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 ＜＜「現状は率直にいって危機的であります」＞＞
共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の危機的状況について、すでに8/29付け同紙は、「しんぶん赤旗」と党の財政を守るために、と題して、財務・業務委員会責任者の岩井鐵也氏が、「率直にお伝えしなければならないことがあります。それは、日刊紙・日曜版の読者が８月１日の申請で１００万を割るという重大な事態に直面し、この後退が『しんぶん赤旗』発行の危機をまねいていることです。そして、『しんぶん赤旗』の事業は党の財政収入の９割をしめるという決定的な役割を担っています。『しんぶん赤旗』の危機は、党財政の困難の増大そのものです。『しんぶん赤旗』の後退は、中央も地方党機関も財政の弱化に直結します。党の役割が大きくなり、党活動の強化が求められているそのときにその支えとなる財政が足りない――これほど悔しいことはありません。総選挙をたたかう財政の備蓄もこれからです。この事態打開には全党のみなさんの力の結集がどうしても必要です。全党の力で『しんぶん赤旗』と党の財政を守ってください。お願いします。」という悲痛な訴えを掲載している。異例な事態である。100万部の内訳は、日曜版は80万部強、日刊紙は党員数にも満たない20万部を割っているという状況である。
そして9/15、共産党の第７回中央委員会総会が開かれた。志位委員長は、「あいさつ」の中で、「党員でも、読者でも、わが党の党勢は、１９８０年ごろをピークにして、残念ながら長期にわたって後退傾向が続いてきました。党員は、５０万人近くから、現時点は約２８万人です。『しんぶん赤旗』読者は、１９８０年のピークは３５５万人でしたが、現時点は１００万人を割っています。」と述べて、「現状は率直にいって危機的であります」と、共産党の現状が危機的で重大な事態にあることを認めている。
その原因について、志位氏は、「主体的な活動の問題点もありました。その都度自己分析と方針の発展も行ってきました。同時に、わが党をとりまく客観的条件の問題がありました。そのなかでも最大の問題は、１９８０年の『社公合意』によって『日本共産党を除く』という『壁』がつくられたことであります。」と述べている。討論を経て出された総会決議も、1980年以降、党勢が後退を続けている主たる原因を「社公合意」による共産党排除の「壁」に求め、そのことによって職場の党組織、若い世代の中での党建設が困難にさらされたことを強調している。
４０年近く以前の「社公合意」をもって、党勢後退を４０年後の現在に至るまで続けている「主たる原因」、「最大の問題」にするなどという、筋違いも甚だしいあきれ果てた志位委員長の手前勝手な「自己分析」がそのまま総会決議でも繰り返されているのである。真面目に議論しているのであろうか。
共産党がこれまで抱えてきた統一戦線政策に相反するセクト主義、自民党に勝利をもたらせ、大いに喜ばせてきた「自共対決論」に象徴されるわが党第一主義、すべては党勢拡大、強大な党建設、それが後退すれば「力不足」としてしか総括できてこなかった、共産党自身が抱える内的要因を、「社公合意」という外的要因にすり替える論理である。それが、４０年近くたって今回突如持ち出されたのはなぜなのか。内輪の自己都合的な冗談、放言程度ならまだしも、多数の「中央委員」なる人々の真剣な議論を経たはずの総会決議でもそれが堂々とまかり通るという、この党の知性欠落、知的頽廃、指導部全体の責任放棄には愕然とさせられる。
４０年前ではなく、ごく最近、この党の２年半前（2017年1月）に開かれた前回の第27回党大会時の党勢と比べてもその論理矛盾は甚だしい。当時、党員30万人、機関紙読者110万部であった。それが現時点では党員28万人、機関紙読者100万部を割ったというのだから、党員数は2年半で2万人、機関紙読者数は10万部以上減ったことになるが、それは「社公合意」とは何の関係もない。しかも、総会決議が指摘しているように、「しかしこの４年来、『日本共産党を除く』という『壁』は崩壊」しているのである。それにもかかわらず、党勢が引き続き後退しているのはなぜなのか、内的要因によって危機を招き寄せているという、本来あってしかるべき、誠実で真剣な「自己分析と方針の発展」がまるでないのである。これは責任逃れ、逃亡の論理であり、疑いもなく共産党という党組織そのものが存亡の危機、崖っぷちに立たされていることの証左でもあろう。日本における統一戦線の発展にとって、共産党の果たすべき役割が軽視できないだけに、憂れうべき現状と言えよう。 続きを読む →

＜＜作り出された「最悪の日韓関係」＞＞
時事通信が8/9～12日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3．9ポイント増の47．0％、不支持率は同0．2ポイント減の30．8％であった。韓国向けの輸出管理を強化した措置や、ハンセン病元患者家族をめぐる裁判で控訴を見送り謝罪した政府対応が評価されたとみられる、と報じられている。政党支持率は、自民党が前月比2．4ポイント増の28．0％に対し、立憲民主党5．8％、公明党4．1％、日本維新の会2．2％、共産党2．1％、れいわ新選組1．0％、国民民主党0．6％、NHKから国民を守る党0．4％、「支持政党なし」53．4％であった。 続きを読む →

【投稿】参院選・安倍政権の敗北をめぐって　統一戦線論（62）
生駒　敬　アサート　No.500　2019年7月

＜＜自民“敗北”の深刻な現実＞＞
今回2019年・参院選の結果を、安倍首相は「国民の皆さまからの力強い信任をいただいた」「安定した支持をいただいた」と胸を張り、大手マスメディアも自民党“勝利ムード”を演出している。しかし実態は、深刻な政治的敗北をごまかすものでしかない。
まず第一に、安倍首相はことさらに憲法９条改憲を選挙の争点の第一に掲げたにもかかわらず、これまで改憲派で確保していた改憲発議に必要な３分の２の議席をも割り込み、それどころか、自民党の単独過半数をさえ３年ぶりに失い、改選時の議席数６７を５７へと１０席も大きく減らして、参院での単独過半数を失ったのである。これだけでも、完全な政治的敗北である。
安倍首相や自民党は、あたかも勝利したかのように振る舞い、安倍首相は、「連立与党で７１議席、改選議席の過半数を大きく上回る議席をいただきました」とごまかすが、実際には、改選前の７７議席を大幅に下回ったのが現実である。その結果、改憲発議どころか、他の法案でさえ自民党単独で法案を通せない現実に暗転したのである。
第二は、議席数の減少だけではない、得票数・得票率の深刻な減少である。自民党の比例区得票数は前回参院選に比べて2011万票から1711万票までに300万票余りも減っているのである。連立を組む与党・公明党の比例得票数も前回757万票から653万票へと100万票余りの減少である。自公与党あわせて400万票余り、２割近くの大量の得票を失ったのである。とても「安定した支持をいただいた」などと言えるものではない。これは明確に、安倍政権に対して「厳しい審判」が下された結果なのである。にもかかわらず安倍首相や自民党幹部は、あたかも勝利したかのように振る舞い、二階幹事長などは「安倍４選」支持まで打ち出している。 続きを読む →

【投稿】参院選・野党統一候補をめぐって　-統一戦線論（61）
アサート　No.499　2019年6月

＜＜安倍政権、ダメージの急浮上＞＞
安倍首相は「政治ショー」・イラン訪問の成果を引っ提げて外交手腕をアピールし、参院選大勝を目指したつもりが、逆に何の成果もなしに醜態をさらけ出すことになってしまった。「自分ならハメネイ師に会うことができる」（朝日新聞6/11付）と持ちかけ、トランプ大統領のメッセージを携えて訪問したが、ハメネイ師は「私はトランプ大統領個人は一切メッセージを交換するに値しない人物だと思っている」と一蹴されてしまったのである。しかも、安倍首相が自ら買って出たイラン訪問の最中に、アメリカはイランに対する追加制裁を発表している。ただ単にダシに使われ、ぶち壊されているのである。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで「日本の指導者による41年ぶりの訪問を終え、米国とイランの対立関係は以前より不安定になった」とその逆効果ぶりを論評、ドイツ誌シュピーゲルは「仲介役としての試みに失敗した」と断じている。
一方、イランのハメネイ師は安倍首相に対し、核兵器の製造・保有・使用の意図はないと明確に語っている。トランプ大統領が「事態のエスカレートは望んでいない」などと対話も口にするなら、イランとの包括的核合意から一方的に脱退し、経済制裁や軍事的な脅しや恫喝、危険な戦争挑発などはやめるべきだと、安倍首相が説得すべきなのは、トランプ大統領なのである。トランプ大統領に取り入り、兵器爆買いに走り、ご機嫌伺いしかできない、外交手腕ゼロの安倍首相の実態があらためて浮き彫りにされてしまったのである。参院選にとってはマイナスになりこそすれ、とてもプラスになるものではない。
そのイラン訪問と相前後して、安倍内閣にとっては、さらに重大なダメージが露呈され、醜悪な責任の押し付け合いが展開されている。金融庁審議会の「老後2000万円」問題の浮上である。現在の高齢夫婦世帯は平均で、毎月の支出と年金などの収入の差額５万円を資産の取り崩しで賄っており、３０年で２千万円、要介護ならさらに1000万円の追加が必要になる。その収入との差額を、報告書が「不足」「赤字」と表現、現役期から「つみたてNISA」などの株式投資や資産形成を促していたのである。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によって、年金積立金を債券市場のリスク運用で15兆円もの損失を出している問題や責任を不問にして、この報告である。安心どころか、不安と破綻の宣告とも言えよう。
これまで「年金100年安心」と言い募ってきた安倍首相が予期せずして、その嘘を暴露され、慌てふためく事態である。安倍首相は、金融庁の報告書は「不正確であり、誤解を与えるものだった」などと答弁。麻生副総理は、報告書発表直後の6/4、「100歳まで生きる前提で自分なりにいろんなことを考えていかないとダメだ」と報告書の内容を支持していたにもかかわらず、批判の高まりに驚き、「あたかも公的年金だけでは足りないかのような誤解、不安を与えた。年金は老後の生活の柱という政府のスタンスと違うので受け取らない」とこの報告書の受け取りを拒否。報告書の全文は金融庁ホームページに掲載されているにもかかわらず、与党は、拒否した以上、この問題は存在しないと、予算委員会審議まで拒否する狼狽ぶりである。
「あたかも公的年金だけでは足りないかのような誤解」というが、実際は「マクロ経済スライド」による年金支給額の実質削減を強行しており、国民年金の受給実態に至っては、「毎月5万円足りない」どころか、報告書でいう収入が「毎月5万円程度」の人たちが少なくないのである。怒りや批判、年金制度の抜本的改革の声が沸き起こるのは当然なのである。

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