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【投稿】開き直り腐臭漂う安倍政権
―国会逃げ切り～総裁三選を許すな―

傍観者安倍
4月27日、板門店で南北首脳会談が開かれ、朝鮮半島の非核化、朝鮮戦争の年内終戦を目指すことなどを趣旨とする「板門店宣言」が発せられた。
これに対しCVID（完全で検証可能、不可逆的な核兵器廃絶）に固執する安倍政権は、南北融和ムードを歓迎する国際的な潮流に、お得意の「印象操作だ」とも言えず、苦渋の面持ちで「一定の評価」をせざるを得なくなったが、「非核化への具体的な工程が不明確」「拉致問題解決に言及がなかった」など難癖をつけることを忘れなかった。
しかし今回の南北首脳会談は、朝鮮半島の非核化という大目的を達成するための重要なプロセスであることは疑いもない。非核化の具体策は米朝首脳会談で示されるべきものであるし、拉致問題は日朝2国間交渉で協議すべき課題である。
それらを、あげつらうように論難するのは、自らがこの間の動きに関与できていないことを証明するようなものである。事実板門店宣言では、平和構築に向け、米中を交えた多国間の枠組みで協議を進めることとされ、安倍政権は度外視されているも同然となっている。
会談直後の28日には、米韓大統領が電話会談を行い南北会談の報告と、米朝会談に向けた今後の方向性が協議された。安倍に対しては29日に電話があり、文在寅は、「北朝鮮が日本と対話する用意があることを明らかにした」と伝えたと言う。また金正恩が拉致問題について「なぜ日本は直接言ってこない」と発言したと一部では報じられた。
焦りの色を濃くした安倍は、南北会談以降「対話のための対話は無意味」との立場を投げ捨て、日朝首脳会談の開催に言及するようになった。首脳会談前の24日にも外務省幹部が自民党に対し、政府として日朝交渉を模索していることを明らかにし、日韓電話協議の後には安倍自身が、圧力を継続することの確認は無かったことを明らかにした。
安倍政権は、北朝鮮が日本からの経済支援を、喉から手が出るほど欲しがっており、それにより拉致被害者の帰国も不可能ではない、との幻想を国内にふりまいている。しかし、北朝鮮としては非核化の進展により中国、韓国、ロシアひいてはアメリカとの経済協力が実現すれば、さほど日本に期待するものはないだろう。経済支援はカードにはなりえないのである。
またそもそも、拉致問題の解決は朝鮮半島の非核化、緊張緩和の必須条件ではないのだから、北朝鮮としては余裕の対応ができる。また日朝国交正常化交渉が再開されたとしても「植民地支配の補償」を優先するよう北朝鮮は求めてくるだろう。
安倍は「私が司令塔」と大言壮語を吐きながら、自らの政権安定の為に拉致問題を利用しているにすぎない。安倍は4月22日、拉致被害者の救出を求める集会に出席したが「政務のため」途中退席し、「もう帰るのか」とのヤジを背に私邸に戻った。
安倍は菅直人を蛇蝎のごとく嫌っているが同じ目にあったわけである。むしろ菅は東日本大震災被災者＝一般市民からの罵声であったが、安倍の場合は支持団体の会合での椿事であっただけに驚きが走った。
もっとも安倍は、熱烈な支持者であった籠池夫妻を国会で詐欺師呼ばわりしたかと思えば、手のひらを返したように「大阪都構想」反対に転じた人間であるから、今回のことぐらいは平気なのであろう。これほど好悪がストレートに行動に現れる総理大臣も珍しいと言えよう。

インド・アフリカで後退
国際社会の耳目が朝鮮半島に集中する中、安倍を外交的敗北が見舞った。南北首脳会談の当日、中国武漢市で中印首脳会談が開かれ、経済協力の推進、安全保障問題などが協議された。この会談は非公式なものであったが、モディ首相はこうした協議が今後継続していくことを希望したという。
安倍は「一帯一路」構想に「自由で開かれたインド太平洋戦略」を対置し、「帯路分離工作」を目論んでおり、インドをその要にしようとしている。しかしインドとしては、日中どちらか一方に肩入れするようなリスクを冒さないことは明らかである。安倍政権は価値観外交を吹聴しており、確かにインドとは女性に対する価値観では共通なのだろうが、日本が望むような同盟国にはならないだろう。
インド洋に於いては、中国が99年間の港湾管理権（事実上の租借地）を獲得しているスリランカに続き、モルディブにもその影響力が拡大している。今年2月モルディブで親中国派の現大統領が反政府勢力を弾圧した際、元大統領はインドに直接介入を求めたが、非難声明以上のものは出なかった。軍事的な制圧は可能であるが、政治判断が行われたと考えられる。
中国の影響力は一路の西端であるアフリカでも拡大している。外務省が昨年3月ケニア、コートジボワール、南アフリカの3か国で実施した世論調査の結果は惨憺たるものであった。
日本を最も信頼できる国としたのが7％であったのに対し、中国は33％と約5倍、現在の重要なパートナー国とされたのは日本28％、中国56％と2倍、さらに今後重要なパートナー国でも日本33％、中国48％という結果であった。
第2次安倍政権では、TICAD（アフリカ開発会議）が2013年（横浜）16年（ケニア・ナイロビ）で開かれ、このほかにも安倍はエチオピア、モザンビーク、コートジボワール、ジブチを訪れ莫大な支援を行ったが、それに見合うような成果は無かったと言えよう。
唯一ジブチには自衛隊初の海外基地が存在しているが、もともとは菅政権時に開設されたものだけに、安倍としては素直に喜べないだろう。
そのジブチでも中国の存在は大きくなっている。昨年設けられた海外初の中国軍基地には装輪戦車など重火器が配備されており、この5月中旬には同国の砂漠地帯で実弾射撃演習が行われた。
中国軍が重装備を配置するのは、2016年7月に南スーダンの首都ジュバで起こった大規模な戦闘の戦訓である。陸自日報問題の原因ともなったこの戦いでは、巻き込まれた中国PKO部隊が戦車の砲撃を受け7名が戦傷死した。こうした事態に対応するための措置ではあるが、不要な緊張を生む可能性もある。
5月初旬には同基地から照射されたとみられるレーザーで、アメリカ軍輸送機の操縦士が負傷する事件が発生するなど、アフリカの角の一角で米中の蝸牛角上が惹起しようとしている。
南スーダンの戦闘で、中国はより積極的にアフリカへ関与する方向に進み、日本は戦闘の隠蔽を続けていたものの、安倍の「南スーダンで犠牲者が出たら辞める」発言で慌てて撤退した。これは為政者の短慮な発言に官僚機構が忖度し、政策、決定が歪められると言う、森友事件の構図と同じである。これは結果（撤退）良ければ全てよしと言うわけにはいかないだろう。
こうしてアフリカにおける日中覇権争いの帰趨は事実上決した。外務省の3か国調査は、陸自が“あとは野となれ山となれ”と言わんばかりに撤退を開始した時期と重なるが、これが回答に影響を及ぼしたかは定かではない。インド洋、アフリカで地歩を後退せざるを得なくなっているなか、「自由で開かれたインド太平洋戦略」は早くも空洞化しつつある。

失政糊塗し逃げ切りへ
イスラエル、パレスチナの和平になんら寄与することのなかった中東歴訪から戻った安倍は、5月4日習近平に頼み込む形で初の日中電話協議を行った。これは孤立感を深める安倍が、朝鮮半島情勢への関与を演出しようとしてのパフォーマンスであるが、ついに習に頭を下げざるを得なくなったのである。
こうしたなか、8日には李克強が、9日には文在寅が初来日し日中韓首脳会談が開かれた。表面上は北朝鮮への対応で歩調を合わせることで一致したが、発表が日付の変わる直前までずれ込んだ共同宣言でのCVIDの表現は見送られた。安倍政権としては、拉致問題の対話による早期解決が盛り込まれたことが唯一の成果となった。
しかし、国際社会はアメリカのイラン核合意からの離脱、ポンペイオ国務長官の再訪朝と拘束された3名の解放、6月12日、シンガポールでの米朝会談の発表等、トランプ政権の動きに注目し、日中韓首脳会談は霞んでしまった。
10，11日安倍は中国側の要請で、李克強をエスコートする形で北海道内視察に同行、最大限の厚遇を示し、9日の日中首脳会談では年内に訪中することで合意するなど低姿勢に終始した。この間トランプから電話があり「日本はビッグプレイヤーだ」と持ち上げたと言うが、意気消沈する安倍への慰めだったのだろう。
このような朝鮮半島の緊張緩和、中国との関係改善の流れの中、本来は見直されるべき軍拡が一層進行している。小野寺は15日の記者会見でイージス・アショアの配備候補地が秋田、山口両県であることを公式に認め、関係自治体への説明を行うことを明らかにした。
また政府が件のジブチ基地の機能強化を計画し、今年末に策定する新防衛大綱に盛り込むことが判明した。日中関係改善とは裏腹の動きであり、悪あがきの様な軍拡競争は日本を疲弊させるだけである。
国際情勢が急展開を見せる中、安倍はそれへの対応と称し、国内課題は終了したかのように、訪露、G7と外遊に勤しみ国会は与党ペースとなっている。森友、加計事件は疑惑を残したまま幕引きが図られ、「働き方改革法案」も採決強行が窺われている。
外交で低姿勢になるほど、内政で高圧的なるのが安倍政権の常であるが、現在は外交での存在感が希薄な分だけ、国会対応は常軌を逸した強引なものとなっている。安倍は支持率が低迷していた4月には「膿を出し切る」などと殊勝な発言をしていたが、今では追及に開き直り膿は溜まり続け腐臭を放つまでになっている。
第2次安倍政権下で開かれた、14回の国会での延長総日数は114日であるが、2015年の戦争法案国会の95日を除けば、延長されたのは2回（それぞれ2日、17日）のみであり、多くは数の力で押し切った形となっている。
15回目となる今国会も、秋の自民党総裁選を見越し6月20日での閉会は当然のように語られている。その意味で6月10日の新潟知事選は益々重要となっており、安倍の逃げ切りを許してはならないのである。（大阪O)

【出典】　アサート　No.486　2018年5月

【投稿】八方塞となった安倍政権　　アサート　No.484　2018年3月
―内政、外交で負のスパイラルに転落―

崖っぷちの安倍
2月28日、安倍は今国会での裁量労働制の適応職種拡大に関して、「働き方改革法案」から切り離すことを明らかにし、今国会での成立は断念に追い込まれた。
さらに3月2日には、朝日新聞の報道で財務省が森友学園に関わる決裁文書を改竄した疑いが浮上した。
6日には官邸が国交省から、2種類の書類が存在するとの報告を受けていたにもかかわらず、安倍は当初白を切りとおそうとした。しかし12日に至り財務省が改竄の事実を認めざるを得なくなり、安倍ファミリーによるマフィアまがいのスキャンダルが再燃した。昨年、辞任を明言していた安倍は第2次政権発足以来最大の危機に立たされている。
安倍は何事もなければ3月25日の自民党大会で改憲案を決定し、総裁3選に向けた党内体制確立を目論んでいたが、自民党重鎮も徐々に距離を置き始めており状況は流動的になっている。
こうしたなか、国際情勢は日本を置き去りに進んでいるが、政権運営能力を喪失しつつある安倍内閣は、まともな対応をなしえていない。トランプの核軍拡に対抗する形でプーチンも3月1日の一般教書演説で、新型の核ミサイルや巡航ミサイルなど、「アメリカのミサイル防衛網を突破できる」新兵器の開発をアピールするなど、米露の対立は先鋭化しつつある。
その一方、南北首脳会談、米朝首脳会談の開催が矢継ぎ早に決まり、安倍政権は唖然とこれを見つめるばかりの状況となっている。安倍は2月14日にトランプとの電話協議で、米朝対話ムードに不安を表明したが完全に無視された形となり、3月9日再度の電話協議で4月上旬の訪米を取り付けるのが精いっぱいであった。
12日には韓国特使として金正恩と会談した徐薫国家情報院長が来日し、安倍と河野に南北協議の内容を説明した。昨年末安倍は訪日した康外相を低い椅子に座らせ批判を浴びたが、今回は外相より格下の徐院長を自分と同じグレードの椅子で接遇した。
この会談では南北協議で拉致問題は議題にならなかったことが明らかにされ、焦燥する安倍は16日に文大統領に電話をかけ、首脳会談で拉致問題を取り上げてほしいと要望し、自分も金正恩と話がしたい旨を伝えたと言う。
もはや「最大限の圧力」「対話のための対話は無意味」などは空虚なスローガンと化した。内外情勢に押され崖っぷちに立たされた安倍は、これまでの原則を投げ捨て保身に走ろうとしているのである。とりわけ朝鮮半島情勢で譲歩を余儀なくされている安倍は、中国に対する立場を強化し、劣勢の挽回に躍起になっている。

「帯路分離」目論む
中国全人代は3月17日、「一帯一路」構想の推進のため「国家国際発展協力署」の設置も決定、習長期独裁体制の下「社会主義の現代化強国」路線が推し進められようとしている。
こうした動きに対し安倍政権は「一帯一路」への協力姿勢を示しながら、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を対置し、対抗心をむき出しにしている。ここから読み取れるのは、陸路の「一帯」と海路の「一路」を分断する「帯路分離」策動である。
遙かユーラシア大陸深部を横断する「一帯」には、日本は逆立ちをしても手は出せないでいる。安倍は2015年、自らが唱える「価値観外交」を投げ捨て、ウズベキスタンなど独裁国家を含む中央アジア5カ国とモンゴルを訪問し、経済協力をもって抱き込もうとしたが芳しい成果は得られなかった。
そこで安倍は内陸部への影響拡大をあきらめ、海路へのプレゼンス拡大をねらっているのである。東シナ海に於いてはアメリカ、南シナ海に於いてはアメリカ、およびフィリピン、ベトナム、インド洋に於いてはインド、スリランカと地域ごとに連携国を設定し、装備品の供与、訓練など軍事協力を含めたイニシア拡大を進めようとしている。
安倍政権は3月4～10日に自衛隊統幕議長をインド、スリランカに派遣、14日には、森友事件に対する抗議の声が轟く総理官邸に、スリランカ大統領を招き106億円の円借款を約束、晩餐会で歓待するなど必死になっている。
もっともこのスリランカやフィリピン、ベトナムは軍事力に於いて脆弱なので、ここにイギリス、オーストリラアさらにはフランスまでもを巻き込もうと躍起になっているのである。安倍は昨年8月来日したメイ首相を厚遇し、「準同盟国」として日英地位協定の締結、ミサイル等兵器の共同開発、合同軍事演習などを検討している。

「連合艦隊」で対抗
現時点で空母を持たない日本単独では、中国の圧倒的な軍事力には対抗できない。そこで空母を持つ米、英、仏、印、そしてF35Bを運用可能な強襲揚陸艦を持つ豪との「多国籍連合艦隊」で臨もうと言う構想であろう。
しかし、そもそもアメリカにしても各国艦艇の参加は「航行の自由作戦」の負担軽減という点で歓迎するだろうが、遠大な「自由で開かれたインド太平洋戦略」をトランプ政権が理解しているかは疑わしいし、英、仏などはなおさらであろう。
こうした動きの背景として、イギリスにおいては持て余す軍事力の用途を指摘したが、さらにはこの地域の旧宗主国としての意味合いなど、様々な要因があると考えられる。
これまでは北朝鮮への連携も加えることで、対中国色を薄めてきたが北朝鮮問題の進展により、本質が露わとなってきたのは安倍にとって誤算の一つである。このところ関係改善の動きを見せている日中関係であるが、安倍の狡猾な動きは中国の警戒感を高めることになる。
しかしいずれにせよ、21世紀初頭における対中国での連携が、対ロシア帝国を利害とした20世紀初頭の日英同盟以上の重要性を持つとは言えない。イギリスの有権者は、英政府が極東で日本とともに中国と軍事的に対峙することに賛同はしないだろう。
オーストラリアはこの地域の利害は大きいが、喫緊の問題は東ティモールをめぐるインドネシアとの関係であり、中国の影響力が赤道を越えなければ決定的な動きは行わないだろう。さらにフランスはベトナムの旧宗主国ではあり、無関心ではないだろうが、軍事力の投入はアフリカ大陸の旧植民地に限られている。インドは地域大国として、日本の意図とは関係なく独自の動きをすると考えられる。

日露関係も不安定に
一方日本がこうした国々を対中国の動きに巻き込むほど、逆にこれらの国々からの要請に苦慮することになるだろう。
イギリス・ソールズベリーでロシア人元スパイと娘が意識不明の重体に陥った事件に関し、イギリス政府はロシアが関与したとして露外交官23名を追放した。3月15日には米英独仏4か国首脳はロシアを非難する共同声明を発表し、資料提出を要求した。
声明では、ロシア（ソ連）によって開発された軍用神経剤が、第2次大戦後初めてヨーロッパで使用された事例として、強い口調で非難している。今後、事態の推移によっては欧米各国が、ロシアに対し新たな制裁を科すことを検討するだろう。
こうした動きに対しロシアは英外交官の追放を決定、圧倒的支持で大統領再選を果たしたプーチンは、一層反発を強め、更なる報復措置に出る可能性がある。プーチンの新兵器はアメリカに対するものであるが、欧州の同盟国にとっても充分脅威になるものである。
2016年秋にはシリアでの軍事作戦に向かうロシア空母部隊を、NATOの艦船約60隻が北海、英仏海峡、地中海でリレー式に追尾、監視、さらに英軍戦闘機も艦隊に近距離まで接近した。
これらは日本と中国の緊張関係とはレベルの違うものであり、今後欧州での緊張が高まれば、イギリスもフランスも東アジアに派兵する余力はなくなる。日本がイギリスから、軍事面ではなくてもロシアに対する圧力強化への協力を求められた場合、反対にロシアから欧州の動きに与しないよう要請された場合、安倍はどうするつもりなのか。
ウクライナ問題に関しては、国際社会からの動きをのらりくらりとかわしたが、「準同盟国」からの要請があれば、窮地に陥ることは明らかである。
ロシアはロシアで日本を疑念の目で見ている。イージス・アショアの導入に関してロシアは警戒感を露わにしてきた。ラブロフ外相は訪日を控えた3月15日、時事通信社などのインタビューで、日米の弾道ミサイル防衛での協力は、日露関係に悪影響を及ぼすと改めて懸念を示した。河野は「ロシアはミサイル防衛を理解している」と強弁しているが、この先の不安定化は免れない。

安倍退陣に全力を
安倍政権が周辺国から信用されていないのは、朝鮮半島情勢への対応でも明らかなような無定見な外交、軍事政策の為である。
安倍は「「自由で開かれたインド太平洋戦略」「積極的平和主義」などと大言壮語を吐きながら、結局は対北朝鮮、対中国、対○○というその場その場の対抗主義的な危機扇動政策＝ショックドクトリンで、保身を図ることしか考えていない。
そのため4月の日米首脳会談では、米朝首脳会談での拉致問題議題化、鉄鋼・アルミ輸入制裁対象からの日本除外を演出するのだろう。3月17日、朝鮮中央通信は「日本が制裁を続けるならば、永遠に平壌行きの切符を手にすることはできないだろう」と牽制した。
このように外交での弥縫策でこの間の窮地を脱するのは容易ではない。国内では森友事件に関し、連日のように政権に不都合な新事実が出てきているが、これらの情報源は関係する公的セクターであることは明らかである。
このように安倍政権は八方塞の状況に陥いり、支持率も急落しているが、3月末の来年度予算成立までは膠着状態が続くと考えられる。野党、民主勢力は森友事件に加え、「高プロ」撤回、軍拡阻止等、あらゆる声を突き付け、安倍を退陣に追い込んでいかなければならない。（大阪O）

【出典】　アサート　No.484　2018年3月

【投稿】平和と生活破壊進める安倍政権        アサート　No.483　2018年2月
―外交の鬱憤を内政で晴らす安倍―

長州だけど気分は「西郷どん」
2月9日から開催された平昌オリンピックは韓国、北朝鮮の融和が前面に押し出されたものとなった。韓国、北朝鮮の当局は昨秋から協議を重ねており、今回の融和は綿密に準備されたものであることが明らかになっている。
その意味で近年ではとりわけ政治性を帯びた大会になったことは事実である。しかし、これを「オリンピックの政治利用」「微笑み外交」として安倍政権が韓国、北朝鮮政府を非難するのはお門違いというものであろう。
1980年、時の大平内閣はJOCに圧力をかけ、参加を切望するアスリートの声を圧殺しモスクワオリンピックをボイコットさせた。過去こうした愚行を行い、2020東京大会を政権浮揚に利用している自民党政権がオリンピックの政治利用を非難する資格はない。
あまつさえ、韓国文政権による従軍慰安婦問題日韓合意の見直しを理由として、開会式出席を拒否しようとした安倍こそ、平昌オリンピックに政治を持ち込んだうちの一人と言えよう。
安倍の出席を巡っては、欠席の腹積もりであったのがアメリカの説得で出席を決断したなどと取り沙汰されているが、当初より韓国政府から「是非とも」と指名されている以上、最終的には拒否しようが無かったのである。
つまり退路を断たれているわけであり、訪韓を乞うたうえで慰安婦合意見直しを持ち出した文在寅の方が、政治的に一枚上手であったと言えよう。
名指しの招待さえなければ、アメリカはペンス副大統領、北朝鮮は表と裏のNo2=金永南、金与正、中国は閉会式に劉延東副首相と、結果的にはこぞって序列2位を派遣しているのだから、元オリンピック選手の麻生太郎が適任だっただろう。
欠席という選択肢がない以上、純粋にオリンピック開催を祝うと言うのがマナーと言うものであるが、安倍は「慰安婦合意の履行を求める」「対北融和姿勢に釘をさす」などという、極めてネガティブな政治問題を訪韓の理由としたのである。
本人は1873（明治6）年、「決死の覚悟で朝鮮開国を求めるため」渡海せんとした西郷隆盛に擬えていたのだろう。それならいっそのことリオオリンピック閉会式にマリオの扮装で登場したように、着流しに犬を連れた西郷のコスプレで臨めばよかったのでなないか。
安倍は開会式前日に行われた日韓首脳会談では、慰安婦問題は言うに及ばず、オリンピック、パラリンピック後の米韓合同軍事演習の実施まで求めた。当事者のペンスさえそうした発言はしていないにもかかわらず、内政干渉ともいえる高圧的な姿勢はまさに現代の「征韓論」ともいうべきものであり、オリンピックの祝祭ムードに水を差す行為であると言える。
さらに開会レセプションの席では金永南に対し、会話の中で拉致問題、核開発問題を持ち出すと言う、これも極めて政治的な立ち振る舞いを見せた。徹頭徹尾、北朝鮮側との接触を拒否したペンスに比べ、日頃批判する融和的姿勢ではないかとの強硬派からの指摘に、安倍は北朝鮮との接触は必要だったと弁明した。それなら中途半端なパフォーマンスはせずに、あいさつ程度の文字通りの外交辞令で良かったのではないか。

緊張緩和の流れに不安
平昌オリンピックを政治利用せんとした安倍の行動は、肩をいからしながらも浮ついたものであり、「氷の王女」金与正の存在感を前に完全に霞んでしまったのであった。
会場を支配したのは南北融和の流れであった。訪朝要請に文在寅は前向きの姿勢を示し、金正恩も妹からの報告を受け韓国との関係改善を進めることを明らかにした。現地では無視を貫いたペンスも離韓後には北朝鮮との対話に含みを持たせるなど、日米韓の連携は揺らいでいる。
文在寅は2月17日記者会見で日米の懸念を念頭に「南北会談を急ぎ過ぎない」旨の発言を行ったが、年内実施という基本的な流れは変わらないだろう。
さらに中露もこの動きは大いに歓迎するところである。文在寅はペンスとの会談に先立ち中国共産党幹部と会談し、米朝対話へ向けて努力することで一致している。今後、中露韓3国が北朝鮮を包摂する朝鮮半島トライアングルを形成し、緊張緩和を主導する可能性もある。
今後の最大の焦点は延期されている米韓合同軍事演習が、4月に実施されるかどうかである。昨年12月まではオリンピック前の実施で運んでいたが、1月に韓国政府の要請で延期となり、パラリンピック終了後に開始されるとの了解が支配的であった。しかし、この間の緊張緩和の動きの中で韓国政府は、時期はもちろん実施されるかどうかについても明確な説明を避けている。
2月8日には北朝鮮で軍事パレードが行われ、ICBM「火星15」も登場したが、規模は昨年の半分であり対外アピールも控えめであった。これについては経済制裁で燃料が不足しているためとの見方も示されているが、米韓への配慮と受け取るならば米韓演習の再延期、もしくは大規模な縮小という方向に韓国が動き出しても不思議ではない。安倍の差し出がましい発言に文が不快感を示したのも当然である。
こうした動きに不安を覚えた安倍は14日遅くトランプに長電話をかけ、北朝鮮に対しアメリカが融和姿勢に転じないよう懇願した。安倍は終了後記者団に対し「最大限の圧力をかけることを確認した」と述べたが、何度も同じことを繰り返し説明することにこそ、連携の不安定さが表れている。
また河野太郎は2月16日からの「ミュンヘン安全保障会議」で北朝鮮への圧力強化を訴え「対話のための対話は無意味」との見解を繰り返す一方、「接触」はありうるとの見方を示し、微妙な軌道修正を行った。安倍が平昌で金永南と会話を交わしたことの後追いであるが、日本が孤立しつつあることを認識しての発言であろう。

トランプ軍拡に追随
この一方でなんとかアメリカを繋ぎ止めるため、トランプ政権への追従はますます露骨になっている。
トランプは1月30日、一般教書演説で「強いアメリカを作る」と宣言、安全保障政策では改めて「力による平和」を強い調子で主張し「核兵器の近代化」に踏み込んだ。
これを踏まえ2月2日には「核態勢見直し（NPR）」を発表、核巡航ミサイルなど新型戦術核兵器の開発を進めることを明らかにした。さらに先制核攻撃の可能性にも言及するなど、核兵器を特別な存在とせず使用していくことを示唆した。さらに12日には軍事費を78兆円とする2019会計年度予算教書を発表し、通常兵器、兵員の大幅増強をも進めることを明らかにした。
この大軍拡、とりわけNPRに世界中でいち早く賛同の意を表明したのが安倍政権である。3日河野太郎は外務相談話を発表しNPRを「高く評価」した。これに対し野党は5日の衆院予算委員会で追及したが河野は、北朝鮮の核に対抗するもので高く評価しない理由はない、などと再度NPRを持ち上げた。8日には同委員会の質疑で「世界を不安定にしているのは核開発を進めているロシアだ」と責任を転嫁し開き直った。
NPRに対してロシア、中国は直ちに反発を示したが、ロシアを名指しした河野発言に対しロシア外務省は8日「平和条約締結問題を含む外交関係に影響が出る」と懸念を示した。16日のミュンヘンでの日露外相会談で河野は発言を弁明するどころか、北方領土での軍事演習、イトゥルップ空港の軍民共用化を非難するなど強硬な姿勢を示した。これらは安倍が言えないことを代弁しているのであろうが、イージス・アショア配備問題に続きロシアの警戒感を高めたことは間違いない。
中国に対しても河野はミュンヘンで名指しは避けたものの、「力による現状変更」を非難、さらに新興国へのインフラ投資についても「透明性がない」と難癖をつけた。

国民生活は置き去り
このように敵を作ることに余念がない安倍政権は、孤立化を恐れながら自ら孤立の道を進んでいる。安倍政権は今後アメリカの軍拡に追随する形で自衛隊の増強を進める目論見であり、2018年度予算案の軍事費は新規装備の調達で過去最大となっている。しかしこうした矢先、2月5日佐賀県で陸自の攻撃ヘリが民家に墜落し、乗員2名が死亡、住民1名が負傷した。さらに先日、海自のイージス艦「きりしま」（横須賀配備）のマストが突然折れる事故が発生した。
このほかにもヘリからの部品落下などがこの間頻発しており、これらは部品の欠陥か整備不良、構造上の問題と考えられるが、装備の調達が目的化し、米軍と同様メンテナンス部門にしわ寄せがきていることが要因の一つだ。
この様な状況を放置するなら、今後も重大事故が発生するだろう。北朝鮮のミサイルより、自衛隊や米軍機の方が危険という本末転倒の事態となっているのである。
市民を危険に晒しながら軍拡を進める安倍政権は、さらなる生活破壊を進めようとしている。安倍は今国会を「働き方改革国会」として、低賃金、長時間労働を強いる働き方改革法案の成立を目論んでいる。
安倍は1月29日衆院予算委で、捏造されたデータをもとに「裁量労働の方が一般より労働時間が短い」と答弁した。野党から問題点を指摘されても誤りを認めなかったが、2月14日に自民党議員の指摘でようやく答弁を撤回し陳謝した。
貧困世帯の子どもの大学、専門学校進学に4月から給付金を出すとしているが、それ以前の高校中退や、義務教育段階での事実上のドロップアウト対策、さらには奨学金返済問題の解決が先決であろう。それには保護者の経済的安定が不可欠であるが、生活保護費は引き下げされようとしている。
また「人生100年時代」などと称し、長寿幻想をふりまいているが要は死ぬまで働けと言うことである。安倍政権は韓国に対し「ゴールを動かす」と非難しているが、今後出てくるであろう年金受給開始年齢の引き上げは、まさにゴールの移動である。生涯現役などと言いながら、高齢者に運転免許の返納を推奨するのは矛盾しているではないか。
正規、非正規の賃金格差是正も働き方改革法案に依拠するだけでは進まないだろう。今こそ野党、労働組合が国会、春闘を結合して取り組みを進めることが必要とされている。（大阪O）

【出典】　アサート　No.483　2018年2月

【投稿】置き去りにされる安倍政権　　　　　アサート　No.482　2018年1月
～日本抜きに進む東アジアの緊張緩和～

緊張激化と民主主義否定の5年間　
昨年12月26日、政権発足5年を迎えた安倍は経団連の会合で「本年は私にとって騒がしい1年だった」と述べ、自らに対する批判をあたかも騒音であったかのように切り捨てた。森友、加計事件で窮地にたたされ、衆議院選挙の勝利も敵失の賜物であったことを忘れたかのような物言いである。
また安倍は12月に韓国の野党党首、外相が相次いで訪日した際、会談の場に於いて来客を低い椅子に座らせ優越感を示した。これはチャップリンの名作「独裁者」で「ヒンケル」が相手を低い椅子に座らせ見下すシーンそのものである。（外国では例えばプーチンが、クレムリンを訪れた仏国民戦線のルペンと会談した時は同じ椅子で対応した）
こうした傲岸不遜な対応は、御用芸人との会食は寸暇を惜しんでセットするにも関わらず、ICAN事務局長の表敬要請を拒絶するなど、この間益々増長している。
韓国からの平昌オリンピックの開会式への出席要請も、文政権による慰安婦問題日韓合意の見直しに立腹し、1月中旬現在で「国会日程」を理由に拒否しようとしており、山口や二階など与党幹部をも困惑させている。一方で自らの国会出席、答弁時間については党首討論と引き換えに大幅削減を目論んでおり、子供じみた対応と言うほかない。
年明けの1月4日には、伊勢神宮での年頭記者会見で「今年こそ憲法改正に向けた議論を深めていく」と表明、スケジュールありきではない、自民党内の議論に委ねると言いつつ、あくまでも改憲を目指す姿勢を示した。
今年9月の自民党総裁選への立候補については明言しなかったが、3選を既定方針として、2021年9月の総裁任期までの「改正憲法」施行を念頭に置いているのは明らかである。
安倍はこの5年の間に、経済優先と言いながら実際は日銀に丸投げし、断固実行したのは国民の反対を封じ込め、憲法の平和主義、民主主義を否定する戦争法や共謀罪を強引に成立させるという実質改憲である。この一環として12月15日には防衛大綱について、抜本的な見直しを進める考えを示した。

空洞化する「専守防衛」
防衛政策転換の先取りとして、19日の閣議でイージス・アショア２基の導入を決定、さらに22日に決定された2018年度予算案には、空中発射型巡航ミサイル導入に向け22億円の関連予算が計上された。これらを含む来年度軍事費全体は5兆2千億円と過去最高となり、ミサイル防衛関連費も累計2兆円を突破する。
巡航ミサイルはあたかも「北朝鮮のミサイル基地攻撃」に使われるような説明がなされているが、北朝鮮のミサイルはICBMも含めて移動式が主であり、いわゆる「ミサイル基地」は存在しない。
これまでのアメリカ、ロシアによる巡航ミサイル実戦使用例からすれば、標的は航空基地、兵站施設そして軍事中枢（首都）という固定目標である。湾岸戦争では約300発の巡航ミサイルが使用されたが、イラクの移動式弾道ミサイルを発見、破壊したのは特殊部隊、航空機であった。
また、再来年度からの超音速空対艦ミサイルの配備が決定し、F35戦闘機の追加取得の検討、さらには「いずも型護衛艦」の空母への改装案も飛び出した。
安倍は専守防衛については維持するとしているが、これまでは射程や航続距離などの兵器の性能でそれを担保していたのを、今後の導入予定の装備品ではそうした制約は撤廃されることになる。

「北朝鮮の脅威」は限界
安倍政権は、こうした軍拡を正当化するために「北朝鮮の脅威」を持ち出してきているが、そうした理由では説明がつかないところまで来ている。
イージス・アショアについては弾道弾防衛との弁明が国内的には通じるかもしれないが、ロシアはこれをアメリカのミサイル防衛システムに連動するものと見なしている。12月29日にはロシア外務省情報局長が懸念を表明、1月15日にはラブロフ外相が重ねて憂慮を示し、日露関係への悪影響を指摘した。中国は公式な反応を見せていないが同様の見解であろう。
1月10日ハワイのイージス・アショア訓練施設を視察した小野寺は、日本に導入した場合、今後巡航ミサイルへの対処も考えていく旨の発言を行った。これは最新型の弾道弾専用のミサイル「SM3」シリーズに加え、巡航ミサイルにも対応できる次世代型の「SM6」の配備を示唆したものである。
このミサイルは、アメリカで開発中の「海軍統合対空火器管制（NIFC-CAニフカ）システム」でも運用可能で、はるか遠方を飛ぶ早期警戒機の情報をもとに、イージスシステムのSPYレーダーの探査圏外の標的も迎撃が可能となる。
ところが、肝心の北朝鮮は巡航ミサイルを保有しておらず、その対象は必然的に中国、ロシアということになる。空中発射型巡航ミサイル、超音速対艦ミサイルも主要な攻撃対象は空母などの大型水上戦闘艦であり、（SM6も対艦攻撃が可能）これも中露を対象としたものに他ならない。ラブロフ外相が「イージス・アショアは攻撃も可能だ」と非難したのはこのためである。

「島嶼防衛」の本質
安倍政権はこれらを「島嶼防衛」の為と合理化しようとしているが、巡航ミサイルについては、過度な中国への刺激になりかねないと公明党が難色を示した。これに対し防衛省は巡航ミサイルの導入は「北朝鮮の脅威からイージス艦を守るもの」と説得したという（12/22毎日）。
しかしすでに海自は「イージス艦防御用」として「あきづき型護衛艦」4隻を約3千億円かけて配備しており、屋上屋を重ねるものであろう。
そして、そもそも北朝鮮は先述の巡航ミサイルはもちろん、日本海上のイージス艦を攻撃できる有効な装備を保有していないのであるから、防衛省の説明は詭弁である。今後これらの装備が取得されれば、東シナ海や南シナ海に於いて早期警戒機を運用し、F35Bからの巡航ミサイル、イージス艦からのSM6をもって遠距離から中国艦隊を攻撃するという構想が浮かびあがる。
「島嶼防衛」としては、超音速空対艦ミサイル、新型地対艦ミサイルの配備、開発が進められているが、これらを上回る遠距離交戦能力獲得の意図するものは明らかであろう。
中国海軍の増強は著しいものがあり、2020年代前半には空母2、駆逐艦約40の他、フリゲートなど水上戦闘艦約90隻を保有すると見積もられ、海自の護衛艦約50隻（「空母2」を含むとして）とは圧倒的戦力差となる。
安倍政権はアメリカに加え、英、豪を軍事同盟に巻き込もうとしているが、見通しは立っていない。そこでこの劣勢を各種ミサイル増強でカバーすることを目論み、南西諸島を含む「第1列島線」を槍衾とし、さらに海自艦隊の機動運用で実現しようとしているのである。

「黄海海戦」？
実際の部隊運用でも安倍は任務拡大を進めている。これまでは南シナ海を囲むフィリピンやベトナムに艦艇や航空機を派遣してきたが、昨年末からは「北朝鮮の密輸監視」をするとして、黄海に護衛艦や哨戒機を派遣していることが明らかになった。
日本政府はこの行動は国連決議に基づく措置であり、臨検などの実力行使はしないとしているが、この海域での監視は本来中国、韓国の役割であり、両国は信用できないと言っているのと同じである。さらに密輸船を発見した場合、米軍に連絡するとしているが、これは米海軍の露払い、呼び水であり一層中国を刺激するものとなる。
もっとも中国は同国船籍の商船が、北朝鮮船と禁輸製品の受け渡しを行ったことが明らかになっており苦しいものがあるが、海自としては黄海での活動を既成事実化することが狙いであろう。
安倍政権はこの間、「一帯一路」構想に賛同を示し、中国指導部の訪日を要請するなど表では友好ムードの演出に腐心してきたが、裏では耽々と刃を研いでいることが明らかとなり「偽装降伏」の化けの皮がはがれてきたのである。
こうしたなか1月11日、尖閣諸島の接続水域に中国海軍のフリゲート艦と原子力潜水艦が入った。安倍政権はこれを中国の一方的な挑発行為として大々的な批判を繰り広げたが、実は海自の黄海進出に対応した行動であった可能性が強くなった。
安倍の軽挙妄動で中国、韓国との関係が再び緊張し、日本での日中韓首脳会談、日中首脳の相互往来の実現は再び遠のいた。当の本人は東アジアの緊張緩和を脇に置き、1月12日からバルト3国および東欧3カ国の歴訪に出発した。

安倍は置き去り
安倍は先々で北朝鮮の脅威を吹聴したが、本当の理解は得られなかったであろう。バルト3国では「北朝鮮の脅威は、皆さんにとってのロシア以上です」と言えば分ってもらえたかも知れないが。
安倍が留守の間に、朝鮮半島をめぐる情勢は急展開を見せた。南北会談で北朝鮮の平昌オリンピック参加が決定し、米韓軍事演習も延期されることとなった。オリンピック開催まで予断を許さないが、こうした動きに安倍政権は蚊帳の外であるばかりか、国際社会が歓迎する中で一人不満を露わにしている。
カナダでの20か国外相会議で河野は「北朝鮮の微笑みに騙されてはいけない」と敵意をあらわにし、安倍は「対話のための対話は意味がない」と一つ覚えの様に繰り返すのみである。過日中国に対し「前提条件なしでの対話を」と「対話のための対話」を呼びかけていたのは誰であったのか。
安倍は核放棄まで圧力を高めると言っているが、肝心のアメリカ軍の練度は低下が著しい。昨年民間船との衝突事故を起こしたイージス駆逐艦艦長2人は、軍法会議にかけられることとなった。沖縄では米軍ヘリの事故が相次いでおり、日本政府も苦言を呈せざるを得なくなっている。
トランプ政権は国家防衛戦略でロシア、中国を現状変更を試みる修正主義と非難、イラン、北朝鮮は「ならずもの国家」とし軍拡を表明しているが、これらとの軍事的対峙、多方面作戦は不可能であり、個々への対応は中途半端なものになるだろう。
安倍政権としては対中東、ロシア政策では微妙な立ち位置で動くに動けない中、東アジアでは完全に置き去りにされている。通常国会で野党6党は可能な限り協調し、新たに浮上した「スパコン疑惑」を含め、安倍政権の矛盾を追及すべきであろう。（大阪O）

【出典】　アサート　No.482　2018年1月