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【投稿】安倍１強政治のおごりと民主主義の危機　統一戦線論（50）

＜＜「憲政史上最悪の国会」＞＞
7/22に閉会した通常国会、その約半年間にわたった国会論議が事実上幕を閉じる最終日の7/20の衆院本会議で、立憲民主党の枝野氏は「この国会は民主主義と立憲主義の見地から憲政史上最悪の国会になってしまった」と、野党６党・会派で出した安倍内閣不信任決議案の趣旨説明を、不信任の理由は「数え切れないほどある」として２時間43分にわたって行った。そして同じ日、参議院参議院本会議場では、自由党の山本太郎、森祐子、両参議院議員、参院会派「沖縄の風」の糸数慶子氏ら３議員がカジノ実施法の採決の際、揃って「カジノより被災者を助けて」「カジノより学校にエアコンを！」などと書かれた垂れ幕を壇上で掲げて抗議。議事を妨害したわけでもない、有権者に分かりやすいアピールをした、議長自身も下を向いてやり過ごしていた、その行為を、伊達忠一参議院議長は、懲罰に値するとして参院懲罰委員会に付託することを決めたという。「合区」対象選挙区で公認漏れした自民党現職議員の露骨な救済策、党利党略丸出しの参院定数を６増する公職選挙法改正案の強行採決に続く暴挙であった。ろくに審議もしないで採決だけを強行する議長、安倍政権こそが懲罰の対象として糾弾されるべきところである。
数をたのんだ安倍政権の横暴の数々。年初来、学校法人「森友学園」「加計学園」を巡る問題で、公文書のねつ造、改ざん、廃棄、「ない」とされた文書の「発見」、答弁のうそが明らかになっても開き直り、うそにうそを積み重ね、誰も責任を取らない。疑惑がいよいよ動かし難くなってもシラを切る。過労死を招きかねず、大量のデータねつ造で立法根拠まで破たんした「働き方」改悪法も強行採決で突破。「成長戦略のため」などというごまかしが全く成り立たない、そもそも刑法が禁じる賭博を合法化し、ギャンブル依存症患者を増やすカジノ法まで強行採決。道路や鉄道、堤防が決壊した河川を所管する公明党の石井啓一国土交通相がカジノ法案にしがみつく姿は醜悪でさえある。かくして、モリカケ、ねつ造、改ざん、隠ぺいから始まってカジノに賭け、災害対策より賭博を重視する悪法オンパレードのとばく場と化した国会であったとも言えよう。
7/22付朝日新聞・社説は「安倍１強政治の果て　民主主義の根腐れを憂う」と題している。憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状は、「民主主義の根腐れ」の場と化し、国会のとばく場化が「憲政史上最悪の国会」をもたらしたのである。
もちろん、その間に緊張激化と軍拡のために北朝鮮の「脅威」をあおり、史上最大の５兆円超の軍事予算を計上する一方で、社会保障費を容赦なく削減している。

＜＜「赤坂自民亭」＞＞
すべて数で押し切り、安倍政権の横暴がまかり通り、国会が閉幕して、安倍首相はしてやったり、逃げ切れたとほくそ笑んでいることであろう。次は、三選だ、そして何としても改憲発議を可能にさせる、と。7/20の記者会見では、改めて改憲への意欲を強調し、自民党総裁選での争点化にも言及している。しかし、事態はそう甘くはない。
すでにこれまでも、これでいよいよ安倍政権も崩壊か、辞任に追い込まれるかという事態は何度かあった。内閣支持率が30%を切るまでの事態を招いていた。それども何とか持ちこたえ、支持率は下げ止まり、今はやや上昇の傾向さえ見せ、内閣支持率は平均40％以上を維持している。
しかし、今国会が召集された1/22、安倍首相は自民党の両院議員総会で、「結党以来、憲法改正を党是として掲げ、長い間議論を重ねてきた。いよいよ実現する時を迎えている」とその固い決意を披歴し、本来なら、今国会が憲法改正の発議へ踏み出す場になるはずだったのである。改憲派の議席が両院ともに３分の２を超えている千載一遇のチャンスにもかかわらず、その意気込みはとん挫し、会期中の発議を狙った改憲案づくりは宙に浮き、今国会中の憲法審査会の開催は、衆議院ではわずか２回、合計６分弱でしかなかった。今国家最終盤、１か月余の会期を延長してなお、憲法改正原案の発議はできなかったのである。改憲反対の世論の広がりと国会を取り巻く波状的な運動の高まりを前にして、その目論見は阻止されてしまったのである。
安倍政権にとってのもう一つの読み違え、誤算は、朝鮮半島における歴史的な南北首脳会談、そして米朝首脳会談の実現であろう。そのキャンセル、緊張激化をもっとも強く望んでいた安倍政権にとって、意外な展開が次々と生じ、米韓合同軍事演習の中止から、さらには次の緊張緩和の事態が提起されかねないことは、安倍政権の改憲戦略、軍事化路線にとっても重大な阻害要因になりかねない。すでに地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備は、配備が予定された山口県と秋田県で、地方自治体の協調を求めたが、「配備は納得し難い」という冷静な反応に直面し、秋田では「県民感情逆なで」問題として釈明に追われている。安倍政権にとっては予期もしないところから、その路線のほころびと破綻が襲いかかってくるわけである。
気象庁が厳重警戒を呼び掛け、１１万人の避難指示が出ていた7/5夜、自民党議員が「赤坂自民亭」と称する宴会を開き、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相らが参加してどんちゃん騒ぎを繰り広げ、7/8まで非常災害対策本部の設置もせず放置していた。この「赤坂自民亭」、麻原彰晃・オウム真理教元代表ら一挙７人の死刑執行の前日であり、死刑執行書に署名した上川陽子法相が「女将（おかみ）」、「若女将」を小渕優子元経済産業相らが務めている。日刊ゲンダイは「安倍　批判殺到　死刑に乾杯」と報じている（7/9付）。安倍政権のおごりと傲慢さ、そのあわてぶりが如実に見て取れる。
おごるもの久しからず、で次に何が起こるかは、権力者ほどわからないものである。

＜＜「いま日本共産党綱領がおもしろい」？＞＞
問題は、それに対抗する野党の姿勢である。足並みがバラバラで主導権争いやそれぞれの独自党勢拡大に精力を傾けている限り、有権者の飛躍的な支持の拡大など、ありえないことは自明である。世論調査での政党支持率をみても、野党第1党の立憲民主ですらこのところ一ケタ台後半にとどまり、国民民主に至っては0～1％以下という数字である（NHK　7/10：自民党　38.1、公明　2.7、維新　0.8に対し、立憲民主　7.5、国民民主　0.7、共産　3.1、自由党　0.3、社民党　0.4）。自民は、野党合計(12)の３倍以上である。
この事態を打開するカギは、大胆な統一戦線戦略への結集であろう。
自由党の小沢一郎氏は「2009年の民主党（が政権交代を実現した）選挙の時には70%の投票率ですよ。その後はずっと50%。20%の人が棄権している。２千万票だ。このうちの６～７割は野党へ投票する人たちだと見て間違いない。ですから、その票が加われば圧倒的な野党の勝利であり、政権交代になる。安倍内閣と基本の問題で対決していく野党が形成されないと、いつまでもこの安倍政権１強多弱の状況は続く。そういう思いで、何とか野党の結集を図っていきたい。」と述べている。（朝日、7/16付）
一方、共産党の志位委員長の講演（7/11・党創立96周年記念講演）は「いま日本共産党綱領がおもしろい」と題するものである。「私たちの綱領は、共産党だけで社会を変えるといった独善的な考えとは無縁です。社会発展のあらゆる段階で、思想・信条の違いを超えた統一戦線――共同の力で社会を変革することを大戦略にしています。」と、述べる。「共闘にこそ政治を変える唯一の活路がある」。ここまではその通りである。しかし問題は、「それでは、統一戦線を発展させる根本的な条件はどこにあるでしょうか。強く大きな日本共産党をつくることこそ、統一戦線を発展させ、綱領を実現する最大の力であります。」と、論理のすり替えが行われている。統一戦線発展の決定的条件が「強く大きな日本共産党をつくることこそ」に変わり、次の参院選では、「過去２回のような一方的な対応は行わない」「本気の共闘」「あくまで相互推薦・相互支援の共闘をめざす」ことを、党の方針として決めています、と述べる。またもやセクト主義的な独自の党勢拡大運動こそが決定的となる。これではこれまで通り、党勢拡大自体が先細りとなろう。そもそも、共産党に結集したり、支持するのは、すでに過去形となった「党綱領がおもしろい」からではなく、現実の党の政策が時代の要請、人々の要求に明確に応え、政治を変えていく力に展望を見出せる、「民主主義の根腐れ」を許さない、統一戦線を発展させることができる、そのような「おもしろさ」があるかどうか、大胆で現実の政治課題に臨機応変、敏感に対応しているかどうかにかかっている。党内民主主義の不在とともに、共産党にもさらなる猛省が望まれる。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.488　2018年7月

【投稿】米朝会談・安倍外交破綻をめぐって　統一戦線論（49）

＜＜朝日と産経、瓜二つ＞＞
6/12のシンガポールでの米朝首脳会談の共同声明で確認された４項目とは、
１.朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国は平和と繁栄を願う両国人民の念願に基づいて新たな朝米関係を樹立していくことにした。
２.朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国は朝鮮半島で恒久的で強固な平和体制を構築するために共に努力する。
３.朝鮮民主主義人民共和国は２０１８年４月２７日に採択された板門店(パンムンジョム)宣言を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力することを確約した。
４.朝鮮民主主義人民共和国とアメリカ合衆国は、戦争捕虜および行方不明者の遺骨発掘を行い、すでに発掘確認された遺骨を即時送還することを確約した。
以上である。共同声明は、「金正恩委員長とトランプ大統領は、史上初めてとなる朝米首脳会談が両国間に数十年間持続してきた緊張状態と敵対関係を解消し、新しい未来を開いていくうえで大きな意義を持つ画期的な出来事であるということについて認め、共同声明の条項を完全かつ迅速に履行することにした。」で締めくくられている。（以上、平壌６月１３日発・朝鮮中央通信による）
ところが、この米朝会談の結果をめぐっては、アメリカでも日本でも大手マスコミ、主流メディアの否定的な評価が横行している。
翌6/13の朝日新聞の社説は「その歴史的な進展に世界が注目したのは当然だったが、２人が交わした合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容だった。最大の焦点である非核化問題について、具体的な範囲も、工程も、時期もない。一方の北朝鮮は、体制の保証という念願の一筆を米大統領から得た。（「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」について）トランプ氏は記者会見で、それを文書に落とすには『時間がなかった』と認めた。その上で金氏は速やかに動くだろうとの期待を口にした。その軽々しさには驚かされるとともに深い不安を覚える。」と、全く冷笑的な姿勢である。
そして同じ6/13の産経新聞の社説（「主張」）は「米朝首脳会談　不完全な合意を危惧する　真の核放棄につながるのか」と題して、「世界の注目を集めたシンガポールでの歴史的会談は、大きな成果を得られないまま終わった。…それなのに、トランプ氏が共同声明で北朝鮮の体制保証を約束し、会見で国交正常化への意欲も示したのは前のめりだ。金委員長に最低限約束させるべきは、北朝鮮が持つ核兵器などすべての大量破壊兵器と弾道ミサイルについて『完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）』であるのに、できなかった。トランプ氏は『時間がなかった』と言い訳した。交渉能力を疑われよう。」と述べる。
朝日と産経が奇しくも全く横一線、瓜二つ、同じ主張を繰り返している。一度ですべて片が付くとでも考えていたのであろうか。それこそおめでたいというものであろう。
確かに具体的な内容は不十分であるとも言えよう。しかし、段階的、持続的な交渉の出発点として、今回の首脳会談の意義を認識し、評価することが重要である。何よりも、68年にも及ぶ、38度線で対峙する戦争状態を最終的に終結させる重要な第一歩として、板門店宣言を再確認し、東アジアの平和への重要な一歩が踏み出された意義は正しく評価されなければならない。それは、世論調査で、この米朝首脳会談を、韓国人81％、米国人70％が支持（KBSﾆｭｰｽ 2018-06-12）しているという結果にも表わされている。この首脳会談に粘り強く導いた韓国の文在寅大統領の支持率は、79%にも達している（6/15 ロイター／イプソス調査）。

＜＜米韓軍事演習「大嫌い」＞＞
さらに問題なのは、こうした世論に逆らうかのように、米韓合同軍事演習中止についてまでも、6/17付・朝日社説は、「在韓米軍は北朝鮮と向き合う最前線であり、対中国でも重要な役割を担う。練度を高め、有事の即応力を維持するために演習は重要だ。東アジアの安全保障に影響を与える方針転換を一方的に打ち出すのは、『同盟軽視』と言わざるを得ない。」とイチャモンを付け、まるで安倍政権の本音の代弁人を買って出ていることである。
この米韓合同軍事演習について、平壌６月１４日発の朝鮮中央通信は、「最高指導者（金正恩委員長）は、朝鮮半島における恒久的で強固な平和体制を構築するのが地域と世界の平和と安全保障に重大な意義を持つと述べ、差し当たり相手を刺激して敵視する軍事行動を中止する勇断から下すべきだと語った。アメリカ合衆国の大統領はこれに理解を表し、朝米間に善意の対話が行われる間、朝鮮側が挑発と見なす米国・南朝鮮合同軍事演習を中止し、朝鮮民主主義人民共和国に対する安全保証を提供し、対話と協商を通じた関係改善が進むことに合わせて対朝鮮制裁を解除することができるとの意向を表明した。朝米両首脳は、朝鮮半島の平和と安定、朝鮮半島の非核化を進める過程で段階別、同時行動原則を順守するのが重要であることについて認識を共にした。」と発表している。
一方、トランプ大統領は6/15、「中止」を表明した米韓合同軍事演習に関しては、大統領に就任したときから「大嫌いだった」と述べ、米朝の交渉に支障となり、巨額の経費がかかることから中止するつもりだ、「戦争ゲームをやめる。膨大な量の金を節約できる」と説明し、さらにこの中止はトランプ氏の側から金氏に提案したことも明らかにした、と産経新聞が報じている（米韓軍事演習「大嫌い」　トランプ氏、中止を自ら提案　6/17 産経）。
さらに、トランプ米大統領は6/15、ビデオメッセージを公表し、「平和のチャンス、恐ろしい核戦争の脅威を終わらせるチャンスがあるなら、すべてを犠牲にしてでも追求しなければならない」と訴えている（6/16 時事通信）。
この「すべてを犠牲」の中には、膨大な費用のかかるこの軍事演習も入っているであろう。中止されては困る軍産複合体の利益も、当然含まれよう。
こうした動きは、敏感に経済にもすぐさま反映されている。米朝共同声明が発表されるや、「少なくともトランプとキムの間の合意は、しばらくの間、軍事紛争をテーブルから取り除く」との見通しから、米軍需産業株（パトリオットとトマホークのミサイルを作るレイセオン、ペンタゴンに空中ミサイル防衛システムとF-35ステルス戦闘機を供給しているロッキード・マーチン、サイバー戦争やミサイル防衛のノースロップ・グラマン、Apacheヘリコプターと空中給油機製造のボーイング、海軍造船のジェネラル・ダイナミックス）が軒並み下落し（0.2％～2.6％）、対照的に、ダウ工業株平均は20ポイント上昇している（6/12,米・非営利独立メディア・Common Dreamsによる）。軍産複合体にとっては、平和と緊張緩和は歓迎されざる、不都合な真実なのである。
どちらから提起したにせよ、「戦争ゲーム」の中止は、大いに歓迎すべきであるし、しっかりと定着させることこそが望まれる。これを不当に貶めることは、好戦勢力を喜ばせるものでしかない。「戦争ゲーム」や軍事力の誇示、緊張の激化ではなく、対話と外交こそが、平和を築く唯一の道なのである。

＜＜北の「力」が米国に「平和」を強いたのか＞＞
6/15、トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、史上初の米朝首脳会談を振り返り、正恩氏について「非常に気が合う。とてもいいことだ」と評価し、「今、北朝鮮と非常にいい関係にある。私が就任した時は戦争状態のようだった」とし、核問題を「私が解決した」「誰もが予想していた以上に素晴らしい会談だった」と自賛し、さらに「プーチン氏は数年前まで主要8カ国（G8）の一員だった」と指摘、「北朝鮮もそうだが、仲良くする方がそうでないよりずっといい」と述べ、先進7カ国（G7）の枠組みにロシアを改めて加えるべきだとも主張したのである。おまけに、トランプ氏お気に入りの米ＦＯＸテレビのインタビューでは「彼（正恩氏）は強い指導者だ。彼が話す時、国民は直立して聞く。米国民にも同じようにしてほしい」などと、独裁者特有の本音まで漏らしている。
自ら相手を「小さなロケットマン」と罵り、核攻撃も辞さないと戦争熱を煽っていたことなど、忘れたかのような発言である。自信過剰で、気まぐれ、欺瞞、いじめ、差別的で侮辱的な発言、突然の方向転換など、トランプ氏を特徴づける不安定な性格は、今後とも事態を流動化させる危険性として大いに警戒されなければならない。しかし、首脳会談後の記者会見でトランプ氏が述べた「選挙中にも私は言及した。よくおわかりの通り、米軍を撤収したいのが私の全般的な目標だ。私は多くの損失を持ってくるウォーゲーム(war-game)はしたくない。戦争介入はやらなくてもいい。費用も節減されるだろう。そうなったらとても多くの費用が節減されるだろう」という発言は確かに一貫したものである。しかしトランプ氏の予測しがたい逆戻りを許さない環境づくりをしたのが、韓国の文在寅政権であった。その文在寅政権を登場させた、「ろうそく革命」に象徴される韓国の民衆運動の力が、この新しい歴史的な事態をもたらしたのである。
同じことは、北朝鮮についても言えよう。ジャーナリストの李東埼氏は、北朝鮮の「力」が米国に「平和」を強いる、という主張を展開されているが（週刊金曜日6/8号・論争欄）、それはある一側面ではあったとしても、もはや「先軍政治」と核開発で疲弊してしまった北朝鮮の経済的苦境と決定的な立ち遅れを打開するためには、大胆な政策転換が不可欠であり、韓国の文在寅政権の登場がそれを力強く後押しをした結果が、４・２７板門店宣言に結実し、米朝会談に結び付いた、というのが真実であり、実態であろう。

＜＜「イチャモンばかり」＞＞
元「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）副代表・蓮池透氏は、今回の米朝首脳会談について、「マスコミは揚げ足とりばかりしていますが、平和を望んでいないんですか、と言いたくなってしまう。だいたい、昨年まで戦争が勃発するとまで言われたんですよ。それなのにわずか１年足らずで、両国トップが握手をして、これから平和を目指そうという、そうした外交的にもダイナミックな合意のはずなのに、まったく評価しないなんてどうかしています。とくに驚いたのが、米朝会談の後、NHKで過去の核合意破綻の歴史をVTRで繰り返し流していたこと。結局、あなたがたは、また破綻させたいのか。いや、本当に破綻を望んでいるとしか思えない。合意についても『譲歩しすぎだ』とかのイチャモンばかりです。」「拉致問題をアメリカに頼むなんて筋違いだし、ありえない話で、大変恥ずかしいことです。そういう意味では、米朝会談は『安倍外交』の敗北なのだと思います。しかも、安倍さんや政府は、ただのアメリカ頼みなのに、家族や国民に過大な期待を与えている。ほんとうに罪作りだと思います。」「だいたい今頃になって『北朝鮮と向き合い』って、臆面もなく言っているのか、という話でしょう。だったら、最初からなぜ向き合わないのか。小泉訪朝から16年も経って、ようやく北朝鮮と向き合うってどういうことですか、この態度の豹変は。だったら最初から向き合ってください、としか言いようがない。」と、ずばり問題の本質を突いている（リテラ 2018.06.15 蓮池透が怒りの告白）。
このような安倍政権の豹変を、日本の野党共闘・統一戦線がただ見過ごしていては、安倍政権の退陣はますます遠のいてしまうであろう。
さきの6/10・投開票の新潟県知事選挙の結果は、そのことを暗示しているのではないだろうか。「与党の争点隠しが功を奏した」「メディアもまた争点隠しに寄与した」「池田候補の主張を丸呑みした抱き着き選挙に成功」「旧態依然の土建選挙」等々、これら与党側の選挙戦略は今回初めてのことではない。彼らの豹変は重々承知のはずである。それらを敗因にして、ここまでよく頑張った、善戦した、野党共闘も前進した、では、何の教訓も得られないし、今後に生かされはしない。
まず、野党統一候補を擁立するにあたって、前知事が不徳の致すところ、不祥事で辞任に追い込まれた、そのことをまずもって真摯に有権者に謝罪・反省する言葉がなぜ発せられなかったのであろうか。次は、この候補です、よろしく、では済まないはずである。誠実さが疑われたとも言えよう。信頼度が低下したままでは、人々の底力をくみ取ることも、幅広い人々の結集を図ることもできないし、既得票だけでは勝利し得ないのである。
第二に、安倍政権は、成長政策を掲げながら、実は徹底した弱肉強食の規制緩和、緊縮政策、社会保障破壊政策を推進していることは、誰もが肌身で実感していることである。この実感を無視した選挙戦はありえないし、反原発だけでは、肩透かしに追い込まれることが自明であった。反原発政策を丸呑みにされたのであれば、その嘘を暴くと同時に、相手候補の弱点をさらけ出させ、彼らを上回る、有権者の切実な要求に根差した、地元に密着した大胆な反緊縮政策を提起すべきであった。
まだまだいくつもの教訓があるであろうが、少なくともこの二点は、厳しく反省される必要があるのではないだろうか。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.487　2018年6月

【投稿】ボルトン＝安倍路線と米朝首脳会談　統一戦線論（48）

＜＜「金委員長は非常に裕福になるだろう。」＞＞
6月12日、シンガポールで予定されている米朝首脳会談は、その雲行きが怪しくなってきている。トランプ・金正恩、両首脳、ともに唐突で予測不能な移り気と不安定さが懸念され、駆け引き、つばぜり合いがそのまま緊張激化にもつれ込む現実的な可能性さえ予測されている。緊張緩和ムードから一転、核戦争まで引き起こしかねない武力衝突の危機へと再び後戻りしてしまう可能性である。安倍政権が、９条改憲と政権延命のために米朝首脳会談の決裂を最も期待し、決裂促進に加担している事態の成り行きは、予断を許さない状況である。
しかし、4/27に行われた文在寅・韓国大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長が合意した「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」は、歴史を画する平和と緊張緩和・協力と連帯の宣言である。この宣言を踏みにじることは誰にも許されないし、歴史への反動でしかない。
同宣言は、「非正常的な現在の停戦状態を終息させ、確固たる平和体制を樹立することはこれ以上先送りできない歴史的課題」ということを明確にし、「休戦状態の朝鮮戦争の終戦を2018年内に目指して停戦協定を平和協定に転換」することに合意し、両首脳はこのための具体的な方法として「南北交流、往来の活性化」、「鉄道、道路の南北連結事業の推進」、「相手方に対する一切の敵対行為を全面的に中止」すること、そして「南・北・米３者」または「南・北・米・中４者」会談を積極的に推進することにも合意したのである。
この朝鮮半島南北首脳の画期的な宣言をもはや無視することが出来なくなったトランプ政権も、混乱し迷走を深める自己の政権浮揚のためでもあろう、朝鮮戦争の終結を支持し、歓迎の姿勢を明らかにしたのであった。トランプ大統領は、「金委員長は非常に裕福になるだろう。北朝鮮住民らはとても勤勉だ」、「産業の側面からすると、『韓国モデル』になるだろう」とまで述べた。そして、マイク・ポンペオ米国務長官は、再度、平壌を訪問し、北朝鮮が完全な非核化に合意した場合、米国の民間企業の対北朝鮮投資を認め、制裁を緩和すると発表した。5/11には、果敢かつ迅速な非核化の見返りとして、「韓国レベルの繁栄」を約束し、具体的な見返りまで公約した。

＜＜「悪魔の化身」「人間のくず、吸血動物」＞＞
しかし、こうした事態の進展を苦々しく思い、軍産複合体の利益を代弁し、軍事緊張の激化を期待する勢力、好戦勢力の巻き返しは、とりわけトランプ政権に顕著である。
この4/9にトランプ政権の国家安全保障補佐官に就任したばかりのジョン・ボルトン氏は、「狂犬」といわれるマティス米国防長官でさえ、「悪魔の化身」と呼ぶほどの好戦派・強行介入路線一辺倒の人物、ネオコン派筆頭格の人物である。
ボルトン氏は、補佐官就任後も、朝鮮半島の非核化について、リビア・モデルを強硬、かたくなに主張している。氏の言うリビア・モデルとは、核兵器開発をまず一方的に放棄させること、そして直ちに核関連装備を米国テネシー州のオークリッジにすべて移送させることが優先事項であり、リビアをモデルにするということは、その後に傭兵を送り込み、アメリカ配下の軍隊が空爆して、政権を崩壊させるというシナリオである。ボルトン氏は、何ら恥じることなく、中東を大混乱に陥れたイラク戦争を正当化し、現在ではイランや北朝鮮への先制攻撃を主張し続けている。そして現実に、トランプ政権はイラン核合意から一方的な離脱を表明し、対イラン制裁を復活させ、イスラエル、サウジアラビアを巻き込んだ対イラン戦争の開始を虎視眈々と狙い、踏み出そうとしている。
5/16、こうしたトランプ政権の「リビア・モデル」路線に対して、北朝鮮側はまず、この日に行う予定だった南北高官協議について、協議の代表団を率いる李善権・祖国平和統一委員長名で無期延期とすると韓国側に通知。朝鮮中央通信は同日、米韓軍の戦闘機１００機以上が行っている米韓合同空軍演習「マックスサンダー」は、「良好に発展する朝鮮半島情勢の流れに逆行する意図的な軍事挑発だ」と非難した。同演習に初めて参加するF-22が敵のレーダー網をくぐりぬけて浸透し、核とミサイル基地など核心施設を精密打撃できる能力を持ち、敵の核心指揮部を除去するいわゆる「斬首作戦」の遂行に最も適した機種だとされている。朝鮮中央通信は、このF-22を具体的に挙げたのであった、
続いて、同じ5/16、北朝鮮外務相の金桂冠・第１外務次官が、「トランプ政権が一方的な核放棄だけを強要しようとするなら、近づく朝米首脳会談に応じるかどうか再考慮するほかない」との談話を発表したのである。その際、金第１外務次官は「これは大国に国を丸ごと任せきりにして、崩壊したリビアやイラクの運命を尊厳高い我々の国家に強要しようとする甚だ不純な企ての発現」と述べたのであった。そして、「朝米首脳会談を控えた今、米国で、対話の相手を甚だしく刺激する妄言が次々と飛び出している」と主張し、「ボルトン（補佐官）らホワイトハウスと国務省の高官は『先に核放棄、後で補償』方式に言及し、『リビア核放棄方式』だの、『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』だの、『核、ミサイル、生物・化学兵器の完全廃棄』だのと主張している」と、ボルトン氏を名指しして、不快感を表明したのであった。金第１外務次官はまた、米国の敵対視政策の中断だけが先決条件だと明示しながら「我々は米国に期待をかけて経済建設をしようとしたことはなく、今後もそのような取引は絶対にしない」と明らかにした。
これに対してボルトン氏は「私は連中に人間のくず、吸血動物、醜い男と呼ばれてきた。慣れている」と反撃し、「見返りを期待する北朝鮮との際限ない協議に引きずり込まれるという過去の失敗は繰り返さない」と語り、いつでも交渉を打ち切る用意があると強調したのである。

＜＜「関係正常化は北朝鮮の利益になるだけだ」＞＞
米国側の意図を見透かされたトランプ政権は、あわてて事態の収拾に乗り出さざるを得なくなった。米朝首脳会談が始まる前から頓挫してしまったのでは、トランプ政権の意図する方向と相反するからであろう。
5/17、トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者団に、「リビアモデルは北朝鮮に対して（適用を）全く考えていない」と明言し、「リビアモデルは完全な除去だった。我々はリビアを焦土化させ、カダフィ大佐を除去した。我々がカダフィ大佐に『あなたを保護する』、『軍事力を与える』と言ったことはない」、「リビアモデルは(北朝鮮とは)全く異なる」と述べ、「金正恩体制の保障」まで明らかにした。トランプ大統領は、「喜んでさまざまなこと(体制保障)をするつもりだ。会って何か結果が出たら、彼は非常に強力な保護を受けることになる」と述べ、「金正恩がその国に留まりながら、その国を運営する方式になる」と具体的に説明し、「合意が実現すれば、彼はとても幸せになるだろう」とバラ色な世界を描いて見せた。今回、「体制安全保障」という原則を初めて明確に公言したのである。トランプ氏にとっては、まずは米朝首脳会談を正常な軌道に戻させることが必要であり、ボルトン氏を当面は黙らせることが必要だと判断したのであろう。
しかし同時に、トランプ大統領は「合意を成し遂げなければ、リビアのようなことが起こるかもしれない」と脅してもいる。背後にボルトン氏の路線が控えていることを、トランプ氏自ら明らかにしたとも言えよう。
ここまできて明らかになっていることは、朝鮮半島が、そして東アジアが、そして中国、ロシアを含めて善隣友好関係が築かれ、平和になっては困る勢力が米支配層の中にはっきりと存在し、戦火の火種が温存され、いつでも再発火される事態を常に作り出そうとしていることである。米朝首脳会談をめぐって、まさに戦争と平和をめぐる激しいつばぜり合いが展開されているのである。その中で、この緊張激化路線を最も熱心に追及しているのが、安倍政権であり、安倍首相の発言は、ボルトン氏の発言とほぼ同一である。
「関係正常化は北朝鮮の利益になるだけだ」、この発言はボルトン氏のものであるが、同時に安倍首相の発言であるとも言えよう。「見返りを期待する北朝鮮との際限ない協議に引きずり込まれるという過去の失敗は繰り返さない」、これも安倍首相の発言とそっくりである。「最大限の圧力」、「対話など無意味」、「話し合いは無駄」、そして「先制攻撃」、いずれもボルトン＝安倍路線を象徴するものであり、本質的には米朝首脳会談を壊しにかかっている路線である。

＜＜安倍政権にとっての悪夢＞＞
退陣間際に追い込まれている安倍政権にとっては、米朝首脳会談の成功ではなく、決裂こそが最善なのである。成功すれば、それが導き出す朝鮮戦争の終結と平和協定への転換、鉄道、道路の南北連結事業の推進、「南・北・米・中４者」会談の実現、それらを通じた東アジアの平和構築、諸国間の善隣友好関係の実現、軍事的緊張の解消、段階的な軍縮の実現は、これらに敵対し、緊張激化を常に策動し、憲法９条の改悪と軍備拡大路線、辺野古新軍事基地強行を推し進めてきた安倍政権にとっては悪夢なのである。だからこそ、安倍首相はボルトン氏と軌を一にし、響き合っていると言えよう。
逆に言えば、安倍内閣を退陣に追い込むことが、ボルトン＝安倍路線を挫折させ、東アジアの緊張緩和と平和の構築にとって最大の貢献をなしうる情勢の到来とも言えよう。野党共闘と統一戦線のより一層の前進が、東アジアのみならず、世界平和に大きく貢献できる好機でもあり、国際主義的な義務でもあるとも言えよう。
新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う5/24告示、6/10投開票の知事選、立候補を表明した池田千賀子県議を支える「オール野党共闘」の枠組みが、立憲民主、民進、共産、自由、社民の各党と、市民団体による「市民の思いをつなぎ、にいがたで女性知事を誕生させる会」、そして今回は連合新潟まで参加して形成された。前回知事選よりも、体制としては大きく前進したと言えよう。
対する争点隠しを公言する自民・公明候補は、二階俊博・自民幹事長が運輸大臣だった時の秘書官であった国交官僚の花角英世・海上保安庁次長である。但し公明は、「国政の代理戦争化を避けるため裏方に徹する」として自主投票とする方針であり、さらに県市長会（会長・久住時男見附市長）は、2000年以降で初めて、特定の候補者への推薦を見送る方針であるという。この花角候補を敗北させることが、「安倍政権を許さない」、安倍政権を退陣に追い込む重要な一歩となろう。安倍政権にとって、新潟知事選の決定的な敗北も、耐えがたき悪夢となろう。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.486　2018年5月

【投稿】東アジアの歴史的な転換点と安倍政権　統一戦線論（47）

＜＜朝鮮半島「終戦宣言を経て平和協定の締結へ」＞＞
世界の、とりわけ東アジアの、戦争と平和をめぐる歴史を画することが期待される交渉、会談、駆け引き、つばぜり合いが朝鮮半島の非核化をめぐって展開されている。事態は、歴史的な転換点にさしかかっているとも言えよう。
4/20、朝鮮労働党の中央委員会総会が開かれ、金正恩委員長は、21日から核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験を行わないことを宣言、「我々にはいかなる核実験、中・長距離ミサイル、ICBM発射も必要なくなった」述べたと報道されている。
4/19、韓国の文在寅大統領は「北朝鮮は完全な非核化への意思を表明している」と述べ、南北首脳会談や米朝首脳会談を通じて南北や米朝との関係正常化に向けた合意の成立も難しくない、との認識を明らかにしている。4/20には、文在寅大統領と金正恩委員長、両者間のホットライン（直通電話）も開通している。
さらに、米中央情報局（CIA）のポンペオ長官が北朝鮮を極秘に訪れ、金正恩委員長がポンペオ長官に「完全な非核化」の意思を伝えていたとも報じられている。
4/27に行われる38度線の非武装地帯・板門店での南北首脳会談で、朝鮮戦争（1950年～53年休戦）の終結、終戦宣言・平和協定締結が一気に達成される可能性さえ現実化しつつある。文大統領も19日、「終戦宣言を経て平和協定の締結へと進まねばならない」と言明、「北朝鮮は国際社会に完全な非核化の意志を表明している」とし、南北・朝米首脳会談を通じて「65年間続いてきた休戦体制を終わらせ、終戦宣言を経て平和協定の締結に進まなければならない」と述べる事態の急速な進展である。韓国政府は「朝鮮半島の非核化と恒久的な平和定着への道しるべとなるよう」南北首脳会談の準備を進めている。
トランプ米大統領はこうした事態の進展に対して、「北朝鮮と世界にとって、とても素晴らしいニュースだ。大きな前進だ。我々の米朝首脳会談を楽しみにしている」、「朝鮮戦争はまだ終わっておらず今も続いている。南北は終戦に向けて協議する予定で、私も賛成している」「韓国は北朝鮮と会談し、朝鮮戦争を終わらせようとしている。私はそれに賛同している」「人々は朝鮮戦争が終わるとは思っていなかったが、今、それが進行している」と応じている。そして、すでに米朝首脳会談は「5月末か6月初め」に行われることが合意されている。
4/20、中国も外交部の華春瑩報道官が「中国は朝鮮半島が戦争状態を早く終息し、各国が朝鮮半島の平和体制を構築することを支持する」と明らかにしている。これによって、朝鮮戦争停戦協定の当事国である米・中が平和協定への転換などに対して公式に支持する意思が明らかにされたことになる。きわめて重要な前進であり、環境は整いつつあると言えよう。
しかし、文大統領は同時に「冷静に言えば、私たちは対話の敷居を越えているだけ」だとし、「南北だけでなく、史上初めて開かれる朝米首脳会談まで成功してこそ、対話の成功を語ることができるだろう」と述べ、「南北首脳会談ではまずは良いスタートを切り、朝米首脳会談の成果を見ながら、引き続き対話できる動力を見出さなければならない」と述べている。とりわけトランプ・金正恩、この両氏、ともに独裁者的な個人プレイに偏し、唐突で予測不能な移り気と不安定さが懸念される。その懸念をプラスに転じ、決裂と緊張激化を回避し、挑発と激高、罵り合いを避けさせ、対話を成功させ、逆行を許さず、着実、堅固に平和体制を構築するうえで、文大統領が述べるこの冷静さが最も必要とされよう。

＜＜「お前は国民の敵だ」＞＞
この重要な歴史的転換点に遭遇しながら、何の積極的な役割も貢献もせず、取り残されてきたのが安倍政権である。安倍首相は、むしろ逆に「北朝鮮との対話は意味を持たない」と何度も公言して水を差し、対話の努力を一切放棄し、緊張緩和の流れに掉さし、平和の構築ではなく、対話が挫折し、緊張が激化する方向へと事態を引き戻そうと必死にあがき、孤立してきたのである。
今年の2/8に行われた文大統領と安倍首相の非公開の日韓首脳会談の中で、安倍首相が「韓米軍事演習を延期する段階ではない。韓米合同軍事演習は予定通りに進めることが重要だ」と発言したことに対して、「この問題は私たちの主権の問題で、内政に関する問題だ。首相がこの問題を直接論じてもらっては困る」と、文大統領から内政干渉に類する発言に強い遺憾を表明されていたことが韓国政府側から明らかにされている（2/9）。
この安倍首相の内政干渉発言を、小西洋之参院議員（民進）が取り上げ、「文氏『内政問題』と不快感＝安倍首相の米韓演習要請に日本国憲法下で他国に威嚇のための軍事演習を主張した総理は初めてだろう。また、北朝鮮からは長距離砲でソウルが攻撃可能であり、韓国が直面する脅威は日本の比ではない。まさに内政干渉そのものだ。」とツィートしていた（小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki 21:33 – 2018年2月10日）。
4/16、その小西議員が参院会館前を歩いていたところ、ジョギング中の男が、現職自衛官であることを名乗った上で「小西か？ お前は国民の敵だ。お前は気持ち悪い」などと執拗にののしり、同議員が「ここがどういう場所だか分かっているのか？」と問うと、自衛官は「何が悪いんだ。市民が国会議員に文句を言って何が悪いんだ？」と居直ったという。暴言の主は、統合幕僚監部指揮通信システム部所属のエリート将校、30代の３等空佐であった。統合幕僚監部は陸・海・空の３自衛隊を束ね指揮する中枢組織であり、しかも今回の日報隠しでは中心的な役割を担っている。この中枢組織に属する現職幹部自衛官の危険極まりない意識が、この暴言に直接反映されていると言えよう。そしてまた安倍首相の焦りが、この自衛官の暴言を引き出したとも言えよう。
問題はさらに、小野寺五典防衛相が4/17、一方で謝罪しながら、同時に「若い隊員でさまざまな思いもあり、国民の一人であるので当然思うことはある」とこの暴言を擁護したことである。現職の自衛官が、政権を批判する議員を「国民の敵」だと恫喝したこの問題の深刻さをまったく理解していないのである。気持ちは分かる、とでも言いたかったのであろう。「国民の一人であるので当然思うことはある」などと間の抜けたことを平然と言える小野寺氏は、シビリアンコントロール下の防衛大臣としては完全に失格である。期せずして表面化したこの問題は、「政権を批判する国民の敵に銃口を向けて何が悪い」という、戦前の軍事ファシズム体制下で首相や大臣を襲撃した二・二六事件、五・一五事件の青年将校と同じ意識、メンタリティが、安倍政権下の自衛隊で確実に醸成されている証左とも言えよう。決して、うやむやにさせてはならないし、小野寺大臣と河野統合幕僚長を即刻辞職させない限り、危険なテロとクーデターの芽は温存され、拡大さえしかねないであろう。その小野寺大臣は国会審議での追及を逃れるように日米防衛大臣会合出席で訪米。モリ・カケ疑惑、セクハラ擁護で窮地に立たされた麻生副総理・財務大臣もG20財務相会議でやはり逃げるように訪米。どちらも野党６党の徹底審議の要求を無視し、国会の承認も得ずに、まさに遁走である。

＜＜「立憲民主党の失格幹事長、福山哲郎へ」＞＞
そして、トランプ大統領に色目を使い、その戦争・軍拡政策と緊張激化政策に同調、いやむしろ煽ってきたつもりが、はしごを外され、対話路線で先を越され、あわてて泣きつくように訪米した安倍首相。4/17からの日米首脳会談で「拉致問題」を「なによりも重要」と再確認を要請、何とか受け入れられたが、さらなる武器購入と通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することを約束させられ、会談の成果を引っ提げて政権再浮揚というシナリオはもはや期待できないじり貧状態に安倍政権は突入したと言えよう。
４月15・16日におこなわれたNNN（日本テレビ）世論調査で、内閣支持率が26.7％を記録、前回調査で第二次安倍政権発足後最低となる30.3％をさらに3.6ポイントも下げて最低を更新。政権維持の危険水域と呼ばれる30％をついに切る事態となった。隠蔽・圧力・権力乱用をほしいままにしてきた安倍政権の崩壊・退陣のカウントダウンがいよいよ始まったのである。
しかしそれでもなお安倍政権が持ちこたえ、政権維持が可能だとすれば、それは対決すべき野党のふがいなさにあると言えよう。
『週刊金曜日』編集委員の佐高信氏が、同誌2018/3/30号で「立憲民主党の失格幹事長、福山哲郎へ」と題して、「４月８日に投開票される京都府知事選挙に自民党と公明党が推薦する前復興庁事務次官の西脇隆俊が立候補しました。それに民進党、希望の党、そして立憲民主党が相乗りしたと知って、開いた口がふさがりません。この間の立憲民主党のキャッチコピーは、福山が提案した『まっとうな政治』でした。それに共鳴して多くの人が票を投じ、立憲民主党は躍進したわけですが、京都府知事選で自民党と組むのは『まっとうな政治』ですか？最終的には代表の枝野幸男も了承したのでしょう。希望ならぬ絶望の党の前原誠司は、もう『終わった人』だからともかく、同じ京都育ちのあなたまで、それに乗っかるとはどういうことですか。いま、安倍（晋三）政治を倒そうと国会で対決しているのに、京都でその安倍と手を組む政治センスのなさは、上げ潮ムードの立憲民主党の幹事長として失格でしょう。自由党と社民党は自主投票だとか。せめて、そうすることはできなかったのですか。」と鋭く指摘されている。こうした政治センスのなさこそが安倍政権を延命させてきたのである。
同じことは共産党についても言えよう。2018/4/10付しんぶん赤旗は、「京都府知事選　福山氏得票４４％　大健闘」と題して、「京都府知事選が８日投開票され、日本共産党も加わる『民主府政の会』と幅広い市民で結成した『つなぐ京都』の弁護士、福山和人氏（５７）は、前回知事選で『民主府政の会』などが推した候補から約１０万票増やし、３１万７６１７票を獲得して大健闘しました。」、「蜷川民主府政が終わって以降で最高」「京都府政のあり方に新しい一ページを開いた」と絶賛しているが、そこまで肉薄し得たのであれば、なぜ野党共同統一候補の実現が出来なかったのか、またその実現への真摯な努力がなされたのかどうかが問われなければならないであろう。政治センスのなさは、統一戦線についてもいえることである。肉薄したとはいえ、その差は８万５千票以上ある。自民党関係者が「仮に京都で野党が共闘していたら、負けていたかもしれない」と深刻な受け止めを漏らしているとすればなおさら、それぞれの党のセクト主義や縄張り意識が払しょくされなければ、統一戦線は成果を上げられないのである。
（生駒　敬）

【出典】　アサート　No.485　2018年4月