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【投稿】暴投連発の安倍「全員野球」内閣
－総裁選、沖縄知事選で既に1アウト状態－

暑く長い9月終わる
9月20日行われた自民党総裁選は、安倍が3選を果たしたものの、石破の予想外の善戦により圧勝の目論見は崩れた格好となった。
国会議員票は安倍329票、石破73票と圧倒したが、それでも20票程度の「造反」が発生し、党員票に至っては224対181と石破に45％が集中した。
2012年の総裁選では「新人」同志の闘いであったため、党員票は石破が上回ったが、2015年には他者の立候補を許さないまでに、安倍の権力基盤は強固になったかに見えた。
しかし3年の間に森友、加計事件に代表される、腐敗堕落した政権の体質が露わになり支持率は低迷、経済政策でも地方、庶民置き去りのアベノミクスの本質が明らかとなって、党員の不満は鬱積していた。
大阪では安倍11813対石破7620と勝利したものの、地方議員の2連ポスターから、安倍の顔が消えると言う事態が現れている。大阪では安倍支持と維新支持が重なっており、旧来の自民党員は憂いているのが実情である。
沖縄でも安倍1753対石破1086であったが、投票率は38，94％と平均の61，74％を大きく下回り全国最低（全国最高は鳥取の83，38％）となり、故翁長知事を支持した保守層の自民離れと極右・カルト支配が露呈し、10日後に行われた知事選の結果に大きな影響を与えた。
安倍は開票後の記者会見で「党員票は前回の2，5倍だ」と虚勢を張った。しかし現職総裁が、災害対応を始めとする総理としての公務を蔑ろにしながら、恫喝、締め付けをなどなりふり構わない選挙戦を展開したにもかかわらず、圧勝できなかったことは「民意に対する敗北」と言っても過言ではない。
この結果にから目を背けるように、9月23日安倍は訪米の途に就いたが、本来なら総裁選勝利の余勢をかって、沖縄知事選の応援に駆け付けるべきであった。
しかし知事選は菅に丸投げ状態であり、6月23日の沖縄戦戦没者追悼式以降、訪れることはなかった。この時も安倍は県民から怒号を浴びたが、知事選で応援に入ればより厳しい批判を受けることに怖気づいたのだろう。
各種世論調査では「玉城リード」であり「捨てた」との評価もあるが、「僅差」「佐喜真が追い上げ」という状況の中、21日には鈴木宗男や「北海道女将の会」と面談する暇はあったのである。
「汚れ役」を引き受けた形となった菅は再三沖縄入りし、表では「携帯通話料4割値下げ」と低次元の利益誘導を行い、裏では建設業界、各種団体の引き締めに血道をあげた。
9月16日には「総裁選を忘れるぐらい」とアピールし、同行した小泉進次郎を前面に押し出したが、効果は無く来沖するたびに票を減らしたのではないか。同日引退した安室奈美恵の「翁長知事の遺志を受け継ぎ」という言葉の前には、耐えられない軽さとして空虚に響くのみであったと言える。
菅は17日には「沖縄に吹いている(政権からの)大きな追い風を受け止めのるは佐喜真」と石垣島で絶叫したが、相次ぐ大型台風の前ではシャレにもならなかった。
その台風24号の被災が続くなか行われた知事選の投票率は、63,24％と前回比－0，89ポイントの微減にとどまった。災害対応に追われつつ投票所に足を運んだ沖縄県民に敬意を表さなければならない。
台風、地震、厳しい残暑と相次ぐ天変地異に見舞われた今年の9月は、自民党総裁選の辛勝、沖縄知事選の大敗と安倍にとっては、寒風吹きすさび身も凍る最後で終わったのである。

アメリカでも寒風
総裁選の結果に落胆し沖縄知事選の展望も見えないまま、気も漫ろの状況で訪米した安倍を待っていたのは、トランプからの猛吹雪のお見舞いだった。
23日に行われた非公式の夕食会で、トランプはいきなり通商問題を切り出した。日本側は本格議論は26日の首脳会談で行う考えだったが、冒頭からアメリカのペースに乗せられた格好となった。
シナリオが突然変わったため、24日午後に予定されていた日米閣僚級貿易協議は先送りとなり、アメリカ側がより強硬に対日貿易赤字の削減を求めてくることが必至となった。
予想通り25日の茂木－ライトハイザー会談で日本側は、アメリカに2国間通商協議の開始を迫られ拒絶しきれなくなった。窮地に立った日本政府は苦肉の策として「日米物品貿易協定（TAG）」という新なスキームを編み出し、これは関税問題に限定した内容で、包括的なFTAとは違うものとして26日の首脳会談で合意したのである。
首脳会談での日米共同声明について日本側は、農業分野の対米関税はTPPの水準以下に引き下げないとする日本の立場をアメリカは尊重する。協議中は日本車、部品への追加関税措置などは行わない、などと日本の主張が認められたかのような説明を行った。
安倍も現地での記者会見でTAGについて納得のいく説明を避け、話を内閣改造と党役員人事にそらし、翌27日午前、逃げるように政府専用機に乗り込んで帰国した。
訪米中安倍は、9月18～20日に行われた南北首脳会談の成果を踏まえ、韓、米首脳との会談で北朝鮮問題に関する成果を得ようとしたが叶わなかった。文在寅からは「金正恩は適切な時期に日本と対話の用意があると言っていた」と伝えられたが、それが何時なのかなど具体的な提示は無かった。
トランプとの会談でも拉致、ミサイル問題は貿易協議によって、脇に追いやられた形となったのである。今回はさすがにゴルフをする余裕もなかった様だが、コースに出た場合、厳しいアゲインストに見舞われる中、今度は自ら池に落ちるぐらいのパフォーマンスが必要だったであろう。
10月に入り弥縫策ははやくも綻びだした。1日アメリカ政府は、メキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（NAFTA）見直しで、新協定に為替条項が導入されたことを明らかにした。
そして13日にはムニューシン財務長官が日本との2国間交渉でも、為替条項の導入を求めていくことを明らかにした。これに対して茂木は14日のNHK「日曜討論」で為替の話は入っていないとしながら、「為替問題は財務大臣同士の話」と、麻生にお鉢を回し逃げをうった。
4日にはパーデュー農務長官が農産物の関税について、日本側にTPPの水準を上回る引き下げを求めていくと表明するなど、日米の認識の違いが次々と明らかになり、TAGの実態が暴かれてきたのである。
国内でも10日には国民民主党の玉木代表が「TAGは政府が意図的に誤訳し捏造した」と指摘、立憲民主党や共産党も追及していく構えを見せており、臨時国会の重要な論点となる。
安倍は常日頃、薩長政権を憧憬しているが、日本政府の対応はアメリカの開国要求に対する徳川幕府の狼狽ぶりと同様である。自民党も「押し付け協定」には断固反対すべきであろう。

スリーアウトを目指して
沖縄知事選敗北の衝撃も冷めやらぬ中、10月2日第4次安倍改造内閣が発足した。麻生、河野、世耕と公明党の石井らを留任させ、後は派閥均衡の結果、74歳の原田環境相など12人が初入閣すると言う、当初から勢いに欠ける布陣となった。
また党人事でも、不祥事で表舞台から消えていた甘利や稲田を復権させるなど、相変わらずの側近政治を性懲りもなく続けている。
組閣直後の報道各社の世論調査では、内閣支持率は上向かず、総裁3選と内閣改造による政権浮揚効果は無かったことが明らかとなった。そればかりか早速、片山さつきが安倍の期待通り、2人分3人分のマイナスパワーを発揮するなど、新任閣僚による問題発言、不祥事が相次ぐ事態となっている。
「在庫一掃内閣」「閉店セール内閣」と揶揄される改造内閣であるが、店先に並べた商品から不良品が続出したのである。
新内閣が出だしから躓く中、安倍は10月15日、来年10月の消費税引き上げを明言した。今回は「リーマンショック並み」云々との前提条件を付けず、自ら退路を断った形となった。
昨年の総選挙における、増税分を教育無償化などの財源とすると言う、その場しのぎの公約のツケが回ってきたのである。安倍は漫然とリフレ政策を続けてきたが一向に効果が表れず、ここに来て白旗を掲げることとなった。
安倍は全世代型の社会保障を充実させると言いながら実際は、年金支給開始年齢の引き上げ、そのための「70歳定年制」導入、医療、介護保険料、負担割合の引き上げなど高齢者の負担を増大し、社会保障政策の破綻を糊塗しようとしているのである。
政府は増税の負担軽減策として、中小小売業でのキャッシュレス決済に限った2%の1年限定のポイント還元などを検討している。しかし個人店舗の経営者や客層を鑑みるなら、このような姑息な手法では焼け石に水となるのは明らかである。
10月24日から始まった臨時国会で野党は、暴投を連発する「全員野球内閣」への追及を強めるとともに、経済、社会保障政策の対案を提示し、安易な消費増税を追及しなければならない。
さらに、外交、安全保障についても日米通商問題を筆頭に、韓国、ロシア、北朝鮮との関係改善が停滞している。安倍は中国との関係改善に活路を見出そうとしているが、対中軍拡、挑発行為は継続しており、26日の首脳会談でも領土、歴史問題の具体的進展は無かった。日本の孤立化を阻止するため、安倍外交の総決算が求められている。
沖縄に対しても12日の玉城新知事との会談から5日後に、県の辺野古埋め立て承認撤回に対する対抗措置を強行するなど、知事選の意趣返しともいうべき対応を進めている。
強硬姿勢を変えない安倍政権であるが、総裁選、沖縄知事選の打撃で既に1アウト状態と言ってもよいだろう。安倍は起死回生策として、三度増税を延期するのではないかとの観測も流れているが、来年の統一自治体選挙で2アウト、そして参議院選挙で3アウトをとり、チェンジさせなければならないのである。

【出典】　アサート　No.491　2018年10月

【投稿】消費期限偽装の安倍三選を許すな
―沖縄県知事選勝利に全力を―

総裁選へ地方巡業
7月上旬の西日本大水害以降、異常な猛暑が続くなか、安部が汗を流すのは、国内外の課題解決ではなく、己の自民党総裁三選に向けての工作のみという、より異常な状態が続いている。
7月24日、安倍の対抗馬とみなされていた岸田文雄が、不出馬と安倍支持を表明した。岸田の「撤退」は、2021年での禅譲を期待してとの観測もあるが、菅は同日「将来の総裁候補」として、河野太郎、小泉進次郎の名をあげ、岸田など眼中にないと言わんばかりであった。
また岸田は前日に安倍と談判して決めたと強気の姿勢を見せたが、官邸は即座にこれを否定、「無条件降伏」であった可能性が高まった。
さらに7月下旬野田聖子に、朝日新聞の情報公開請求内容を金融庁から漏洩させた事件が発覚した。野田は出馬に意欲を見せているものの、このスキャンダルで事実上総裁選から脱落した。
一挙に2名の有力候補が消える中、8月10日に石破茂が正式に出馬の意向を明らかにした。しかし現職総理相手に勝利はもちろん、党員票では安倍を倍近く上回った2012年総裁選の再現は望むべくもない状況となっている。
一方安倍は国会議員の7割を固めつつ、党員票でも雪辱を果たし、石破を完膚無きまでに圧倒する「完全勝利」をめざしている。
そのため安倍は「陣笠」「どぶ板」さながらに地方行脚や地方議員との懇談を繰り返し、その合間に被災地訪問などの日程を消化すると言う、一国の宰相とは思えない動きを見せている。「赤坂自民亭」問題への反省など微塵もなく、赤提灯をぶら下げた屋台で全国を商っていると言ってもよいだろう。
それ端的に表れたのが8月6日であった。平和祈念式典後、被爆者代表の要望を聞く会に出席した安倍は、面倒くさそうに被爆者の話を聞いた後、核兵器禁止条約への不参加を明言、参加者の怒りを買った。
そそくさと会場を後にした安倍は、被爆者擁護施設に立ち寄ったあと、午後2時には帰京、埼玉の地方議員との懇談を行い、夜はアベトモとの会食と、眼中にあるのは総裁選のみであることを憚らなかった。
さらに親しい俳優の死去には心から哀悼の意を表し、「サマータイム導入」や「新天皇即位後の新元号公表」など市民生活に混乱をもたらす、常軌を逸した議員の要望にも、「三選の為なら何でもあり」と言わんばかりの対応を、恥じることなく繰り返している。
そもそも三選を可能にした党の規約改定など、食品の消費期限のラベルを張り替えるに等しい行為である。一部には安倍四選を期待する向きもあるが、今後も国民を欺き続けることを公言しているようなものであろう。

「護憲天皇」VS「改憲安倍」
広島、長崎で改めて核軍縮に消極的な姿勢を見せた安倍であるが、改憲への積極姿勢はますます露骨になっている。
8月12日、下関市で開かれた「正論懇話会」で安倍は「自民党の改憲案を次の国会に提出する」と明言、森友、加計事件で窮地に立たされていた時期の慎重姿勢を覆し、スケジュールありきの姿勢を露わにした。
自民党は3月に、9条への自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参院の合区解消、教育の拡充という4項目の改憲案をまとめているが、国会はおろか党内の論議も深まっていない。
それどころか西日本大水害では緊急事態条項以前の醜態を晒し、合区解消を待たずして参議院定数増を党利党略で成立させるなど、自ら改憲の根拠を崩壊させているのが実態である。
さらに国民投票法の改正も見通しが立たない中での強硬姿勢には、与党である公明、準与党の維新はおろか、自民党内でも疑問の声が上がっている。
こうしたなかでも、安倍の現憲法軽視は止まらない。8月15日、全国戦没者追悼式で安倍は、アジアへの加害責任や謝罪については今回も言及せず、不戦を誓うこともなかった。改憲と次なる戦争へのフリーハンドを確保しようとする魂胆が透かし見えている。
これに対して天皇は挨拶で、「深い反省」に加え今回初めて「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」との文言を加えた。「長きにわたる平和な歳月」を支えたバックボーンは憲法9条に他ならず、それを踏まえ「今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」とすれば、安倍も天皇が何を言わんとしたか分かったであろう。
この様な天皇の姿勢が新天皇に引き継がれれば、安部としてもやりにくいであろうし、常識的には来年11月の大嘗祭までは「世情を静謐に保つ必要」があり、国会の条件が整ったとしても改憲案の発議は難しいだろう。
これを無視して改憲を強引に進めようとすれば、安倍の「尊皇」など明治の元勲や昭和の軍部と同様の、方便に過ぎないことが明らかとなるだろう。
安倍の暴走の背景にはこうした状況への焦りと、経済政策の行き詰まりがある。8月1日、日銀は2％の物価上昇目標の達成は困難としながら、長期金利の上昇を容認するという金融緩和政策の修正を行わざるを得なくなった。
8月10日には4～6月期のGDPが年率1，9％増（速報値）となり、NHKはニュース速報を流す等、政権浮揚を図ったが、同日以降トルコリラの暴落が引き金となり、日経平均株価は乱高下を繰り返した。2四半期ぶりのプラスと言っても、個人消費の伸びも賃上げによるものではない以上、再びマイナスに転じる可能性も高い。
さらに10、11日ワシントンで行われた日米新貿易協議（FFR）は、具体的な合意なく終了した。貿易「世界大戦」を進めるトランプにとって、日本も2国間の自由貿易協定（FTA）の対象であり、早期の妥結は難しくなっている。
さらに様々な人材活用や技術開発構想も頓挫し、活路をカジノに見出そうとするなど、まともな経済政策が打ち出せない中、今後安倍政権が改憲に純化していく危険性はますます大きくなっている。

軍拡に抗する沖縄知事選
とりわけ改憲を前提としたかのような、自衛隊の任務拡大の既成事実化が進められている。去る5月下旬自民党は政調会名で、新防衛大綱と中期防衛力整備計画策定に向けた提言を行った。
この内容は軍事費の対GDP比2％への拡大を視野に入れた、通常兵力および、宇宙、サイバー空間の軍事化も含めた全般的軍拡を提言するものとなっている。GDP比2％など、現下、中長期の財政状況では荒唐無稽もいいところであるが、この中でも提言されているイージス・アショアについては経費を度外視した形で配備計画が進められている。
これに厳しい懸念を示しているのがロシアである。7月31日モスクワで開かれた日露外務、国防相協議（2＋2）でロシア側は、日本が導入予定のイージス・アショアはアメリカのミサイルシステムの一部と批判した。これに対して日本側は、純粋な防衛システムだと反論し平行線に終わったが、ロシアの懸念を払拭することは難しいだろう。
一方ロシアも7月以降軍事的緊張を高めており、択捉島にスホイ35戦闘機、スホイ25攻撃機を配備した。8月上旬現在、衛星写真で確認されているのは戦闘機3、攻撃機2のみであるが、今後増強されていくものと考えられ、2016年の択捉、国後両島への新型対艦ミサイル配備に続き、北方領土の軍事化が進行している。
さらに9月には極東地域で4年ぶりとなる大規模演習「ヴォストーク2018」が予定されており、先の「2＋2」では日本側は一連の動きに対し「冷静な対応」を求め、8月3日には在露大使館経由でロシア外務省に抗議を行った。
しかし9日、ロシア外務省は「（戦闘機配備について）ロ日関係を悪化させる意図はない」との極めて形式的なアナウンスを行っただけで、撤収の考えはないことを明らかにした。
8月18日には、北方領土での日露合同経済活動に向けた現地調査が「悪天候」のため中止となり、国後島沖で待機していた日本側調査団は虚しく根室港に引き返した。
こうしたなか9月中旬には、ウラジオストックで日露首脳会談が予定されているが、形式的なもので終わるだろう。日露関係の停滞―悪化は、安倍の無定見な軍拡の帰結であり、自業自得というものである。
日露関係に展望が見いだせない中、安倍は対中関係改善にシフトをし、10月に単独訪中を計画し、来年はG20での習近平訪日を望んでいると言う。この間米中貿易紛争が激化する中、安倍は「一帯一路」構想への協力を匂わせるなど、盛んに中国に秋波を送り、関係改善を進めようとしているかに見える。
しかし、実際は着々と対中軍拡を進めており先の「自民政調会提言」でも、中国を事実上「仮想敵筆頭」にあげ、「島嶼防衛」を重要項目としている。この間陸自は沖縄県内への補給拠点設置と輸送艦の新造、さらには水陸機動団の配備計画が明らかになるなど、南西諸島の軍事化が進められている。
また海自は沖縄補給拠点強化のためタンカー取得を計画し、9月には昨年の「いずも」に続き、「かが」を南シナ海方面に派遣する計画であり、この地域での軍事的プレゼンスを強化しようとしている。
このため海自は6月、シンガポールでの艦船整備体制構築に向け、同国の造船所を調査する企業の募集を開始した。太平洋戦争で日本はシンガポールを占領し海軍の拠点としたが、アジアへの加害に対する「反省」など眼中にないこととの証左であろう。
対露、対中の軍拡は、まさに笑中に刃を研ぐ行為で、両国のみならず近隣諸国との緊張関係を増大させる以外の何ものでもない。
こうしたなか「最前線」となる沖縄では、翁長知事の急逝に伴い9月30日に知事選が行われることとなった。安倍は「総裁選圧勝」の勢いをもって県知事奪還を目論んでおり、辺野古基地建設のみならず、南西諸島要塞化をも合理化しようとしている。
政府は新基地予定地への土砂投入を「悪天候」を理由に延期するなど慎重姿勢を見せているが、野党、平和勢力は警戒を緩めることなく「オール沖縄」体制を強化し、知事選勝利に全力を傾注しなければならない。（大阪O）

【出典】　アサート　No.489　2018年8月

【投稿】戦後最悪の人災となった安倍政権
―災害対応放棄し三選工作に奔走―

豪雨をよそに大宴会
7月5日夜、東京赤坂の衆議院議員宿舎では、安倍を筆頭に岸田、竹下、小野寺などが集まり「赤坂自民亭」と銘打った酒宴が開かれていた。
既に近畿地方を豪雨が襲い、15万人に避難指示が出され、地元自治体はもちろん国交省、警察庁、防衛省などが警戒態勢に入るなか、政府、自民党首脳が一堂に会するのは本来、災害対策会議であるべきだが、集まったのは酒の席という前代未聞の愚行を演じていたわけである。
この席で安倍は山口の銘酒「獺祭」岸田は広島の地酒「加茂鶴」を持ち込み、上機嫌で参加議員にふるまったという（しかし7日の豪雨で「獺祭」の蔵元は壊滅的被害を蒙ってしまった）。
また宴会には、オウム7人の死刑執行を翌日に控える上川も「女将」として参加するなど、件の大宴会は緊張感のかけらもないものだった。死刑囚がそのことを知ったなら、死んでも死にきれないと思ったのではないか。
さらに件の集合写真をツイッターに投稿した兵庫選出の西村官房副長官は、秘書の情報として「地元の雨は峠を越えた」などと放言したが、翌日神戸市で大規模な土砂災害が発生し、恥の上塗りともいうべき醜態をさらした。
参加者が帰路につき惰眠を貪るなか、眠れぬ夜を過ごす被災地では、広島、岡山など5府県が自衛隊に災害派遣要請を行い、6日午後に至って首相官邸に官邸連絡室が設置されたが、被害は拡大するばかりであった。
7日午前、ようやく関係閣僚会議が開かれたが、二日酔い然たる面持ちで出席した安倍から具体的指示は出されず、連絡室を対策室、8日午前に災害対策本部へと泥縄式に漸次拡大するのみであった。
対策本部の初会合後、安倍はいけしゃあしゃあと「時間との闘い」などと口にしていたが、失われた66時間は取り返しのつかないものであった。さらに安倍は7，8日に予定していた総裁選対策の鹿児島、宮崎訪問は中止したものの、EUとの経済連携協定署名を理由とした10日からの欧州、中東への外遊に固執し、日程短縮をしてでも出発しようとしていたのである。

露わになる本性
豪雨被害が拡大し、安倍らの動向への批判が拡大しだすと官邸は方針転換し、9日に外遊中止を発表、同日「宿敵」中村愛媛県知事の支援要望を神妙な面持ちで聞かざるを得なかった。
外遊取りやめで日程が空いた安倍は11日に岡山を視察、迅速な激甚災害指定、地方交付税の前倒しなどを明らかにし、対応の遅れを「取り戻す」のに躍起となっていた。
さらに西村、竹下ら「赤坂自民亭」参加者も弁明に追われ、小野寺も11日「会場から防衛省に指示を出していた」と「飲酒運転」ともとれる釈明をしたが、防衛省職員から否定され13日になって誤りを認めた。
同日、公明党の井上幹事長は記者会見で「赤坂自民亭」を「軽率のそしりは免れない」と批判したが、同党の石井国交相は災害対応そっちのけで、カジノ法案成立にしゃかりきになっており、白々しいというものである。
14日になり安倍は翌日予定していた広島視察を「足が痛い」として取りやめた。同日広島を訪れた石井が被災者から批判を浴びたのを見て怖気づいたのではないか。結局、安倍は21日になって広島県内を視察し面目をとり繕った。
こうしたなか「赤坂自民亭」に呼ばれなかった議員も非常識な言動で醜態を晒した。麻生、二階は「飲み会のなにが悪い」と擁護し、麻生に至っては返す刀で自派の研修会を中止した石破らを批判した。安倍に恩を売ろうという魂胆が見え透いているが、内心は嘲笑っているだろう。
安倍の代理としてフランスを訪問した河野は、フランス外務省内に再現されている王族のベッドに、得意げに寝そべる姿をツィッターにアップ、7月14日革命記念日の軍事パレードでも、河野は各国来賓が威儀を正して観閲するなか、写真を撮るためスマホを操作するという軽薄さを披露した。
こうして西日本各地を襲った未曾有の水害は、図らずしも政府・与党重鎮の人間性を露呈させることとなったのである。

「アメリカ包囲網」の脆弱
安倍が自らの保身を最優先させ、お粗末な災害対応を繰り返す中、国際情勢は大きな動きが相次いだ。
トランプ政権は7月6日中国製品340億ドルに対しての追加関税を発動した。アメリカは3月下旬以降、安全保障を口実として中国のみならず、日本、EUなどに対して、鉄鋼、アルミ製品への追加関税を発動してきたが、今回ついに本丸への攻撃を開始したのである。
これに対して中国も同規模の報復関税を発動、事態は世界貿易戦争の様相を呈し、アメリカは第2次世界大戦以降、自らが築いてきた自由貿易体制を崩壊させようとしている。
さらにアメリカ主導の安全保障体制も大きな転換点を迎えている。7月12日ブリュッセルで開かれたNATO首脳会議で、トランプは公然と同盟国を批判、軍事費のGDP比2％達成を強く要求した。直後の7月16日、ヘルシンキで開かれた米露首脳会談でトランプは、緊張緩和に向けた協議の継続で一致、対露軍拡を決定した先日のNATO会議など忘れたかのようであった。さらにロシアの大統領選挙への介入疑惑を否定（帰国後に撤回）するなど、なりふり構わず我が道を進んでいる。
このようにトランプ政権は、将来のビジョンを描かないまま、第2次大戦後の既存システム解体に進んでいる。これに対しては公正貿易、平和、人権の価値観による国際協力体制の構築が不可欠であるが、平和、人権に背を向ける安倍政権は振り回されるのみであり、自由貿易を推進しアメリカを牽制する多国間協力も思うように進んでいない。
7月1日東京で、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合が開かれ、年内の大筋合意を目指すことで一致したと報じられた。アメリカの保護主義に対抗するものとされているが、成果を急ぐ日本と中国、インドとの間では隔たりも大きく、有効性には疑問符がつく。
日欧EPAは安倍の訪欧中止により、EU大統領らが来日し7月17日東京で署名された。（これはもともと外遊が必要でなかったことを物語るものである）これが19年3月に発効すれば、2027年に日本の自動車に対する関税が撤廃される。しかし2020年代には欧州でのガソリン、ディーゼル車の販売は大幅に規制される動きがあり、電気自動車の開発が遅れる日本に対しては非関税障壁となる可能性がある。
今回EUの代表は訪日前に中国を訪れており、反保護主義、WTO改革、投資拡大で合意した。中国は世界の電気自動車販売台数の5割を占め、燃料電池車の開発も進んでいる。現在は国内販売が主流であるが、EUの方向性と合致しており近い将来には、中国製NEV(新エネルギー車)が日本車を押しのけ、ヨーロッパを席巻することになるだろう。

主導権は中国へ
中国はこの間、「一帯一路」構想、上海協力機構、アジアインフラ投資銀行など、中国主導の多国間経済協力を推進している。さらに軍事面でも6月28日中国国防部は、年内にASEAN10か国との合同海上演習を実施することを明らかにした。
現在、ハワイ島と周辺海域ではアメリカが主催するRIMPAC2018（環太平洋合同演習）が行われ日本、韓国、フィリピンなどが参加している。2年ごとに開かれる同演習では、今回中国が招待を取り消されておりネトウヨなどは鬼の首を獲ったかのように喜んでいる。
しかし、中国は自前で中国版RIMPACともいえる演習を準備しようとしており、今秋には青島近海の東シナ海でロシアとの合同演習（海洋協同2018）も予定されている。
これに対して安倍政権は、引き続きイギリス、フランスを「中国包囲網」に巻き込もうと躍起になっている。7月13日には河野が日仏物品役務相互提供協定（ACSA）に署名、翌日の革命記念日のパレードには陸上自衛隊員7人が参加した。
この間英仏両国の艦艇がアジアを歴訪しており、これを中国に対する牽制と安倍政権は評価している。とりわけフランスについては、海外領土の安全保障の観点からまことしやかな中国警戒論が吹聴されている。
しかし、ポリネシアなど仏領の島々は赤道以南の南太平洋に点在しており、中国の「一路」レーンからは遠く離れている。さらにニューカレドニアでは20世紀末の独立闘争からの自治権拡大を経て、11月4日には独立を問う住民投票が行われる。
フランス、イギリスの艦艇派遣はASEAN諸国に対する武器セールスの側面が強く、これとRIMPACへの比、越の本格的参加をもって対中シフトの強化と評価するのは早計であろう。
安倍は保護主義反対、自由貿易推進を言うのであれば中国と協力しなければならないはずであり、表面上は融和を進めている。7月5日の毎日新聞によれば安倍は3選を前提に、10月の訪中を検討しているという。日中首脳会談だけの訪中となれば7年ぶりとなるが、「中国包囲網～帯路分離」に固執している限り、事はそう簡単には運ばないだろう。
RIMPACでは実艦標的の撃沈訓練が実施されるが、今回初めて日米の地対艦ミサイルによる実射が行われた。この陸自ミサイルは宮古、石垣、沖縄本島に配備される方向であり、標的を中国艦に見立てていることは公然の秘密で、あからさまな威嚇である。
朝鮮半島では米朝首脳会談以降、非核化に向けた作業部会の設置、米兵遺骨の返還、8月の米韓演習の中止など、紆余曲折を経ながら緊張緩和が進んでいる。これを踏まえ日本政府も、常時警戒態勢の解除、避難訓練の中止などを実施している。
それにも関わらず、イージス・アショアの配備は進めようとしており、真の狙いが徐々に露わになってきている。安倍らは少し前まで「北朝鮮の微笑みに騙されるな」と罵ってきたが、習近平こそ「安倍の微笑みには騙されない」と考えているだろう。
安倍は外向けの笑みとは違う満面の笑みを「赤坂自民亭」で振り撒きながら、災害対策を追いやり「参院定数6増」「カジノ法案」を矢継ぎ早に強行採決した。このように戦後最悪の災厄となった安倍政権を一刻も早く終わらせ、生活と平和、人権の復興を進めなければならない。（大阪O)

【出典】　アサート　No.488　2018年7月