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青年の旗　1977年7月15日　改題5号

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【主張】　参院選の結果と労働者階級

１
自民党現状維持、社共両党敗北-参院選は、現在の政治状況をあらためて確認した。
「政局安定こそ最大の争点」という福田自民党政権の選挙戦略は、与野党逆転を目前にした政府・独占資本・保守反動の必死のまきかえしにまって、かろうじて過半数の議席を確保することに成功した。
しかしながら自民党の長期低落傾向は今回においてもても不変であり、単に議席数における与野党伯仲という事態の進展ばかりではなく、得票率においても前回参院選から大きく後退していること(全国区前回44.3％、今回35.8%) は注目されなければならない。
自民党は、「これを転機にUターンにもっていく」(大平幹事長)とし、「自らの手で解散」(6.27福田)「総選挙で圧倒的な体制」という基本方針のもとに、解散－総選挙の時期をうかがい、再び自民党絶対多数を獲得すべく、野党への脅しと分断路線の主導権を握ろうととしている。
財界、独占資本は「予想以上の善戦」であり、「国民の良識が示された」(土光・経団連会長)と評価し、さらに「満足すべきものではないが、自由主義体制への信頼が回復された、野党の出来の悪いのに助けられた」(日向・関経連会長)「公約はバラバラ、政策の実績がない」(安居・東レ会長）「反自民の票があちこちに散った」(石川・鹿島建設社長)と、野党のふがいなさをあけすけに語り、福田自民党に対し「自信を持って思い切った政策を進めてほしい」(佐々木・経済同友会幹事)と進言している。

2
社共両党の惨敗は、昨年末衆院選より一層明白に両党の弱点をさらけ出した。
それは、民族主義と議会主義、セクト主義の堕落ぶりが、何よりも労働者階級を先頭とする広範な大衆運動とますますかけ離れ、自民党を孤立させ、独占資本を包囲する統一戦線にすペての反自民・反独占勢力を結集させる努力が全く真剣に取り組まれてこなかったことに象徴的である。
社共両党、とりわけ共産党は、参院選という重大な政治決戦を目前に控えながら、福田自民党の反ソ大合唱の指揮棒の下に、対ソ交渉での全面的バックアップを誓い、最もかん高い民族主義の声をはりあげ、福田政権への「協調と連帯」の忠勤ぶりを示してきた。このことは、平和共存・緊張緩和外交への転換という保守革新の対決のかなめを葬り去り、その他の参院選における政策的対決点をさえぼかしてしまい「保革逆転」のかけ声をまったく空虚なものとさせてしまったのである。そのツケが今回の結果に示された。
社共両党が議席数、得票率においても都市部で敗退を重ね、また同時に行なわれた東京都議選において共産党が半数にまで激減した事態は深刻である。
経済恐慌、不況宣言の下で、総評系単産が軒並み、企業別組合への埋没に終始している時、鉄鋼、自動車造船重機等の大産業別組織形態によるIMF・JC路線が職場を支配し、右翼的経営参加、社会契約路線の上に、民社党が労使一体選挙を繰り広げて議席を伸ばしてきていることに警戒しなければならない。
マスコミ・ジャーナリズムがあげて無党派層、市民層、中間層をもちあげ、労働組合を既成政党と同列に論じ、野党に対し「責任政党としての自覚」や「現実主義的政策」の名の下に市民主義、議会主義を鼓舞してきたが、選挙の結果は、労働者階級抜きの市民社会主義＝社市連や革自連には展望のないことを明らかにした。社共の敗北は、日共・宮本委員長がいくら「党の路線の誤りや行き詰まりではない」と強弁し「真の愛国者である白本共産党をソ連共産党と同一であるかのようにみなすデマ宣伝」のためである(7月12日見解）と詭弁をろうしても、まさに労働者階級抜きの民族主義と議会主義、、セクト主義路線の結末である。
反独占革新勢力の前進は、大衆的労働運動の強力な展開と統一の闘いに、労働者階級が実際に参加する反独占統一戦線の成否にこそかかっている。

青年の旗　1977年6月15日　改題4号

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【主張】　セクト主義を拒否し、原水禁・協の広範な統一を

五月十九日、分裂以来十四年ぶりに森滝原水禁代表委員と草野原水協理事長の会談がもたれ、八月に統一世界大会を実現する等の五項目合意が確認された。二五日には、原水禁が緊急全国委員会を開き、原水禁・原水協が同一のテーブルについたこと、合意が原水禁統一テーゼの路線に基づいていることで手続き上の批判を抑えて、合意支持を明らかにした。
こうして国民の念願であった統一への列車はいよいよ動き始めた。

＜日共のセクト主義の破産＞
今回の合意成立の過程でもっとも注目すべき成果は日共（代々木)のセクト主義が統一を望む世論の前に封じ込めらたことである。分裂以来彼らは、原水禁を分裂団体としてその存在すら認めない態度を取りつづけた。原水禁の「共同行動を」という統一提案に、「組織統一」を対置して拒んで来たのも、原水禁を解体吸収したいという、セクト的目算からのことであった。NGOシンポジウムについても、原水協関係者で中央事務局を占めておいて団体加盟は認めず、個人加盟方式をとったのも、その理由であった。
それが今回は、原水禁代表としての森滝氏との会談を認めざるを得なかったのである。これは明らかに日共（代々木）のセクト主義の敗北であり、統一を望む各界の世論の勝利である。
統一への気運は、近年になく盛り上がっていた。NGO主催の「被爆国際シンポジウム」が日本で開かれ、七八年には国連軍縮特別総会がある。国内では保革伯仲下で、被爆者援護法制定がいよいよ現実的日程に上りつつある。今ほど日本原水禁運動の姿勢が広く国際的にも国内的にも問われていることはない。誰の目にも統一の必要がうつっていたし、又今回を逃がせば再び遠のくことも知れる。
だから、十四年前分裂の結果離れていった「日青協」（一五〇万）「地婦連」（六五〇方）が統一要請の声明を発表し、運動へ復帰する方向を打ち出し、中野好夫・吉野源三郎ら五知識人のアピールに、千百七十六名の文化人が支持したのである。この盛り上がる統一の気運が、何よりも大きな力であった。

＜五・一九合意を歪曲する日共＞
しかし、統一への道は平担ではない。日共（代々木）は、再びセクト主義で統一への作業を遅らせ、破壊しょうとしている。彼らは、合意書を勝手に解釈して、その統一指針を歪めようとしている。彼らは、合意事項の中で、「年内をめどに、国民的大統一の組織を実現する」点にのみ力点を置き、この新組織が『禁』『協』のわくをこえた（実は組織を解体して）広範な階層を結集する新しい組織」（六月八日『赤旗』）だと強調している。もちろん組織が統一されれば、両組織の解散は当然だが、問題はそんな事明のことにあるのではなく、統一する過程でのイニシアティブがどこに存するかにある。それは合意書に「禁・協が随時協議する」とあるように、明らかに禁と協に存するのである。彼らは、「『禁』・『協』がまず協議をかさね、そのうえで統一実行委員会をつくるなどということといわれているむきもありますが、これも合意書の立場と違います。」と厚顔無礼にも公然と言ってのけている。つまり破らは、禁・協の協議の代わりに、世話人を対置し、そこを通して日共（代々木）ペースの統一を実現しようとしているのである。
そのため、二八日から予定されていた　禁・協双方五名づつの実務者による会議も難行しているし、地方レベルでも、原水禁の話し合い申し入れに応じようとしていない。所によっては「分裂団体」として特定団体の排除さえ広言している。
このように、一切の禁・協の話し合いを拒み、自分の主張だけを押し通そうとするセクト主義こそ、統一への最大の障害であり、平和を望む者の敵である。今こそ、日共（代々木）のセクト主義への批判と、統一作業の監視を強めなければならない。

＜全国各地で統一への攻勢を＞
このような情勢の中で、今求められていることは再び胎頭し始めた日共（代々木）のセクト主義をいかにして封じ込め、統一の気運を生かし盛り上げて統一大会を成功させるか、そして、その統一される原水禁運動をいかなる方向に進めて行くかにある。
ただ、原水禁内部には、手続き論議による森滝氏批判や、理念だけの原則対置や、日共（代々木）のセクト主義・「反党分子」の排斥で必ずつぶされると考える敗北主義によって、若干統一に対する消極論・不信論が見られるようである。
しかし、それではセクト主義で統一を拒んできた原水協・日共（代々木）に統一の旗を渡しかねないし、実りある統一は進められない。セクト主義を増長させるだけだ。むしろ我々が統一を望む強い大衆の要求を力とする限り、今回の会談のようにセクト主義も後退せぎるを得ない。今こそ統一の気運を最大限生かして、統一への攻勢をかける時である。
それでは、統一への攻勢の鍵は何か。その第一はNGOシンポジウム成功をめざし、被爆者の実態を訴える大キャンペーン運動を起こし併せて被爆者援護法制定要求の国民運動を展開することである。全国津々浦々で、原水協はじめあらゆる団体・個人に統一を訴え、統一のための大衆的基盤を作ることである。そうすることによって始めて、地方組織の統一準備も円滑に進められるであろう。第二は、その運動を背景に、八月統一世界大会の実行委員会が、これまで原水禁運動に携わってきた諸団体・個人はもちろん、統一を望むすべての人々開放されるよう地方から、要求していくことである。

＜今こそ国際平和運動へ復帰を＞
最後に日本原水禁運動を、世評などの国際平和運動のもとに復帰させることである。その契機は、「五項目合意」に確認されている国連軍縮総会への統一代表団派遣にある。総会は、四億人署名を達成した新ストックホルム・アピール運動をはじめ一連の軍縮への世界的闘いの前進を背景にしている。従って統一代表団は、日本の被爆実相を明らかにして核軍縮を訴えると共に、それら運動が提起してきた諸課題への積極的支持を与え、国際平和運動と合流するものでなければならない。国内から国際的統一へ！

青年の旗　1977年3月15日　改題1号

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【主張】　『青年の旗』の発刊にあたって

<１>
私達は、一昨年一〇月、「平和と平和共存、反独占民主主義、統一戦線」の旗の下に、勤労青年の大衆的政治同盟を結成すべく、労働青年同盟(仮称）結城準備会を発足させました。準備会アピールにおいて、私達は次のように呼びかけてきました。
「われわれが、ここに青年同盟の結成の準備を訴えるのは、・・・真に民主主義的な組織原則の下に、平和と平和共存、反独占民主主義、社会主義への展望を切り開く反独占民主政権の樹立、その強大な統一戦線の一翼を担う大衆的政治同盟の必要性を認識するからである。・・・・それは、あらゆるセクト主義のあらわれ、少数自称前衛党化傾向を排せきし、・・・マルクス・レーニン主義を学び、それを闘争の中に生かすことを求めるすべての青年たちの組織となることを目ざしている。」（「アピール」参照）

<２>
準備会の基本的な任務は、労働運動をはじめ、さまぎまな戦線で闘っている青年労働者の共通の事業として、大衆的政治同盟としての青年同盟建設の必要性について、組織・グループ・個人を問わず呼びかけ、意志の統一・組織的統一への努力を積み重ね、その集約としての「呼びかけ」「行動綱領」「規約」を作成することであり、すでに叩き台としての第一次案が活動の基軸として活用されてきました。
この間、準備会活動は、機関紙「労青ニュース」の定期発行とその充実を軸として、労働・平和・民主・部落解放運動・総選挙闘争などの闘いを通じて、各分野での闘いの前進に一定の役割を果たし、また組織的にも、東京準備会における組織強化と都段階の「労青ニュース」の発行、東京・大阪民間労働者交流集会をはじめ、各産業分野、戦線別方針提起の前進のための努力等が積み重ねられてきました。

<３>
昨年末衆院選の結果は、保守合同以来の自民党政治独占に対して最大の危機をもたらしました。しかし、これと対決すべき反自民反独占革新勢力は、とりわけ革新のかなめとなるべき共産党現指導部の議会主義とセクト主義の影響によって分断・右傾化され、福田政権の徹底した独占擁護・デフレ路線に”協調と連帯”を求められ、労働者階級は企業主義の影響下に放置され、統一と戦闘化がはばまれています。そして盛り上がる青年労働者の闘うエネルギーも有効に組織されてはいません。このようなな情勢そのものが、”労働運動・平和運動・民主運動の統一と統一戦線”の旗を高く掲げた、真に戦闘的で大衆的な青年同盟の建設を訴えてきた力をより一層強くすることを要請しています。しかしこの事業は小児病的空文句や自称前衛党化傾向を明確に拒否し、組織・理論・思想・政治の全領域におけるきびしい、粘り強い、そして柔軟かつ大衆的な闘いなしには成功しえません。同時にこの闘いは、さまざまな形で、さまざまな戦線で闘っている多くの闘う青年との対話と連帯を強め、また日本の社会主義・共産主義運動の誤りの克服のために闘っている多くの人々との協力・共同の努力が、一層前進することを不可欠のものとしています。

<４>
私達は、このような闘いの一つの推進力として、若々しい戦闘的なエネルギーを結集すべく、ここにこれまでの「労青ニュース」を改題・発展させ「青年の旗」を発刊することを決定しました。
私たちは、自らの主体的力量、政治的組織的未熟さを冷静に評価しつつも、青年の革命的情熱と自己犠牲的な献身性によって、日本の平和・民主・労働運動の統一をさまたげているセクト主義と徹底して闘う、運動の前進と統一の旗じるしとしてこの「青年の旗」が宣伝者・組織者として、労働青年大衆の中に深く根を張ることができるように、すべての青年、組織、グループ、個人に協力と共同の努力を訴えるものです。

「青年の旗」に、あらゆる大衆活動、闘いの記事、通信を！
「青年の旗」に、職場の、工場の、現場の声を！
「青年の旗」に、建設的批判と投稿を！
「青年の旗」を、統一の場に！