか、少なくともそのための萌芽がどのように芽生えているかについてである。労働組合の階級的強化に向けて、真の「産別自決」にふさわしい闘争力を身につける方向で前進しえたのかどうかである。
労働者の置かれている状況が厳しいだけに、この方向に向けて生み出された闘いに、たとえ、それが部分的なものであっても注目しなければならない。そして、その闘いを教訓化し、全労働者のものとして闘いの展望を示していく必要がある。そのような闘いの事例として次のような闘いがあげられる。
(1)七五春闘で大阪に端を発し、今春闘でも地域春闘の中心課題として全国的に取り組まれた地域最賃闘争、(2)春闘共闘委の「産別最賃に関する中間報告書」で方向が正しく提示され、私鉄・電通共闘・全日塗・全金・全自運などがとりくんでいる産別最貨の協定化闘争、(3)全国金属を中心に展開されている使用者概念拡大と中小企業の背景資本に対する雇用保障の闘い、(4)全国港湾の産別団交権確立、産別年金制度、共同雇用制の闘い、(5)全金兵庫地本の「完全雇用協定」の闘い—これらの闘いは、まだ部分的な開いにせよ、大きく拡大していることは事実である。とくに、ここであげた闘いは、地域最貨闘争に示されるように闘争継続中である課題が多く、これらの闘争の前進に全力をあげてとりくむ必要がある。
われわれは、このような闘いに取り組む中から、一歩一歩、階級的な産別組合形成に向けて力を蓄積してゆかなければならない。

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新時代 第78号

新時代 第78号(改題17号) 1977年5月21日

会期末国会の攻防 反動諸法案成立阻止へ

1面  ←PDFは、こちらから 【主張】日ソ漁業交渉の示したもの–今こそ平和条約締結を–
2面 軍縮、集団安保の闘い強化を
3面 5.23狭山闘争に決起しよう
4面 新入生歓迎行事 各学園で多彩に開催

 

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青年の旗 1977年4月15日 改題2号

青年の旗 1977年4月15日 改題2号

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【主張】 春闘三連敗阻止に総決起しよう
–鉄鋼回答の春闘相場波及を阻止し、実質賃金の確保に全力を–

<鉄鋼JC回答を打ち破ろう>
四月十三日の鉄鋼回答はすでに二週間以上前からマスコミを通じて宣伝されてきた八・三%~八・五%の枠内の(八・五)%、(一万三〇〇〇)円の回答となった。
鉄鋼以外のJC各単産の回答も九%前後に集中することが確実である。
この数字や十五%の要求はもちろん、政府発表の物価上昇率さえ下回るため、この回答がこのまま今年の春闘相場になれば、三たび実質賃金の低下を招き、春闘三連敗につながることは明らかである。
鉄鋼回答は、独占体の利潤を最大眼保障しつつ、労働者の賃金抑圧だけを強制するという、全くの独占本位の日本型所得政策の貫徹の道具に使われている。新日鉄の稲山-宮田の労使一体化した賃金抑制コンビは、同じJC内の好況産業である自動車・電機の先行さえ許さず、鉄綱カルテルの威力の下に、鉄鋼主導型の低額一発回答で七七春闘をのり切ろうとしている。この連中は、わずかな減税さえ、一発回答の受諾の口実に利用し、春闘の賃上げ気勢を殺ぐことの効果をねらってミニ減税を行った支配階級の意図に積極的に応えようとしている。
昨春闘で、電機労連内の三洋・シャープがJC一発回答を拒否し、闘争を継続して上積み回答を獲得するという効果をあげたことに見られるように、断固たるストライキを準備すれば、鉄鋼の壁を打ち破り、実質賃金を確保することは充分可能である。鉄鋼・JC傘下の労働者に、この一発回答を拒否し、春闘継続に決起するよう強くよびかける。
四月十五日~二十二日に交運・公労協を中心にしたストライキが準備されており、七七春闘は最大の山場を迎える。七七春闘で連敗に終止符を打てるかどうかは、交運・公労協を孤立化させることなく、十五%以上という要求実現に向けて、この時期に全労働陣営が集中決戦を行い、官民一体のストライキを最後まで貫くことができるかどうかにかかっている。
鉄鋼主導型春闘結着を断固拒否し、交運・公労協のスト成功に全力をあげよう。

<最賃闘争の一層の強化を>
三月二十八日~三月三十一日の地域春闘には、二十七都道府県、百二十万人が統一ストライキで参加し、昨年の十七都道府県を大きく上回った。この地域春闘では共通して地域最賃闘争が取り組まれ、大阪や徳島などでは労基局交渉の中で懸案の四月諮問をかちとるなど、今後の地賃闘争の突破口を開く成果を得た。
しかし、この地域最賃闘争が関われている最中の三月二十九日、中央最賃審議会がまとめた中間報告は、全国一律の最賃の法制化にふれていないというだけではなく、地域最賃に関して、「全国的な整合性」を確保する」ために、中賃の「指導性を強化する」という内容であり、盛りり上ってきた地域最賃闘争にブレーキをかけ、中央の指導権を強化せんとする意図を含んだものであった。
われわれは、地域春闘での一定の成果の上に立って、あくまで大衆闘争に基礎をおいた地域最賃の引上げおよび地域格差の縮少にとりくみ、このような中賃の中央統制と大衆闘争の審議会内へのとりこみの意図を粉砕しなければならない。
地域最貨の発展のためにも組織労働者の産別最賃闘争の強化が不可欠である。産別最賃は、春闘共闘委百三単産中四十六単産が要求を提出している。金額の引上げはもちろん、企業主義克服の要として、産別統一交渉・統一協定化に向けて産別最賃闘争を一層、強化することが、後半を迎えた今春闘の重大な課題の一つである。

<合理化阻止、雇用保障闘争の強化を>
この三月には、企業倒産が史上最高の千七百件、完全失業者が百二十万人と発表され、七七春闘を闘う労働者の雇用不安を増大させている。支配階級はこの不況を利用して、低賃金攻撃にとどまらず、徹底した人減らし合理化攻撃を強めている。人滅しが進んだところでは、人権無視・健康破壊に導くような労働強化が押しつけられている。
われわれは、このような人べらし合理化攻撃に対しては、第一に、臨時工や社外工の雇用保障協定、親会社の雇用責任を明確にする保障協定の締結、第二に、完全週休二日制、過三十五時問の実現のための時短闘争と雇用の確保・拡大闘争との結合を対置する必要がある。
とくに、時間外労働を厳しく規制する闘争、かって全電通が提起した標準作業量の設定や職務範囲の眼定闘争はこのような不況期の雇用拡大闘争と結びつけて闘われてこそその意義が増すといえよう。

<三連敗阻止に職場からの反撃を組織しよう>
春闘連敗と度重なる実質賃金低下による生活苦の増大に対する職場労働者の不満はうっ積している。今こそ産別闘争を展開しつつ、職場から反撃の狼火をあげる時である。
いつまでも、一体化した鉄鋼労使に日本の労働運動を委ねていることはできない。
職場の労働者に対する資本の攻撃の一つ一つに反撃を加え、職場での闘争を今日の全国労働者の統一的課題としてある実質賃金確保・最賃闘争・雇用保障闘争と結びつけて、支配階級の不況・デフレ攻撃を粉砕するために決起しよう!

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新時代 第77号

新時代 第77号(改題16号) 1977年4月23日

福田の反ソ冷戦外交–収奪政策と対決し
対予算国会 生活防衛闘争強化を

1面  ←PDFは、こちらから 【主張】生活防衛・文教予算拡大闘争の前進で学生運動の新たな飛躍を
2面 日米「韓」軍事同盟強化反対
3面 よりよき学生生活へ共に闘おう
4面 民学同第17回全国大会成功

 

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青年の旗 1977年3月15日 改題1号

青年の旗 1977年3月15日 改題1号

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【主張】 『青年の旗』の発刊にあたって

<1>
私達は、一昨年一〇月、「平和と平和共存、反独占民主主義、統一戦線」の旗の下に、勤労青年の大衆的政治同盟を結成すべく、労働青年同盟(仮称)結城準備会を発足させました。準備会アピールにおいて、私達は次のように呼びかけてきました。
「われわれが、ここに青年同盟の結成の準備を訴えるのは、・・・真に民主主義的な組織原則の下に、平和と平和共存、反独占民主主義、社会主義への展望を切り開く反独占民主政権の樹立、その強大な統一戦線の一翼を担う大衆的政治同盟の必要性を認識するからである。・・・・それは、あらゆるセクト主義のあらわれ、少数自称前衛党化傾向を排せきし、・・・マルクス・レーニン主義を学び、それを闘争の中に生かすことを求めるすべての青年たちの組織となることを目ざしている。」(「アピール」参照)

<2>
準備会の基本的な任務は、労働運動をはじめ、さまぎまな戦線で闘っている青年労働者の共通の事業として、大衆的政治同盟としての青年同盟建設の必要性について、組織・グループ・個人を問わず呼びかけ、意志の統一・組織的統一への努力を積み重ね、その集約としての「呼びかけ」「行動綱領」「規約」を作成することであり、すでに叩き台としての第一次案が活動の基軸として活用されてきました。
この間、準備会活動は、機関紙「労青ニュース」の定期発行とその充実を軸として、労働・平和・民主・部落解放運動・総選挙闘争などの闘いを通じて、各分野での闘いの前進に一定の役割を果たし、また組織的にも、東京準備会における組織強化と都段階の「労青ニュース」の発行、東京・大阪民間労働者交流集会をはじめ、各産業分野、戦線別方針提起の前進のための努力等が積み重ねられてきました。

<3>
昨年末衆院選の結果は、保守合同以来の自民党政治独占に対して最大の危機をもたらしました。しかし、これと対決すべき反自民反独占革新勢力は、とりわけ革新のかなめとなるべき共産党現指導部の議会主義とセクト主義の影響によって分断・右傾化され、福田政権の徹底した独占擁護・デフレ路線に”協調と連帯”を求められ、労働者階級は企業主義の影響下に放置され、統一と戦闘化がはばまれています。そして盛り上がる青年労働者の闘うエネルギーも有効に組織されてはいません。このようなな情勢そのものが、”労働運動・平和運動・民主運動の統一と統一戦線”の旗を高く掲げた、真に戦闘的で大衆的な青年同盟の建設を訴えてきた力をより一層強くすることを要請しています。しかしこの事業は小児病的空文句や自称前衛党化傾向を明確に拒否し、組織・理論・思想・政治の全領域におけるきびしい、粘り強い、そして柔軟かつ大衆的な闘いなしには成功しえません。同時にこの闘いは、さまざまな形で、さまざまな戦線で闘っている多くの闘う青年との対話と連帯を強め、また日本の社会主義・共産主義運動の誤りの克服のために闘っている多くの人々との協力・共同の努力が、一層前進することを不可欠のものとしています。

<4>
私達は、このような闘いの一つの推進力として、若々しい戦闘的なエネルギーを結集すべく、ここにこれまでの「労青ニュース」を改題・発展させ「青年の旗」を発刊することを決定しました。
私たちは、自らの主体的力量、政治的組織的未熟さを冷静に評価しつつも、青年の革命的情熱と自己犠牲的な献身性によって、日本の平和・民主・労働運動の統一をさまたげているセクト主義と徹底して闘う、運動の前進と統一の旗じるしとしてこの「青年の旗」が宣伝者・組織者として、労働青年大衆の中に深く根を張ることができるように、すべての青年、組織、グループ、個人に協力と共同の努力を訴えるものです。

「青年の旗」に、あらゆる大衆活動、闘いの記事、通信を!
「青年の旗」に、職場の、工場の、現場の声を!
「青年の旗」に、建設的批判と投稿を!
「青年の旗」を、統一の場に!

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青年同盟結成準備会アピール(第1次案)

青年の旗 1977年3月15日 改題1号より

青年同盟結成準備会アピール(第1次案)』(1975年10月12日)

以下に紹介するのは、一昨年10月12日、東京・大阪・名古屋をはじめ全国各地の代表の出席によって開かれた、労働青年同盟(仮称)結成準備会第一回総会において、第一次案として確認された「アピール(案)」の全文です。総会では、同時に、「行動綱領」(案)、「規約」(案)を確認しています。

1、
われわれは、ここに青年同盟の結成に向けて準備会への参加を、すへての闘う青年、組織、グループ、個人に呼びかけるものである。この青年同盟は、勤労青年のあらゆる切実な要求と闘いを基礎に、平和と平和共存、反独占民主主義のために闘い、社会主義への展望を切り開く反独占民主政権の樹立と、そのための強大な統一戦線形成の一翼をになう大衆的政治同盟、真に民主主義的な組織原則に貫かれた青年同盟である。


1960年安保闘争前後より、日本共産党指導部の民族主義的セクト主義的誤り、日本民主青同盟内部の同様の誤りと偏向に抗して、その内外で、何よりも大衆闘争に依拠して、青年学生運動の統一と発展、平和と平和共存、反独占民主主義、統一戦線のために闘ってきた人々の努力は、さまぎまな形で結実し、受けつがれ、発展しつつある。
それは大衆的な学生の政治同盟としての民主主義学生同盟の結成という形で、青年学生運動における統一戦線の重要な構成部隊として登場し、幾度かの試練を経ながらも、その影響力を拡大してきたことに特徴的にあらわれている。
結成後10余年、民学同より輩出した多くの青年は、重要産業、中小企業、国、地方自治体、公共企業体あるいば地域、学園において、労働組合運動や部落解放運動をはじめとするあらゆる労働・民主・平和運動を発展させるために、何よりも大衆の利益に依拠して、まじめに、粘り強く闘い続けてきた。このような闘いを通じて彼らは、多くの闘う青年との結合、連帯を強め、また日本の共産主義運動の誤りの克服のために闘っている多くの人々との強力と連帯の努力を積み重ねてきている。結成十周年を迎えた一九七四年民学同第十三回大会決議は、それについて「諸先輩の結合された活動の力は、関西と関東の労働組合運動の内部で一定の持続した影響力を持つようになった。彼らによって組織される大阪労働講座、東京社会科学学講座は、マルクス・レーニン主義の立場に導かれ、プロレタリア国際主義と反独占民主主義、反帝反独占民主主義の統一戦線の旗を一貫して掲げている。いまや諸先輩の活動は、平和共存と反独占民主主義を旗じるしとする、民主集中的な組織規律をもつ組織活動に発展すべき時機を迎えようとしている」と、述べている。


現在、資本主義世界を襲っている危機は、全面的なものであり、そこでは資本主義に固有な古い諸矛盾とともに、全般的危機の第三段階と呼ばれる時期のもとで発生してきた一連の新しい、特に激烈な性格をもった矛盾が互いに絡みあって展開し、この危機を資本主義の歴史上かってない深刻な性格のものとしている。
今や例外なく、戦後最大の経済恐慌に見舞われている帝国主義諸国では、産業操業度の著しい低下、失業の急速な増大、賃金の低下が一般的となっているだけでなくこの不況下にもインフレーンョンが高進し、勤労大衆の生活をさらにひどく破壊しつつある。その下で資本と労働の非和解的対立は一層先鋭化し、それとともに独占資本とそれ以外のすべての諸階級間の矛盾が激化している。
国際的には、通貨・エネルギー・資源・市場をめぐる帝国主義諸国間、及び帝国主義諸国と発展途上諸国間の闘争が新たな様相をおび、帝国主義体制内部の遠心力の作用を強めている。
そしてこれらの危機対策をめぐる支配階級内部の政策対立も鋭くなり、多くの諸国で政府危機と政治危機が進行している。資本主義の全般的危機の時代に特徴的なその寄生性と腐朽性は、資本主義社会の政治・経済・文化・社会のあらゆる分野に現われ、その危機的様相を一層深めている。同時にこの危機は、”新資本主義的、福祉国家論的、人民資本主義的”幻想を根底からゆるがし、社会主義の展望とそれに至る歴史的必然性をすべての人々の前に明らかなものとしつつある。
英雄的なべトナム、インドシナ人民の勝利は、帝国主義の支配を大幅かつ決定的に後退させ、彼らにとりかえしのつかない打撃を与えた。
帝国主義は、もはやその全般的危機の深化を、これまでのような冷戦、戦争挑発政策、軍事同盟政策をとることによって、社会主義諸国を孤立させ、新興独立諸国を抑圧し、反ソ・反共政策を煽り、労働者階級の分裂を深めることによっては回避することはできなくなった。帝国主義は、もはやこれまでのように行動できない、行動してもその範囲と形態はますますせばめられ、力強い反撃がそれを許さなくなってきている、という偉大な歴史的勢力の前進によって制約されている。
この歴史的過程の推進力となっているのは、ソ連を先頭とする社会主義世界体制、民族解放勢力、資本主義諸国の労働者階級-これら三大革命勢力の合流し、団結した力である。この力は、平和と平和共存、緊張緩和の政策を帝国主義に押しつけ、世界的規模での資本主義から社会主義への移行過程をはやめている。この意味で平和共存は、階級闘争の一形態である。
同時に、ソ連を「社会帝国主義」とよび、自ら国際反ソ戦線の第一線をひきうけるに至った毛主義者の存在はインドシナ完全解放によってアメリカ帝国主義の支配が大幅に後退・弱化した後のアジア情勢をきわめて複雑化し、そこでの平和共存と社会進歩の大きな前進気運にたいする最大の障害、最大の逆流としての役割を演じている。
戦後経済のの高成長によって、今日の帝国主義の三つのセンターの一つになりあがった日本帝国主義も、資本主義の全般的危機の深化の真只中にある。
未曽有の規模に達したインフレーションの高進、同時に表面化してきさ経済恐慌による生産の大幅な後退と失業の増大は、戦後の日本資本主義に特徴的であった持続的に高い成長の幻想をみじめに打ち砕いた。
独占貸本の一貫したインフレーション政策、そして”総需要抑制政策”という名の危機対応策は、労働者階級の政治的経済的闘争の抑圧をねらいとしている。政府と独占資本は一方的な所得政策を導入し、賃金闘争抑えつけ、勤労者の生活水準を絶対的にも窮乏化させ、失業の増大を計画的に進行させている。そして同時に、中小ブルジョアジーの零落と再編成、独占資本への集中、合併合理化をおし進め、農村経済を破壊し、社会的投資抑制の名の下に極度に切りつめることによって自己の階級的利益を守ろうとしている。現代資本主義の社会的政治的諸矛盾は一層激化している。日本の国家独占資本主義体制を自己の階級的利害のために動かしている独占資本と他の一切の諸階級の間の予盾として、独占貸本を孤立化させ、追いつめる反独占闘争のかつてない社会的基盤が拡大している。

4
内外の客観情勢は、自民党の政治独占をを打破し、重要産業独占体および全金融機関を国有化し、反独占政策を断行し、外交政策を平和共存政策に全面的に転換させるような反独占革新統一戦線政府の樹立を必至のものとしている。
このように反独占闘争の客観的条件が、一層拡大し成熟しつつあるにもかかわらず、日本における反独占政治勢力の現状は、大きく立ち遅れている。
反独占政治勢力の中で、中心的役割を果すべき日本共産党および日本社会党は、政府・独占資本の利害にもとづいて出された危機対応策としての″総需要抑制政策″とまともに対決できず、勤労人民への犠牲転嫁をはねかえし、日本版所得政策と対決する労働運動、大衆闘争の前進と統一のために努力を傾注しようとはせず、議会主義的闘争目的にすべてを従属させ、党派問のセクト主義的抗争に終始している。
とりわけ日本共産党現指導部は、北方領土返還要求にみられるような小ブルジョア的民族主義路線を掲げて、ソ連を先頭とする社会主義世界体制、国際共産主義運動・世界平和勢力との統一と連帯、プロレタリア国際主義にまったく背を向ける存在となっている。最近においては民社党と軌を一にした教師聖職論、公務員公僕論、スト否定論等をもち出すことによって、また差別と貧困に苦しむ未解放部落住民への敵対と憎悪を煽動することによって、小ブルジョア的俗論の支持をあてこんで、選挙闘争における集票活動にすべてをかけるという議会主義とセクト主義の誤りを一層深めている。その結果、労働組合をはじめ反独占勢力の中に敵対と分裂を持ち込み、反動勢力を狂喜させている。しかし、この誤りは、日本共産党現指導部に対する、労働者階級をはじめとする広範な反独占勢力の大衆的批判を巻き起さないではおかず、最近の選挙における太平洋ベルト地帯での共産党支持率の停滞ないし影響力の低下はそのことを如実に物語っている。
日本における反独占勢力のこのような現状は、今日の青年労働者の闘いを、一方では日本民主青年同盟に特徴的なように、青年の闘うエネルギーを議会主義的選挙闘争のワク内にとじこめてしまうことにより、夢も情熱も革新の息吹きさえもないプラグマティズムにかれらを追いやり、他方では、新左翼諸派に特徴的なように、展望のない超革命的空語によって、アナーキズム的、テロリスト的傾向に走らせる状態を生み出している。
しかし、ここで見落としてはならないことは、反独占勢力指導部の立ち遅れと誤りにもかかわらず、青年の闘うエネルギーはけっして消滅していないということである。それどころか、日々、労働組合運動で、公害反対闘争で地域住民闘争等で、いたる所で、自然発生的にではあれそのおさえがたいエネルギーの噴出がみられる。もちろんそれらの闘いは、まだ未熟であり、統一もされていない。しかし、それ故にこそ、正しい指導が求められているのである。今、必要なことは、それらの青年のエネルギーを、日本の反独占勢力の立ち遅れと弱点を克服する闘いに、正しく組織してゆくことである。当面、危機の時代に労働運動の闘争力を弱める労働組合運動の不統一企業意識をかきたてる企業別組合–これらの弱点を克服するため、産業別統一闘争の推進、産業別組織化、労働戦線の統一、労働者階級と反独占諸階層との同盟強化という、労働者階級の政治的経済的利益と広範な大衆の願望・要求に合致する闘いに、青年のエネルギーを吸収し、生かしていかねばならない。青年労働者の闘いはこれらの闘いのけん引力であり、その意味で、彼らの闘いに反独占統一戦線勢力結集の展望がかかっていると言っても過言ではない。

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このように日本の反独占政治勢力の現状が、深化する資本主義の危機に対応しえていないばかりか著しく立ち遅れている中で、過去いくたびにもわたって既成政党を超克するとして、真の前衛党や共産主義的青年同盟の結成がうたわれてきた。しかし、それらのほとんどが「新左翼」の小児病的空文句かあるいは「現代マルクス主義」の修正主義的潮流の中に浮かんでは消え、孤立し、革命的純化の名の下に分裂に次ぐ分裂を繰り返し、相克と近親憎悪を深めてきているのを、われわれはまのあたりに見てきた。われわれが、ここに、この時期に、あえて原則的で大衆的な青年同盟の結集の準備を訴えるのは、このようなことを練り返さないためである。
われわれが、ここに青年同盟の結集の準備を訴えるのは、内外情勢における資本主義の経済的・政治的危機の先鋭化、反独占革新勢力の現状の中で、小なりといえども労働運動をはじめとするあらゆる大衆運動への恒常的影響力を築いてきた青年労働者の部隊が、今後も一貫して組織的にその闘いを継承・発展させ、真に民主主義的な組織原則の下に、平和と平和共存・反独占民主政権の樹立、その強大な統一戦線の一翼を担う大衆的政治同盟の必要性を認識するからである。
未来は青年のものである。青年の革命的情熱と自己犠牲的な献身性を真に発揮できる、そのよう青年同盟の結成が今こそ要請されている。
この青年同盟には、平和のために闘い、大資本の横暴と搾取・抑圧に反対する、日本の政治の革新を求めるすべての青年を結集できる民主的で大衆的な青年同盟である。そして、それは、あらゆるセクト主義のあらわれ、少数自称前衛党化傾向を排せきし、一般民主主義的な反独占闘争、その中での青年労働者の統一に積極的に合流し、あらゆる闘う組織との間に自己批判と相互批判の方法による同志的な関係を建設することを意図するものである。同盟は、民主主義と社会主義のために闘ってきたすへての革命的諸先輩の伝統を受けつぎ、マルクス・レーニン主義を学び、それを闘争の中に生かすことを求めるすべての青年たちの組織となることを目ざしている。
われわれは、ここに、このような性格の青年同盟の結成に向けて広くすべての闘う青年・組織・グループ・個人に準備会の結成とそれへの参加を熱烈に呼びかける。

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新時代 第76号

新時代 第76号(改題15号) 1977年2月12日

福田の大企業食い逃げ予算糾弾!
春闘連帯 予算国会包囲へ

1面  ←PDFは、こちらから 耐乏生活強要の福田内閣と対決し、春闘・国会包囲闘争に合流しよう!
2面 【主張】東洋大・大阪市大に続き全国で学費予算闘争の嵐を
〇燃える学費・予算闘争
3面 岐路に立つ日本の国民教育
4面 平和・軍縮・緊張緩和の前進へ
5面 被爆者援護法制定へ 2月下旬に中央行動
6面 77春闘の行方

 

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新時代 第75号

新時代 第75号(改題14号) 1976年12月27日

大幅学費値上げ阻止・文教予算拡大
全国一斉学園ストへ

1面  ←PDFは、こちらから 【主張】揺らぐ保守支配–総選挙結果と我々の進路
2面 危機に揺らぐ朴政権–ソウル大学生再び決起
3面 前進する学費・予算闘争
4面 学生のための文化創造の息吹き

 

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新時代 第74号

新時代 第74号(改題13号) 1976年11月24日

平和友好・生活防衛の反自民統一強化
秋季闘争・総選挙勝利・自民党政治独占打破へ!

1面  ←PDFは、こちらから 【主張】低文教政策–再編攻撃と対決し、全国学費–予算闘争の大昂揚を
2面 11.22留学生デッチ上げ1周年糾弾!
3面 学費・予算闘争の前進を
4面 各学園で多彩な大学祭行事

 

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