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＜＜ドローン攻撃＞＞
9/14、サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコが無人機による攻撃を受け、爆発炎上、２カ所（アブカイクとクライス）の石油施設が大規模に破壊された。いずれも世界最大級の精製プラントであり、原油の輸出拠点としても世界最大で、アブカイクの施設だけでアラムコの昨年の生産量（日量1000万バレル）の50%を処理している。
アメリカが支援し、サウジが主導する軍事介入で無差別空爆を受け、5年にもわたってインフラが破壊され、人道危機に陥れられている隣国イエメン、その反政府武装組織フーシ派（Huthi）が犯行声明を出し、１０機のドローンで攻撃したとし、「今後も作戦を拡大させる」と主張している。フーシ派は過去にも、サウジの標的をドローンやミサイルで攻撃している。
この攻撃によりサウジの石油生産は日量570万バレル減少する見通しで、原油価格は急上昇。サウジ当局者によると、「深刻」な供給混乱は数週間ないし数カ月続く見通しだという。
サウジアラビアは、アメリカのパトリオット・ミサイル防衛システムや、最先端のレーダー技術を購入するのに、何十億ドルも費やし、最高のアメリカの軍事技術でこれら石油精製プラントは保護されていたはずである。それが、サウジアラビア領域内最長1,000キロも無人戦闘機の侵入を許し、いともたやすく打破され、アメリカは戦略上の防衛約束を果たすことできなかった。しかもドローンは、石油施設を攻撃するのに十分強力な武器を搭載して長距離飛行が可能であることを示し、世界経済に重要な位置を占める石油施設がいかに脆弱なものであるか、露呈されてしまったのである。
あわてたトランプ米大統領は9/14、サウジアラムコの石油施設が攻撃を受けると即座に米国は「臨戦態勢にある」とツイッターに投稿。ポンペオ国務長官が何の証拠も上げることなく、イランを非難、無理やりイランに悪党の役を振り当てたのだと言えよう。
週明けの9/16、ニューヨークの原油は2009年以来の１日での上昇幅を記録し、15％上昇の1バレル62.9ドル、欧州でも北海ブレンドは、30年ぶりの15％上昇で69ドルを記録している。サウジが通常の生産レベルを回復するのにかかる時間が長いほど、石油の価格は高くなるのは当然であろう。 続きを読む →

＜＜悪いニュースに悪いニュースが重なった＞＞
トランプ米大統領は、貿易戦争を全く新しい危険なレベルに引き上げてしまったと言えよう。
9/1、日曜日の午前12:00にトランプ政権は、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を広げる「第4弾」の関税戦争を発動したのである。まずテレビやカメラなど3243品目、約1120億ドル（約12兆円）分に15％を上乗せし、残りは12月15日からさらに1600億ドル相当の中国製品に拡大される予定であり、税率も上昇する可能性がある。新しい関税は即日発効し、履物や衣類から特定のテクノロジー製品に至るまで、幅広い消費者製品に影響を与えることは確実である。予期していたのであろう、その発動の実に一分後、中国も同様に2回に分け、計750億ドル相当、5078品目の米国製品に5％または10％の追加関税を課すことを明らかにした。報復のエスカレーションが危険な段階に突き進んでいるのである。
昨年、トランプ氏は「貿易戦争はいいことだ　簡単に勝てる」とツイートしている（2018/3/2）。その時には「ある国（米国）が取引しているほぼ全ての国との貿易で何十億ドルもの損失を被っている時には、貿易戦争はいいことであり、勝つのは簡単だ。例えば、われわれがある国との取引で1000億ドル（約10兆6000億円）を失っている時にその国が厚かましい態度に出るなら、もう取引をやめよう。そうすればわれわれの大勝利になる。簡単なことだ」と述べていた。また、対中強硬派として知られるナバロ国家通商会議（NTC）委員長も会見で、｢（報復の連鎖で）中国の方が失うものが多い｣と楽観的な発言をしていた（2018/6/19）。
9/1の新たな関税発動を受けた、9/3の米国株式市場は軒並み下落、ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．６１対１の比率で、ナスダックは２．５０対１で値下がり銘柄数が上回る事態となった。同じ日に、米供給管理協会（ＩＳＭ）が公表した８月の製造業景気指数が2016年８月以来初めて景気拡大・縮小の節目となる５０を割り込んだことが明瞭となり、「製造業指標は新たな関税が最悪のタイミングで発動されたことを示唆した。悪いニュースに悪いニュースが重なった格好だ」と報じられている。
トランプ氏の経済顧問であるナバロ氏らは一貫して、貿易紛争は消費者に影響を及ぼさないか、最小限にとどめると主張してきたが、今やそんな楽観論など語れる状況ではなくなっている。今回の約1,120億ドルの中国製品に対する15％の米国の関税は、靴からスポーツ用品に至るまでの製品の消費者価格に影響を与え、米国が中国から購入する衣類や繊維のほぼ90％が関税の対象となり、進行中の貿易戦争が消費者に直接影響を与える転換点となることが確実と言えよう。
発動日を目前に控え、米最大団体の米商工会議所は「景気拡大の『死』は、しばしば誤った政策が原因で起きる」と厳しく非難。同会議所のドナヒュー会頭はワシントン・ポストへの寄稿で、トランプ大統領と中国の習近平国家主席に対し、景気後退を避けるために「9月と12月に予定されている追加関税の発動をやめるべきだ」と訴えている。
さらに追い打ちをかけるように、米連邦準備理事会（FRB）が発表した調査論文は、米中貿易摩擦などによってもたらされる不確実性が企業の生産や投資の縮小を招き、来年初頭にかけて米国だけで2000億ドル（約21兆円）、世界全体で8500億ドル（約91兆円）の損失をもたらすと警告している。またこの論文は、米中の対立によってもたらされた不透明性が「1970年以降最高のレベルにまで達した」と指摘している（ロイター9/6配信）。 続きを読む →

＜＜「逆イールド現象」の発生＞＞
経済危機突入の予兆が現れだしたと、多くのメディアが指摘し始めている。きっかけは、景気後退の予兆といわれる長短金利の逆転（逆イールド＝満期までの期間が長い債券の利回りの方が、短い債券の利回りよりも低くなる。長期金利の指標である10年物国債利回りと、2年物や3カ月物の国債の利回りを比べるのが一般的）である。逆イールドの発生から１年程度で大規模な株価暴落や世界的な景気後退期に突入しており、2008年リーマンショックの前年にもこの逆イールドが発生していることから、大きく問題視されだしたのである。
そして現実に、この8/14にアメリカの債券市場で、12年ぶりに長期債と短期債の金利が逆転するこの「逆イールド現象」が発生、10年物国債利回りが、2年物国債利回りを1.9ベーシスポイント下回ったのである。先週は過去最高値の水準まで上昇していたニューヨーク株式市場で売り注文が殺到、ダウ平均株価が８００ドルも急落、しかもダウ平均を構成するすべての銘柄が下落したのである。さらに今回は、アメリカとイギリスの２カ国でこの逆イールドが同時に発生している。アメリカはトランプ大統領の見境のない貿易戦争で、イギリスはＥＵ離脱問題で、どちらも不安定極まりない政治・経済状況に直面しているだけに、リーマンショック級の大恐慌の不気味な状況に突入するのではないかと、不安が交錯しているのである。同日、東京株式市場でも株価は一時、４７０円以上下落している。
リーマンショックは金融資本が抱える不良債権、クレジットバブルの崩壊がきっかけであったが、今日の世界経済は当時よりもはるかに重大な内的危機に直面しており、それは貿易戦争、関税戦争、通貨戦争、脱税戦争、そして移民排斥・民族主義的憎悪戦争として世界各地に顕在化している。嫌韓・反韓民族主義が煽られる日本にとってもよそ事ではない。１０月の消費税増税は、安倍政権にとっては思いもかけぬ悪いタイミングで、世界経済危機突入の先鞭をつけるかもしれないのである。
問題は、こうした危機突入をむしろ自らの政治的経済的利益の達成に利用せんがために、本来なら危機を回避できる政策、オルタナティブ、ニューディールを放棄して、意図的に危機を利用せんとする動向であり、論調であり、警戒を要するものである。 続きを読む →